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トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成26年度予算審査特別委員会) > 2014/03/14 平成26年度予算審査特別委員会本文
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2014/03/14 平成26年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開きます。
 議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出 第4款 衛生費から第9款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯企画部行財政改革担当部長(土屋 宏君)  おはようございます。それでは、第4款 衛生費から御説明させていただきます。予算書の194ページをお開きください。衛生費の予算額は37億6,240万1,000円で、前年度比4.6%の減となっております。
 特記事項を申し上げます。203ページをごらんください。事項23.がん検診関係費です。胃がん検診を拡充し、新たにABC検診を実施するとともに、がん検診につきまして、受診者の一部費用負担を導入いたします。
 205ページをごらんください。事項33.自殺予防対策事業費です。自殺予防の適切な支援につなぐことができるよう、市職員向けにゲートキーパー養成講座を実施いたします。
 209ページをごらんください。事項7.サステナブル都市推進関係費です。引き続き庁内のプロジェクトチームにおいて、サステナブル都市三鷹の実現に向けた検討を進めます。
 215ページをごらんください。事項10.小型家電収集関係費です。市内公共施設などに使用済み小型電子機器等の回収ボックスを設置し、再資源化を促進いたします。
 220ページをごらんください。第5款 労働費です。労働費の予算額は6,543万4,000円で、前年度比0.4%の減となっています。労働費の関係では、各款におきまして東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図ることとしております。
 222ページをごらんください。第6款 農林費です。予算額は1億5,952万1,000円で、前年度比10.6%の増となっています。本年度は、農業公園開園10周年に当たり、記念事業を開催するとともに、実習農園の拡充に向けた整備に取り組みます。
 226ページをごらんください。第7款 商工費です。予算額は3億9,973万7,000円で、前年度比11.3%の増となっています。
 特記事項を申し上げます。右側227ページの事項4.買物環境整備事業費です。引き続き定期的な市場を開催するとともに、宅配事業を行う店舗リストの作成などにも取り組みます。
 229ページをごらんください。事項8.SOHO集積強化推進事業費です。SOHO施設を整備する民間事業者への助成や起業を支援する人材の育成など、多様なSOHO支援を推進いたします。
 事項10.ものづくり産業集積推進事業費です。製造業などの維持・発展に向け、工場の市内移転や環境に配慮した施設整備に対する助成制度を創設いたします。
 234ページをごらんください。第8款 土木費です。予算額は60億4,694万7,000円で、前年度比8.1%の増となっています。
 特記事項を申し上げます。239ページをごらんください。事項9.市道第135号線(三鷹台駅前通り)整備事業費です。引き続き用地取得に取り組むとともに、電線類の地中化に向けた整備を進めます。
 243ページをごらんください。中ほどの事項2.地域公共交通活性化協議会関係費です。新川防災公園・多機能複合施設や杏林大学井の頭キャンパスの整備を見据え、交通アクセスなどの検討を進めます。
 245ページをごらんください。事項12.自転車等駐車場管理運営費と次の247ページの事項13.自転車等駐車場整備関係費です。三鷹台駅周辺の駐輪場について、有料駐輪場としての運営を開始いたします。
 249ページをごらんください。事項7.都市計画事業運営費です。用途地域等の見直しの方針の策定に向けた検討を進めてまいります。
 251ページをごらんください。事項14.東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。中央ジャンクションふたかけ上部空間の利用や周辺のまちづくりなど、北野の里の整備に向けた検討を進めます。
 事項3.三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。都市計画決定に向け、関係権利者やUR都市機構と連携し、施設計画や事業手法等の検討を進めます。
 下の事項1.都市計画道路3・4・13号(牟礼)整備事業費と事項2.都市計画道路3・4・7号(連雀通り)整備事業費です。引き続き用地取得を進めるとともに、連雀通りにつきましては、詳細設計に取り組むこととしております。
 259ページをごらんください。事項7.特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。診断と設計の助成については平成26年度まで、改修の助成は平成27年度までの取り組みとして、所要経費の計上を行っております。
 260ページをごらんください。第9款 消防費です。消防費の予算額は22億5,403万4,000円で、前年度比0.2%の増となっています。
 特記事項を申し上げます。263ページをごらんください。事項3.三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。ここでは、災害対策用備蓄倉庫の整備に向けた設計費などを計上しております。
 265ページをごらんください。事項4.防災訓練費です。防災関係機関連携訓練を実施するとともに、防災出前講座やミニ防災訓練などにも取り組みます。
 事項9.災害対策備蓄等整備事業費です。在宅避難者を支援するため、生活支援施設の整備に取り組みます。衛生費から消防費までの説明につきましては以上になります。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員1人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
 初めに、民主党。


◯委員(岩見大三君)  おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、まず衛生費からであります。概要の105ページ、エコタウン開発奨励事業の実施についてであります。エコタウン開発奨励事業に関しては、環境都市を形成する上で重要な取り組みと感じております。サステナブル都市の実現の一環として、事業者との交流、連携のあり方、新たなエコタウンの形成に向けての平成26年度の見込み、方向性についてお伺いをいたします。
 また、電気自動車用充電設備について、今後の設置に関する見込み、方向性についての御所見をお伺いいたします。
 続きまして、概要106ページ、環境センターの管理についてであります。環境センターの跡地利用に関してお伺いいたします。今後の周辺住民との意見聴取や土壌調査についてはいかがお考えでしょうか。それと、現在検討されている跡地活用のあり方についても御所見をお願いいたします。
 また、循環型社会形成推進地域計画の改定部分についてもお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、労働費。概要109ページ、緊急雇用創出事業の実施についてであります。今年度は、どの程度の雇用確保を見込まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
 続きまして、農林費。これは農林費全般ということでお伺いいたしますが、先般の大雪によりまして市内農家のビニールハウスが倒壊し、現状のままになっている状況が散見をされます。このいわゆる補償についてなんですが、何か対応が考えられておりますでしょうか。農協や都とも協議している部分がもしあればお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、商工費。概要の114ページ、三鷹フィルムコミッション事業の支援についてであります。三鷹市がドラマや映画の舞台になることでまちがどんどん元気になるということを目指し、昨年10月、NPO法人みたか都市観光協会内に三鷹フィルムコミッションを設置をいたしました。また、設置とあわせまして、みたか観光応援隊と題しまして、市民15名を募集し、市民協働による活動もスタートしたところと思います。みたか観光応援隊の隊員の構成、そして現在の主な活動についてお伺いをいたします。
 また、受け入れ体制を整備するとありますが、具体的にどのようなことを整備するのか、この点も詳しい説明をお願いいたします。
 続きまして、予算説明書の231ページ、事項5.消費者相談関係費であります。昨年の予算審査特別委員会で私たちの会派から市内の催眠商法への対応について質問させていただきました。このときは、商店街、市職員、消費者活動センターの職員、三鷹警察署の連携などの対応により、私どもが知る限りでは大きな問題がなかったと認識をしておりますが、1年が経過し、振り返り、成果と課題についてお伺いをいたします。
 続きまして、土木費であります。概要の117ページ、被災建築物・宅地応急危険度判定システムの構築についてであります。この取り組みについては、必要度は重々感じているところであります。その点も踏まえまして幾つかお伺いをいたします。まず、どの程度の期間や調査件数、あるいは人員体制を想定されているか、お示しをいただきたいと思います。また、調査後に危険や要注意の家屋に対しては何かバックアップ体制についてはお考えでしょうか。お願いをいたします。
 続きまして、概要120ページ、公共交通環境の改善に向けた検討であります。オンデマンド乗り合いタクシーサービスの実証実験実施については適宜進めていただきたいと思いますが、今年度のスケジュール等がありましたらお示しをいただきたいと思います。また、実験実施後は、実現に向けた方向についてのお考えをお願いをいたします。
 続きまして、概要124ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進であります。現状、URや地権者との協議も含め、進捗状況はいかがでしょうか。また、地元のしろがね町会を初め、地域の方々、現状の進捗について御報告はされているでしょうか、この点についてお願いをいたします。
 続きまして、概要の131ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進であります。今回の法改正によりまして、対象となる住宅の負担軽減と期間延長は住民も喜んでいることと思いますが、住民や管理組合に法改正の趣旨説明など、今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、この改正を踏まえまして、取り組みに変化などあるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 続きまして、消防費。予算説明書231ページ、防災訓練費であります。帰宅困難者対策についてお伺いをしたいと思います。先月14日午後2時からJR三鷹駅周辺に多くの帰宅困難者が発生したことを想定した三鷹初の帰宅困難者対策訓練の実施計画策定に関しては、大変評価をいたしております。しかし、残念ながら、当日は午前中から大雪が予想され、当初の訓練計画を変更し、緊急速報、エリアメールの受信訓練となりました。一般質問で何人かの議員から大雪を絡めた帰宅困難者対策訓練に関する質問がありましたが、帰宅困難者対策訓練について詳しくお聞きしたいと思います。
 まずは、帰宅困難者対策訓練実施までの経過と中止を決定された後、諸団体への連絡についてはどのように行われたでしょうか。また、この訓練に際し、帰宅困難者として約100名を想定をいたしたと聞いておりましたが、うち、実際公募市民は何人応募があったかについてもお伺いいたします。
 次に、近隣市との情報共有という観点で伺います。昨年の予算審査特別委員会では、近隣市との情報共有を図るとの答弁がございました。今回の訓練実施の事前に近隣市との情報共有はあったのでしょうか。また、3月11日、武蔵野市は昨年度に続き、帰宅困難者対策訓練を実施されました。武蔵野市では、昨年同様吉祥寺周辺で行ったようでありますが、この時点でも何か情報共有はあったのでしょうか、お伺いいたします。
 それと、来年度以降、帰宅困難者対策訓練は考えているのか、お伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  再開発の進捗状況について、私のほうから答弁させていただきます。
 現在、再開発協議会を中心に具体的な再開発のあり方についてこれまでもさまざまな案を検討してきて、絞り込みをしているところです。プランの最終段階の一歩手前ぐらいまで来ているんですけれども、やはり地権者の方の御意向をまとめることが一番重要でございますので、今、その調整を図っていったり、また、それぞれの課題ですね、特に法的な問題だとか、そういうところについてもいろいろ調べているところでありますので、いましばらくそれに時間がかかりそうな状況でございます。
 したがいまして、商店会の方々は、中央通りを初めとして、その方の中に地権者の方がいらっしゃいますから、そういう意味では情報が一定程度共有されたりしていると思いますけれども、ただ、内部のほうが固まっていませんので、きちんとした組織立った御説明などの機会はまだもう少し先になるのではないかなと考えているところです。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  エコタウン開発奨励制度についてですが、平成25年度にエコタウン認定を1件、現在、認定申請を1件受けてございます。この2件の1つが大沢三丁目で41戸、申請中のものが中原一丁目で45戸となってございます。今後、平成26年度はまだ認定の段階ですので、平成26年度は交付の事務を行う予定でございます。
 それから、電気自動車用コンセントにつきましては、こちら、両方、合計86戸になりますが、全て電気自動車用のコンセントを設置する予定でございます。
 今後の見込みにつきましては、開発事業者に対しまして、広報等を行いながら、積極的に進めていきたいと考えておりますし、電気自動車用コンセントにつきましても、奨励していきたいと考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  私のほうからは、環境センターの跡地利用についての市民の御意見の反映ということ、それから、循環型社会推進計画の策定についてということで、2点お答えさせていただきます。
 まず、環境センターの跡地でございますけれども、現在最終的な清掃・洗浄工事を行って、ここで終了をする予定でございます。きょう、たしか検査だと聞いております。その後、完全に閉鎖をさせていただいて、建物について、機械警備でやっていくということでございます。
 この跡地の利用でございますけれども、循環型社会形成の交付金を利用して、解体、それから新しい施設をつくるというふうに考えておりますけれども、建物、新しい施設につきましては、今後、市の職員で検討チームをつくりまして、進めていきたいというふうに思っております。そのほか、跡地、広大な用地でございますので、跡地の利用につきましても、市民の皆さんの御意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
 それから、循環型社会推進計画でございますけれども、平成25年の12月、昨年の12月でございますけれども、調布市が、ふじみ衛生組合の隣にあるリサイクルセンターの移設、これを二枚橋のほうに移設するという計画を立てておりまして、循環型社会推進計画自体が、平成25年、ふじみの計画は平成25年の3月で終了しております。12月に新しく調布市、三鷹市、ふじみ衛生組合で地域計画を策定しております。三鷹市の場合、まだ計画が確定しておりませんので、今後その計画に対して改定を行っていくという予定でございます。以上でございます。


◯生活経済課長(田口智英君)  労働費の件で1件御質問がございました。緊急雇用の事業に係る今年度の雇用の確保、どの程度かということで、今年度、平成25年度につきましては、8事業で、新規の雇用者、まだ見込みの段階ではございますが、22人が新規雇用として、こちらの制度で雇用をされるということになってございます。以上でございます。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  雪の被害に対する対応ですけれども、市内では、2月14日、15日の雪の被害によりまして、農業用のビニールハウスの倒壊が、一部損壊も含めまして20棟を超えるなど、甚大な被害が発生しております。また、果樹や野菜等にも被害が出ている状況です。
 これを受けまして、市は、まず東京都市長会を通じまして要望書を出しまして、最終的には全国市長会関東支部を通じて農林水産省等に要望活動を行っているところでございます。現在、東京都では被害を受けた農業者に対しまして、JA等を通じて無利子の緊急融資支援を行うことを決定しております。また、国においては、農業用ハウスの撤去費用ですとか、再建費用の補助について検討がなされておりまして、引き続き国や都の情報収集を行いまして、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  商工費につきまして2件御質問いただきました。まずフィルムコミッションの観光応援隊の隊員の主な構成でございますが、10月の25日から11月の30日まで募集を行いまして、現在7名の隊員が一応登録をしている状況になってございます。この7人は、観光協会の企画委員会ですとか、あと、フィルムコミッション──企画委員会の中でフィルムコミッションの活性化チームというのを実は構成をしております。その活性化チームのほうにこの応援隊の方が参加をしていただきながら、今後のフィルムコミッション、どういうふうに運営をしていこうかということについてもお話をされている状況でございます。
 また、受け入れ体制につきましては、現在、公共施設における撮影等の受け入れの基本方針を今まとめて、準備を進めているところでございます。新年度におきましては、ある一定の受け入れ基本方針を固めて、それで原則、フィルムコミッションへ協力をしていくという体制をつくっていきたいと考えております。
 あと、消費者相談の関係で、1年前の催眠商法のような店舗ですね、確かにございまして、当時は、商店会、それと町会の方々、それと民生委員さん、それとコミセンとか、いろいろ連携をとりまして啓発に努めてまいりました。今年度に入りましても、1件、山中通りのほうで出店があったわけでございますが、そのときにも商店会や町会、民生委員さん等々と連携をして啓発を図ってきております。
 それで、今後の対応につきましては、市民のくらしを守る会議の中でも議論がございまして、もっとくらしを守る会議でも積極的にPRをしていこうという議論がなされております。そして、さらに、こういう店舗につきましては、3カ月という期間を区切って出店をされる場合が大変多くございますので、不動産業者の方々に対しても、そういう例えば賃貸の申し込みがあった場合には、少し気をつけていただくような、そんな取り組みを連携を図りながらやっていきたいと考えております。以上でございます。


◯建築指導課長(山崎良平君)  被災建築物・応急危険度判定システムにつきまして御質問いただきました。まず1点目、判定調査の期間でございますけれども、地震発災後3日間以内に着手しまして、民間のボランティア判定士の皆さんの御協力をいただきまして、10日間をめどに終了したいと考えております。
 判定の対象棟数でございますが、マグニチュード7.3の多摩直下地震を想定してございまして、平成24年の東京都の被災想定数によりますと、三鷹市内でございますけれども、全壊が826棟、半壊が3,584棟、一部半壊が8,561棟と、約1万2,900棟余りになりますけれども、そのうちの3割ということで、少なくとも3,900棟を想定しております。
 これにかかります人員の想定でございますけれども、延べ520人、これは2人1組となりまして、3日間で延べ520人という想定をしております。
 バックアップ体制でございますけれども、判定調査が終わった後、現地の建物にはステッカーで危険、注意、調査済等、掲示をさせていただきますけれども、その中の注意事項として気をつけなければならないこと等を特記させていただくとともに、連絡先、これ、建築指導課になると思いますけれども、こちらの連絡先を明記させていただきます。
 また、避難所の御案内であるとか、被災した建物の今後の復旧であるとか、取り壊しであるとか、その辺につきましては有料となりますので、関係団体等を御紹介させていただきたいと思っております。以上です。


◯都市交通担当課長(増田俊也君)  オンデマンドタクシーにつきまして2点ほど御質問がありました。オンデマンドタクシーについて、今年度の内容につきましてということと実証実験後の今後についてということでありますけれども、今年度の内容につきましては、オンデマンドタクシーにつきましては、三鷹市公共交通総合協働計画2022に基づきまして、地域公共交通活性化協議会で、現在は運行範囲、対象者、料金、利用制限などを検討しているところでありますが、実際に実証実験につきましては2つの大きな課題がありまして、国土交通省との協議が必要であるということで、今回の事業は、現行の道路法で定めているバス事業などの乗り合い事業タクシーという事業と、それとタクシー事業の乗用事業の中間的な事業であるため、なかなか法に沿った運行ができるのが、国土交通省との協議が長引いているということで、これを引き続き協議するということがまず1つあります。
 もう一つは、運行範囲が武蔵野・三鷹地区ということで、武蔵野市の活性化協議会の了承も得ることが必要であるということで、今後武蔵野市とも協議が必要になってくるということです。
 あと、実証実験後の内容ですけれども、この実証実験も、先ほどお話ししましたとおり、かなり時間がかかることでありますけれども、実証実験後、実際問題なく進めるということになれば、三鷹市の今のこの考え方からいくと、オンデマンド対象者を高齢者、身体障がい者、運転免許返納者、また子育て──幼児が1人いる世帯に限定いたしまして、登録制の乗り合いのオンデマンドタクシーといたしまして、武蔵野・三鷹地区を限定に運行していく予定であります。以上でございます。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について御質問いただきました。
 まず法改正の趣旨を説明ということでございますが、改正の内容については、所有者の負担軽減と耐震診断を平成25年度末から平成26年度末までの延伸ということで、こういった内容については、これまでも窓口で所有者の方といろいろ相談をしておりますので、その中で既にお話をさせていただいて、まだ対応していただいていない所有者の方に、そういった改正があったので、できる限り早期に着手していただくような、そういったお話をしているところでございます。
 これについての変化でございますが、現状、現時点で診断が対象物件の約6割程度、また設計については1割ちょっとしかまだ入っていないところでございますが、改正内容としまして、設計が今まで6分の1所有者の負担があったものが今回の改正でゼロになる。また、改修につきましても、所有者負担が6分の1から10分の1、約15分の1軽減されるということで、これによってなかなか進んでいなかった取り組みが、所有者の理解を得て進むというような変化が想定されると考えております。以上でございます。


◯防災課長(大倉 誠君)  帰宅困難者対策訓練につきまして幾つか御質問をいただきました。まず、この経過でございますけれども、この3・11のときに一定程度三鷹駅周辺での帰宅困難者についての混乱がございました。また、東京都の帰宅困難者対策条例の制定、そして、三鷹市の地域防災計画におきましても、新たに一時滞在施設の設置等、新たな項目として帰宅困難者対策を設けましたので、それを実証していこうということで、この平成25年度の春から、三鷹駅、あるいは一時滞在者の施設の皆さんとこの対策について協議をしていく中で、その検証ということで実施をしようと企画をしてきたものでございます。
 結果的には中止になりましたが、特にこの雪によるものについては、一定程度、気象情報から中止もあり得るということは念頭に置いておりましたので、あらかじめ団体の皆さんにも緊急時等の連絡先を確認しておりましたので、団体の皆さん、そして公募を初め参加市民の皆さんにもきちんと電話連絡を中心に行ったところでございます。
 その公募でございますけれども、市民の皆さんの公募は、43名公募がいらっしゃいましたが、それに加えて周辺の事業所とか企業の方からも、71名ですが、参加をしたいというようなことをいただいていたところでございます。
 近隣市との情報共有でございますが、特に三鷹駅の場合には、北口は武蔵野市でございますので、この訓練を実施するに当たりましても、武蔵野市とは常に訓練の概要につきましても御説明をし、また、吉祥寺駅周辺でやっている訓練のことについても教えてもらいながら情報共有を図ってきたところでございまして、特に武蔵野以外にも、エリアメールを、緊急速報メールを出すということで、武蔵野に限らず、調布、小金井、あるいは府中、世田谷、杉並、こういったところの皆さんにも一定程度メールが届く可能性がありましたから、そういったことを中心に情報提供をしていたところでございます。
 武蔵野市さんが先般3月11日に行いました吉祥寺駅の訓練につきましても、武蔵野市とは情報共有をしておりまして、私どもとしても、現地のほうに職員を1名、そして武蔵野市との情報連絡ということで、訓練の中で市役所のほうで情報伝達を受ける、こういった訓練に職員が参加をしております。
 今後の方針でございますけれども、今申し上げましたとおり、計画に基づいてさまざまなことを計画してまいりましたので、それを実際に実証していきたいという思いがございますので、多くの機関との連携が必要になりますので、日程調整をした上で実施をしてまいりたい、このように考えております。以上です。


◯委員(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問、1点だけお伺いをしたいと思います。被災建築物の件なんですが、取り組み、詳細についてはよく理解をさせていただきました。また、バックアップにつきましても、詳細に御答弁いただきまして、関係団体等の御紹介というようなことと気をつけることを明記するということでありましたが、これは、ちょっとバックアップということでいうと、例えば市が支援することについて、例えば耐震化であるとかといったような部分を市が支援するということに関しては、何かあわせてお考えになるということは特にあるでしょうか。この点、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  建築物ですね、被災した場合の調査についてシステム化するということでお答えさせていただいたんですが、そのバックアップですね。本質的なバックアップというのは何かというと、耐震化についての総合的なフォローを我々がどうしていくかという、そういう問題があるんですけれども、これは、この予算の中で構築されているわけではなくて、例えば木造建築物の耐震化の問題や、あるいは、緊急輸送道路の沿道を耐震化の問題ということで、いろんなところに散りばめられているわけですね。ですから、ここで耐震化について市が具体的に何か支援するという、そういう内容はございません。


◯委員(岩見大三君)  わかりました。この制度の性格上、あと、または耐震化の連動性についてもよくわかりました。
 あとは、農林費のですね、この大雪による倒壊についてなんですが、一応この対応を考えられているということで安心をしたわけなんですけれども、いろいろ迅速に図っているとは思うんですが、なるべく早い措置を今後ともお願いをしたいと思います。
 それと、この催眠商法というか、御指摘がありました山中通りの件なんですが、地域の方からもいろいろ御相談も受けておりまして、その対応云々につきましては、先ほど御答弁があったとおりだと思います。こういう業者が、三鷹市にかかわらずなんでしょうけれども、いろいろな地域で散見されるということで、今後の高齢社会の中において1つの課題だと思うんですが、何かやはり防止策ということも同時に考えていかなきゃいけないのかなということも考えますので、その点も含めまして今後とも検討していただきたいということもお願いを申し上げます。
 それと、帰宅困難者訓練につきましては、取り組み、さまざまお聞きをいたしましたが、よくわかりました。実施に向けて、また今後ともさまざま近隣市とも協議をしながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、駅前再開発の件であります。進捗状況、おおむね理解をさせていただきました。地域の方につきましては、昨年度、分棟案ということで、市長の決断でお示しいただいたことは、大変地域の方も喜んでいると思います。そういったことを踏まえて、今後ともきめ細やかな情報提供等々を行っていただきまして、より安心度というものを高めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 私の質問は以上です。どうもありがとうございました。


◯委員(長島 薫さん)  それでは、よろしくお願いいたします。衛生費。予算書215ページ、ごみ等の収集に係る予算に関してお聞きいたします。現在三鷹市での家庭ごみの収集は、おおむね燃やせるごみ、週に2回、プラスチック類、古紙、古着、有害ごみ、週1回、燃やせないごみ、空き缶・空き瓶、ペットボトル、月2回ですが、この収集回数が適切であるか、市民の意向の調査などは行われている、あるいは行われる予定はあるでしょうか。行われている場合、それによって何らかの変更の検討はなされておりますでしょうか。ごみ収集の中では、特にプラスチック類については、週2回を希望する声が私のところにもよく聞こえてまいります。以前、年間の総量、プラスチック類の年間の総量に増加がないので変更の必要性を感じないとの御答弁をいただいたことがございますが、その現在の量で週1回では足りない、週2回の収集を希望するという声が出ている現状でありますので、プラスチック類の収集回数変更の検討は行われているのか、あるいは、今後行われる予定はあるのか。変更が不可能であるならば、その理由。もちろん収集回数をふやすには費用がかかりますので、その費用はどのくらいになるのか、また収集を有料化すれば回数の変更は可能となるのか、有料化する場合はどのくらいの金額になるのかなど、お示しください。
 同じく衛生費、施政方針106ページ、ごみの発生抑制と減量に向けた啓発の推進に関してお聞きいたします。燃やせるごみの減量に効果があることの1つにコンポストがあります。私自身もこの秋ごろから自宅で段ボールコンポストをやっており、実際、台所から出るごみが半分以下になりました。ぜひ多くの市民の皆様に取り組んでいただいて、ごみを減量していっていただきたいと思うのですが、ただ、私もそうなのですが、三鷹市はマンション等集合住宅にお住まいの方も多く、コンポストで堆肥ができましても、それを使いようがないという方も多いと思われます。
 そこで、コンポストでできた堆肥を緑と公園課や花と緑のまち三鷹創造協会の事業などで使えるようなシステムを構築すれば、気軽にコンポストへ取り組めるようになり、コンポストが普及しやすくなると思われます。ごみ減量のための施策の中で、コンポストの普及と堆肥の活用のサイクルを構築することについて御所見をお聞かせください。また、この件につきましては、土木費の中でも何らかのお考え等ございましたら、その点につきましても御答弁ください。
 労働費。労働費は、労働費全般についてお聞きいたします。現在の社会状況は、就職が困難であったり、賃金その他の労働条件が厳しかったり、労働環境が悪かったり、労働者が仕事や職場の問題を原因として精神疾患を発症したりすることが多い。また、ワーク・ライフ・バランスが推進されているなど、労働行政の重要度は非常に増していると思われます。予算書220ページ、221ページ、施政方針109ページの労働費に関する部分を見ましたところ、三鷹市における労働行政は職につくことへの支援が中心なのかとの印象を受けます。働く中で問題や困難に遭った労働者の方の相談や支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、労働行政の中でどのように実施されておりますでしょうか。
 商工費です。施政方針113ページ、SOHO事業者の集積・強化の支援についてお聞きいたします。多様なSOHO支援策を推進するとのことですが、SOHO事業者の支援については、SOHOで始まった事業が成長し、スモールオフィス・ホームオフィスにおさまり切らなくなって、より大きな規模の事業所を設けることとなったときに、できれば三鷹市内に設置していただいて、引き続き三鷹市と協働の関係を持っていただけるようにすることも重要ではないかと考えます。そして、これは都市型産業誘致の考え方とも合致するのではないかとも思われます。
 そこで、SOHO支援において、事業者がSOHOをいわば巣立った後も三鷹市を選択するような方向性への施策について御所見をお聞かせください。
 土木費です。施政方針120ページの公共交通環境の改善に向けた検討、予算書243ページ、地域公共交通活性化協議会に関連してお聞きいたします。先ほどの御説明の中で、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)や杏林大学井の頭キャンパスが新しくできることに当たって、そのアクセスなどに考慮した見直しを中心として地域公共交通活性化協議会で協議が行われるというお話でしたが、三鷹市内の公共交通の問題点は、特に駅から遠い地域においてバスの本数が1時間に1本以下であるなど、そういった不便な地域があるということが大きな部分であると思います。また、杏林大学井の頭キャンパスの新設される場所は、私から見ますと駅から十分歩いていける距離にあり、新川防災公園・多機能複合施設も、現在既に三鷹市内では非常に交通の便のよいところに立地していると思われます。
 そこで、地域公共交通活性化協議会の中での公共交通環境の改善に向けた協議ということで、そういったここに挙がっている2つ以外の、むしろ駅から遠く、バスの本数も少ないなどの地域の公共交通の利便性向上に向けた協議についてはどのように考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
 消防費です。予算書262ページからの災害対策費に関連してお聞きいたします。代表質疑にて地球環境や気象の変化に伴って増加するいわゆるゲリラ豪雨や強い台風、大雪などの自然災害への対応についてお聞きいたしました。その御答弁では、気象庁と意見交換を重ねる、気象庁からの情報を注意深く収集する、気象庁のより早く正確な予報を出すための研究の進展を見守るなどのお話がございました。しかし、現実問題として、気象庁の研究の進展を待たず、気象庁からの情報の有無にかかわらず自然災害は発生いたします。
 そこで、市として今後地球環境や気象の変化に伴って増加する自然災害、どのような災害が起こり得るか、気象庁の情報なしに起こった場合、どういった判断をし、どういった対応をするかなどを想定し、心構えや準備を進めておく必要があると思われます。この点についての御所見をお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  私のほうからは、プラスチックの収集、それから、ごみの収集回数についてということで御質問いただきました。もう1点、コンポストに関して、2点の御質問をいただいております。
 まず、ごみの収集の回数につきましては、収集の種別──ごみの種類によって排出量を確認をいたしまして、総排出量、それから、各御家庭の排出を参考に収集の回数を決定しております。ただ、確かにプラスチックにつきましては、重さだけではなく、軽いものでかさが大きくなるということで、いっぱいになってしまうという御意見もありますけれども、実際にこのプラスチックの収集につきましては、市のほうでは大体1億円のお金をかけて収集をしております。原則、プラスチックにつきましては、資源ごみという扱いで、有料は考えておりません。そのために、有料化した場合というお話でございますけれども、この辺につきましては、収集量の──通常の可燃ごみ等の有料化のときには、処理費も含めた中の20%前後の金額になっておりますけれども、実際にプラスチックにつきましては、収集──処分の関係が資源ごみになっておりますので、多少この辺につきましては安くなるのかなというふうには思っております。
 それから、プラの収集を2回ということでございますけれども、現在のごみの収集につきまして、1回でございますけれども、御家庭でできるだけ圧縮をしていただいて出していただくようにお願いしたいというふうに考えております。
 続きまして、コンポストの関係でございます。確かにコンポスト、やっていただいている方が非常に多くなってきております。非常にごみの減容に有意義なことであると我々も感じておりますし、平成17年からごみの処理機に対しての購入の助成等を行っております。約──我々のほうでは2,000軒以上の方が御利用いただいていると思っております。ただ、先ほど委員さんのほうからもお話しいただきました段ボールコンポスト、これは助成の対象ではございませんので、そういう数がちょっと把握はできませんけれども、これらも非常にごみの減量に役立っているんだなと感じております。
 それを、コンポストにつきましての処理でございますけれども、実際、御家庭にお庭があったり、お花があったりする場合には、そちらで御利用いただきたいということでお願いをしています。ただ、マンション等でなかなかそういうものを利用できないということで、現在は、申しわけございませんが、可燃ごみとして出していただくような形になっております。ただ、先ほど委員さんからの御意見もございましたので、今後、市の緑化行政とあわせて、収集等、検討していきたいというふうに思っております。以上です。


◯緑と公園課長(川口幸雄君)  今のごみ対策課長の答弁に補足をさせていただきます。緑と公園課といたしましても、たくさんの、今、肥料を使っておりませんけれども、そういうことにつきまして、今後ごみ対策課と連携をとりまして検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


◯生活経済課長(田口智英君)  労働費全般についての御質問がございました。就職の支援については、やはりニーズが高いということもあり、中心的になっているところです。まずは職についていただいて、生活の安定をしていただく。それが第一前提なのかなと感じております。ただ、労働費につきましては、それだけではなく、例えば市内で働いていらっしゃる勤労者の健康維持・増進を図るために、多摩東部地域産業保健センターとの連携で、例えば健康診断の実施ですとか、そういったことについても一緒になって連携をしながら協議をしているところです。
 また、勤労者への福利厚生等につきましては、一般財団法人の三鷹市勤労者福祉サービスセンター、こちらでもさまざまな事業を行っております。それにつきましても、市のほうも支援を行っている状況でございます。
 また、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、こちらも、私ども生活経済課としては、例えば啓発をしたりということを中心にやってございますが、企画経営課のほうの男女平等参画の問題ですとか、いろいろそちらのほうと連携をとりながら、こちらの余暇活動の充実についても今後もさらに発展をさせていきたいと考えております。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  SOHO事業者が大きくなった場合ということでございますけれども、現実問題としましては、大きくなったときの床──オフィス床というのが三鷹市内に、なかなか100坪を超えるような床がないという現実問題がございます。そうした関係上、これまででは、SOHO支援施設に入っていて、株式上場を目指して転出したという事例は1件ございます。SOHO支援については、まちづくり三鷹を中心にずっとやってきておりまして、そういった会社につきましては、これはもう1点、ビジネスプランコンテストに参加するような会社ですね、受賞者のような会社に対しても同様なんですけれども、できるだけ三鷹とよしみを通じておいていただきたい。それから、先方もやはりお世話になったという気持ちがあるというところで、まちづくり三鷹を通じて出資等で応援をしてきずなを深めているというようなところで、応援をしているところでございます。


◯都市交通担当課長(増田俊也君)  地域公共交通活性化協議会のバスの協議の内容で、井の頭キャンパスと防災公園以外の交通環境についての検討はどういう内容かということで御質問ありましたので、回答いたします。
 バスルートの見直しにつきましては、平成25年度からコミュニティバスルートの見直しに関する今後の検討事項についてということで、今まで交通不便地域を中心に考えてきたバスルートにつきまして、再度見直しを行いまして、年度計画を立てながらバスルートの変更を検討したいと思っております。その中で、先ほど言いましたほかに、三鷹台ゾーンと西部ゾーン、いろいろなゾーンがありますけれども、そこも、先ほどお話ありました、バスの本数が少ないとか、時間がなかなかかかって、目的地に着くのが近いということも含めまして、全体的に見直しを考えて新しいルートを検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。


◯防災課長(大倉 誠君)  最近の気象の著しい変化に伴う対応、判断ということでございますが、一般質問でお答えしたことは、要は、情報というのが可能な限りこちらのほうに集まれば、それに対する構え、備えというのもそれに応じたものができるということでお答えをしておりますが、質問委員さん御指摘のとおり、そういった予告なしということも事によってはあるかもしれません。そういう事態であればあるほど、実は大事なのは、突発的に起こるとするならば、そこでまず、誰が何を守るかということになると、やはり市民の皆さん御自身が御自身を守るということにほかならないわけでございます。そういった意味でも、気象の変化といいましても、基本的には気象ですから、起こり得ることは、大雨であったり、大雪であったり、あるいは暴風や突風であったり、あるいは、いわゆる猛暑と言われるようなこと、それに対して直接的に被害が及ぶこと、あるいは、そういった気象事象によって例えば停電になったり、あるいは断水になったり、そういった中で間接的に影響が起こること、さまざまだと思います。そういったことも含めて、まずは防災の講座なんかでも、首都直下地震ということを念頭に置いて今までは数多くやってきていますけれども、地震に限らず、こういった異常な気象現象、こういったことによるさまざまな市民への影響というのも現にあるわけですから、そういった事象も念頭に置いて、市民の皆さんへの自助、共助の啓発というのは第一義的にやっていきたい、このように考えております。


◯委員(長島 薫さん)  御丁寧な御答弁ありがとうございます。では、何点かお聞きさせていただきます。まずバスルートの件ですけれども、全般的に見直し、平成25年度から進めているということで、ぜひ本当に市民全体にとって利便性が増すような方向性で検討していっていただきたいと思います。
 バスルートに関しまして、私、気になっている点のさらにもう一つといたしましては、ある部分では何本もの路線がそこを通っているがために、多いときは二、三分に1回や、あるいは3台、4台連なってバスが来るようなところもある。その一方で、先ほども申したとおり、1時間に1本よりも少ない数しかない、そういうところもあるということで、そういう部分を切り分けて、乗り継ぎというような手法を導入することによって市内全体のバスの利便性を増すことができる可能性もあるのではないかと思いますが、乗り継ぎというような手法の導入については、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 それから、消防費。確かに突発的に起こった場合、やはり自分で自分を守るのがやはり第一であると私も思います。先日の大雪の報道の中でも、例えば雪で立ち往生して何日も帰れないというような人が取材を受けて、もっと早くこういう情報をもらえればこんな目に遭わなかったのにというようなことを言っていましたが、私はそれに非常に違和感を覚えました。自分自身の目で雪の降っている状態を見て、で、行けるか、行けないか、自分で決めなければならないのではないかと。ですから、例えば東日本大震災のときなどにも、避難指示が出なかったから避難しなかったということで津波被害に巻き込まれる人が出た、そういったこともあったかと思います。
 一方で、釜石では、小学生、中学生が自分の判断でということを非常にきちんと教えられていたために、ほぼ助かった。そういった話もありますので、そういう自分自身の判断をきちんとできるように市民の皆様になっていただける、そういうふうな方向性の誘導──誘導というのも変ですけれども、啓発ですね、そこを、先ほどの御答弁でも幾らかありましたけれども、重要ではないかと思っておりますので、その点につきまして、2014年度、特に取り組む予定があるというようなことがありましたら、お願いいたします。以上、2点、よろしくお願いいたします。


◯都市交通担当課長(増田俊也君)  乗り継ぎについて御質問がありました。乗り継ぎにつきましては、西部ルートが乗り継ぎ券を出しておりまして、ある一定のバス停のところでは乗り継ぎができるようになっています。そのほかの今度の拡大ですけれども、コミュニティバスの基本方針の中にも、乗りかえターミナルというのをつくって、コミュニティバスが一般路線の補完であることから、乗りかえターミナルをつくって駅に行くとかいうのが考えられておりますが、なかなか土地を確保するとか、そういうところは難しいところもありまして、先ほど言った乗り継ぎ券を持ってバスを乗りかえてもらうというような方法も1つ考えられるので、今後検討していきたいと思います。


◯防災課長(大倉 誠君)  平成26年度の取り組みですけれども、先ほど申し上げた出前講座の中でも、こういった気象条件の変化に伴う災害、実際に起こっているわけですから、それに対する取り組みも、出前講座あるいはミニ防災訓練などを通じて啓発をしていきたいと思っております。なお、これは、ゼロ-アップの事業で、費用をかけずに推進をしていける事業だと思っておりますので、さらに拡充をしてまいりたいと思っております。


◯委員(長島 薫さん)  ありがとうございます。それでは、質問の最初からもう一度振り返りたいと思いますが、ごみ収集の回数については、ごみ収集の年間の総量、あと、各家庭の排出量を参考に決めているということですけれども、それ以外にもやはり市民の皆様がどう思っているかというのもやはり重要な点だと思いますので、その点についても今後御考慮いただければと思っております。
 コンポストにつきましては、今のところは特にないけれども、今後御検討いただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。三鷹市は、緑と水の公園都市、掲げておりますので、そういった、できた堆肥を利用してさらに緑豊かなまちづくりができれば、三鷹市の価値を高めることにもなり、非常によいサイクルが生まれるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 労働費につきまして、勤労者福祉サービスセンターなどを通じてさまざまな福利厚生のことを行っている、また、多摩東部地域のセンターと連携、そういった取り組み、非常に大事だと思いますが、きちんと市内の方で勤労者の方がそういうサービスを利用できるように啓発のほうもきちっとしていっていただければと思います。困ったときにはこういうものがある、そこに相談に行けばいい、そういうことがわかっていないと、幾ら用意していても利用されず、宝の持ちぐされということになってしまいますので、その点、お気をつけいただければと思います。
 それから、SOHOの支援ですけれども、確かに単に三鷹市にずっと住所を置いていただくだけでない、ほかの協働の方法もあるということ、大変よく理解いたしました。ぜひさまざまな三鷹のSOHOを発として、多くの事業者の方が育っていって、さらに三鷹市との協働を続けていただいて、豊かな関係、築けるようになっていけば、大変お互いにとってよいことだと思いますので、今後ともどうぞ御努力いただきたいと思います。
 それから、バスルートの見直し、乗りかえターミナル、あれば非常に便利になるなというのは私も感じるところではありますが、確かに三鷹市内、土地の確保というのは難しい。だから、そういう点、土地を何とか使わなくても乗りかえできるとか、そういった工夫、いろいろと考えていっていただければと思います。
 それから、防災に関連しましては、もちろん公助というのもしっかり用意しておかねばなりませんけれども、とりあえずその瞬間その瞬間、自分の身を守れるのは自分、あるいは、周りのお互いだ──者同士だということ、きちんと伝えていっていただいて、三鷹市全体で防災力、上げていっていただきたいと思います。私からは以上です。どうもありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一旦終了します。
 ここで休憩します。再開は10時55分といたします。
                  午前10時38分 休憩



                  午前10時54分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、日本共産党。


◯委員(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。それでは、初めに、予算書197ページの乳児、幼児の健康診断についてお伺いします。乳児健診について、未受診者の中で児童虐待の深刻な事例が発生しています。子どもの命を守る立場から未受診者をゼロにする対応が求められていますが、乳幼児健診の未受診者の数とその対応についてお尋ねをします。
 次に、予算書203ページの市民検診、がん検診についてお伺いします。各種がん検診の一部自己負担についてですが、市民の命と健康を守ることは自治体の仕事として重要なものです。各種がん検診の受診率を高め、病気を未然に予防し、重篤化を防げば、医療費の増加を抑止することができると指摘されています。自己負担の導入に対する市の考え方、また、市民の受診率に対する影響をどう見ているのか、お伺いをします。
 予算書259ページの耐震診断・改修についてお伺いします。災害に強いまちづくりを進め、市民の命を守るためにも、個人住宅の耐震化の促進を進めていくことが重要な課題だと思います。三鷹市耐震化促進計画の住宅耐震化の目標は、平成27年度で耐震化率90%を達成すると。平成23年度の指標から平成27年度までで100戸の耐震化を図らなければ達成できない、自然増も含めてですね、達成できないということが書かれています。目標を達成するためにも制度の利用率を上げることが必要だと思いますけれども、耐震化診断・改修助成事業の位置づけを、目標達成ができるものとなっているのかという視点からも含めて、位置づけをお聞きしたいと思います。
 あと、施政方針135ページの地域防災計画等の推進という観点で、嘉永の富士山の大噴火から300年が経過していますけれども、いつ富士山が噴火してもおかしくないと指摘されています。首都直下型地震とも同様です。偏西風に乗れば、2センチから30センチ未満の火山灰が降り積もる可能性があると。大雪でも都市機能が麻痺しましたけれども、火山灰は溶けませんので、対策──被害に対する想定、また対策をつくる必要があると思いますけれども、この点で、噴火に対する対策はどのように続けられているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、予算書の247ページで、先ほどコミュニティバスの乗り継ぎ制度について質問もありました。1点、新川・中原ルートにおいて、コミュニティバスで大変利用者も多く、杏林大学病院からつつじケ丘ルートですけれども、三鷹市役所だとか三鷹駅にはつながっていません。乗り継ぎ制度の検討の答弁がありましたけれども、この新川・中原ルートにおける乗り継ぎ制度についての検討はどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
 次に、予算書209ページですが、環境調査測定関係費に入るんでしょうか。空間放射線測定事業で、市内の定点観測、また公共施設などでの測定は評価しています。しかし、今、福島第一原発事故の現状は、収束状況とはまだほど遠く、継続して空間放射線量の測定が大きな意味を持っていると思います。体制でも一定の積み重ねをしてきている中で、個人宅の空間放射線の測定の要求があります。より細かい測定をしていない場所での測定ができるように拡充できないでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副市長(河村 孝君)  コミュニティバスの新・中ルートからの乗り継ぎのお話がございました。その点について私のほうから答弁したいと思いますが、乗り継ぎ運賃制は、先ほどの質問者への答弁もありましたけれども、実際は皆さん使わないんですよね。使いたがらない。先ほどの西部ルートでの話ありましたけれども、なかなか利用者がふえないんですね。それはそういう状況があります。その問題が1つとですね。ですから、もっともっといろいろ工夫をしなきゃいけないと思っています。予算のいろんな限定がある中で、当初、どこの不便地域からも主要な駅に結ぶとか、あるいは三鷹市役所を結んでほしいとかいうような話があるんですが、そういうふうにしても利用者が少なくなる。利用者がいないんですよね、あんまりね。もともと利用者がいないところですから。ですから、そういうところで、どういうふうに回数を確保してとなると、やっぱりどこかで利便性の高いところと駅を結ぶ中で不便地域を結んでいくという、そういうふうな手法をいろいろ検討して今に至っているわけですけれども、そういうことで、PRが悪いのか、あるいは、やっぱりそれでもお金がかかるので難しいのか、あるいはルートをもっと検討したほうがいいのかというようなことを含めて、以前から申し上げているように、公共交通のそういう場でさまざまな検討をしながら大きな見直しができればと思っていますが、今後の検討課題として受けとめていきたいというふうに考えております。


◯副市長(津端 修君)  私のほうからがん検診の一部負担の、有料化の問題についてお答えいたします。がん検診並びに予防接種を含めまして、目覚ましく拡充をしてきているわけでございます。特に予防接種等については、法定化されて、かなりの経費負担が伴っている。全てこれが交付税措置ということで、私どもの団体では全部自己負担が強いられるということで、かなりの経費が増加をしているというふうなことになります。
 そうした中で、これは足かけ2年にわたるわけですが、私も何度か医師会の正副会長とも協議する中で、検討チームを立ち上げまして、保健行政全般についての諸課題について検討を進めてまいりました。そうした中から生まれてきたのが、今度のがん検診のABC検診の導入であり、ここも拡充なわけですね。そうしたいろんな協議をする中で、これについても十分な議論をいたしましたけれども、一部負担を導入することによって、医師会からも受診率の低下の懸念はありました。間違いなくありました。しかしながら、これについては、一時的な多少の減はあるだろうと。しかしながら、これは、保健行政全般を考えてみるならば、三鷹市の言われる判断について、これについて了解するというふうな一定の合意をいただきまして、最大で1,000円、場合によってはワンコイン、500円という、私ども、一定の、料金を低額に抑制するというふうなことのもとに、他市の例も参考に導入をするものでございまして、これにつきましては、今後さらなる保健行政の拡充をしていくということからも、避けて通れないというふうな判断で導入したものでございまして、来年、平成26年ですか、若干の減はあるかもしれません。しかしながら、それは、そんなに大きな影響はないだろうという判断のもとに導入をいたしましたので、よろしくお願いします。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  乳幼児健診の未受診者についてのフォローでございます。実績としては、平成24年度に関しては、乳児、1歳未満の方は2人、そして、1歳6カ月から2歳未満の方はやはり2人、そして、3歳児健診においては9人という形、計14名の方が平成24年度末においては未受診者ということでございますが、この方々においては、平成25年度において全ての方が確認しておるところでございます。
 昨日、平成26年3月13日現在で、先ほどの乳児健診の方は、未受診者の方はお二人、そして、1歳半から2歳未満の健診の方は4人、そして、3歳児健診の方は3名、計9名の方が今現在未受診者ということで確認しておるところでございますが、2人の方が訪問予定で、なおかつ、あとの2人の方はまた健診でフォローということで、今後、その以外の方に関しても、訪問を前提として確認をする予定でございます。以上です。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  住宅の耐震化率についての御質問をいただきました。まず制度利用の向上という視点におきましては、利用についての広報を、回数を今年度もふやしたりとか、なるべく対象所有者の関心を高める取り組みをしているところでございます。
 次に、耐震改修計画の目標、平成27年度に90%という目標の達成についてでございますが、平成24年度末で85.9%の木造住宅の耐震化が図られているところでございます。平成25年度、今年度も含めまして、3年間で残りの4.1%、約3,000棟以上の耐震化を図る必要がございますが、市のこういった助成の取り組みをさらに、先ほど申し上げましたように、関心を持っていただいて拡充するとともに、実質、統計データによると、年間約700棟前後の旧耐震基準の住宅が減少していると。これは、自然減というところもあるんですが、建てかえ、あるいは木造住宅だったところが共同住宅に変わるとか、そういった中で、そういった減少が進んでいる部分なのかなと考えております。
 そういった自然減も含めましても、まだ平成27年度に90%というのはなかなか難しい目標ではございますが、先ほど申し上げましたようなそういった制度の拡充支援をさらに進めていきたいと考えているところでございます。


◯防災課長(大倉 誠君)  富士山の噴火に伴う対策でございますが、富士山の噴火につきましては、平成16年に国が公表しました富士山ハザードマップ検討委員会の報告書、こういったものをもとに東京都のほうも一定の被害想定をしておりますけれども、ただ、実際に東京の場合には、委員さんおっしゃったとおり、降灰──灰が一定程度降る可能性があるという被害想定でございますが、噴火のタイプ、あるいは火口の出現位置、規模、それから、季節など、さまざまな要件によってかなり変化するとされた上で、三鷹市を含む地域については、2センチから、多くても10センチ程度という被害想定でございます。
 こういったことを踏まえて、東京都そのものは地域防災計画の中に火山編というのをつくっておりますが、主にはこの火山編というのは富士山を想定しているというよりも、御案内のとおり、東京都は島嶼を抱えていますから、大島であるとか、三宅島であるとか、こういったものを中心としたものでございまして、各市町村のほうにこの富士山の噴火に対する、現状では計画の策定を求められているものではございません。とはいえ、今後、東京都のこの火山編──計画の動向、あるいは国のさらなる調査等が行われた場合には、そういった調査結果なども踏まえて、今後は対応をしていきたいと思っております。以上です。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  空間放射線のことについての御質問につきまして、まず平成23年7月より、市内の学校、公園、公共施設等できめ細やかな測定を実施してまいりました。また、その傾向といたしまして、大体0.06から0.07毎時マイクロシーベルト程度となっておりまして、三鷹市内の空間放射線量は漸減傾向になってございます。
 さらに、最近は市民の皆様からの放射線に関するお問い合わせはほとんどございません。また、個人宅の測定の要望もほとんどないという状況です。
 したがいまして、現時点では個人宅の測定をすることは考えておりません。なお、今後とも、定点を含めた公共施設等で空間放射線の測定等を継続して実施していきたいと考えております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  それでは、初めに乳幼児健診ですけれども、昨年度のことでいうと、対面での確認というのは、今深刻な事例が報告されている中で、一人一人、子どもをちゃんと現認することが求められていると思います。今年度はそういうことが求められていると思いますけれども、子どもの命の問題で、本当に受診率の高いこの事業を使わない人の場合の生活状況だとか環境というのは、本当に問題と寄り添っていかなければならない事態が多いと思います。1人残らず子どももしっかりと確認することとあわせて、事業として確立していただきたいというふうに思います。
 空間放射線の測定事業ですけれども、問い合わせがないということで、3年たって意識も落ちついてきていると思いますけれども、三鷹市の測定の効果もあると思いますけれども、落ちついているときだからこそ、拡充していくチャンスだと思います。個人では、なかなか気になっていても、測定する機器がない、また、そこの測定の信頼性というのはどうなのかというのが絶えずこの議論の中でもありましたけれども、市としてちゃんと研修を受けて正確にはかることができる職員がいると。そういう中での個人宅に対しても測定をして、より安全なまちづくりを進めていくという広報をすれば、少なからず子どもを新しく授かった方だとかは関心を持っているので、申し込みが出てくると思います。また、そういう声が寄せられていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 コミュニティバスの乗り継ぎ制度ですけれども、課題はあると思います。シルバーパスなどでいうと、シルバーパスを持っている方でいうと、乗り継ぎができるわけですね。ただ、子どもを持っている若い世代だとか、そういう利用者がつつじケ丘・新川ルートでは結構多いです。路線の発達したところではない交通不便地域に通している路線だからこそ、乗り継ぎ制度の効果があるので、新川・中原ルートでの乗り継ぎというのは、確立すれば、利用の可能性も高いと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 がん検診ですけれども、保健行政の拡充のため、一時的には検診受診率に影響はあることはあるだろうけれども、自己負担を求めると。私は、行政が市民の命や健康を守っていく上でどういう取り組みをしていくのかというのが自治体の魅力につながっていると思うんですね。また、満足度にもつながっていくものだというふうに思います。自己負担があるがために、受診、検診をしないという、できないというか、思いとどまってしまう人も出てくるということでいうと、マイナスの影響というのは大きいなと思いますし、ここの部分に手厚くすることによって、医療費の──重篤化を防ぐという視点で大きな効果がある。実際に私たち、医師会との懇談の中でも、予防検診に力を入れることが、医療費抑制、医療財政にも効果があるんだということを伺ってきました。市の魅力という観点からも、自己負担を求めるのではなく、そこの部分に力を入れているんだということを示すことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。再度そこの部分は確認したいというふうに思います。
 あと、耐震化の問題ですけれども、これ、目標、この4年、計画でいうと、耐震改修も、予算的にいうと平成26年度は15件で、平成23年から平成27年度で、実際に自治体として働きかけをして耐震化を図っていかなければならない戸数というのは、1,000軒──もう今、平成25年度が終わろうとしているわけですから、減っているとは思いますけれども、目標的にいうと、なかなか厳しいというのは答弁のとおりだと思います。ここで、どういうふうに促進させていくのかということをやっぱり考えていかなければならないと思います。制度の改善の中身、制度の中身も検証して、地域の事業者だとか、懇談をしながら、もっと使いやすい制度にできないかというような相談も、行政だけで考えずに進めていくことも、広報ともあわせて力になると思いますので、検討する必要があるのではないかと思いますのと、住宅リフォーム助成が経済対策、地域の振興対策としても取り組まれていて、言ってみれば、バリアフリーだとか耐震化と組み合わせた形で促進する効果があるという取り組みとして行われています。耐震化を進めていく視点からも、住宅リフォーム助成などを思い切った取り組みとして取り組んで、一緒に使えるようなシステムをつくるというか、つくるようなことも考えることが必要じゃないかと思うのですけれども、耐震化率を促進していく、耐震化助成制度を使っていくその呼び水として住宅リフォーム助成なども検討するということはできないのか、また検討してきた経過はないのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副市長(津端 修君)  がん検診について再度の御質問をいただきました。先ほどもお答えしたわけでございますけれども、例えば最近法定化された予防接種、ヒブワクチン等については、来年度約6,000万円の経費を予算計上しているわけです。さらに今年度補正で入るであろう法定化される高齢者の肺炎球菌、並びに水ぼうそう等が、これも5,000万円前後の負担増になろうというような、非常に多額の経費がかかっているわけでございます。そうした中で、先ほどもお話ししました、医師会と協議を進める中で、旧来の胃がん検診も一部残しながらABC検診も新たに導入していくということで、拡充も図っているわけですね。これは独自の考え方です、市のね。そうした中で、保健行政を拡充するためには、やはり一定の財源確保というのは必要だと。とはいえ、先ほどもお話ししましたが、最大1,000円、500円で、集まる経費は恐らく1,000万円弱です。行政ももちろんこれに力を入れますけれども、自分の健康は自分で守るというのがやはり基本なんですよ。そうしたときに、この500円、1,000円というのがそれほどの支障になるかという見方もあります。
 したがって、いろいろ議論もしましたけれども、500円程度、あるいは1,000円程度の一部負担を、自己責任だというふうな中で、一方では生保や何かの人たちには減免もするという制度も入れていますから、見るべきところは見る中で、一部負担金を導入して、こうした事業の拡充のための一部負担だというふうなことから考えればやむを得ないんじゃないかなと考えておるところでございます。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  住宅の耐震化に付随して、リフォーム助成の中に、あるいはリフォーム助成を大きくしてバリアフリーと耐震改修を一緒にできないかと。それによって耐震化の目標、到達できるんじゃないかと、そういう御質問だったと思うんですけれども、これ、一般質問でもいただいた内容だと思うんですが、やはり耐震には耐震の基準が、それから、バリアフリーにはバリアフリーの考え方があって、審査行為、それぞれありますし、リフォームというのは個人の財産をふやすということに、当然ですけれども、つながりますので、直接それを総合的に全部ひっくるめて制度化するというのはかなり難しいと思います。逆に、耐震でも、バリアフリーでも、リフォームの要素を持っていますので、それは十分に活用できるのではないかと思っております。


◯委員(栗原健治君)  耐震改修を促進していく視点から、住宅リフォーム助成は1つの呼び水になるんじゃないかという提案をさせていただいたんですが、個人の財産形成だということの議論というのは、この制度に取り組まれている各自治体でも議論になっている中で、耐震化される住宅をつくって、まちが耐震化されていくということが公共的な財として意味を持つという視点で住宅リフォームなども取り組んでいこうという判断がされているんですね。そういう点でも、私は住宅リフォーム助成の制度というのは、さまざまな取り組み方がありますけれども、実際に支出した助成する額の5倍か10倍効果があって、やっぱり耐震改修を進めていく上でネックになっているのは、老朽化した住宅に住んでいる人は、やっぱり長く住んでいる人で、財政的にも厳しい側面があるんですね。だから、そこのところをどういうふうに後押ししていくのかという捉えどころがやはり必要だと思います。ぜひ目標を達成する──耐震化の目標を立てたわけですから、それを実現できるような制度をつくる工夫を、今までの議論にとらわれずに、市の中でですよ、もう一度考えていただきたいと思います。
 がん検診の件ですけれども、実際に自分の健康は自分で守るというのは市民はみんなそういうふうに思っています。行政としてその健康を守っていくことをどういうふうに支えていくのかということに対しての施策が、三鷹市の魅力につながっていると先ほど言いました。三鷹に住んでいてよかったと実感できる1つの、お金がかかるけれども、そこのところに本当に大切にしているという姿勢を示せる中身ですし、それは国民健康保険財政などにも影響──抑制していくね、医療費の抑制にもつながっていくプラスの効果も見込まれるわけですから、ぜひ市民の声なども聞いて、市民の自己負担をすることにより医療抑制がされないようにするという観点から、有料化は思いとどまったほうがいいということを指摘しておきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  同じことをまた聞かれて、もう津端副市長が十分説明をさせていただいたと思います。三鷹市ではがん検診についてはかなり充実をしております。例えば勤労者で定期的な健診を受ける機会の多い方と違って、働いていない女性のために乳がん検診や子宮がん検診については拡充してきた経過があります。私は女性の皆様から早期発見して助かったというお声を直接何人からも伺っています。
 さて、胃がん検診等については、それなりの負担もありますから、ABC検診を市議会の御提案も受けて研究した結果、導入することといたしました。総合的に私たちは健康づくりについての予算編成をする中から、医師会の専門の皆様の御意見等も伺いながら、このような決断をしたわけでございます。
 たばこを1回買うのをやめていただくだけで、ワンコイン、500円減ります。その気持ちと、それから、その自分の体を大切にするためにがん検診を受けるんだと。ですから、受益者負担というのは、負担という言葉がありますけれども、御自身それぞれが健康のために決断をしてみずから臨むというあかしでもあります。心理的な面は効果として大きいと私、認識しております。ですから、負担、負担と考えるのではなく、このことを契機に、がん検診を受ける際にもみずからの健康づくり計画の中でこのがん検診を位置づけるんだというようなことを認識していただくような健康相談にも充実をさせていきたいと思います。
 なお、予防すれば医療費減るというふうによくおっしゃるんですが、予防しても病気は見つかるわけです。それに治療しますから、必ずしも、予防にもそれなりのお金かかるし、診療すれば治療にもかかりますから、必ずしも予防に力を入れることで医療費が削減されるという考えだけではなくて、予防も治療も、予防接種もがん検診も全部ひっくるめて総合的に私たちとしては適正な予算の判断をしていきたいと考えております。以上です。


◯委員(栗原健治君)  終わります。


◯委員(岩田康男君)  3点質問します。商工費とコミュニティバスと交通安全と、3点。商工費については、全体予算は0.6%という非常に厳しいものですが、持っている役割は、三鷹の産業振興がこれからの──これからのというか、これまでも三鷹のまちづくりにとって重要な部分占める。それから、税収確保という点からも重要な位置を占めているというところからすると、予算に比べてその役割は非常に大きいのではないかという認識を日ごろしているんですが、皆さんもそうだと思うんですが、今回、このものづくり産業集積推進事業ということで、工場の存続を図っていこうという事業等、歓迎をするものですが、きょうは時間の都合で商店街振興についてお尋ねをしたいと思うんです。さきの一般質問で、商店会に加入をなかなかしないチェーン店とか大型店があるために、全体の振興計画の負担が商店街だけにかかりやすいというところから、商店会への加入をということで行政も力を尽くしてもらいたいと、援助してもらいたいということで、行政側も積極的にそれに取り組んで、大変地元でも勇気づけられているということがあるんですが、その際に、三鷹市の商店街振興についての考え方というのをもう少し前進させたほうがいいんじゃないかと思いましたので、質問をします。で、きょうはこういうパネルをつくりました。委員長、パネルがあるので、ちょっと立っていいでしょうか。


◯委員長(宍戸治重君)  どうぞ。


◯委員(岩田康男君)  顔が見えなくてもいいんだけど、顔が見えないとね。こういうパネルつくりました。何でパネルつくったかというと、これで説明したほうがわかりやすいということです。
 商店街の振興を図るというのは、三鷹市も条例を持っています。商店街の振興を図る上で三鷹市の条例は、私のよく読んだというか、私が読んだ感想では、商店街の振興について商店会が担うと。だから、この事業をここが担っているという、こういう意味です。左側が三鷹市です。この商店街の事業にチェーン店だとか大型店が協力してほしい、加入してほしい、こういう関係になっているんですね。最近各市で取り組んでいる事例としては、商店街の振興については商店街が負うと、商店街全体が負うということを条例で位置づけているんですね。で、その中で商店会がその役割を担ってほしいと、こうなっているんですね、条例が。取り組みがね。だから、商店街の振興については、チェーン店も大型店も共同責任を負っているわけです。ここで協議をして全体の商店街振興計画というのをつくって実行しているわけですね。だから、そこの点が、今はなかなか商店会に加入すべしとは言えないんですね。義務づけるということはできないわけですよね。だから、これは任意なんですけれども、しかし、商店会に入ってほしいということはここでも働きかけているわけですけれども、この全体の事業計画を全体が進めると、こうなっているわけでして、ここに今の三鷹市の条例を一歩進めたらどうかというふうに思うので、これをわざわざということはないですけれども、わかりやすくつくりました。
 2番目はコミュニティバスなんですが、これも、これつくりました。これは、さきの一般質問で都市整備部長が高齢者ってどこに住んでいるのかわからないという答弁したものですから、正直私もわかりませんでした。高齢者がどこにたくさん住んでいるのかというのを住民台帳から見て、何丁目には高齢者の比率が高いのか、数が多いのかというのを62丁目について全部調べてみました。
 遠くてよくわからないとは思うんですが、赤い斜線が引いてある丁目は、高齢者が住んでいる比率も高い、数も多い──比率だけじゃなくてね。比率だけでいいますと、井口の五丁目という、このところ、突出しているところですけれども、ここのところは高齢者率31%ですからね。何でこんなに高いのかというのも私もよくわかりませんけれども、率だけでいくとそうなんですけれども、率も高い、数も高いというところがこの赤い斜線が引いてある丁目です。このピンクの囲いをしてあるところは、率が突出して高い、数が突出して高いという、両方はそろっていないけれども、どっちかがベストテン──ベストテンということはないですね、上から10位というところがピンクなんです。
 これを見ますと、高齢者がたくさん住んでいるというのはこうした地域なんだってわかるんですが、さて、質問なんですが、これができ上がったのがきのうの5時でして、何を質問するかということなんですが、一般質問の中で、コミュニティバスを高齢者が住んでいる身近なところに運行するという質問をしたんですね。で、これをつくったわけですね。ここにいるから、身近なところにコミュニティバス路線を検討してもらうと。
 これ、もう一つ説明。線が引いてあるのは、紫色が路線バスです、路線バスが走っているところ。空色がコミュニティバスが走っているところです、路線でね。路線バスというのは、先ほど来もありましたけれども、駅と駅をつなぐ縦軸なんですね、主として。主要な路線は縦軸なんですね。コミュニティバスは、これを見ますと、新川・中原ルートや大沢や三鷹台など、なるほど、いいところ走るようにしているなというふうにしているところもあります。しかし、全体として路線バスと同じところを走っていると、コミュニティバスがですね。というのがこれを見るとよくわかります。コミュニティバスだけが走っている場所というのはほんの少し、残念ながらですね。いいところ走っていてなかなかいいと思うんですけどね。必要なところ走っていると思うんですが、しかし、現実はそう。で、工夫をする必要があるんじゃないかと。それが質問です。
 3点目の質問なんですが、交通安全で、実は具体的な事例なんですが、三鷹市の市民協働センターの前の道をずっと南下してきて、連雀通りを横断をしますよね。で、連雀コミセンの駐輪場のところに行く道。ここに横断歩道があるんですが、この横断歩道を廃止をするという、東京都ですかね、の意向が、警察ですかね、示されていて、ここの横断歩道が廃止されると非常に困るという近隣の声があって、実はここだけじゃなくて、横断歩道をどういうふうにどこに設置したらいいかという、こういう考え方があるんだと思うんですけれども、具体的な事例として、ここの横断歩道を残してほしいということなんですが、三鷹市としてはどういう対応をされているのか、お尋ねします。


◯副市長(河村 孝君)  1番目の質問と2番目の質問について、まず私のほうからお答えをしたいと思います。商店街形成ということで、商店会と、加入していない──まあ、加入したほうがいいんですけれども、していない場合のチェーン店、大型店も商店街形成には両方責任を持って考えてもらう、そういうことで計画づくりなどしたらどうかということで、一歩進めたらどうかという御質問がございました。大変いい御提案だと私は思いますね。実質的に私どももいろんな商店街を調べると、実は三鷹の場合には、スーパーだとか、コンビニエンスストアもそうですけれども、商店街の重要な形成のお店になっています。商店会の皆さんも、まさにスーパーだとか、そういうところとの役割分担をしていて、そこで売っていないものを中心とした、わかりやすく言えば、商店会とかコンビニを中心とした商店街という形に実質的になっています。その中で商店会のほうに加入しているところもあれば、そうでないところもある。実質的にはいろんな協力関係を持ってやっているし、イベントでも協力していただいているというほうが多数でありますから、そういうものを踏まえた現実的な展開というのを、商店会がチェーン店とかスーパーと違うということではなくて、一緒に協力していく関係をどういうふうにつくっていくかということで、さらに現実的に踏まえて考えていくということは重要なことだと思っていますから、ぜひ検討していきたいなというふうに思います。
 それから、コミュニティバスについては、高齢者がどこにいらっしゃるか、実質的には要するに全市的に高齢化が進んでいるわけですから、たまたま団地だとか住宅だとかいう、そういうところで偏りはあるかもしれませんけれども、そういう状況にあります。私なんかもいろんな御希望を聞きますけれども、その地図でいう全く色が塗っていないところ、そういうところの高齢者の方からも、自分の家の前にコミュニティバスを通してほしいというような要望を聞きますよ。ただ、コミュニティバスを通す場合には、やはり通す道路との関係がありますから、路線バスと競合しているところが多いと言われますけれども、やっぱりバスを安全に運行するためには、新・中ルートでも大変市長も地元の皆さんと苦労して協議したり、実際に一部土地を買収したりしましたけれども、すれ違い可能な道にしていくための努力がありますから、やっぱり高齢者の方が住んでいる、例えば生活道路のところまで入っていきませんので、そういう部分での条件といいますかかね、前提がまずあるということと、あと、路線バスを一定程度走らせるというのは、武蔵野市もある意味いろんな工夫していますけれども、三鷹的に言いますと、乗る人が少ない、要するに路線バスが余り通らないところというのは人が比較的少ないところで、採算性がないところですから、一定程度採算性を合わせるためには、やっぱり一般のお客さんもたくさん乗るところも入れながら路線を工夫していく必要があるわけですね。そういう意味で、道路の道幅と採算性というところから現状のコミュニティバスのルートができているということが言えると思います。
 それとあともう一つ、私どもがコミュニティバスを計画して、実際運行してみると、非常に悩みなところは、聞くと、例えば市役所に行きたい。聞くと、何々駅に行きたい。そういう要望出るんですけれども、実際にそういう路線をつくって、1時間に1本程度だからということもよく言われますけれども、乗る人が余りいないんですよ、そこのところからは。結局採算性がある程度上がるためには、その先の路線バスと競合しているところで、そういう意味でバスの売り上げを稼いで何とか維持しているというか、それでも赤字なんですけれども、そういうふうな構造にならざるを得ないというところがございます。つまり、どういうことかというと、困っている人がいて、でも、その人が本当に日々の中でどこに行きたいと思っているか、実際の行動と回数だとか、そういうところまで踏み込まないとなかなかわからない。それが実際には運行してみてわかるというふうな状況に近いんですけれども、そういうようなことがある。
 とすると、今デマンドタクシーみたいな研究もありますけれども、いろいろな組み合わせとかということも含めて検討していかなければ、なかなかこのコミュニティバスの三鷹市の場合の正解といいますか、いいアイデアというのは出てこない可能性があるなと思っているわけです。そういう意味で、公共交通機関の会議の中で、先ほどの質問者の方にもお答えしましたけれども、一定の中で、全体を見直す中で、あるいはほかの手段も含めて役割分担を考える中で検討を進めるしかないんじゃないかなと私どもは考えています。そういう意味では、いろんな御提案がありますので、それらを含めて総合的に検討して見ていきたいと考えております。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  私のほうからは、都市計画道路3・4・7号(連雀通り)の交通安全についての御質問についてお答えいたします。この事業、御存じのとおり、新みちづくり・まちづくりパートナー事業ということで、都にかわり三鷹市が事業を進めているものでございますが、現在用地買収等、着実に進めさせていただいているところですが、今後、道路の設計に当たりまして、現在警視庁のほうと事前の協議に入っております。その中で、質問委員さんのほうから話がありましたように、信号機あるいは横断歩道についての協議中でございますが、この連雀通り西側の交差点──八幡様の交差点から東に向けて235メートルでございますが、その中に横断歩道が数カ所ございまして、特に今御指摘のあったところは、すぐ隣に信号機、横断歩道があるということで、非常に近いところになると。今回拡幅事業をしますと、現在約9メートルの幅員の道路が倍近く、16メートルになるということで、横断歩道を設置するにはやはり信号機とセットにする必要があるということで、そういった中で、一定の整理が必要ということでございますが、今御指摘のあった協働センターから南側のコミュニティ・センター側に渡る横断歩道でございますが、我々三鷹市としては、道路の縦断──今回歩道が拡幅されます。縦断的な経路と横断的な経路で遠回りにならない経路にできるものだというふうに考えているところでございます。ですから、例えば南側から来た人が、中央通りのところを渡って中央通りに行ったり、あるいは、その西側に、歩道を使って協働センターのほうに行くことも可能ですし、また、逆に西側のほうから来た場合についても、生協の前の横断歩道で渡れると。そういったことで、縦断と横断の組み合わせの中で、今より不便にならないようにということで、なおかつ信号機がついて安全に渡れることが第一だというふうに考えているところでございます。


◯委員(岩田康男君)  商店街振興についてなんですが、市側も前向きですので、1点、三鷹市の条例ありますよね。長いから全部読みませんけれども、商店街のいわゆる振興条例ね。これの第3条の基本理念は、まあ、一緒なんですが、第5条が、他市の、今この図で示したこちら側ですね、こちら側の事業をやっている市の条例が、第5条がもう少し膨らんでいるんですよね。三鷹市の場合には、よそでもやっている条例の2番だけをここの5条に載せているんですよね。これは、ほかの進んでいるところというのは、1から5番まであって、いわゆる商業者の地域貢献という問題をここで提起しているんですね。その商業者というのは、商店会に入っている人も、入っていない人も商業者という位置づけで、この人たちが地域貢献すると、こうなっているんですね。地域貢献の中に、イベントとか、防犯カメラとか、街路灯とか、そういうものについては協働してやる、共同して負担するんですよというのが要綱で定められているんですよね。だから、せっかくいい条例つくったわけだから、この第5条がもう少しそういった要綱まで発展できるように膨らませるという必要が私はあるんじゃないか。そのことによってこの事業が担保されると。市側の考え方というだけじゃなくて、条例上担保されるというふうになるんじゃないかと思うんですけれども、さらにお尋ねしときます。じゃあ、それ、お答えください。


◯副市長(河村 孝君)  その点も含めて検討させていただきます。


◯市長(清原慶子さん)  この商店街の振興に関する条例というのは、市議会で熱心な御議論があるとともに、商工振興対策審議会でも商工振興については、議員さんの委員もいらっしゃいますけれども、旧来の商店会と新たに参入してくるスーパーマーケットや、あるいはフランチャイズのコンビニエンスストアなどが加入する、あるいはチェーンの薬局とか、そういうところが加入するための問題意識からでき上がったものです。
 したがいまして、商工振興対策審議会のほうでももちろんこれから議論されていくと思いますので、そのようなお声をしっかり聞いていきたいと思いますし、あわせて商工会、あるいは商店街の連合会の皆様の御意見もしっかり聞きたいと思いますし、未加入の方については、三鷹市の職員も一緒になって働きかけておりますから、そうした未加入の皆様の意思などについても、生活経済課中心にお声を聞きながら望んでいきたいと思います。その上で、ただいま副市長申し上げましたように、いい方向に向かっていけば、より充実されるものと考えております。


◯委員(岩田康男君)  じゃあ、よろしくお願いします。
 コミバスなんですが、この利用者がふえないといいますか、一定数は利用者いますけれども、しかし、混み合って困るという状況ではないと。利用者がなぜふえないのかというあたりがどう分析されているかということなんですが、ジブリに行く路線以外はシルバーパスを使っている人が5割近くいますよね。この市側が出した報告書を読みますと、5割ぐらいいますよね。ですから、高齢者の乗る人をふやせば、ふやすというか、その対応が、高齢者に対する対応が不十分──まだ研究する余地があるのか。もっと路線上、武蔵野のやつが一部共同運行されていますけれども、非常に短いところをぐるぐるっと回っていますよね。三鷹は非常に長いですよね、距離が。だから、短いところを、この表でも、この報告書でも13ページに示されている公共交通の目標達成イメージというのがありますよね。これがやれれば非常に理想なんだと思うんですよ。どこをどうしたら利用者がふえるのか。もう利用する人がいなくて利用者がふえないんじゃなくて、ふやしてほしいという声があるんだけれども、ふえないというね、こういう矛盾だと思うんですよ。今の御答弁の中にもありましたようにね。どこをどうやったらみんなの要望に応えられて、現実的にはふえていくのかというのは、研究されているんでしょうか。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  分析と路線上の工夫と2点のお尋ねなわけですけれども、分析はたくさんやっています。職員のワークショップもやりました。たくさんの分析をしているんですけれども、副市長の答弁にもあったように、要望がその乗るという行為に直結しないんですね。あってほしい、あってほしいというので、つくりましたといっても、誰も乗らなかったり何かしてですね、それはしようがないですよね。人が移動したいという思いと移動する時期というのはいつも継続して存在するわけじゃないですよ。だから、いつも利用するわけではなくて、移動の自由があるわけですから、それは自由でしょうとなるわけですね。だから、そうすると、採算性とのバランスというのを考えたときに、簡単にコミュニティバスを、じゃあ、そことそこ要望があるからというふうにできないという悩みがあるわけですね。だから、どこをどうしたらふえるのかというんですけれども、それは要望だけじゃなくて、必要性と効率性と全て兼ね備えて、とりあえず不便地域をなくすような形で今路線は存在しているわけですね。絶えず分析もしています。
 ジブリ以外でも、明星学園ルートありますよね。あれは非常にすばらしい、黒になったり赤になったりしています。今年度はたしか黒だと思うんですけれども、黒になると思うんですが、そういうふうに短い期間で頻繁に運行するバスというのが、コミュニティバスというのが有効だというのは、路線上の工夫という第2番目のお尋ねと符合するわけですけれども、符合しているわけですね。
 最終的には、報告書にもあるように、循環型のコミュニティバスを工夫したり、あるいは、バス停の位置や路線そのものも今後も工夫してまいりたいと思いますし、地域公共交通活性化協議会の中で、バス事業者も、タクシー業者も、陸運局も、警察も、みんな入って、寄ってたかって議論しているわけですから、そういうことでしっかりと議論してまいりたいと思います。


◯委員(岩田康男君)  余りに熱が入っているので。いや、確かにね、明星学園ルートがたくさん人が乗るというのは、ここ、バス走っていないからね、井の頭地域はね。で、高齢者も多いし、人口も多いけれども、バス路線がないというところは、やっぱりそういう要望に1つは沿うんだと思うんですね。だから、井の頭地域にバス路線をつくるということについては、デマンド交通とか、いろんなことを研究されているんでしょうけれども、1つの要望。だから、確かに通せば全部乗るというわけじゃなくて、最近は地元の商店もなかなか厳しくて、高齢者が買い物に行けないということもありますし、私はその点では高齢者がたくさん住んでいるところへ、身近なところにバスを通すというのは1つの要望にかなうし、乗る人もふえるんじゃないかということで、ぜひ研究、検討してもらいたいんですが。
 最後の質問なんですが、この間、事故がありましたよね。むらさき橋通りで高齢者の方が。あの要因を、いろいろあると思うんですけれども、信号と信号が近いと運転者がスピードを出して、その先の信号しか見ていないということが1つの要因だという話があったんですが、あそこも同じような形態なんですよね。だから、私はあそこをただなくすということになると、かえって危険になるんじゃないかと。あそこの道が一番便利ですし、そういう点では、もう一度検討して、御答弁いただきたいと思います。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  今御指摘いただいた点等も踏まえまして、交通管理者とより安全になる交差点形状、交差点施設を協議していきたいと考えます。以上です。


◯委員(岩田康男君)  あそこを日常的に利用している人の意見とか要望とか、そういうのを聞いた上で十分検討してもらいたいなと、工夫してもらいたいなと思います。ありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
 ここで休憩といたします。再開は1時ということでお願いいたします。
                  午前11時55分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(嶋崎英治君)  各款について、本来一問一答で款ごとにやりたいところですが、時間が足りなくなりますので、少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 最初に衛生費ですが、予算説明書の201ページ、事項の20.若年・一般健康診断関係費、肝炎検査委託料、1,607万7,000円に関連して質問いたします。質問の1番目ですが、40、45、50、55歳時に積極的に検診を勧奨しているというふうに認識します。ウイルス性肝炎集団訴訟和解の基本合意による給付金対象は、1948年から1988年に集団接種で感染した人、つまり、1941年から1981年生まれの人になっています。この世代の人は全員無料の検査の対象になっているのでしょうか。
 質問の2です。私と同世代の友人や知り合いが肝炎や肝硬変で亡くなっています。1941年以降に生まれた人で、60歳、65歳時に積極的勧奨の対象になっていないとしたら、どのような形で検診を進めていらっしゃるのでしょうか。
 次に、2、施政方針の102ページ、4のワクチン等予防接種事業について質問します。質問の1です。子宮頸がんワクチン接種事業、接種者の全員調査、追跡調査を行うべきだと思います。なぜなら、茅ヶ崎市、鎌倉市、大和市ほか6市で実施しています。31%から50%の人が何らかの体調の変化があり、症状継続者がいることが判明しています。三鷹市の接種者、2011年度、2012年度で約2,000人接種していると思います。2013年度を含めますとどのくらいになるのでしょうか。そして、早急に追跡調査をすることをお勧めいたしますが、いかがでしょうか。
 この質問の2番目です。情報提供、相談窓口のあり方と広報について、質問、提案します。全国市議会議長会会長、佐藤祐文横浜市会議長は、昨年11月、接種者全員に対し徹底した調査を行い、結果を公表すべきだと国に要望しています。追跡調査を実施し、子宮頸がん予防ワクチン接種に特化した相談窓口を設置することをお勧めしますが、いかがでしょうか。
 予算説明書209ページ、事項の10ですね、先導的環境活動支援事業について質問します。新エネルギー導入助成金、あるいは高効率給湯器導入助成金、太陽熱利用システム導入助成金などを市は助成をしてきています。質問の1ですが、一般家庭ごみ有料化に伴い、この事業の支援が拡充して実施された経緯がありますね。2013年度の申し込みの現状を教えてください。太陽熱利用なんかの関係ですね。2012年度決算ベースより削減したのが2013年度予算ですが、既に昨年の9月時点で使い果たしているのではないかと思うんですが、使い果たしているとしたら、今後どういうふうにしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に質問の2番目ですが、屋根貸し事業について質問します。多摩市、調布市では公共施設の屋根貸し事業を開始しました。調布市はホームページで写真つきで紹介されていますから、ごらんになっていただきたいと思います。市側が提供できる公共施設一覧を公開し、借りたいという事業者、市民団体に調査してもらい、申請をしてもらう仕組みです。契約が長期にわたることを懸念されているのかもしれませんが、越えられない山ではないと思います。それこそ市民発電で再生可能エネルギー供給へ取り組む市民団体などとの連携、つまり、市民との協働で省エネルギー、再生可能エネルギー施策を推進するということで、意義あるアピールになると思うのですが、いかがでしょうか。
 質問の3。クリーンプラザふじみの本格的稼働に伴い、廃プラスチック、皮革・ゴム製品を燃えるごみとして焼却しています。焼却灰や残渣などに有害物質は検出されていないのでしょうか。
 容器包装リサイクル法改正問題について質問します。三鷹市議会は12月議会で、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を可決しました。意見書は国に対して、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集、選別保管の費用について、製品価格への内部化を進めることなどを求めています。本予算では、可燃・不燃ごみ収集関係費が5億6,119万1,000円、空きびん・空き缶収集関係費が1億5,936万3,000円、ペットボトル・プラスチック・有害ごみが1億3,798万5,000円、ふじみ衛生組合関係費が4億90万6,000円。合計しますと12億5,915万4,000円の予算を計上しています。
 質問の4番目になるんですが、容器包装の拡大生産者責任が法制化され、分別収集、選別保管の費用について製品価格への内部化が実現したら、さきに挙げた関係費が相当削減できると思いますが、どのくらい削減できるでしょうか。試算したことがありましたら、お教えいただきたいと思います。
 質問の5。容器包装リサイクル法の改正に向けて、市長及び市長会ではどのような取り組みを行い、課題はどこにあるのでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
 労働費。施政方針109ページ、緊急雇用創出事業について質問します。さきに、八十幾つですかね、ことで22人の雇用を予定しているということの答弁がありました。その中で継続雇用につながるものというのはあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
 次に、土木費。施政方針124ページ、4、東京外郭環状道路に関する調査・検討について質問します。東京外郭環状道路の調査研究関係費として231万6,000円が計上されています。目的は、検討内容が事業者の実施設計に反映されるよう調整することなどになっていると認識します。
 質問の1です。2月23日から24日に新宿区内で大深度地下使用認可申請に係る公聴会が開かれました。私、傍聴してきましたんですが、延べ21人が公述されました。なるほどと思いながら、うなずきながら意見や画像を見てきたのですが、三鷹市職員でどなたか傍聴されましたでしょうか。
 質問の2。三鷹市の方針は、工事について「対応の方針」が確実に実施されるよう、国・都に要請するというふうに理解してよろしいでしょうか。
 質問の3。本年1月17日付で国土交通省から「東京外かく環状道路(関越〜東名)中央ジャンクション(仮称)工事の実施及び北野の里(仮称)を中心としたまちづくりワークショップ開催」に先立つ三鷹市の要望書についての回答がありました。同回答について三鷹市はどのような評価をしたのでしょうか、簡潔に評価をお聞かせください。そして、回答を受けて、三鷹市として具体的にどのように対応していくのでしょうか。
 質問の4。工事について質問します。被害軽減の対策はどのようにとるのでしょうか。大深度地下使用についての説明会で外環道国道事務所の大畑課長が、家屋調査をすると答弁していたことを承知しているでしょうか。工事前に調査することを確約させていただきたいのですが、いかがでしょうか。その調査に当たり、マンション開発時に周辺家屋への調査をするのと同様に、計画上だけではなく、周辺家屋の事前調査の実施をしてもらいたい、こういう要望も市民からあります。いかがでしょうか。
 次に、質問の5ですが、外環道周辺の都市計画道路整備事業について質問します。工事説明会が終了し、用地買収に入っていると思いますが、立ち退く戸数は何戸でしょうか。どのような実態に現在あるのでしょうか、教えていただきたたいと思います。
 施政方針124ページ、5、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について質問します。タワー建設のリスク、維持管理コスト等、北東側住宅地への日陰、風害等の被害影響、想定価格で売却し切れなかったときのリスクなどを考えると、分棟方式がベターだと私たちは思います。三鷹市は分棟案を推奨していると認識しますが、分棟案が合意形成に至る可能性はどのような状況ですか。現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  まず、1点目の肝炎ウイルスの検査についてでございます。質問委員さんおっしゃるように、40歳から5歳刻みで行っておりますが、その間の検査費用は無料でございます。
 それから、60歳、65歳等の勧奨方法ですけれども、全てまず特定健診と後期高齢者の受診票の中に、肝炎ウイルス検査あり・なしを必ず表記しております。ということで、特定健診、後期高齢者の健診をお持ちの方で、医療機関に行けば、必然と医療機関の方々、医師の方が、肝炎ウイルス検査やらないかどうかというところでお示しをしております。
 ちなみに、特定健診の平成25年度受診票が3万807、そのうち、肝炎ウイルス受診歴のある方は1万67ということで、52.2%。後期高齢者にいきますと、1万7,441で、肝炎ウイルス受診歴がある方は9,070、52.0%というところでございます。このほかに、御自身で肝炎ウイルス検査、あるいは、このほかに39歳以下の方であれば東京都で行っていますので、この52%以上と認識しておるところでございます。
 それから、子宮頸がん予防ワクチンの件でございます。まず平成24年度の初回の方々の人数が470人です。そして、平成25年度、この1月までですけれども、初回が65名というところでございます。御承知のように、昨年6月で積極的勧奨の中止をしたところでございますが、7月以降ですと、1、2という形で、ゼロのところもありますので、ほとんど初回の子宮頸がん予防ワクチンの接種件数はないというふうに思っております。
 その中で、日々予防接種の、この子宮頸がん予防ワクチンを含めた予防接種の窓口は開いておりますので、御相談等がありますけれども、このように接種件数が少ないということも相まって、ほとんどこの相談窓口の中には子宮頸がん予防ワクチンのことに関してはないというところで、今のところ、特化した窓口というのを予定しているところはありません。なおかつ、先ほど鎌倉市を初めとした5市の調査ということはありますけれども、こちらのほうも、早急に副反応に関してはすぐに医療機関が通知を差し上げるということでありますので、私ども、本当に三鷹市においては、副反応問題がないということは、今のところないもので、幸せなことなんですけれども、今後そういう窓口を通じて、もしあった場合は、何らかの、情報を集めまして提供したいと思っています。以上です。


◯副市長(河村 孝君)  駅前再開発について御答弁申し上げます。市は分棟案を進めようとしているのかということでございますが、基本的にはそういうことでございますけれども、まだ確定には至っておりません。確定していない理由というのは、さきの御質問の委員さんにも御答弁させていただきましたが、コストの全体像とか、あと、地権者がたくさんいらっしゃいますので、総論がよくても自分の利害との関係でどういう調整が図られるかというところでの最終合意というのがまだ至っていませんし、あと、分棟案による再開発としての適合性みたいなことも一方でございますので、それは東京都との調整事項がありますが、その他もろもろございまして、これから最終的な合意に向けてさらに議論を深めていくという段階でございます。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  先導的活動の支援事業費の件と屋根貸しについて御質問いただきました。まず平成25年度の先導的環境活動支援事業費の中で、新エネルギー導入助成金につきましては、予算800万円に対して満額助成をしておりまして、太陽光で118件、約540キロワット、受け付けについては9月2日で終了してございます。
 同じく高効率給湯器導入助成金につきましては、予算100万円について100万円満額、38件申し込みをいただきまして、7月16日に終了してございます。
 太陽熱利用システムにつきましては、50万円の予算のところ、助成額5万円、1件のみということで、まだ予算はある状況にあります。
 これらの状況の中で、一応設置後6カ月間の期間、申請をすることができますので、その中で、予算の範囲の中で、もともとこの財源が市民の皆様の寄附等による環境基金を活用してございます。環境基金活用委員会で活用について議論しておるところでございますが、これらの状況も含めて、今後、その活用委員会で検討を進めていきたいと思います。
 次に、屋根貸しについてですが、太陽光発電設備の設置が可能なスペースのある公共施設としては、学校、コミュニティ・センター、芸術文化センターなどが考えられるところですが、太陽光パネルの荷重が新たに加わることになるため、建物本体の耐震性への影響や屋上の利用状況などによって事前に調査検討が必要であると考えてございます。特に公共施設が古い建物が多いという現状の中で、耐震性のことを考えますと、屋根貸しについては、これらの課題を解決して、どういうふうな形にしていくかということを含めて考えていかなければいけないところなんですが、現状としてはかなり難しい状況にあるかなと思っているところです。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  2点の御質問をいただきました。クリーンセンターふじみのハイプラ焼却につきまして、ガスの影響はどうなのかということ。それから、容リ、プラ等の生産者責任ということでございますけれども、今廃プラスチックにつきましては、容リ法では使えないプラスチックということでございますけれども、これにつきましては、ふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみのほうで焼却をしております。これにつきまして影響はどういうことがあるかということでございますが、現在ふじみ衛生組合からの報告によりますと、自主規制も含めまして、基準を超えているものはないということでございます。最新のバグフィルターがついております。これで汚染物質はほとんどが除去できていると考えております。
 続きまして、拡大生産者責任の明確化ということでございますけれども、実際三鷹市のごみの収集、プラスチック、それからペットボトル、瓶、缶等につきましては、今の費用で、この予算上では収集・運搬の経費が乗っているということでございます。これにつきましても、全国市長会、それから、全国都市清掃会議などへ引き続き要望を出しているところでございます。容リ法におけるリサイクル処理費用に関して、自治体と事業者の負担割合を改善する、それから、容リ法における分別基準の適合性、引き取り基準を緩和するというような要望を出しておるところでございます。ふじみ衛生組合につきましては、この容リ協会へ送っているプラスチック、それから、ペットボトル等から貢献金としてふじみ衛生組合へ戻ってまいりまして、それを両市に案分されているという形でございます。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  緊急雇用の件で御質問がございました。平成25年度において行われました緊急雇用事業、8事業につきましては、全て緊急雇用の中の重点分野雇用創出事業で行ってきております。このものは、国のこのルールに従いまして、原則1年という期間がございますので、それ以上の継続の雇用というのは認められないというものになってございますので、残念ながら、この平成25年度で雇用された方が継続して平成26年度ということは、今のところない状況でございます。以上です。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  外環につきまして私から1点だけですね、昨年市長とともども関東整備局長に提出した三鷹市の要望につきましての回答ですね。これにつきましては、外郭環状道路特別対策委員会で、詳細については、内容、それから対応についてお答えしていきたいと思っております。私は個人的には大変誠実なお答えをいただいたと思っております。


◯事業担当課長(小出雅則君)  私のほうから、大深度の公聴会の件、まずお答えさせていただきます。公聴会のほう、三鷹市のほうの出席が、傍聴があったのかという御質問でございますけれども、今まで市のほうも可能な限りいろいろな国の事業を傍聴してまいりましたが、今回、ほかのこともございまして、傍聴のほうは出席いたしておりません。今後国のほうから報告を受ける予定でございますので、しっかりと確認していきたいというふうに考えております。
 2点目の「対応の方針」の関係でございますけれども、三鷹市は国のほうにこれまでも「対応の方針」の着実な履行のほうを求めているところでございます。具体的に上部利用のワークショップの実施とか、代替農地の確保、そういったことを「対応の方針」に基づいて国のほうに履行していただいているところでございます。今後、工事の実施の段階でも、今、「対応の方針」に示されているものをしっかりと行ってもらうように国のほうにしっかりと要望していきたいと考えております。
 引き続いて、家屋調査の件でございます。事業の実施に伴いまして、周辺家屋に影響のあるところというのが当然今後出てくるというふうに市のほうでも考えております。そういう箇所につきましては、影響があるというところにつきましては、しっかりと求めていきたいというふうに考えております。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  外環周辺の都市計画道路の状況、また、立ち退き件数ということでございますが、まず今の状況から先にお話しします。「対応の方針」の中で周辺の都市計画道路、必要なものについて着実に進めていただくということで、東京都のほうで事業に入っております。都市計画道路3・4・12号線、こちらが吉祥寺通りから三鷹3・2・2までの間、840メートルを平成24年6月に事業認可をとりまして、用地説明会を平成24年の10月に開催して、その後、測量あるいは交渉、買収等にこの路線については既に入っていると聞いております。
 また、3路線、三鷹3・4・3、三鷹3・4・12から外環ジャンクションまでの間、140メートルと、三鷹3・4・11、同じく3・4・12から外環ジャンクションまでの150メートル、また、3・4・12の先ほどの下の部分になりますが、吉祥寺通りからジャンクションまでの間、240メートル、この3路線については、平成25年9月、事業認可をとりまして、用地説明会を平成25年の11月に行いまして、今、いろいろ物件調査とか、そういった準備を始めているところだというふうに聞いております。
 またもう一つは、3・4・11号線、さらに調布のほうに向かった路線でございますが、こちらについては、事業概要、測量説明会等を平成25年の2月に開催して、準備に入ったところだというふうに聞いております。
 2点目の立ち退き件数でございますが、今、事業入ったものについてでございますが、地権者の方、合わせて200人前後の方いらっしゃるんですが、重複されている方もいらっしゃるので、実際に立ち退き件数ということでは恐らく150前後というふうに把握をしているところでございます。以上でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  外環道の関係での公聴会、諸般の事情で──いつも市の職員の皆さん、いろんなところで傍聴されていたんですけれども、時期がいろいろ重なって傍聴できなかったと理解します。公述人21人のうち16人分の公述原稿や大深度トンネルに関する貴重な画像を外環ネットがホームページにアップしていますので、理事者の皆さん、そして職員の皆さん、どういう思いでその人たちが公述したかということを、動画ではありませんけれども、知ることができると思いますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
 それから、ごみ処理費用の関係ですけれども、私が先ほど挙げたふじみ衛生組合を除いたところの費用のほとんどが輸送費用ですね、課長が答弁いただいたように。したがって、これが生産者のほうの責任でもって回収するということになれば、本当に税を他の有効なところに使える可能性、十分あると思います。議会のほうも、市民のほうも、そして、長のほうも、全国的なレベルでこのことで今動いているというふうに思います。あと一息、どこに課題があるのかなということで、国会なのかなと思ったり、業者との関係かなと思ったりするんですけれども、私どもも議会で議決をいただきました。全国的にもそういう動きがありますから、そういった点で努力していきますので、重ねて市側のそうしたことに向けての努力、今も続けられていらっしゃいますけれども、重ねてお願いをしていきたいと思います。
 労働費の関係ですが、8事業で22人ということですかね。国のほうは確かにそうですけれども、やって、補助金を得てやってみて、これを三鷹で継続してやる、そして、市民が雇用されるということになると、今日の雇用不安なり、この緊急雇用対策というようなものをもう少し有効になっていくのではないかなと思いますので、研究方、お願いをしておきたいと思います。
 それから、屋根貸し事業ですが、確かにそうだと思います。重量があったり何かしますから、そうすると、いずれにしろ、公共建物をいろんなことに基づいて統廃合していくとか、何ていうんでしょうか、補強していくとかってしていかなきゃならないですよね。そういうことを機会を捉えて、これは耐えられるかどうかということで、一覧にして、そのことを市民に問うてね。市民でそういう動きが今全国的に起きていると思うんです。市民がNPOをつくって、公共施設に設置をして、市民が市と一緒に管理してやっていくという。そういう方式を編み出すことによって、新しい市民力というか、市民パワーというか、それが高環境のまちづくりにつながっていくのではないかと思いますので、そういう機会にぜひ生かして、ここのところは提供できるよというようなものをやっていただければと思います。
 それから、検診の関係ですが、わかりました。1つだけ質問します。特定健診や後期高齢者医療のときにやっているのは、三鷹市独自の事業なのかどうか、それだけお答えください。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  この事業は三鷹市独自の事業です。ごめんなさい、この勧奨の事業です。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。引き続きそうやって検診を高めていっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
 次に、自由民主クラブ。


◯委員(後藤貴光君)  それでは、お伺いいたします。最初に207ページ、事項の5.先天性風しん症候群予防接種事業費についてです。1点目ですけれども、風疹の感染を最も効果的に予防する手段としては風疹ワクチンの接種ということになりますけれども、夏にかけて感染力がピークを迎えると言われる風疹の予防の周知徹底の力を入れる時期だとか手法についてお伺いします。
 2点目ですけれども、妊娠中の風疹ワクチン接種についてはできるだけ避けるように記述をするという記述があるために、危険だといった認識を持っている方も多くいると思いますけれども、厚生労働省の研究班や日本周産期・新生児医学会が発表した見解としては、万一風疹ワクチンや風疹・麻疹混合ワクチンを接種した後に妊娠が判明した場合でも、実際世界的にこれまでにワクチンによる先天性風疹症候群の発生報告は一例もなくて、その可能性は否定されるわけではないけれども、人工中絶等を考える必要はないとされている点についてはどのように周知されるのか。また、従前の取り組みからの変更というのがあるのかどうか、お伺いいたします。
 それから、3点目。この事業について予算上限に達した場合にはどのように対応するのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 それから、続いて209ページの事項の7.サステナブル都市推進関係費についてです。施政方針の133ページの市民の自助と地域の共助の強化として、保存期限が近づいた備蓄食料品の講座や訓練での有効活用についてということですけれども、これまでもこういった活動を地域と連携して取り組んでいたと思いますが、新たに市の事業と明確に位置づけたことでどのように変わっていくのか。また、より一層の活用促進といった部分でどのような工夫をして取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、施政方針のほうには、ことしの継続検討事業として3つの事例が挙がっておりますけれども、継続して検討するとしたことにはさまざまな理由があると思うんですけれども、この3つの事例の平成27年度の実現を中心に据えて、検討──このサステナブル都市推進を進めていくのか、その進め方をお伺いしたいと思います。
 それから、続いて211ページの事項の8.エコタウン開発奨励事業費についてです。今後さらなるエコタウン化の推進を考えた上での取り組みと考えておりますけれども、その周知、誘導のための事業者向けのより積極的な情報提供、これの具体的な方法についてお伺いをしたいと思います。
 それから、215ページ、事項の10.小型家電収集関係費についてです。1点目として、小型家電の再資源化の事業経費114万3,000円のうち、リサイクルボックスの作成委託料がそのほとんどの90万円を占めておりますけれども、作成する種類や個数と何カ所にこれを設置していくのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、2点目として、収集対象外の不燃ごみ、粗大ごみが投函されたりする危険性もあると思うんですけれども、その防止策についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、3点目になりますが、回収したこの小型家電について、ある程度の分解を行うような分別を行うのか、それとも、製品ごとに、何ていうんでしょうかね、ノートパソコンならノートパソコン、携帯なら携帯のような形で製品ごとに分別確認するだけで売却するのか、市としてどの程度までかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。
 それから、4点目ですけれども、売却代金収入が8万4,000円と見込んでいますので、収集委託料24万3,000円との差し引きで、平年度化すると年間15万円ぐらいの市の財源支出での事業というふうに見込んでいるのかと思いますけれども、どの程度の量の小型家電の回収を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、5点目になりますが、ふじみ衛生組合や調布市との関係性においてはどのようにこれに関しては取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
 続いて227ページ、事項の4.買物環境整備事業費についてです。これまでは商店会とその近隣地域を1つの単位というふうな形で、商店会による手挙げ方式で買物支援事業を展開してきましたけれども、今年度、宅配事業を展開する店舗リストについて、ほかの地区への拡充を図るというふうにしています。そこで1点目ですけれども、この宅配事業の店舗情報の提供については、大手のチェーン展開しているような事業者なども含めるのでしょうか。買い物困難な市民にとっては、大手であっても、小さな商店であっても、より多くの宅配店舗が一括で情報提供されれば非常にありがたいと思いますけれども、一方で地域の商店街にとってはますます厳しい経営環境にさらされることで、廃業を一方で促進しかねないような側面も内包しています。事業戦、やり方によってはそのような形もあり得ます。そこで、事業展開に当たっての情報提供をする宅配店舗をどうするのか、お伺いしたいと思います。
 また、今後この宅配対応の店舗の情報提供を、これを全市的な形で市民に行っていくというようなことでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、237ページ、事項の3.建築確認等関係費についてです。アスベストの使用可能性のある建築物を抽出した後、所有者に危険性を周知を図る以外の活用方法について、例えば所有者以外の利用者への周知や、建てかえとか行うような際への指導への活用など、どのような活用を考えているのかお伺いをしたいと思います。
 それから、243ページ、事項の2の橋梁現況調査事業費についてです。国のほうでここで橋梁等に関して5年に一度全数調査するようにという形で、方針、確定していますけれども、現在の市内の橋梁調査の進捗状況も含めてですけれども、現状と国との関係性、また、今年度の橋梁調査についてはどういうふうな形のところ、どのくらい、どういったものを行うのか、お伺いしたいと思います。
 それから、続いて249ページ、事項7.都市計画事業運営費についてです。1点目、用途地域等の見直しの方針を策定するに当たって、ターゲットとしている課題のある地域というのは、これはどうやって抽出をするのか、お伺いしたいと思います。
 また、周辺状況の調査や地域特性の確認というところにおいて、抽出された地域の要望等はどのように把握調査を進めていくのかをお伺いしたいと思います。
 続いて255ページの事項の12と14に関連するところで、児童遊園整備事業費、都市公園整備事業費のところですけれども、借地公園の公有化については、今回の場所以外にも公有地化を希望しているようなところはほかにも数多くあると思いますけれども、今回の用地取得を決断した理由であったり、ほかの借地公園の公有地化について市として判断する基本的な考え方、お伺いしたいと思います。
 続いて265ページ、事項の10.救急情報医療キット支給事業費についてです。これまで身体障がい者、65歳以上の一人暮らし、65歳以上だけの世帯に配布してきた事業ですけれども、平成26年度からは新たに日中独居の65歳以上の高齢者を対象に加えて配布するとのことですけれども、どのようにして日中独居か、そうでないかを確認するのでしょうか。どの程度の対象者数を想定しているのかということをお伺いしたいんですけれども、それ以前の問題として、ここまで対象を拡大するということであれば、いっそ65歳以上の高齢者全てというふうな形で配布してもよいと思うんですけれども、なぜそうしないのか、この事業の取り組みのこういうような形で配布すること、お伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  先天性風疹症候群の事業に関してお答えします。まず手法でございます。19歳以上の女性で、妊娠を予定あるいは希望する方々が風疹の抗体検査をまず受けていただきます。この抗体検査の結果で陰性、いわゆる低い抗体価を持った方々に関しては、引き続きこの風疹のワクチンを打っていただくという流れでございます。そのほかに、18歳までに関しては、定期接種の機会を逸した方に関しては、接種ができるというような状況でございます。
 妊娠中の方なんですけれども、こちらの方に関しては、やはりいろいろな事情──医学的な見地があると思いますけれども、この中の仕切りの中では、妊娠中の方は風疹のワクチンを受けられないという状況でございます。ただし、妊婦健診で低抗体価があった女性に関しては、出産後速やかに接種を受ける機会を設けたいと思っています。また、この風疹抗体の検査を受ける前に御自身で抗体検査を受けて、その結果低抗体であるという方々に関しても、風疹のワクチンの接種ができるというような状況でございます。
 最後に、予算を超えた場合はどうなのかということでございますが、東京都は御存じのように、2020年、東京のオリンピックまでにこの風疹を撲滅するというような強い希望がありますので、私どもは、もし予算が超えたような場合であれば、また議会を通じてお願いすることを考えております。以上です。


◯防災課長(大倉 誠君)  私のほうからサステナブル都市推進に関しまして、平成26年度で事業化をいたします備蓄食料品の有効活用事業について御説明をいたします。これを事業として促進することによって、市民の防災力、防災意識の向上を目指すとしているんですが、この意味は、ここのところ何年か出前講座とかをやっている中で、非常食品のこういう期限切れ前のやつを活用して、サンプル的にそういったところに活用してみたんですけれども、非常に評判がいいんです。それで口コミで、いや、こういう防災の出前講座なんかをやると非常食の試食がついてくるよなんていうことからも、口コミで広がりまして、結果的にこの非常食の宣伝をするというよりも、そういったことで、そういった出前講座のニーズが非常に高まりまして、こういったものを提供しながら実際には市民の皆さんにさまざまな啓発活動をしていく、そういう機会がふえるので、結果として防災意識の向上につながるというところに寄与してまいりたいということでございます。以上でございます。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  サステナブル都市の関連で、3つの継続検討事業につきまして、それぞれ、平成25年度サステナブル都市政策検討チーム、庁内チームで検討を進めてまいっております。これにつきましては、実際に5つの視点をサステナブルの視点と位置づけまして、例えば環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギー、それぞれこれに該当するような視点がさらにふえるというか、該当がふえていくようなものを事業として捉えて進めてきたところです。
 これがさらに事業化をするに当たっては、当然財政、あるいは協働、実現可能性といった視点も加えて、それぞれ課題を整理してまいりました。それに対して、実際に平成26年度というよりも、もう少し検討を進めていきたいということで、平成27年度以降についてもこの検討を進めるというものになっています。平成26年度では、学識の方にいろいろアドバイスをいただいたり、あるいは、場合によっては先進都市を視察をしたりとか、そういったことも含めて庁内でさらなる検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、エコタウンについてですが、こちらの周知は、当然広報、ホームページ等で行うことプラス、3,000平米以上の開発事業に対してというのが対象になってございますので、宅地開発の事業者の方は、まちづくり条例の環境配慮制度に基づきまして、事前相談等を行うことになってございます。その場合、私どものほうにこういった宅地を開発したいんだけどというような情報が入ってまいりますので、それからこのエコタウンについて積極的にその事業者に対して奨励制度を活用していただけないかというようなお話を進めていくというような形になっています。例えば認定証の授与式とか、これから行われるようなケースでも、なるべくプレス等を行って、PR等もしていきたいというふうに考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  私からは小型家電の収集について御説明させていただきます。小型家電のリサイクルにつきまして、市のほうでは、小型電子機器を中心として収集をしたいというふうに考えております。ボックスにつきましては、10カ所分ということで、10個を一応予定しております。
 大きさは、鉄製でプライバシーが守れるような形の鍵のついたボックスで、大体高さ80センチ、幅65センチ、奥行き50センチぐらいの、まだ確定ではございませんけれども、このくらいの大きさのボックスを用意しまして、1つには、30センチ未満のいわゆる不燃物で出されている電子機器の大きさ、30センチ掛ける15センチぐらいの穴のあいた入り口をつけたものと、それから、携帯電話、携帯端末等の、幅が10センチ、高さが5センチぐらいの穴を2つ用意しまして、それに市民の方に入れていただきたいというふうに思っております。
 主に設置する予定の場所は、コミュニティ・センターとか市政窓口、それから市役所、一応個人情報の問題もありますので、ある程度夜間鍵がかかるところとか、そういうところを予定しております。
 それから、実際にこの収集した物につきましては、分解をせず、ある程度分けて、小型電子機器のみとか、それから、そのほかの小型のもの、いわゆる携帯電話とか、分けて、そのまま分解しないで業者のほうに引き取っていただくような形をとりたいというふうに考えております。
 それから、これは歳入にかかわってしまうかもしれませんけれども、収集の量でございますけれども、大体4,200キロ程度を予定しております。
 それから、ふじみ衛生組合との取り組みの問題でございますけれども、現在、不燃ごみ、それから、粗大の電気製品につきましては、ふじみ衛生組合でピックアップ方式で収集をしております。この小型家電以外の電気製品につきましては、そのまま引き続きピックアップ方式で収集をしていきたいというふうに考えております。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  商工費の部分で、買物環境整備事業につきまして御質問がございました。委員さんのおっしゃるとおり、昨年にこちらの宅配のチラシ等を新川・中原地域のところでお配りをさせていただいております。こちらに載っている店舗等へのヒアリングでは、かなり上々の反応があるということで、効果はあるんだろうなというふうに認識しているところでございます。
 このチェーン店とか、そういったところと一緒にどうなのかというお話ですが、一応商店会とか、そういった商工会とかに加入されているチェーン店というのは、実際に一緒にさまざまな事業も取り組んでやっていらっしゃいますので、一緒にやっていくことは可能なのかなと考えておりますが、そういった商店会等に加入していないチェーン店等につきましては、一緒に相乗りを今の段階でするというのはちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。
 また、全市的なこの宅配の拡充についての可能性ですけれども、全市的に展開するかどうかというのは、各個店がどこの地域まで宅配ができるかという、そういう宅配能力の部分にもちょっとかかわってくることだと思いますので、これは今後の課題としてやっていきたいなというふうに考えています。
 そもそも宅配を必要としているところは、店舗の集積がないところであろうと思いますので、例えば大沢地域など、店舗の少ないところに、例えば宅配ができる事業者を今後発掘したりしながら、いろいろそういう店舗の少ないところへ持っていけるこういう宅配事業を拡充を進めていきたいと考えているところです。以上です。


◯建築指導課長(山崎良平君)  アスベスト台帳の件で御質問いただきました。まず平成26年でございますけれども、この年は、平成18年の8月31日までに建築されました共同住宅とか店舗、事務所、工場等、アスベスト、吹きつけアスベストのある可能性のある建物を抽出いたします。約7,000棟を想定しております。その後、平成27年度以降に、実際アスベストの使用があるのか、ないのか、所有者等にアンケートをしまして、特定をいたします。その後の活用方法としまして、所有者にアスベストの危険性を周知することを初めとしまして、確認申請の増改築のときのアスベストの除却の指導でありますとか、リサイクル法の解体の届けの際に解体事業者への指導を行うことであるとか、特殊建築物の定期報告時の機会を捉えて是正指導を行う。さらに、応急危険度判定とも関連がありまして、地震があった際にこの応急危険度判定をするときに、判定員の方が安全にして調査できるように危険喚起をする等々を通じまして周辺住民の皆さんの安全に寄与したいと考えております。以上です。


◯道路交通課長(大川原秀一君)  橋梁の点検について御質問いただきました。三鷹市で管理する橋梁は現在54橋ございまして、橋梁の点検ですが、平成7年度から橋梁の点検を開始しております。今後、国が5年に一度の点検を義務づけるということで、国との関係でございますが、三鷹市においては、平成20年度から5年周期での点検を行っております。進捗状況ですが、平成25年において5年周期の一回りの点検を終了をしております。平成26年度も引き続き5年周期の点検を実施してまいりたいと思っております。平成26年度は11橋の橋梁の点検を予定をしております。以上です。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  私のほうからは、用途地域の見直しの検討について2点御質問をいただきましたので、御回答いたします。
 まず1点目でございますが、課題のある地域をどのように抽出していくかということでございますが、これまで市民の方からいただいた要望、また、今後もいろいろ御要望、意見等いただくと思いますが、そういったことはもちろんのこと、今年度、平成25年度に土地利用の現況調査というものを実施しております。その中で、各用途地域の土地利用の現況、また、例えば工業系用途地域と特別用途地区の検証とか、また沿道用途、また特別用途、ほかの用途も検証していく、そういった調査をしております。そういった調査をベースにしながら、課題のあるところを抽出していきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目、地域の要望等をどのように踏まえながら進めていくかということでございますが、当然用途地域を変更ということであれば、都市計画の手続、そういった中で意見書の提出等、そういったものは当然受けて、反映していくことになりますが、用途地域の変更に当たっても、説明を各段階で行っていきたいと考えております。素案の段階から、また案というような形で意見をいただきながら、各地域で説明会等を行いながら行っていきたいというふうに考えております。
 ただ、その変更に当たっての課題というか、留意する点としましては、いろいろ緩和等も求められている場合もあると思いますが、活性化につながるのかとか、周辺とのバランス、あるいは特定の利益につながらないというような、そういった視点も必要だと思いますので、慎重に進めていきたいと考えております。


◯緑と公園課長(川口幸雄君)  借地公園の公有化について御質問いただきました。公有化につきましては、三鷹市緑と水の基本計画において、借地公園の公有化を図ることを目標として掲げております。公有化に当たりましては、都市計画法の都市計画決定の法的な位置づけ、または都市計画公園を予定しているもの、また、隣接する公園との位置関係、面積、利用者の実態、それから、利用者の要望等、庁内会議で総合的に判断して公有化について決めてまいります。以上でございます。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  私のほうからは、救急キットについて御説明させていただきます。この事業につきましては、消防署の協力のもと、平成23年9月から行っている事業でありまして、高齢者等が緊急時に速やかに医療情報を医療従事者に伝え、適切な処置が受けられることを目的として行っている事業でございます。そのため、以前からは65歳以上の独居等に限られて支給していた事業でございます。今回、それを拡充するような形をとらさせていただいたんですが、それもやはり日中独居になられる方ということは、やはりそういう方も状況によってはどなたもいらっしゃらないので、何かあったときに、やはりそういうものが必要ではないかということで、今回拡充を図ったものでございます。
 まずその中で、質問の日中独居の確認の方法なんですが、まずこれにつきましては、やはりその方の状況によってかなり変わってくるかなと認識しております。というのは、機械的にやっていいのかという問題もありますので、例えば当然御家族の方、仕事等でいらっしゃらないということは当然支給ができるかなとは思ってはおるんですが、それ以外の部分についても、やはりその方の状況にもよりますし、その辺を配慮しながら個別に対応させていただくように考えております。
 それから、対象者数でございますが、これについては、平成22年の国勢調査をやった数字によりますと、65歳以上の世帯数が2万4,000世帯ほどあります。そのうちの実態調査、これは高齢者の実態調査を平成22年に行っておりますが、その中で約半分近くの方が同居の方がいらっしゃるという状況の中で、そうなると対象者の方は1万2,000世帯ということで考えております。ただし、当然来年度、1万2,000世帯の方、全ていらっしゃるとは限りませんので、一応この金額等につきましては、今後2年の支給割合を掛けまして、今回在庫数も若干ありますので、それも含めまして今回予算要求は一部の部分という形で考えております。
 それから、65歳以上の全ての方を対象にという御質問がございました。先ほどお話ししたように、この事業の趣旨といたしましては、緊急時に速やかに医療情報を医療従事者に伝え、適切な処置が受けられることが目的となっておりますので、やはり世帯の方、ほかの方がいらっしゃるということであれば、本来であればその方が医療従事者の方にお伝えすればいいのかなというふうに思っておりますので、現在のところはまだそこまでの拡充は考えておりません。以上でございます。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  先ほど1点答弁漏れがございました。申しわけございません。小型家電で、その他のごみを入れられたらどうしようかということでございますけれども、その他のごみにつきましては、原則的に市民の皆さんのモラルを信じるしかないんですけれども、入り口の大きさを決定しておりますので、それ以上のものについては入らないように、それから、具体的に市民の皆さんにこういうものが対象であるということを周知徹底させていただきたいというふうに思っております。以上です。


◯委員(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問したいと思います。まず1点なんですけれども、先天性風疹ワクチンの件なんですけれども、現状受けられないという形で、変更は特にないというようなことなんですけれども、何ていうんですかね、情報ですよね。そういった形で、別に過去にワクチンを受けたからということで、先天性の風疹症候群が発生した事例は一例もないというところもあわせて御説明をした、何ていうか、そういったことも情報提供としてあわせてしていただいたほうが、何ていうんでしょうか、妊娠しているときに受けられませんよと、完全にそれだけだと非常に危険度が高いのではないかというような誤解というか、それをまた逆に醸成してしまうようなところもあると思いますので、その点踏まえて、そういった情報提供もあわせてしていただけないのかなというところで、そこは1点、再質問したいと思います。
 それから、サステナブル都市の関係については、特に講座の関係については、非常に評判がいいということで、このような形で載せてありますけれども、これまでも訓練、地域の訓練とかで防災課さんのほうで協力してきたというところで、さらにこれを明確な形で市のほうとして位置づけるということであれば、これまで以上にPRをするとか、今までもう既に従前やっている事業でもありますので、さらに訓練等で取り組んでいただきたいなと思います。
 それから、サステナブル都市の関係でいうと、事業、その3つ事例挙がっているんですけれども、これ中心に、先ほど最初の質問のところでもあるんですけれども、これを中心として検討、いろいろな、これ以外のものもあると思いますけれども、これの早期実現を中心に据えて検討していくのか、その点、再度確認ということでお伺いをしたいと思います。
 それから、小型家電の回収の関係ですけれども、設置場所等、モラルを信じて、これだけ金額の高いもので管理するということなんですけれども、場合によっては、この形だとか設置場所を工夫すればもう少し低廉な価格のものでやれるのかなという気もするんですけれども、それについて今後検討できるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
 それから、緊急キットの配布の関係なんですけれども、半分くらいの1.2万世帯が同居しているという形で、そのうちの日中独居の方ということで、確認というようなことを考えていくと、どなたでも日中独居になり得ると思うんですね、仕事をしているだけじゃなくて。ということであれば、むしろ、特に高齢者が万が一というときの緊急事態のときにすぐ見れるということで考えれば、金額的にもそれほど多額な金額でもないですし、そういった部分では、希望者がどのくらいいるかというのはわかりませんけれども、65歳以上の方全員というようなことでも可能ではないのかなと。一々日中独居かどうかとチェックするというふうなことを考えたならば、65歳以上という形で一区切りつけてもいいのではないかと思うんですけれども、そのあたり、どのような検討を踏まえた上でこういう結論になったのか、改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  先天性の風疹ワクチンの再質問にお答えいたします。妊娠をする可能性のある女性だけではなくて、妊娠中の女性の夫である人も風疹のワクチンを打っていただけるわけです。実は御指摘のとおり、ある年齢によって、本当にこの風疹についての接種が抑制され、そして、先ほど担当課長が低抗体と申し上げましたが、保護者が母子手帳で見る限り風疹の予防接種についても受けさせたはずと思っていても、一時期抑制された時期もあり、実際には風疹について抗体を持っていない人もいます。そういう女性が妊娠した場合、質問委員さんは、研究の内容を見ると、医学的な見地からも妊娠中の女性が風疹ワクチンを打っても顕著な副作用が出ないケースもありますよということで、そのことについても情報提供してはどうかということなんですが、妊娠中の女性は一般的に産婦人科に通っていて、主治医がいます。ですから、主治医としっかりと相談をしていただくということについては、極めて重要なことだと思っています。なるべく風疹が罹患しやすいような場所には出歩かないとか、そういうことで妊娠中の女性はいろいろぴりぴりしながらも乗り越えているようです。御指摘のような研究状況もあるようですので、妊娠中の女性が受けている母親の教室であったり、あるいは両親学級であったり、あるいは窓口での御相談であったり、そういうときには、丁寧に御相談になるようになります。
 なお、今、ちょっとメモ入りまして、平成26年度は夫については対象にはならないということですが、それは補助対象にならないだけであって、接種を受けていただくことは一向に構わないわけでございますから、そのような情報はきちんと提供していきたいと思います。
 これと関連するんですけれども、先ほど65歳以上の人全てに救急キットを配ってはどうかという御提案に基づく再質問がありました。私たちは、とても大切だと思っているのは、最初に動機づけを提供する役割というのは行政にあると思うんですね。救急キットも、最初に議会からも御提案いただいて、そして配布をさせていただきまして、私も高齢者のお宅にお邪魔すると、それが冷蔵庫の中ではなくて、「市長、冷蔵庫の中に入れておこうということで御提案があったんだけど、冷蔵庫の中を見てもらわないと怖いから、自分は玄関先に飾ってある」。「でも、プライバシーがあるんじゃないんですか」と申し上げても、「いや、プライバシーも何も、助けてもらうときにはどの薬飲んでいるかが大事だから」というので、本当に玄関先に張ってある例もあります。それを見たご家族が、「私たちは年齢的には若いけれども、両親がこういうふうにしているので、自分も手書きでやります」とか、あるいは「消防署がやっているのを活用します」とか。
 ですから、この風疹もそうなんですけれども、三鷹市としてはインセンティブ、動機づけはさせていただくし、ともすると漏れがちな、65歳以上で、ごめんなさい、高齢者で、日中独居の方は、ともすると内向きになりやすく、余り出歩かず、私たちの支援すべき対象なのに漏れやすいので、そこをまず重点的にさせていただくということで、このような事業をさせていただいていますということをPRするとこで、わざわざ私たちがお配りしなくても、みずから手元にあるものに書いていただいたり、あるいは、薬品の手帳をわかるところに置いていただいたりというようなことで、プライバシーも尊重しなきゃいけませんが、いざというときに私たちがお助けするための支援というものが届くように啓発活動に努めたいと考えております。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  サステナブル都市政策検討チームでは、3つの継続事業につきましては、所管課と連携いたしまして優先的に検討してまいりたいと考えております。さらに新しい事業についても検討していきたいと考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  小型家電のボックスにつきまして再質問いただきましたけれども、実際にこれは、先ほど申し上げました大きさにつきましては、実際に他の市町村でやっているところの大きさを想定して申し上げました。実際にこれ、個人情報がありますので、鍵がかかる、それから、簡単に壊せない、そういうような形のものを想定しております。それから、人目に触れる場所、皆さんが中に入れていただくときに、人目に触れやすい場所に設置をしてほかのものを入れたり、それから、中のものを抜き出したりというようなことができないような形をとりたいというふうに考えております。以上です。


◯委員(加藤浩司君)  よろしくお願いいたします。最初に、衛生費。予算書の205ページ、事項の33.自殺予防対策事業の実施についてお尋ねをいたします。我が国では平成10年以降、自殺者が激増し、10年連続で年間3万人を超える人々が自殺で亡くなっています。この自殺問題への対策として、平成18年6月に自殺対策基本法が成立し、平成19年6月には自殺総合対策大綱が策定されました。そして、平成20年3月、厚生労働省が招集した有識者検討会により、自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関するガイドライン作成のための指針が公表されました。年間3万人ということですから、1日約82人の方が自殺で亡くなっている、1時間で約3.4人の方が自殺で亡くなっているということでございます。都内の自殺者数を見ますと、平成10年を境に2,000人から2,800人余りに急増し、交通事故死亡者の10倍以上に上るなど、大変深刻な状況が続いております。三鷹市では健康福祉部地域福祉課障がい者相談係が相談窓口になっていると思いますけれども、近年の相談窓口による相談の件数についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、農林費。予算書の223ページ、都市農業経営パワーアップ事業の実施についてお伺いをいたします。平成25年、予算1,700万円、平成24年はゼロで、平成23年、1,200万円、平成22年が2,950万円というこの予算になっている都市農業経営パワーアップ事業ですけれども、当該事業に要する経費の2分の1が補助金としてこれが出て、東京都から補助される制度でございます。この4年間、平成24年はこれに対する事業の実施はなかったんですけれども、残りの3年間、全て三鷹市が一般財源から200万円という費用を補助しております。毎年200万円という意味合いについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、農林費、農業体験農園に対する支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。都市農地保全の観点から、後継者不足や相続時の大きな負担などの要因で減少傾向にある農地を保全するために、体験農園の拡充をあらゆる場面で私は提案をしてまいりました。農業体験農園に対する市の支援策、検討などについての現状と課題、市の方針についてお伺いをいたします。
 次に、農林費全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。三鷹の農家のすばらしさを広く知っていただき、市民の方々に安全な食料を提供するためにこの質問をさせていただきたいと思っております。ある経済ジャーナリストが数年前に食と農業の専門家である大学教授と元気な農家を視察したときの話をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。島根県で牛乳を生産している農家の話です。ここでは、牛にストレスを与えないように山の斜面に放牧する伝統的な飼育法で、化学肥料を使わない牧草を食べさせています。手間暇かけて搾った牛乳は、さっさと高温殺菌するのではなく、摂氏65度の低温で30分じっくり加熱殺菌するパスチャライドという製法を採用しています。この製法だと、たんぱく質の熱変性を抑え、牛乳本来の味や風味をそのまま生かせるといいます。しかしながら、価格はスーパーの牛乳の約2倍。しかも、日持ちもせず、1週間ぐらいたつと分離してきてしまうそうです。けれど、生産現場を見て、案内してくれた方の牛乳へのこだわりと思い入れを感じ、決して高いものではないと実感したそうです。牛乳のパッケージを見て、ふだん牛乳くらいはちょっと高いが安心できるものをと思い取り寄せて飲んでいた牛乳が、このジャーナリストが買っていたこの牛乳であったとわかり、とても驚いたと書かれています。最後に、この経済ジャーナリストの方は、この視察以来、牛乳を飲むたびにあのときの牧場が目に浮かび、2倍おいしく感じるようになったので、2倍の価格は当然と思えるようになったと結んでいました。
 私もこのコラムを読み、まことに手の込んだ牛乳だと感心させられました。我々が住む三鷹にも、牛乳ではありませんが、手間暇かけ、新たな試みを続け、日々つくり続ける農家の方たちが多数農業を営んでいただいていることは、市民の一人として誇りに思います。今まで以上により多くの方々に知っていただくために、三鷹の農家の取り組みをクローズアップして市民の皆様に紹介することはできないでしょうか。市民が安全な野菜や果物の価値を知り、先ほども紹介させていただきましたが、多少高くても安全やおいしさにはかえがたいものがあるのではないでしょうか。ましてやその陰に隠れた農家の方々の御努力や熱意が伝われば申し分ないと思いますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、予算書227ページ、都市型産業誘致の促進についてお尋ねをいたします。杏林大学八王子キャンパスが三鷹市に移転することが決まり、このことにより、三鷹市が企業誘致の観点から調査研究をしていることについてお尋ねをいたします。出版、印刷関係などなど、日用品から食料品、飲食店など、多くの学生や職員の方々が集まってくるため、先ほど移動手段については、公共交通環境の改善など、いろいろな方面からの検討がなされたことと思います。この大学が三鷹市に存在することにより、集積していく企業の形態など、調査研究はなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
 続きまして、土木費に移ります。予算書237ページ、事項の4、応急危険度判定システム関係費でございます。地震などにより被災した建築物の倒壊の危険性や宅地の危険性を迅速に判定するものでございます。被災した住宅で過ごしていても大丈夫なのか。想定する多摩直下、震度7ほどではなく、その後続く軽い余震により倒壊する危険性などを、建築技術者が──専門の研修を受講した東京都防災ボランティアの登録者が判定する仕組みであります。
 質問の1番目。市内に登録されている判定員は何人いるのでしょうか。隣接市の登録状況もあわせてお示しください。三鷹市に関しては、職種や勤務地など把握されているのでしょうか。または地域ごとに整理されているのでしょうか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 2番目の質問です。システム構築に当たり、市役所から調査地までの案内図の作成をすることになっていますが、地震などにより交差点のランドマークや目印がなくなっている可能性があるかと思いますが、案内図とはどのようなものを作成するおつもりでしょうか、お考えでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
 次に、予算書239ページ、事項の5.交差点隅切事業費でございます。狭隘で見通しの悪い生活道路が幅員6メートル以上の道路を交差するところでは、交差点内の出会い頭の事故などが発生しやすく、大変危険性が高いため、計画的に隅切り用地を買収して、視距──視距というのは自動車の運転者が道路前方を見通すことのできる距離のことをいいますけれども、この視距の改善を行う事業であると書かれておりました。質問でございます。毎年1カ所程度の整備予定をしていますけれども、当該年度も同様でしょうか。平成25年度の整備実績と当該年度の整備予定についてお聞きいたします。
 隅切り事業に対して、事業の目的からすると、事故を未然に防ぎ、安全安心して通行できるよう、要危険箇所についてはできる限り早くゼロにしていくことが重要と考えます。このような見通しの悪い危険な交差点は市内にどれぐらいあるのでしょうか、お聞きいたします。
 続きまして、予算書259ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進についてお尋ねいたします。このたびの改正により助成が拡充し、非常に耐震診断や耐震改修を行いやすくなりました。質問の1番目、この対象の建築物が違反建築物であったり既存不適格などの建築物であった場合に、助成はされるのでしょうか。古いマンション等々ですと、バルコニーをサッシで囲うなどの占有利用や、駐車場の居室化など、容積率の違反もあるところもありますが、そういうところは助成がされるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 続きまして、公共施設の適正な保全管理についてお尋ねをいたしたいと思います。施政方針、「平成26年予算編成にあたって」の中で、3番目、公共施設の適正な保全・管理を掲げ、平成25年度に調査を実施した福祉施設について、その調査結果を踏まえ検討するとしています。古くなった公共施設の中でも、児童、障がい者や高齢者が快適に過ごせる福祉施設はしっかりとした施設メンテナンスを実施する必要があると思います。しかし、現実には個々の施設の長期修繕計画がなく、必要な改修ができずに劣化の進行を加速させているのではないでしょうか。経年劣化が進んだ福祉施設の長期修繕計画を早急に策定し、毎年度計画的に施設設備の改修・更新をするべきであると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  御質問4点目の三鷹市の都市農業についてもっと三鷹市はPRすべきではないかという問題意識からの御質問にお答えいたします。三鷹市では近隣の市に比べまして農業振興支援事業費を相対的に高額にこれまでも計上してきました。また、農業委員会の皆様とのコミュニケーション、また東京むさし農業協同組合三鷹地区の皆様とのコミュニケーションも、市長、副市長、担当部長、担当課長ともども、相対的に深く交流をしています。
 そこで、例えばですけれども、当該年度も農業公園が開設10周年を迎えますが、農業公園は、指定管理者において農協さんにお願いしているとともに、緑化センターを通して地産地消、まさに農産物に名前が書いてあり、そして、その農産物をつくった人がお店で説明をしながら販売をしてくださるということを実現してきました。また、体験農場や実習農園での指導者も都市農業者御本人です。この間、援農ボランティアの受講生もふえてきましたし、私としては、これまでの取り組みは相対的には農業者の皆様との信頼関係の中で成り立っていると思います。予算に名目掲げております都市農業を育てる市民のつどいも、抽せんをするほど親子の皆さんが集まるようになってきましたし──当初は定員に満たなかったんですけれども、あるいは東京むさしさんでも広報誌も持っていらして、昨年末は特に三鷹市のキウイフルーツを特集され、農業者の皆様の場所や連絡先まで紹介されていたので、キウイ農家は繁忙をきわめたということです。私もそのキウイフルーツをお届けいただいたときなど、全て三鷹市のフォトニュースでお知らせをしています。そのフォトニュースを見て買っていただける方もふえていると承知しています。
 引き続き、この都市農業が三鷹にあることのメリットというのは、地産地消だけではなくて、まさに第一次産業である農業で働く人の姿が目の当たりにあると。そして目の前にある野菜なども、スーパーで売っているのではなくて、育てている人が目の前にいると。そのことのメリットを、学校農園だけではなく、成人の皆様を含めて、さらにPRをしていきたいと思います。
 次に、杏林大学の移転に伴いまして、杏林大学の持っている魅力、力と、そのことによって地域の活性化、あるいは企業の集積等の影響について、検証しているかという御質問にお答えいたします。三鷹市はこれまでも、三鷹ネットワーク大学推進機構に会員として参加されている国立天文台とか、国際基督教大学とか、もちろんルーテル学院大学やアジア・アフリカ文化財団、そして、ネットワーク大学に直接関係はされていませんが、中近東文化センター等、専門学校も含めて、地域の教育・研究機関とさまざまな関係を持ってきました。だからこそ、南部図書館もできましたし、国立天文台と「三鷹の森 科学文化祭」も実施できたり、星と森と絵本の家もできているわけです。
 そこで、杏林大学の学術研究のメリットとして認識しなければいけないのは、現在、医学部、保健学部があるということ、そして、このことで、質問委員さんは、商工業とか、商工費であるとか、労働費であるとか、そういうところに関係するような効果が杏林大学の移転によってあることを想定しているかというようなことだと思います。そのことで申し上げれば、医学部付属病院があるということ、医学部の学生がいるということ、そのことで例えば三鷹市は大変調剤薬局が多い、集積していると思います。それは杏林大学医学部付属病院の周辺だけではありません。全市的に多いと思います。また、今後、外国語学部であるとか、総合政策学部であるとか、そうした皆様が訪れることによって、地域の商店街の活性化があり得ると。昼間人口がふえると。そういうことを鑑み、労働費であるとか、商工費であるとか、今御審議いただいている款に関係するような効果が確かにあるのではないかということを想定しています。
 あわせて、交通の整備等については、非常に重要でございますので、基幹的な道路でキャンパスがあるから、余計混雑するわけでございます。したがって、今の路線バスの状況だけでよいのか、安全に安心して、杏林大学が移転したことの不利益をほかの皆様が受けないように安全確保に努めていくという、その関係の中でも地域の活性化というものがさらに図れるのではないかなと想定をしながら、杏林大学の皆様と連絡会で担当副市長を中心に意見交換などをして進めているところでございます。


◯副市長(河村 孝君)  体験農園の拡充についての市の方針ということでございますけれども、実際体験農園というのは、農業公園のところに今附属して、2つの農家の方に御協力いただいているんですけれども、市のほうではそのほかに、老人レジャー農園とか、市民農園とか、あるいは学校農園だとか、そういうものがございますし、個人でも、農家の方が市との連携と直接関係なくても、地域の幼稚園とか保育園に開放していたり、あるいは福祉の関係でやっていたり、あるいは、ブドウのもぎ取りみたいな形で市民の方に入っていただいたりということはやっています。
 それから、援農ボランティアという形で、市長もちょっと答弁で触れましたけれども、篤農家の方が、やっぱりいろんな農作業で10人前後の市民の方の御協力を得ながら農園経営をされているという事例もございます。私ども、今、生活経済課とか農業委員会の事務局のほうにも言っているのは、そういうものをもっと体系化して市民に見える化すべきではないかと。相当な数がございますし、相当な市民の方が御利用されている。それが部分部分でしか知らされていないということがありますから、やはりもっと積極的に市民と農業のかかわりについて、現実に起きていることだけでも相当な数をやって、御協力をいただいておりますので、そういうメニュー化、見える化をして、やっぱり農のあるまち三鷹の徹底したPRをしていきたい。
 その上でさらに、篤農家の方だと、体験農園は自分たちの手が加わらないから、ちょっと消極的な方もいらっしゃいますし、また逆の例もあります。いろんなことがありますので、農家の方たちの御理解も深めていくことが必要になってくると思いますから、もっともっと農業、あるいは農家、あるいは農の文化と私どもの距離を縮めていく、市民の人にもっと知らせていくということを、御指摘のように、さらに積極的に進めていきたいと考えております。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  自殺予防の窓口ということで御質問いただきました。実は昨日、内閣府自殺対策推進室から直近のデータがおりてきました。その中で、自殺の要因というのは、NPOの調査も含めて、70以上の要因があると言われていまして、自殺に対しては4つ以上の複数の重複した要因があると言われています。ですから、窓口といいますが、健康、あるいは経済的なものということで、非常に多岐にわたった窓口が必要であると思っています。その中で、この予算の中に入れていただきましたゲートキーパー研修というのは、まず全管理職に受けていただいて、それぞれの部署で気づきを得ていただきたいというところでございます。中心は、健康福祉部等の窓口でやっておるんですけれども、全体的に窓口を中心としたことで自殺予防対策を行いたいと思っています。
 少なくとも今の現在の健康推進課の部門でいいますと、健康相談の電話窓口等がありますので、その中では、平成24年度では107件ほどの電話相談がありましたし、あるいは、保健師が家庭訪問の、特に精神保健等の分野も入りますので、その中では118件ほどの精神保健、これは自殺関係ではなくて、精神、鬱、あるいは統合失調症も含めて、ものを含めておりますけれども、そのような件数が報告されています。以上です。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  まずパワーアップ事業の定額200万円の市の補助ということですけれども、三鷹市におきましては、都市農業の保全ということで幾つかの補助金を用意しているわけですけれども、まず優良農地育成事業補助金につきましては、認定農業者の方には75万円、それ以外の方には50万円ということで、事業をするときに審査をしまして補助を出しているということでございます。
 それから、JAを通じまして、農業者全体ということで、農業振興事業費補助金、これを出させていただいているわけですけれども、パワーアップ事業につきましては、団体、あるいはグループへの補助金ということで、都の補助金が2分の1ということですけれども、三鷹市につきましては、200万円の定額補助ということで方針を決めまして、補助をしているというところでございます。
 次に、体験農園の拡充につきまして補足説明させていただきます。現在、幾つかの体験農園、これは練馬型と言いますけれども、農業者の方がやっている体験農園ですけれども、ここで新たにお一方、体験農園を始めたいという方がいらっしゃいまして、それから、既にやっていらっしゃる方ですけれども、お二方につきまして、市の広報、1月19日号、こちらのほうに体験農園の募集につきまして掲載をさせていただきました。こういったことで、まず取っかかりというような形ですけれども、体験農園のサポートを市としてもしていきたいと考えてスタートを切ったところでございます。以上です。


◯建築指導課長(山崎良平君)  被災建築物応急危険度判定システムの関係でございます。まず市内の判定員数ですが、行政職員、消防職員を除きまして、126人でいらっしゃいます。
 隣接地の状況でございますけれども、たまたま今、調布市のしか手元にないんですが、調布市さんにおかれましては、174人いらっしゃいます。
 判定員の方の職種や勤務地でございますけれども、これ、全員の方、住所、勤務先等いただいておりますので、いざというとき、連絡がとれるようになっております。
 それから、案内図の作成、どのようなものなのかということでございますけれども、まさに委員御質問のとおり、土地カンのない地方からの応援の方が間違いなく現地に行っていただけるように、市内を1,630カ所に区分しておりまして、災害対策本部を中心に現地までのマップを、大きいマップ、中判のマップ、あと拡大のマップと3枚で予定をしております。ただ、三鷹市、東西に長いものですから、東、西のほうについては横使いで、南北においては縦使いとか、その辺もいろいろ工夫をしております。以上でございます。


◯道路交通課長(大川原秀一君)  交差点の隅切り事業について御質問いただきました。まず、この事業ですけれども、単に単独で用地を取得するということではなく、道路の舗装工事、あるいは家の建てかえがあった場合、それから、土地の売買があった際に御協力をいただいて、見通しの悪いところの隅切りを購入して、安全性を高めるという事業でございます。
 それで、平成26年度でございますが、例年どおり、一応隅切り3メートルという隅切りを想定して、1カ所の予定をしております。
 それから、平成25年度の実績ですが、平成25年度においても、土地の売買があった際に、1カ所の隅切りの購入をしております。
 それから、このような交差点の数ということですが、かなりあるということは認識はしておりますが、実際、数といいますと、細かい数は把握をしておりません。今後、道路パトロール等を行っていく際に、その見通しの悪い交差点の確認をしていきたいと考えております。以上です。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についての御質問をいただきました。対象となる建物の中で、違反建築物、あるいは既存不適格が対象になるかどうかということでございますが、既存不適格につきましては、診断、補強設計、改修とも、助成の対象になります。違反建築物については、診断については対象にはなりますが、設計、改修については、是正するということを条件に、助成基準単価掛ける面積という形の助成額は出ると。ただ、当然でございますが、是正を逸する部分については助成という対象にはならないということでございます。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  最後の公共施設の保全・管理という御質問でございますけれども、内容が各款にまたがるので、できましたら総括等で御質問していただければと思います。


◯委員(加藤浩司君)  今のは公共施設の適正な保全管理ということでわかりました。それであれば、都市整備部で公共施設課になるのかな、いろいろ調査に行った後に、その後恐らく長期修繕計画を立てる、ふぐあいを見つけて、今、施設の調査を平成25年に実施したと思います。それについてどのようにまとめたかという質問に変えさせていただきますので、お願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  今委員がおっしゃったように、平成25年、まあ、平成24年もそうなんですけれども、うちのほうの職員がそれぞれの施設を今、今月も回っておりますけれども、回っておりまして、現地の老朽度とか、施設とか、空調機とか、そういうものの機器の年数などを確認して、今、私どものほうのデータベースの中にどんどん入力しておりまして、それを活用して今後どういう順番でやっていくかとかいう形の判断の材料としているところでございます。


◯委員(加藤浩司君)  ちょっと質問があれですいませんでした。それでは、再質問のほうさせていただきたいと思います。自殺予防対策事業の実施ですけれども、いろいろな107件の電話相談等々、いろいろ来ているというお話を聞きました。自殺は、どうも若い人の死因が、トップが自殺、10代、20代、30代は、悪性新生物──がんを抑えて自殺がトップになっています。40代は、がんの後に自殺が来て2位となっております。このように若い方の死亡要因が自殺ということがありまして、そういう点から、健康福祉部の障がい者相談係には相談しづらかったりとかするのかなというふうにちょっと思って質問をさせていただきました。厚生労働省もこの自殺対策に関しては、さまざまな相談窓口があることを知ってもらいたいというふうにたしか言っていると思います。若い人が孤立してひとりで悩まないように、いろんなところで相談窓口があればいいのかなと思いました。市役所だけでなく、これ、保健センターでももしかしたらやっているとは思いますけれども、もう少し幅広く駆け込みができるようなことで配慮していただければと思いましたので、それに対する御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 続きまして、都市農業経営パワーアップ事業の実施です。市長のほうの御答弁から、農業に対する理解、そして支援体制、さまざま聞かせていただきました。ただ、この都市農業経営パワーアップ事業の実施ということから考えると、これだけを見ると、他市と比較すると少ないということがあったので、そういう声を踏まえてちょっと質問をさせていただいた次第でございます。全般で見れば、先ほど市長がおっしゃるとおり、非常に手厚くということであるならば、またさらに職員の皆様で三鷹の大切な農地の保全のために頑張っていただければと思います。私たちが食べるものは、誰かがどこかで思いを込めてつくっています。いや、私たちが食べるものは、三鷹の農家の方々が、この三鷹で思いを込めてつくっていますので、多くの市民の皆様がこのように感じていただけることを望み、農家の方が自信と誇りを持って農業を営んでいただけるよう、所管課を初め、職員の皆様に御努力をいただけますようにお願いをいたしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
 応急危険度判定システム関係費についてお尋ねをいたします。三鷹市で126人、調布市で174人ということで、先ほどちょっと答弁にありましたけれども、これは三鷹市内に住んでいる人というよりは、別の場所からこの三鷹市に来て危険度判定をしてもらうということが前提なのでしょうか、それか、やはり市内の人で、すぐ動いてもらうことが前提なのか、その辺についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  先ほど言いましたように、きのう速報値が出た中で、三鷹は34名の方がとうとい命を失いました。10代の方が2名、20代の方が2名、30代の方が3名、40代以降、8名、7名、7名というような形でお亡くなりになっております。質問委員さんおっしゃるように、若い方に対してもやはり自殺予防対策というのは必要でございます。そういう点では、庁内の先ほど言いましたゲートキーパー研修を通じて、まず共通認識を持っていただくと。その上で、関係機関を設けながら、連携した体制をつくっていきたいというふうに考えております。どうしても、先ほど言いましたように、自殺予防の原因というのはさまざまなものがありますので、より関係を深めて、関係機関と連絡をとりたいというふうに思っています。
 なおかつ、自殺企図のある方は、1回自殺未遂をやると、3分の1の方がまた亡くなるというデータもあります。そういう意味で、やはりこちらのほうは精神科の病院も多いもので、精神科の病院とも連携しながら今後検討していきたいというふうに思います。以上です。


◯建築指導課長(山崎良平君)  市内の応急危険度実施について、実質的には市内の在住・在勤者だけでは人数的にも足りません。全国から、首都圏が災害に見舞われるということは、なかなか三鷹だけの問題ではなくて、果たして全国から何人の方が応援に来ていただけるかと、そこのところがちょっとなかなか想定が難しいんですが、両方の判定員の方の力をかりて実施することになると思います。


◯委員(加藤浩司君)  わかりました。三鷹に来たことがない人も、わかりやすい地図ができるように、ぜひつくっていただきたいと思います。
 自殺者に関しては、若い人のこれからこの日本をしょって立つというか、日本を守っていただくための若い人が亡くなるなんていうことは本当に非常に悲しい出来事だと思いますので、ぜひこの辺に対しても真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 最後にすいません、1つ質問漏れというか、再質問漏れでございます。交差点の隅切り事業についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁の中でかなりあるということでございます。やはり安全安心の観点から、きっちり調査をエリアごとにしていったほうがいいのではないのかなと思います。その土地の売買の際にということであると、こういう隅切り事業はいつ終わるのかわかりませんので、できれば、特に危険なところ、または、今回の一般質問でもさせていただきましたけれども、このような生活道路に対する安全安心を確保するためにも調査をするべきではないかと思いますけれども、御答弁お願いいたします。


◯道路交通課長(大川原秀一君)  調査をすべきではないかという御質問でございます。狭隘道路がかなり多い地域というのは、この前の一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、井の頭地区とか、上連雀・下連雀地区が多く存在するということでございますので、まずはその地域を中心に道路パトロールを活用しながら、その場所の把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。


◯委員(加藤浩司君)  改めてやるのは大変そうなので、道路パトロールを上手に活用して、ぜひ前向きに検討していただきたくお願いいたします。終わります。


◯委員(石井良司君)  それでは、3点に絞って質問したいと思います。まず衛生費でございます。先ほども質問出ましたが、環境センターでございます。これは平成25年末に完全閉鎖されたわけでございますけれども、確かに閉鎖後の防犯管理というのは大変重要だと思うんですね。広い土地ですから、跡地の閉鎖間の有意義な活用ということも私は必要なのかなと思うんです。というのは、循環型社会形成推進地域計画というものをやっぱり立ててからというような内容だと思うんですけれども、その間にいろいろ長い時間がかかりますので、その間の閉鎖間の有意義な活用というのはどういうふうに考えているのかという点をお聞きをしておきたいと思います。
 次に商工費でございますが、これは施政方針の114ページ、それと同説明書でいうと229ページですね。ものづくり産業集積推進事業費。これ、産業技術支援業務委託料とか、工場移転に対するとか、または環境配慮等に関する補助金ということになっておりますけれども、この事業は基本的に昨年ですか、約1年前といいますか、昨年1月にやった市内製造業事業所の操業継続に向けた現況基礎調査報告書、これを踏まえて考えられたのかなという思いがいたしますけれども、工場の建てかえとか、また移転というのが大変企業にとっては一大事業でございます。そのような中で、これはどのような内容のものが含まれているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次、予算書の、また同説明書ですか、251ページの街路事業費、都市計画道路3・4・13、牟礼ですね、それと都市計画道路3・4・7の連雀通りでございます。これは、先ほど委員長から許可をいただいたんですが、先ほどの質問者の、どうしても使ってほしいというので、じゃあ使いましょうということでお借りいたしました。ここが3・4・6なんですね。それで、こちらが3・4・7と13ですか、そうするとこの交点がここになるんですね。それで、大変これは難しい事業だと思うんですけれども、まあ、座らせてもらいます。一応使わせていただきました。
 それで、これなんですが、まず最初に3・4・13の牟礼なんですけれども、これ、牟礼のコミュニティ・センターから連雀通りまでなんでございますが、とりあえずですね、それで、計画延長が466メートル、それで、これ、事業認可取得が平成15年の2月5日です。それで、これは、見込みの用地面積という、取得用地面積というのは5,174で、現在の取得率が約72%なんですね。それで、この事業の期間というのは、平成27年の3月31日ということは、あと1年になっているわけでございますけれども、交渉状況とか、また、この件数を含めた用地取得の今後の見通し、残り1年だと到底難しいと思うんですけれども、そのようなどのような状況になっているのか、お聞きをしておきたいと思います。以上3点です。


◯副市長(河村 孝君)  環境センターの閉鎖期間中の活用について御質問がございました。現在、環境センターの閉鎖期間がどのぐらいになるか、また、その後の活用をどうするかということを、まだ議論としては始めたばかりという状況でございますので、来年度以降、具体的にいろいろ詰めていく中で、今のお話も含めて検討することになるのかなと思っています。かなり長期間、閉鎖せざるを得ないということであるとすれば、ある一定の短期間であれば、今の御提案のようなことも可能性としてはあるかもしれませんが、まだそのことも含めて白紙でございますので、貴重な御提言として検討の中に入れさせていただきたいと思います。


◯生活経済課長(田口智英君)  ものづくり産業の集積強化支援の件で御質問いただきました。今回、こちらに予算概要のほうに載せさせていただいておりますこちらの制度でございますが、まず、これは東京都の助成制度を活用しまして、東京都の助成が3年間の助成がいただけることになってございます。その中で、これまでの製造業の調査等の結果も生かしながら、大きく3つに分けて考えてございます。
 1つは、工場移転集約化促進事業としまして、これは、今現在住居系の地域にございます工場のそれを、工業地域ですとか準工業地域等に移転をして、新しく工場を建てていただく際に、こちらは、その移転の費用について、3分の1以内のもので上限を1,000万円として考えている補助事業でございます。
 もう一つが、環境配慮施設整備促進事業。こちらは、準工業地域ですとか工業地域に実際にあります工場ですが、周りが例えばマンション化になって、なかなか、その用途に合った地域にいるにもかかわらず、なかなか操業が厳しくなっている状況を緩和するために、例えば防じん工事ですとか防音の工事をする際に助成をすると。500万円を上限としてやっていきたいと考えているものでございます。
 もう一つが、産業プラザの1階に精密機械測定室という計測機器等がございますが、この中で特に利用頻度の高い三次元測定器、これにつきましては、実際にこれを動かしているソフトが昔のDOSで今動いている状況になっております。そのため、フロッピーと、あとデータは全部紙で出てくるような状況になってございまして、それを今の合わせたものに更新をしていくと。それでさらに利用を促進していきたいということで、その整備をするものでございます。以上でございます。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  都市計画道路3・4・13号線(牟礼)整備の促進について御質問いただきました。こちらの事業は、平成14年度から事業認可をいただいて進めているものでございます。委員さんのほうから御指摘ありましたように、平成25年度末で約72%の用地取得が可能ということで考えております。こちらの事業、国庫補助金、あるいは都の補助金を活用しながら進めてきている事業で、補助見合い、東京都全体で補助金が配分されるということもありまして、それに合わせながら進めてきたということで、少し時間を要しているところです。これまで事業認可の変更、延伸を3度して、一番直近では平成25年3月に延伸の手続をしまして、平成27年3月31日までの事業認可を今いただいているところです。
 今後、東京都のほうともまた調整をしていきますが、用地買収、いましばらくちょっとかかりますが、こちらの事業についても、外環道にアクセスする道路にもなりますので、当然それまでに完成するような形で進めていきたいと考えているところでございます。


◯委員(石井良司君)  ありがとうございました。環境センターなんですが、これはたしか平成15年に取得したと思うんですよね。そのときの価額がたしか53億8,000万円。それで、その間に修理とか何かいろいろされたと思うんですが、それでもまだ現在の残存価額というんでしょうかね、それもやはり平成25年で計算した場合でも、大体30年ぐらいもつという計算になっているのかな、ああいう施設は。そうした場合に、32億円とか、33億円という金額になるんですけれども、これは確かに、三鷹のまちづくり、調布市との関係等々もあるんだけれども、その価値というのは大変大きなものだと思うんですね。そうした中で、やはり私は、その土地を、また建物を遊ばせておくのはどうかなという観点で聞いているんですけれども、早い時期に売却するなら売却する方向でやらなくちゃいけないし、何らかのまたほかの施設を変える、またはほかの用途に変更するとかいうことであったら、そういう速さ、スピード感というのが必要だと思うんだけれども、その点に対する考え方をお聞きしておきたいと思います。
 次には、商工費ですね。これ、商工費なんですけれども、住居系のところにいる方を工業系の用地に移動していただくと。その場合に3分の1、1,000万円を限度としてということで。また、工業地域、または準工地域にいるんだけれども、周りは当然のことながらマンション化なりされちゃいますので、そういう中で、環境をよくするためのそういう整備費は500万円、最高出しますよということだと思います。まあ、確かにそういう内容ですね。そして、この場合、その市内の製造業の事業所の操業継続に向けた現況基礎調査などで、前にもちょっと一般質問等でしたと思うんだけれども、これ、今のこの建てかえが必要なところというのは具体的に2社あって、それがかたい──かたいというか、予定がありますよとか、または移転についても具体的に4社移転を希望していますよと、その他でもいろんな理由で建てかえはあるんだけれども、用途上の問題とか、また、資金がないからということで、また当然のことながら、移転に対しても資金面の問題とかあってなかなかできませんというような内容だったと思うんですね。それで、これで見ると、やはり建てかえについては2社はほぼいいような方向であるし、移転については、4社大丈夫だよというような方向であると思うんですけれども、こういうことを考えた上でされているのか、私はそれらの企業さんも大切なんだけれども、何とか資金があればというようなことを考えている方々に対しては、金額的な問題もあると思うんだけれども、もう少し何か配慮ができないのかなという。要するに、将来性のある企業というのはまだまだ私は三鷹市内にあると思うんですね。ですから、そういう部分で何かほかの方法でも考えられないかなということで、お聞きをしておきたいと思います。
 それと、都市計画道路のほうでございますが、これ、牟礼の3・4・13については、基本的に平成27年の3月31日までですよということで、これ、私が思うには、現状の問題も確かに多々あると思います。私もいろいろ聞いています。ただ、これはやはり計画行政でありますし、その場合、これ、まちづくりを考えた段階では、この道路については、あくまでも平成27年3月31日ですよという内容であったと思うんですね。そうした場合のこのまちづくりに対する影響というか、そういうものをどう考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
 それと、先ほど、私、3・4・7についても質問ということを言ったんだけど、質問していなかったんですね、考えてみると。質問していなかったんです。それで、質問したいと思うんですが、これ、まちづくり協議会をつくって、検討をたくさんされてきたと。そして、たしか平成23年の8月ですよね。ヒアリング調査して、約2カ月半かかったのかな。それをやって、順調にそれが進んだと思うんです。それで、計画道路の北側と南側、これ、商店が割と当然たくさんあったんですけれども、まあ、住宅がまざっていましたけれども、その後となると、このアンケート結果で見ると、建築をするんだけれども、要するに1つは、商店が減ることということが第一と思うんですね。それと2点目というのは、建築はするという人が半分ぐらいいて、計画がないという方も、驚いたことに36%いたということなんですね。それともう一つは、問題なのは、面積が少ないという、それが16%。ですから、計画がないと面積が少ないを合わせると50%に達してしまうんですね。こういうような方々に対して、大変いい概要、事業区間ということで道路計画がされたわけなんですけれども、こういう人たちへの対応というのはどういうふうに考えているのか。また、今現在、大変地道な努力をされていることも十分承知しておりますが、その点についてお聞きをしておきたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えして、担当よりさらに補足してもらいます。1点目、環境センター閉鎖後の活用についての御提言に基づく御質問、改めていただきました。担当副市長のさきの答弁で私はもう意を尽くしていると思うんですが、背景についてお話をさせていただきます。おかげさまでふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみが円滑に稼働しておりますが、長年にわたり環境センター周辺の皆様には大変大きな御理解をいただいて、可燃ごみ処理施設を運営してまいりました。
 したがいまして、この環境センターにつきましては、適切に見事に安全に終えんしていくということが必要です。平成25年度、一定の洗浄等終わりましたけれども、私としては、平成25年度末に完全閉鎖する環境センターについて、その跡地をどのように活用するかということについては、1つ、洗浄したにとどまっておりまして、これ、解体するには莫大な費用がかかります。このことについては既に総務省等に、こうした公共施設の解体についてもしっかりと補助金を国としても出してほしいと。今までの枠組みであると、循環型社会形成推進地域計画に基づいて、一定の循環型社会に資するものをやはり考えていかないと、解体に対して国も補助がないというようなことでございました。
 したがって、これまでの周辺地域住民の皆様に感謝をするとともに、適切に解体に至る財源的な負担についても国等と交渉しつつ、しかも、よりよい循環型社会形成推進地域計画を平成26年度以降、しっかりと考えていきたいと思います。ただ、質問委員さんおっしゃったように、スピーディーにということは、これ、極めて大切なことでございます。この後どうなるのか、どうなるのかと思っていただくと、また地域周辺の皆様に御迷惑となりますので、平成26年度、御指摘のタイムリーさ、迅速さ、適切さ、そういうことをしっかりと考えてまいりますが、今申し上げましたような背景があるということも御理解いただければと思います。
 2点目、これも補足してもらいますが、ものづくり産業集積推進につきましては、担当部がしっかりと地域の皆様のアンケート調査等をしたということを根拠にしています。今現在東京都で都議会が行われておりまして、もちろん都議会の議決を経なければいけないんですけれども、東京都の補助金でありますものづくり産業集積強化支援事業補助金の三鷹市がいただけるという内示をいただいております。ただ、三鷹市も、これ、予算審議中、東京都も審議中ですので、皆様にも前向きな応援いただきたいと思っておりますけれども、御質問にありましたように、まずは基本的に三鷹市において行いました調査に基づいて、根拠を持ってこの東京都の推進事業に申請をしたという経過があります。あわせて、まだまだ潜在的に力のある事業者があるのではないかという質問委員さんの問題認識、私も共有しておりまして、ぜひこれを平成26年度成功させまして、臨んでいきたいと思っています。
 なお、工場移転集約化促進事業補助金というのは結構な額ございます。これはやはり私たちとしても、いろいろな環境がございますから、ぜひ移転の土地を確保するということは、三鷹市にとって、支援する以上は大きな責任がありますので、そうしたまだ今はっきり言いませんけれども、前向きにこれだけの補助金をいただくことで確保できる土地もあろうかと思いますので、そのようなことを見通しての取り組みでございます。私からは以上です。その他についてちょっと補足してもらいます。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  市長の答弁に補足させていただきます。建物は、昭和60年に完成、稼働開始でございます。約30年近くたっております。ただ、新耐震ということで、耐震構造的には非常に丈夫ではありますが、工場の特殊性がございますので、なかなか他のものに転用することが難しいのではないかというふうに考えております。そのほか、あと、今後の建てかえ等につきましても、市長が申し上げましたとおり、循環型社会の施設を検討するということで、平成26年度から進めていきたいというふうに思っております。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  私からものづくりの内容について、市長答弁に補足させていただきます。担当課長から御説明ありましたように、この東京都の補助金は3年間、平成26年から3年間の補助金でございます。私どもの予想としましては、平成26年度は実績をつくる年かなと考えておりまして、なおかつそこでしっかりまた状況を把握した上で、平成27年、平成28年のほうへ反映させていく、そういうような計画でおります。以上です。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  3・4・13についてお尋ねがございました。確かに計画行政からいうと、平成27年の3月31日までの事業認可であるということを考えますと、ルールからいってどうなんだ、そういう御指摘でございますが、考えてみますと、例えば環状8号線ですね、墓地どかすのに何度も何度も事業認可を期間を延ばしたり、さまざまな都市計画道路の整備について、ステークホルダー、利害関係者との交渉の中で、がっぷり四つに組んでじりじりと寄っていくような、そういう整備が行われたわけですね。ですから、我々も決して放棄することはないんですけれども、目標も放棄してはいないんですが、そういう限界があるということですね。
 それでは、影響をどう考えるかということですけれども、お尋ねの委員の想定の中には、例えば外郭環状できるのに間に合うのかとか、あるいは、ネットワークはどうだとか、交通安全とか、そういったこともあろうかと思いますけれども、あくまでも予想ですけどね。例えば新川の交差点の負荷が減るとか、できればそういうことが起きてきますし、人見街道も良好になりますし、吉祥寺通りもかなり負荷が解消されるだろうというふうに、希望的な観測を持って、それに向けて今後も努力してまいりたい、こういうふうに思います。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  都市計画道路3・4・7号線(連雀通り)の、特に商店街のところについて御質問をいただきました。御指摘のとおり、以前アンケートをとった際には、なかなか将来計画がまだ決まっていないとか、将来商店を継続するのはやめるというような方も、アンケート結果としては多くございましたが、事業が進んでいく中で、結果として、例えば御自分で店舗をやらなくても貸し店舗でお貸しするとか、そういった方も出てきております。また、残地での再建という部分でいきますと、後背地の方、あるいは隣接する方との協同化とか、そういった話も出ております。これは民民の話の部分でもございますが、事業主体の東京都と三鷹市もいろいろ調整できるところでマッチングできるような形で今後進められるように取り組んでいきたいと考えております。


◯委員(石井良司君)  ありがとうございました。衛生費なんですが、私、これ、平成15年と書いてあるというのは、これ、三鷹市自治体経営白書の中の、これは平成25年の7月なんですが、276ページに主な施設の状況と書いてあって、取得年度と書いてあるんですね、環境センター。それで、平成15年と言ったんだけど、昭和60年ということで、たしかそうなんですね。私もおかしいなと思いつつも、ここに取得年度と書いてあったもので、それ言ってしまったんですけれども、そのときの取得価額が約54億円だったということなんですね。それで、あと、これ、ここには先ほど言ったように、残存価額が約37億円ということなんですね。ですから、私はこの価格の、何ていうか、位置づけというか、これだけ高いものですよという、これも全部税金なんですよと。確かに今市長が言われたことの背景は十分私も理解しています。それと調布市の関係も十分理解しています。だけど、やっぱりバックボーンにはそういうものがあるわけだから、やはりそういうものはしっかりと考えてやっていただきたいというような趣旨で言っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。これについて真剣に検討しなくちゃいけないわけだから、よろしくお願いをしたいと思っております。
 まだありますよ。次は、商工費ですね。商工費なんですが、わかります。わかりましたというか、わかります。それで、いろいろ市内を回ってみたり、企業の方にも話を聞いたりいろいろしてみました。それで、一番やっぱり関係を深めていかなきゃいけないのは、やはり商工会かなと思うんですね。なので、商工会とのこの連携・協力というのは、今は当然十分にされていると思いますが、その状況等について。それで、状況等というのは、今田口さんが説明してもらったいろいろなそういう補助金の活用方法も含めて、どのように今連携を、今後も含めて、商工会と連携していくのかという点を確認しておきたいと思います。
 それと、土木費ですね。大変、答弁ありがとうございました。それで、まだそれでですねって始まるんですが、確かにそういうことで、当然のことながら、多少なりとも影響あるのかもしれないけれども、しっかりとやっていっていただいていることは十分理解をしているところでございます。
 それで、1つ私聞きたいのは、3・4・7(連雀通り)なんですが、これ、今後のまちづくりを考えますと、どうしても必要な道路かなと思うんですけれども、今後の展開をどのように考えていくのか。要するに延伸等も考えて。今の現在ですと、狐久保から約30メートル西行ったところでとまっていますよね。あの先の道路、どうしても私は重要だと思うんですけれども、その点に対する考え方、それと、市も当然東京都と協力してやらなくちゃいけないんですけれども、その点どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。


◯副市長(河村 孝君)  まず環境センターの件ですけれども、残存価額等についてはちょっとまた企画のほうから補足してもらいますけれども、基本的に、どういうことであれ、少しでも収益が上がるほうがいいというお考えはよくわかります。ただ、一方で、次の計画自体がまだ決まっていない中でお貸しすることはなかなか難しいでしょうから、一定の計画なり何なりがやっぱり先行して、いつまでかとか、どういう跡地利用をするかというような全体像が見えてきた後に、そのことは議論されざるを得ないだろうというふうなことは冒頭私から述べたとおりでございます。それは御理解いただけると思います。また、仮にその上で貸せるものとしたとしても、有料で貸し出しができるとしても、ほかの事例でもございますが、すぐ既得権というのができますので、その跡地利用で、その後そういう、また売却したり、また別な本来の活用に戻ったときに、問題がなくスムーズに移行できるようなことも射程に入れながら考えたりしなければいけませんので、そういうことを総合的に考えさせていただくということでございますので、御理解、そのようにいただきたいと思います。
 それから、ものづくりの関係で、商工会との関係でございますが、私、商工会長のほうからも、市長も含めていろいろ話をしているところでございますが、当然、これまでもいろんな協議をしておりますけれども、年度明け、予算が本格的に決まったら、商工会のほうもいろいろこの調査に協力していますので、次のステップでどういう協力をしたらいいのか、どういう働きかけをね、やっぱり参加の会社等に働きかけをしていかなければいけませんので、ぜひじっくりといろいろ御協議したいというふうな申し入れを受けておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っています。御指摘のとおりだということでございます。
 それから、3・4・7号線については、当然、今回相当東京都が御協力いただいています。禅林寺のあたりのところもそうですし、今の商店街があるところもそうです。今後、もちろん延伸については、次のステップとして強力にお願いしていくことになるかと思います。ただ、今手をかけているところが途中でございますので、これの一定の見通しということをぜひやっていきたい。特に商店会については、その存続という危機感でもってこれまでしっかり動いてきた皆さんがいらっしゃいますので、商業振興の視点で、東京都、それから地元の方たちだけではなくて、市も積極的に働きかけをしたり、商店が少しでも残るような形で市としても御協力できる点があるんじゃないかということで、買い物支援の全体の仕組みもいろいろできてきていますし、実際今の連雀通り商店街も協力していただいていますので、そういう視点からも、ソフト・ハード含めてやっていきたいなと思っています。
 今、都市整備部の担当の職員は、かなり地元の信頼を得て、いろんな御相談も受けながらやっているようでありますから、いずれ具体的なことが一定程度見えてきましたら、議会のほうにも御報告しながら進めてまいりたいと思っているところです。


◯企画部行財政改革担当部長(土屋 宏君)  自治体経営白書に記載のこちらの環境センターの数字ですけれども、まず平成15年度取得という、この平成15年度という年度が、実は武蔵野三鷹地区保健衛生組合が解散になって三鷹市が引き継いだ年度と、これが平成15年度ということですので、建物そのものについてはそれ以前からあったということです。こちらの記載につきましては、その辺わかるように、今後私どものほうで注意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員(石井良司君)  わかりました。じゃあ、わかりました。環境センターについてはそういうことでわかりました。それで、ただし、これ、残存価額というのはこれだけ、約37億円あるということで、そういう理解でいいわけですね。
 それからまた、市長、そしてまた第一副市長の考え方もわかりましたし、私もそれも当然このことながら理解しているし、それで、積極的になおかつスピーディーにやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それと商工費でございますが、私も、先ほど申し上げましたように、今、第一副市長が言われたように、商工会とも密に連携・協力をしているということで、大変にその御努力には感謝しているところでございます。
 それで、私、思うには、今の建てかえが必要な13社とか、あと、移転が予定の23社、これについては、要するに、一番何が大きいかというと、用途上の問題と、あと資金面なんですよ。だから、それがやっぱり一番私は、言い方は失礼かもしれないけれども、それが、少しでも協力してあげればそのうちの何社かは助かるかもしれないというようなことで、できるだけ商工会のほうがそういう点は詳しいのだろうから、しっかりとその点も協議をしていただきたいと思っております。
 それと、道路についてでございますが、今後も延伸については協力的にやっていただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 それで、この都市整備の拠点というので、ここには活性化拠点、そして文化・教育・健康の拠点、緑と水の拠点と3つに分かれております。それで、先ほど申し上げましたこの黄色の矢印の接点のところ、これが今言った7号と13号がぶつかる地点ですが、大変状況としては難しいかなと思うんですよ。ただし、やはりそれも路線を多少曲げるなり変更なりすることも可能かなと思ったりもするんですけれども、そうしたことも含めて考えていただきたいのと。そうすると、新たにすばらしい道ができれば、これがここにある活性化の拠点の第6番目、7番目になるんですかね、三鷹があって、三鷹台があって、井の頭があって、東八の東と西があって、それで、ここにはその次には7番目に下連雀の五丁目エリアとか、または連雀エリアかどうかわからないけれども、そういうすばらしいエリアが誕生するのではないかと思うんですけれども、そういうような考え方に対する、要するにこの道路を早く、できるだけ早くつくることによってそういうすばらしいエリアが誕生するというような観点でお聞きしているんですけれども、そういうような今後の可能性というか、見通しについて、市長、いかがでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  こちらのほうで答弁したかったみたいです。すいません。都市計画道路の問題は、まちづくりの根幹で、大変重要でありますが、また同時に難しい問題がありまして、連雀通りのことでいいますと、3・4・7号線の延伸、整備の延伸の問題は、狐久保ぐらいまでは現道ですけれども、そこからだんだんとずれていくということがございまして、そのずれていったほうに関しては、一定のいろんな声がございます。それから、3・4・13号線も、今、井の頭公園のところを横切っていく北側のところについては、実質的に凍結と言われている状態の中でありますので、全体の中でもかなり難しいものを含んでいるのが先ほどの黄色い矢印のところでございまして、十分利便性の上では御指摘のとおりよくわかりますが、まちづくり全体としてはさまざまな課題がそこには包含されているということで、今後の検討課題として慎重にそこのところは進めていきたいというふうに考えているところです。


◯委員(石井良司君)  ありがとうございました。この地点が、早くできることがいいんですけれども、確かに地元でいろいろな問題がございますし、先ほど第一副市長が言われたように、職員の方が都市整備部長を中心とされて頑張っていらっしゃることも十分理解しております。そういうこともありますが、今後とも引き続きよろしくお願いしたいということと、この黄色のまじわった点が早く結ばれることによって、この下連雀の五丁目というか、また下連雀のどの地域かわからないけれども、その地域の活性化の第7番目の地域になりますことをお願いしたいなということで、私の質問を、時間まだたくさん残っておりますけれども、終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
 ここで休憩とします。再開は3時55分ということでお願いします。
                  午後3時23分 休憩



                  午後3時54分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 次に、公明党。


◯委員(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。最後の会派ということで、種々質問もありました。もしかすると御答弁で聞き漏らしているところがあるかもしれませんが、御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いします。
 最初に衛生費。197ページ、事項7.災害時医薬品備蓄管理関係費です。三鷹市としては、医療機関も多い地域性から、多様な備蓄が考えられると思います。地域防災計画の変更等による薬剤師会との定期的な連携はどう図られているのでしょうか。災害時における医薬品の備蓄の有効性を上げるためにも、高齢者を初め、市民の日常的なお薬手帳の記録、携帯のさらなる周知をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。必要ならば、お薬手帳の増刷などの助成も行うべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 203ページ、事項23.がん検診関係費です。胃がん個別検診を、今回医師会からも要望の強かった胃がんリスク検診、ABC検診に移行した経緯や人数の設定等、どのような医師会との協議があったのか、お伺いしたいと思います。
 また子宮がん、乳がんの市独自と国の事業で、それぞれ対象者が合計2,000人、1,600人ほど前年よりふえているかと思いますが、受診者拡充のための取り組みをどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
 ページ205、事項33.自殺予防対策事業費です。今回、まずは職員向けのゲートキーパー養成講座の実施からスタートということでございますが、今年度事業を開始することになったその背景というものはどういうものが大きかったのでしょうか。
 また、そもそも自殺というワードは、経験された御家族に配慮して、自死を行うことがスタンダードではないという指摘がありますが、市としてのお考え方をお聞きしたいと思います。
 また、この事業における講師はどういった方がやっていただけるのでしょうか。今回は、職員向けのということでございますが、今後市民へ向けた事業の展開についてどのように検討されているのか、お伺いします。
 ページ211、事項14.動物愛護事業関係費になるのかと思いますが、飼い主のいない猫への避妊・去勢費用の支援ですが、42頭行っているわけですが、この数については十分という認識でしょうか。拡充の必要はなかったのか、お聞きしたいと思います。
 また、飼い主のいない猫をめぐる苦情・トラブルの件数の推移というものは、ここ数年どういうふうになっているのでしょうか。
 飼い主のいない猫対策というのは、都の包括補助事業の補助対象でもあるかと思います。飼い主のいない猫をふやさないためのさまざまな取り組みに支援されるということを認識しておりますが、ほかにどういうものに使えるのか、他市の事例も踏まえてお聞きしたいと思います。
 続きまして、ページ215、事項10.小型家電収集関係費です。種々質問もありましたので、大分わかってきたのですが、個人情報のところでちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず個人情報が流出しないように、まずはデータを削除してから捨ててくださいというふうな広報を強くやっていただきたいと思うんですが、どういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
 また、携帯電話メモリー、ノートパソコン等に個人情報が残っている場合、それがその後、流出する危険というのが本当にないのかどうか、やっぱり心配されている声もあるかと思いますので、どういう形で処理されるのか、お聞きしたいと思います。
 次に農林費です。ページ223、事項6.農業公園管理運営費です。農業従事者の皆さんとの協働により10周年の佳節を迎えるということで、記念事業を開催するということでありますけれども、これまでの課題の総括、あわせて、今後のより市民に身近な施設としての農業公園のあり方についての方向性、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 商工費です。ページ227、事項4.買物環境整備事業費です。マルシェの開催が始まっておりますけれども、連雀、中原の開催が広報みたか3月20日号にも記載されておりました。高齢化により身近な開催を望む声も多くあります。会派としても、例えば市の公園の開放による定期的な開催も提案させていただいているところでございますが、今後の方向性についてお聞かせいただければと思います。
 また、宅配事業を行う店舗リスト、宅配店さんをつくり事業を開始した地域がありますが、今後拡充に向けての取り組みについてお聞きしたいと思います。
 次に、土木費です。243ページ、事項2.地域公共交通活性協議会関係費ということで、オンデマンド乗り合いタクシーサービス、これも種々質問がありましたので、具体的な議論といいますか、実証実験の場所等とか、今後可能性のあるルートとか、具体的なそういう議論、ルート名みたいなものがわかれば少し教えていただきたいと思います。
 また、オンデマンド乗り合いタクシーサービスに関する市民の声の、これまでのどういう声があったのか、今後アンケート等でそういうものを拾っていくのかどうか、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
 253ページ、事項7.保存樹木関係費と8.緑化助成事業費です。緑化推進とあわせて、災害時におけるブロック塀の倒壊を防ぐ意味でも積極的に生け垣の設置が急がれると思いますし、経年劣化による危険性のあるブロック塀の掌握及び撤去の推進が必要と思いますが、今後の積極的な取り組みについての所見をお伺いしたいと思います。
 あと、参考資料のページ210の1と2で、項目の合計では金額が合わないんですけれども、それ以外にどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
 最後、消防費です。ページ265、事項11、市内公共施設等の設置も進んで、民間施設でもAEDの設置が進んでいるところでございますが、先日地域で救命救急講習を開催した際に、夜間使えるAEDの設置場所を知りたいという声がありました。交番や駐在所は24時間使用できると思いますけれども、また、市内の駅前のコンビニなども使えるのかなと思うんですけれども、財団法人日本救急医療財団のホームページで市内のAEDの設置場所を検索しますと、168件ヒットしたということで、しかし夜間利用できるものというのは不明ということでありました。市として、168件中、市関係や警察、消防以外の施設に聞き取りを行って、夜間の利用の協力の不可をまとめ、広報等でも出していただければなと思うんですが、その辺の考え方をお願いしたいと思います。
 265ページ、事項4.防災訓練費です。総合防災訓練において行われるアンケート等でどういう意見、要望が最近あるのかどうか、その辺の声をお聞かせいただきたいと思います。また、そのうち、平成26年度総合防災訓練に生かしていけるものがあるのかどうか。
 また、自衛隊の参加について、市民の意見というものはどういうものがあるのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。
 また、職員によるHUG体験のシミュレーション訓練というのは、どういうタイミングで行われ、職員の方の評価の声というのはどういうものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  自殺対策と農業公園とそしてオンデマンドタクシーについて、私から答弁させていただきます。
 自殺予防対策については、多くの委員さんからも御質問いただきましたように、今は交通事故による死亡者が減少する中、自殺者の増加が社会問題となっています。国の内閣府、そし東京都でもこの問題を重視しておりまして、私たちとしては何よりも地元の自治体としてこの自殺予防について何らかの取り組みをしたいと考えてきました。しかしながら、先ほど担当課長が答弁いたしましたように、自殺の要因というのは多様であって、しかも複雑に絡み合っていますし、その御相談の窓口をどのように自殺相談ということで置けるかどうかといったら、そんな直接的なものではありません。
 したがって、まずは横断的に、どの職員も、どの窓口でも、どの事業でも市民の皆様に信頼していただけるような早期発見の態度、心構えを身につけたいということで、平成25年度も、そして平成26年度も、まずいわゆるゲートキーパー、悩んでいる人に気づいて、おせっかいではなくて、寄り添えるような手法について身につけてもらうと。これは必ずしも自殺予防だけではなくて、市民の皆様にお願いしている傾聴ボランティアの取り組みと同じように、職員として身につけるべきことでもありますので、その取り組みを強化いたします。このことについては、先ほど申し上げましたように、国も都も力も入れておりますので、都からの補助もあるということで、三鷹市としても積極的に取り組みます。
 なお、詳細の講師等については担当から紹介してもらいますけれども、私たちとしては、地域ケアネットワークの中で、これ、ちょっと款が違うのであれですけれども、心の健康の問題というのも大変重要な課題で、福祉だけではなくて、心の健康ということも市民の皆様に大いに具体的な対応をしていただいていますので、今後とも、まずは率先垂範で職員から始めさせていただきますが、今後の取り組みについては、その他の市民の皆様の取り組みとの連携があり得ると思っています。
 それから、農業公園のこれまでの課題と今後の取り組みについてです。農業公園については、おかげさまで、市民の皆様、そして三鷹市とJA東京むさし、また地元町会、利用者の皆様、障がい者の皆様と協働で農業公園の運営懇談会を実施し、その中で10周年の取り組みについても具体的に今お考えをまとめていただいているところです。平成26年度になりまして改めて検討を深めていただき、年度中に10周年の記念の事業などもしていただくことになっていますが、この間、体験農園の大切さも市民の皆様に確認をしていただきましたが、農業公園内の実習農園についても、希望者が多く、本当に多くの方に、土づくりから、種を植え、また収穫まで参加をしていただいています。したがって、その部分を拡充をしていくということで、さらに地産地消で緑化センターで農産物を入手していただいて、食べていただいたり飾っていただくだけではなくて、体験していただく、実習していただく、こういう機能の重要性を拡充していくことといたしました。
 なお、直火が使えるということで、障がい者の方も含めて、いろいろなイベントにも御活用いただいているということもございますので、より一層安全管理に努めることをJAさんとも話し合っているところです。
 私からの最後で、オンデマンドタクシーについてです。このことについては、例えば三鷹市ではハンディキャブの取り組みがあります。ですから、高齢者や障がい者の方を一定程度ハンディキャブで送迎等をして社会参加していただいているわけですが、ハンディキャブの皆様にも、地域公共交通活性化協議会の委員をしていただいていて、例えば通院の場合、送るのは、時間が特定しているので送れます。しかし、帰りが何時になるかわからないようなときには、このオンデマンドタクシー、ワンコインのタクシーとうまく連携できたらいいなというような、オール・オア・ナッシングではなくて、両方のサービスを使えるというような御提案もいただいています。ただ、これ、意外にも国土交通省の関係が厳しいわけでございます。武蔵野市、三鷹市がタクシーエリア一緒なものですから、武蔵野市、三鷹市と一緒にやっていきたい。ところが、武蔵野市の地域公共交通活性化協議会の御議論もありますし、さらに私たちとしては、国土交通省に御理解をいただいて、具体的な実証をしたいと思っていますが、どこか特別なエリアを決めるというよりも、タクシーというのは、武蔵野市、三鷹市、縦横無尽に動けるわけですから、今考えておりますのは、ワンコインで負担は限りなく少なく、しかし、複数の方に御利用いただけることで幅広いニーズに応えるような検証をしたいということで、議論を深めているところです。平成25年度も話し合いを進めておりますし、本当に実際の先行事例など見ておりますが、平成26年度はさらにそれを深めていきたいと考えております。私からは以上です。


◯健康推進課長(佐野光昭君)  まず災害時医療の関係で御質問ありました。災害時に関しては、防災課、健康推進課を連携しまして、五師会の方々と防災訓練等で日時協議を交わしているところでございます。そして、災害時医療の備蓄に関しては、医師会の御提案を受けて薬剤師会に依頼をしているというところでございます。お薬手帳の件ですけれども、これ、日常営業活動の中の一環というふうに私ども、捉えておりまして、確かに薬剤師会の御支援をいただいて、防災の目的とか、いろいろさまざまな表記をしていただいているんですけれども、全ての薬剤師会のお客様が三鷹市民とは限らず、営業の一環ということで、今の現在としては助成の費用としては対象とは考えてはおらないところでございます。
 それから、がん検診、ABC検診の導入でございますが、2年ほど前から医師会と、先ほど副市長もお話ししましたように、検診等の検討委員会を開いた中で、このABC検診も、検診方法、検診項目の一環として捉えたところでございます。御承知のように、胃がんというのは、東アジア、アジアを中心としてやっておりまして、展開しておりまして、もう胃がんというのは、ほとんど欧米、ヨーロッパでは見かけない。胃がんというのは、ピロリ菌の感染症の1つだというふうなことも、98%ぐらいだと言われておりますので、このピロリ菌を除去するためということでやっていきたいと思っております。
 このピロリ菌を除菌するためにABC検診があるんですけれども、全てこの除菌に関しては保険適用がなりました。一次除菌、二次除菌までなって、三次除菌まで行く方々に関しては、ほとんど一、二%の関係でございますので、ぜひこのABC検診を受けていただいて、その後B・C・D等のリスクがあった方には、この施政方針にありますように、内視鏡等を受けて、ピロリ菌の除菌をしていただければ、より積極的に胃がんのリスクが落ちるということは医学的にも証明されているところでございます。
 それから、乳がん、子宮がんの件でございます。こちらのほうは、平成21年度からクーポン制度ということで、国の制度がありまして、平成25年度も行っているところでございます。今年度は、クーポンにおきましては、子宮がんは20歳、二十歳ですね、そして、乳がんは40歳という、その1年齢だけでクーポン制度を行うとともに、今までクーポンを送っていた世代で未受診者の方に改めて注視しましてクーポンを送る予定でございます。こちらのほうが国の制度でクーポン制度になっています。
 そのほかに、我々としては、このクーポン制度で受診された方に再度受診勧奨を行いたいというのが市の事業でございます。ですから、勧奨とクーポン制度が並列的に行われているというようなことでございます。それぞれ、国のクーポン制度の、子宮がんであれば1万6,000人、そして乳がんであれば1万3,000人ほどの対象となるところでございます。
 4番目にゲートキーパーの講師のことでございます。こちらのほうは、ライフリンク──自殺対策のNPOの代表者、あるいは精神科医の方で、自殺予防総合保健対策センターというところがありますけれども、そちらのほうの精神科医、あるいは、東京都の福祉局のほうの精神科医も講師としては予定しているところでございます。
 今後は、やはり市長が言いましたように、管理職、あるいは全職員を通じて行うとともに、行く行くは、民生・児童委員を初めとして、市民健康講座においても、やはり自殺というふうな直接な言葉の表現ではなくて、心の健康という形で今までも行っていたところでございますが、命の大切さをより簡易にやさしく行うような市民健康講座を展開していきたいというふうに思っています。以上です。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の支援事業でございますが、こちら、東京都の獣医師会の武蔵野三鷹支部が主体となって行っている事業でございまして、先ほどお話にもありましたように、42頭、毎年予定をしております。現時点、3月6日時点のお話でございますが、40頭の避妊・去勢手術をしていまして、あと2頭残ってございます。ただ、申請については45頭の申し込みがありますので、これから随時行われれば、今年度42頭いくかどうかというところになってございます。申請をしても、残念ながら逃げてしまったりとかというようなケースもありますので、そういうようなケースも含めて、少し余分に申請は受け付けていただいております。
 それから、都の補助の包括的な補助の事業につきましては、東京都の事業になっておりまして、私どもは、町会とか自治会の皆様が実際に飼い主のいない猫を何とかしたいというようなときに受け付けをしまして、御紹介する形になります。で、避妊・去勢をするとともに、いろんな講習会とかをしていただいて、地域の方が一体となって猫対策を行うというような、そういうような形になってございますが、他市の事例が幾つかというのは、ちょっと手元に資料がございませんので、わかりません。以上です。


◯ごみ対策課長(小池 晋君)  私からは、小型家電の収集に伴う個人情報の取り扱いということで答弁させていただきます。
 原則的に個人情報につきましては、その所有者、もとの所有者でございますけれども、所有者に完全に削除をしていただきたいとお願いをする予定でございます。また、広報、ホームページ、それから、ボックスにも情報を削除していただくようにお願いをするということにしております。
 また、ボックスにつきましても、非常に厳重に鍵をかけられるようなボックスにしまして、必ず夜間は警備ができている場所に置くということになっております。
 そのほかに、その収集をした個人情報の固まりでございますけれども、これにつきましては、国で認定した業者さん、認定業者さんにその個人情報の保護につきまして契約条項を盛り込みながら処分をしていきたいと考えております。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  買物環境整備事業につきまして御質問がございました。委員さんおっしゃるとおり、マルシェの開催等、連雀通りはもう年4回やっておりますし、中原地域では青柳商店会が11回、消研大通りの商店会が1月、3月と2回やってきております。いずれも、このマルシェに商店会のほうに来ていただいて、お買い物を楽しんでいただきたいという、そういう思いで皆さん、やってございます。特にこの青柳商店会と消研さんは、隣り合った商店会ですので、今回は今週末に行われるわけですが、実際にスタンプラリーでそれぞれの商店会を回っていただくような、そういう取り組みも改めて取り組んでいるところでございます。
 委員さんおっしゃるとおり、例えば公園を開放してそこでマルシェをやってみるとかということもおもしろい発想だと思います。イベント性もありますので。毎回毎回やるということはなかなか厳しい部分はあるかもしれませんが、そういうイベント性を持ってお客様に楽しんでいただくということでは、今後やりたいという商店会が出てきた場合には、緑と公園課と連携をとりながら各商店会の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、宅配の事業の拡充への取り組みでございますが、この新川・中原地域でお配りをしました宅配店さんのこの冊子ですが、かなり評判が上々でございますので、こうした取り組みを成功事例として、さらにほかの地域で可能性をちょっと探っていきたいというふうに考えております。飲食店におきましては、出前ができるお店、また日用品ですとか、そういったところではそういった配達をしているお店をどんどん発掘していきながら、そのエリアを拡充していけたらなというふうに考えておりますので、まちづくり三鷹とか商工会さんとも連携をしながら、そういった店を発掘して、これからどんどんさらに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯都市交通担当課長(増田俊也君)  市長の答弁に補足いたしまして、オンデマンドタクシーのサービスにつきましてのアンケート調査ですけれども、現在のところ、アンケート調査は実施しておりません。現在、地域公共交通活性化協議会の部会等でこれをお話ししておりますので、この中でアンケートの必要性について協議していくことになると思います。


◯緑と公園課長(川口幸雄君)  まず生け垣の助成につきましてお答えをいたします。緑と水の基本計画におきましても、これまでもドットの緑ということで、市民の方々に緑を少しでもふやしていただくということ、それから、防災のまちづくりの重要な事業としてブロック塀等の生け垣を積極的に進めるということでございます。また、市内の事業所につきましても、緑と水の保全・創出に関する条例に基づきまして、事業者と緑の協定を締結し、緑の推進を図っているところでございます。
 もう一つ、資料の210ページとそれから予算書の数字の違いについての御質問がございました。210ページの保存樹木につきましての一番右側の最上段の195万円につきましては、これにつきましては、こちらの備考欄にも書いてございますように、1本当たり3,000円の助成でございます。それ以外に、保存樹木の剪定費350万円がこれには入ってございません。同じく、2つ目の接道部緑化のほうでございますけれども、これにつきましても同様に、事業費緑化72万円が記載されていないということでございます。以上でございます。


◯防災課長(大倉 誠君)  まずAEDの夜間の使用ということでございますけれども、市のAEDもそうなんですけれども、ほかでついている民間のAED、例えば事業所であったり、あるいはマンションであったり、そういうところが多いわけですが、もともと設置の趣旨が、それぞれの施設を利用する人、あるいはマンションの住民の方、あるいは事業所の方、市でもその施設の利用をする方ということを、そういう視点でAEDを設置をしているところがほとんどでありまして、そういった意味で逆な見方をすれば、そういった施設が夜間利用されない、クローズされると。マンションにしても、基本的にはエントランスの中にあるケースがほとんどですから、一般の方がすぐにぱっと入れる状況ではないと。そういったところに設置をされている関係もありまして、そこを夜間利用できるような形状にするということは、なかなか設置場所を変える、非常に高価なものですから、消火器なんかと違ってすぐに人が持ち出せるようなところに常時置いておくというのもなかなか難しい。
 そういったことがありまして、実は市としては、コンビニへの設置ということを促進する中で、コンビニエンスストアにそういったものが設置される呼び水になるような形で進めてきたわけですけれども、なかなかコンビニさんのほうの自助努力の中でコンビニがみずからAEDを設置するというところにはなかなか至っていないわけですが、ただ、普通考えた場合に、やはり24時間やっているということになったときに、コンビニというのは市民の皆さんにとっては非常にわかりやすいランドマークになるので、こういったところに設置をしていただけるように市としても何らかの形で働きかけをしていきたいというふうには考えております。
 それから、防災訓練でございますけれども、3・11以降、質問委員さんもお感じになられていると思いますが、まず市民の皆さんが見学をするような機関の救出・救助訓練とか、そういうのは一切やめにしまして、防災訓練の時間を全て体験訓練に置きかえております。このことは住民の皆さんからも非常に好評でありまして、そういった住民の皆さんが体験できるような時間帯を多くつくると、またそういう項目をふやすということは、今後も続けていきたいと思います。
 また、昨年の11月に行ったメーン会場では、四中の生徒を100名以上参加をしてもらいましたが、それについても、やはり地域での中学生の防災力の強化、これについては、学校そのものもさることながら、地域の皆さんも大いに期待しているところでありますので、これについては引き続き取り組んでいきたいと思っております。
 その中で、昨年度初めて自衛隊が総合防災訓練には参加したわけですが、今年度、11月の訓練は、参加を予定しておりましたが、大島の災害派遣ということで、急遽参加ができない状況になりましたが、地域の皆さんも、自衛隊の派遣については非常に歓迎、そして連携がとれるようになったということに対して、非常に大きな期待を持っております。結果的には自衛隊が参加できなかった分、自分たちが頑張るということで、その役割を住民の皆さんが当日は担って頑張ってくれたわけですが、そういった意味では、これからも協力関係を保ちながら訓練の参加を要請していきたい、このように思っております。
 HUGでございますけれども、今年度、実は市の職員の保健師さんを対象とした研修の中でHUGを取り入れてみましたけれども、やはり実際体験した感想では、イメージトレーニングではあるんですけれども、非常に避難所の課題とか運営の大変さということが身にしみてわかったというような感想もいただいております。今後、今、職員課とも協議をしていますけれども、職員の研修の中でこういったものも取り入れられないかということも今検討をしているところでございます。以上でございます。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  すいません、答弁漏れがございましたので。飼い主のいない猫の苦情の件数でございますけれども、大体年間20件から30件程度。1カ所ありますと、その周辺の方何件か苦情をいただくようなケースがございます。その場合も、複数でカウントしてございます。以上です。すいませんでした。


◯委員(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。お薬手帳ですけれども、ほかの方との関係もあるので、薬剤師会の助成はということでありました。今回、薬剤師会のお薬手帳にはPokiが載っけてもありますし、災害時のことも非常にるる入れていただいているということで、貴重な手帳になっているかと思いますので、ぜひ今後のいわゆる災害対策も含めた形での支援がどれだけできるか、ぜひまた検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、すいません、猫のところで、包括補助事業になって、飼い主のいない猫対策ということで使えるということでありますけれども、どうしても地域猫の観点からも、反対側の立場からのいわゆる猫よけグッズに非常にお金がかかっているということで一般質問させていただいてきましたけれども、そういう費用も逆に東京都とか国にお願いして、とれるような形で、共存という部分でぜひこれからも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
 避難所、防災訓練の関係ですけれども、避難の形、いろんなことを取り組んでいただいているということはわかっております。その中で、ちょっとこの間も意見を聞いている中で、避難所まで行くときが怖いんだということで、ちょっと一般質問でもさせていただきましたけれども、いわゆる車椅子でどれだけちゃんと避難所まで行けるかという訓練とか、目の見えない方、聞こえない方の訓練というものも、ぜひ町会なんかでも、そういう訓練も少し入れてほしいねと、町会でやればいいんだけれども、なかなかそこまでできないので、防災訓練の中でそういうこともやってほしいねという声もありましたので、そういうことも生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。


◯委員(緒方一郎君)  まず、環境センターでございます。跡地利用、213ページですか。検討チームのメンバーというのはどういうメンバーを予定されていますでしょうか。それから、市民参加の方法でございます。また、長年にわたって迷惑施設でございました。近隣では、調布市のあそこは緑ケ丘になりますか、三鷹市の市民だけで、三鷹市だけで一緒にやってきた経緯もありますので、調布の方々、近隣の方々の御意見も承らなきゃいけないと思います。それから、ここの場所が五中のそばだということ、あるいは今後できる外環のジャンクションのそばであるということ、いろいろな業界団体の方々からも御提案や御意見を承る機会も必要だと思うんですね。ですから、中核のメンバー以外にも、輸送関係であるとか、教育関係であるとか、そういった方たちも引き入れて、あるいはどこかでオブザーバー参加をして聞いていただく方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
 次が、井の頭公園でございます。229ページ、100周年に向けてどういう準備を三鷹はお手伝いをするんでしょうか。これに関連して、今進んでいます西園の再開発、あるいは、清掃、整備、こういった準備状況の中間をお聞かせください。あそこ、工事車両がどんどん入るようになりまして、バス停、それから歩道、それから周辺の道路のでこぼこ等もあります。近隣の方々への御配慮や説明、こういったものもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3番目が、これも代表質問で一部しました武蔵境を利用する方の駐輪場でございます。武蔵野市のほうで行政報告が出まして、武蔵境駅東高架下自転車駐車場、これ、「ごしょく」というんですか、「五」つの「宿」と書いてある東自転車……。
                (「ごしゅく」と呼ぶ者あり)
 五宿等々、3つの駐輪場が予定されて、ことしの8月から開設をされるということで、この辺の従来使われていた方への御説明はどうなっていますでしょうか。
 次が、251ページの中央通り東地区でございます。これも朝からいろいろな方々から御質問がありました。この3分棟を、住宅、商業、商業・公共というのが入っている3分棟を検討し始めた経緯ということをもう一回確認させていただきます。
 それから、これらの棟の中に三鷹市を中心として駐輪場を含めた公共施設がどんなものが入るのか、お聞かせください。
 それから、御検討が再開発全体の定義づけの上からということでされていると思いますが、ここでいわゆる従来、今もありますしろがね通りの存続についてお聞かせいただきたいと思います。このしろがね通りが、3分棟になりますと、当然真ん中に位置をいたします。で、こういう位置をするということは、商業環境、あるいは通勤・通学の移動の動線になりますので、今のものだけではなくて、存続どころか、拡充、拡幅も予定されるのか。あるいは、災害時の車両の場合に、3分棟それぞれにそうしたものが駆けつけられるということもございます。今回高層になりますので、そういったことも含めて、3分棟それぞれの避難誘導にも生かされるという観点もあるかと思いますので、この辺はどんな論点で検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、ページはないんですが、吉祥寺通りの拡幅に伴う協力、非協力についてです。従来拡幅で残っておりますNTTデータ、それから、NTT南側のマンション、それから、野村病院の北の個人宅、これが残っているわけですけれども、これの経過報告についてはどのようにお聞きになっているか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。


◯副市長(河村 孝君)  まず、中央通りの東地区の再開発についてお話ししたいと思います。現在3分棟というのはまだ固定的に確定していないんですね。現状では、しろがね通りを存続させるということについてはほぼ確定していますが、その存続のさせ方、道幅だとか、あるいはその他いろいろあると思いますが、そういうこともまだ確定し切っておりませんので、そのように御理解いただけたらと思います。基本的にはしろがね通りを存続させながら、そこの道で分けられる2つの地域の中にどういうふうにビルを構成させるかということで、今、検討していますが、つなげ方とか、地下をどうするかとか、上でつなげるかとか、そういうことも含めて、今、最終的ないろんな案を内部で地権者の方と一緒にいろいろ議論をしているというふうに御理解いただけたらと思います。
 駐車場、駐輪場についてもいろいろ、どこまで負担するか、どこまで分担するかということも、これもコストとか、いろんなこと、全部連動していきますので、それも最終的にまだどの規模でどういうふうにということは決まっていません。ただ、駐車場、駐輪場については、なかなか採算性等の問題がありますから、そういう再開発の場合になかなかネックになる部分でありますので、そこの部分は一定程度市のほうで負担をしようというふうな考えはあります。
 そのほかにどの程度持つかということについても、なるべく民間でできるところは民間でやっていただきたいと思っていますので、そういう今綱引きも含めてやっているというふうに御理解いただけたらと思います。私のほうからはとりあえず以上です。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  環境センターの跡地の関係でございます。先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、まず完全閉鎖に伴って跡地の利活用、いわゆる循環型社会の形成に関する地域計画を策定をすると。その改定に向けて行うわけでございますけれども、当面は、まず庁内で検討をするということで、正式な組織化はされておりませんけれども、まずは生活環境部を中心に庁内で検討させていただく。その中では、いわゆる課題の抽出、整理を行った上で、一定の方向性を出していく。また、その中で、地域ニーズというものをどのように把握をしていくのか。例えばその手法とか、あるいはその範囲、そういうものを含めた地域ニーズの把握というものに努めていかなきゃならないと思っておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。


◯生活経済課長(田口智英君)  井の頭公園の100周年へ向けての支援という御質問がございました。生活経済課としては、こちら、井の頭公園の100周年に向けたホームページがございますが、それの費用の一部をこちらで助成をしているというところが1つございます。
 あと、100周年実行委員会の中の賑わい部会という部会がございまして、例えば井の頭公園の中で土日に行われておりますアートマーケッツという、いろいろなパフォーマンスとか、そういった方の例えば出展だったりとか、そういう審査等にも立ち会っている状況です。
 また、みたか都市観光協会と武蔵野観光推進機構さんがおやりになられている井の頭公園検定「いのけん」も、100周年に向けて実施をしてきておりますし、間接的には観光協会のほうにも市のほうでさまざまな支援をしておりますので、そういった側面から、いろいろな部分で連携をしながら支援を行ってきている状況でございます。以上です。


◯緑と公園課長(川口幸雄君)  井の頭公園の工事につきましてお答えいたします。東京都からは、まず近隣住民の方にチラシ等を配りまして御説明をしていると聞いております。現在、工事といたしましては、ジブリの南側でございますけれども、貯留槽、そして駐車場、それから野球場を今現在工事を進めているところでございます。そういうことで、工事車両につきましては、吉祥寺通り側から出入りをいたしまして、安全に進めるように努力していると聞いております。以上でございます。


◯都市交通担当課長(増田俊也君)  武蔵境の五宿付近の駐輪場ですけれども、これにつきましては、武蔵野市から我々のほうも情報は入っておりませんので、そこで使っていた三鷹市の市民の方にも、通常であれば、我々はかごに開設のお知らせをするとか、そういうことはしていると思いますので、現在のところ確認してはいませんけれども、何らかの形で武蔵野市としてはその対応をしていると思われます。今のところ、ちょっと確認はできておりません。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  吉祥寺通りの拡幅についての御質問に御回答いたします。
 まず幹線道路の整備については、基本的に都市計画道路事業、これはネットワークを計画的に、幹線道路から幹線道路といった一定のスパンの中で進められている事業と、もう一つは、部分的に交差点の改良が必要な部分とか、歩道が狭いとか、そういった部分を交通安全事業というような形で、代表されるのは交差点推進プラン等でございますが、御指摘の吉祥寺通りのNTTの前等につきましては、この交通安全事業に既に着手はしているところでございます。
 ただ、一般的に交通安全事業は、収用法の網をかけたりとか、そういった形では進めていないというのが一般的でありまして。地権者の方の協力を得られたところから順次拡幅整備をしているということで、今回、御指摘のあったところは、地権者のそれぞれの事情等もございまして、進んでいないというように把握はしておりますが、当然事業に入っておりますので、東京都は、継続的というか、断続的に地権者の方に話を、交渉はさせていただいているような状況でございます。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  まず、中央通り東地区なんですが、一番最初の分棟に至った、検討し始めた経緯というのはちょっと抜けていたので、これをちょっと整理をもう一度お願いいたします。
 それに関連してですけれども、御答弁をいただいてからと思っていたんですが、ここの場合、この大きな商業施設ができますと、中央通りを初め、三鷹駅南口のいろいろな商店街、あるいはさくら通りの一番端っこのほうまで含めて、各商店街がある意味では活性化を一緒に目指せるというか、チャンスだと思うんですね。そういったことも含めて、今の段階で三鷹市が捉えている最終のでき上がりの時期というのをどこにめどが置いているのかもあわせてお聞かせいただければと思います。
 それから、環境センターのことですけれども、そういう庁内の検討委員会で先ほど私のほうがいろいろ御提案したこともあわせて検討されるということでいいんですかね、調布の緑ケ丘のことだとか、各種団体とか、そこをもう一度、検討内容について確認をさせてください。
 それから、武蔵境の駐輪場なんですが、これ、2月7日の武蔵野市の建設委員会の行政資料で出てきているんですね。具体的な地図や中身も出てきているので、ぜひ確認してください。これは、前にも代表質問のところでもたしか言ったと思いますので、いわゆる各市民の方々にどうなっているのか含めて、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、吉祥寺通りですが、これね、協力していないと思われちゃう──実際に協力していないところもあるんでしょうが、協力しようと思っているけど協力できないと思って、市民の方から避難の的になっちゃっているのが1つはNTTなんですね。あれだけ土地があって、もう言ってみれば、ベイまでつくっているんだから、早く角っちょのところね、抜けたらいいじゃないって、自転車危なくてしようがないじゃないって、年金だけじゃないの、NTTは、みたいなことになっちゃっている。と、そうじゃないんだということをやっぱり言ってあげなきゃいけないと思うんですよ。それから、その南側のマンションさんは、やっぱり100所帯ある中で、本当にそこに住んでいらっしゃる人も半分以下になって、又貸しになったり、いろいろな相続のことがあって、中で御努力されている。最初はちょっといろいろあったけれども、御努力をされていると。それがどこまで進んで、あと、もうここだけだということをやっぱり言わないと、何、あそこのマンションはという話になっちゃっているんですよ。この辺はどういう掌握されているでしょうか。
 それから、いわゆる野村病院さんの北側のところはちょっとね、何らかの今までの協議を踏まえておどきにならない可能性があるんだけれども、この辺のことについては、東京都から何か報告を受けているかというのをちょっとあわせて下さい。


◯副市長(河村 孝君)  駅前の再開発の部分に関しまして、経過ということでございますが、一番大きな理由は、しろがね通りに面している北側のさくら通りに近いところのマンションが建ってしまったということがございまして、ことしに入ってそこを再開発の地域から除外するという決定を、再開発協議会といいますかね、今やろうとしている地権者の皆さんたちの間で決定しました。それによりまして、それがちょうど真ん中の上のほうになりますので、そこが入るか、入らないかというのは再開発の予定地の形を決めてしまいますので、やはりそれは分離せざるを得ないだろうということでなりましたから、それによって分棟案という、そういうアイデアが出てきたわけです。
 それも最終的な詰めの段階になっていますが、先ほど他の委員さんへの答弁で申し上げましたように、東京都との調整とか、まださまざまなことがありますから、どのレベルを確定と言うかどうかわかりませんけれども、市のほうは、現段階では分棟案でいくという、そういう決意をして、しろがね通りも残そうということになっていますが、最終的にそれが計画として確定している段階までは来ていないということでございます。まだこれから幾つかハードルがあると理解しているところでございます。
 それから、どんな、三鷹市が商業施設の部分についてイメージを抱いているかということでございますが、おっしゃるとおり、駅前再開発の新しい中心になるはずなので、まさに今、今回の再開発地域以外のところにあるいろんな商店街、5つ、6つありますから、そことの競合したりしないような、逆に相乗効果になるようなそういう商業構成を考えなければいけないし、三鷹らしい大きな再開発としてのシンボルとしての性格をどのように持たせるかということも重要になってくると思います。
 それから、これからでき上がるまでかなりまた年数がかかりますから、そのときに、やはり新しいものであるというふうに思ってもらわなければいけませんから、そういう意味での新しいイメージづくりというのをやはり考えていかなければいけない。そのときに、緑と水の公園都市にふさわしい三鷹市としての商業施設のあり方というのをかなり議論を進めているところです。それはハード面のことですけどね。
 それから、ソフト面では、今の買い物支援なんかでいろいろ経験しているような送迎だとか、配送だとか、高齢者向けの新しい商業施設のあり方ということを、周辺のことも含めて、うまく実現していけたらいいなというふうなことも構想では話しています。ただ、これが具体的にどこまで、採算性の問題とかいろいろ、現実的にはいろんな話が出てきますから、それはこれからの議論だと思っています。
 それから、いつでき上がるのかって、これは大変難しい話で、今申し上げたように、まだ幾つものハードルがあって、基本計画的には今年度、平成25年度に都市計画決定をするという予定になっているんですけれども、それがまだ全部ハードルを超えていないということで、平成26年度にその都市計画決定を目指そうというふうに今市長のほうでもお話をされていますので、順次それでなっていきますけれども、まだゴールをいつというふうに具体的な年数でもって示せるというところまではいっていませんので、来年度の中でそれらが具体化していくのではないかなと考えているところです。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  地域ニーズをどういう形で把握をしていくか。その手法とか範囲について検討をするわけでございますけれども、当然御指摘の点も含めまして検討をさせていただきたいと思っております。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  武蔵境の駐輪場の件につきましては、よく確認させていただきます。


◯まちづくり推進課長(田口久男君)  吉祥寺通りの御質問をいただきました。今、委員さんのほうからお話ありましたように、協力していないということではなく、例えばこれは向かい側がまだ話がついていなくて、東京都としては恐らく両側が話が進んだ段階で事業に入るというような、それぞれいろいろな事情があると思いますので、そういったところ、御指摘の点について、そういった誤解が生じないように東京都に対してきちっと周知をするように伝えていきたいと思います。


◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございました。まだちょっと時間がありますので、お聞きできなかった2点だけお聞かせさせてください。大気汚染健康調査、ページの205等にございますが、三鷹市ではPM2.5というのはどういうふうな形で、今、検査なり何なり、対応、あるいは告知をしようとされているのか。
 それからもう一つは、消費者活動センター、231ページのところにある、いろいろな詐欺があるんですが、これ、詐欺とは違うんですが、ビットコインの問題ですね。これも市民の方からよく聞かれますので、これについてはどのようなお答えをしようとしているのか。以上2点、お聞かせください。


◯環境政策課長(岩崎好高君)  微小粒子状物質、PM2.5の件でございますが、市内で、1年に1回になりますけれども、6カ所程度測定をしてございます。それと、幸い三鷹市の下連雀七丁目に、連雀コミュニティ・センターの駐輪場の北側になりますけれども、そちらに東京都の自動車排気ガスの測定局がございまして、その中でPM2.5を測定してございます。それにつきましては、ホームページ等でも、東京都のデータはリアルタイムで見れますので、それをお知らせするとともに、三鷹市で測定したデータもお知らせしているところです。今後も、東京都に対しては、どういう方向性でPM2.5を東京都全体として見ていくかというような要望等はしているところでございます。以上です。


◯生活経済課長(田口智英君)  ビットコインに関連する御質問がございました。ビットコインは、インターネット上でのみやりとりされるコインでございますが、マウントゴックスの経営破綻により、ここのところでかなり問題が出てきたというふうに認識をしております。政府見解でも、このビットコインというのは通貨ではないですとか、新聞報道でいろいろな見解が示されておりますし、実際にはマネーロンダリングに使われやすいとか、いろいろな問題も含んでおります。実際に消費者活動センター等における相談状況につきましては、全国の消費生活センターに寄せられた相談というのが3月8日時点で7件というふうに新聞報道でございました。ただ、実際の被害に対する質問ではなく、アカウントをつくったけれどもやめたいんだとか、そういったことでございます。三鷹市の消費者活動センターにおきましても、例えば電子決済に関するお問い合わせはありますが、ビットコインに関するお問い合わせというのは今現在入っていない状況でございます。以上です。


◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございました。このPM2.5につきましては、今後どういうふうになるかわからないし、健康的なこともございますので、各セクション、健康とか、いろんな面も含めて御検討して、被害が出てくるようでしたら対応するようにぜひお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で公明党の質疑を一旦終了します。
 以上で、第4款 衛生費から第9款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
 本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は3月17日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変御苦労さまでした。
                  午後4時53分 散会