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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第13号 平成26年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の142ページをお開きください。民生費の予算額は310億5,503万9,000円で、前年度比2.5％の増となっています。
特記事項を申し上げます。右側143ページをごらんください。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。市内７カ所目となる大沢地区で地域ケアネットワーク設立に向けた取り組みを進めます。
145ページをごらんください。事項８．災害時要援護者支援事業費です。引き続き事業を推進するとともに、災害対策基本法の改正で義務づけられた要援護者の名簿作成にも取り組みます。事項９．見守りネットワーク事業費です。協定締結事業者等に看板や携帯カードを配付し、より一層の連携を深めながら事業を推進していきます。
155ページをごらんください。事項27．障がい者就労支援推進事業費です。障がい者就労支援センターのコーディネーターを増員し、難病患者も視野に入れた就労支援体制の拡充を図ります。
159ページをごらんください。事項55．障がい福祉計画策定関係費です。平成27年度から平成29年度までを計画期間とする障がい福祉計画（第４期）を策定いたします。
161ページをごらんください。事項58．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。ここでは、障がい児通所サービス施設なかよし教室の整備費を計上しております。
163ページをごらんください。事項９．障がい者生活介護等事業費です。北野ハピネスセンターの成人部門を委託化し、事業者と連携しながら生活介護事業等を円滑かつ効率的に進めてまいります。
167ページをごらんください。事項15．認知症高齢者支援事業費です。引き続き認知症連携を進めるとともに、地域包括支援センターとの連携により啓発イベントなどを開催いたします。
171ページをごらんください。一番下の事項１．子ども・子育て会議関係費です。子ども・子育て支援新制度の施行に向け、各種基準の条例化や事業計画の策定などに取り組みます。
173ページをごらんください。事項９．子ども家庭支援センターすくすくひろば管理運営費と、次のページの事項10．子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費です。子育て支援コーディネート機能を拡充いたしまして、各種保育サービスの情報提供や相談を行うなど、在宅子育て家庭の支援に努めてまいります。
179ページをごらんください。事項４．公設公営保育園運営事業費と事項５．公設民営保育園運営事業費です。３歳児の定員拡充を図るとともに、社会福祉事業団が運営する保育園の民設民営化に向けた検討・準備を進めます。
181ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成26年４月に開園する２園の私立保育園に対し運営の支援を行います。事項13．山中保育園改修事業費です。園内のリニューアル工事を行うとともに、定員の拡充を図ります。事項14．私立保育園整備事業費です。平成27年４月からの開設を予定している私立保育園１園に対し整備費の助成を行います。
183ページをごらんください。事項15．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。ここでは旧三鷹台保育園の解体工事費と三鷹台・高山統合保育園整備に向けた設計費を計上しております。
189ページをごらんください。事項２．学童保育所管理関係費です。三小、高山小、井口小学童保育所において定員拡充を図ります。事項３．三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業費です。ここでは五小学童保育所の整備費を計上しております。
191ページをごらんください。事項３．就労支援事業費です。引き続き生活保護受給者の自立に向け就労支援に取り組んでまいります。民生費の説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもこの時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、おはようございます。よろしくお願いいたします。
最初に143ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。各地域の地域ケアネットワークの取り組み等について、お互いが理解し、活用するための取り組みということなんですけども、どのようにされ、平成26年度進められていくのかお伺いしたいと思います。
また、幅広く周知が図れるようにということで、どのような検討がされたのかお伺いしたいと思います。
また、同じく傾聴ボランティアの支援においては、市がリードする部分というのも大切であるかと思うんですけども、平成26年度、市が主体的に進める事業等があれば教えていただきたいと思います。
145ページ、事項８．災害時要援護者支援事業費です。これまで三鷹市として取り組んできた災害時要援護者台帳と、今後取り組まれる災害時避難行動要支援者の名簿をどう取り扱われていくのか、並行して進めていかれるのか、将来の一本化を進めて取り組まれるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
平成26年度における市内の民間事業所等や中・高・大学生など、できる範囲での協働による推進ということで載っておりますけども、具体的事業の検討状況、教えていただきたいと思います。
153ページ、事項12．障がい者ＩＴ講習会事業費です。かがやき株式会社と障がい者生活支援センターインみたかの２カ所に委託しているということでございますけども、運営業務の違い等がありましたらお聞きしたいと思います。また、委託料の中に新しいソフトの調達もお願いしているのかどうか、含んでいるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
161ページ、北野ハピネスセンターの関連関係費です。平成25年度から始まった生活介護事業の一環としての障がい者の医療的ケア事業と障がい児相談支援事業を、まだ１年たってませんけども、どのように評価されているのか、利用者の声とともにお聞きしたいと思います。
平成26年度からの委託により、できない事業があるのかどうか、また新たに追加される事業があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
地域の子育て支援機関を対象とした巡回発達相談は年100回以上実施され、充実に努めていただいて有効な事業だと思いますけども、その上で公・私立保育園等の保育士を対象とした研修講座ということでございますけども、規模、回数、内容について少し教えていただきたいと思います。
北野ハピネスセンターの改修事業の中で、セキュリティーの強化や福祉避難所としての入浴室やシャワーの増設等の検討というものはされたのでしょうか。
また、障がい児一時保育事業についての利用率はどうでしょうか。移転後の拡充についての検討は進められているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
162ページ、高齢者福祉費です。地域密着型関連という感じだと思うんですけども、地域密着型サービス等の重点整備として、小規模多機能型居宅介護、拠点複合型サービス、及び小規模特別養護老人ホームなどの整備を促進するため、区市町村が経費の一部を補助した場合、基金による補助に加え、都独自の補助により支援が行われて、平成26年度からは都の負担割合が２分の１から４分の３に変更されるということでありますけども、三鷹市としての誘致、周知等のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、介護給付増による保険料の高騰を防ぐために、例えば入居者も三鷹市に限定するとか、そういうことがとられないのか、そういう検討というのができないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
165ページ、事項10．福祉住宅提供事業費です。生活協力員の本来の仕事でないところでの苦労ですとか、高齢化する利用者の介護等も考えると、そろそろ抜本的見直しの検討の時期ではないかと考えますが、今後の福祉住宅のあり方についての所見をお伺いしたいと思います。
177ページ、保育園事務関係費になるんでしょうか、高校生の井の頭の事件をきっかけに、公立保育園を対象に携帯アドレスを登録し、緊急情報メーリングリストを作成し、迅速な情報伝達を行うシステムの構築がなされたということでございますけども、緊急通報については、私立保育所や認可外保育所にも拡充すべきと考えますけども、各保育所の責任者の携帯アドレスを収集するっていうのはそれほど難しいこととは思えないんですけども、その対応についての所見をお伺いしたいと思います。
177ページ、事項18．病児保育事業費です。預かり時間は７時から17時30分ということでありますけども、１日、半日預かりの、具体的に半日は何時間かと決められているのかどうか。あと、市内でも預けたいが、遠くて連れて行けないっていう声もいただいてるところでございますが、市内全体のバランスを考えて、現在２カ所ですけども、拡充についてのお考えをお聞きしたいと思います。あと、当初利用率でどうだったのかなと思うのが、ポピンズルーム杏林の最近の利用率はいかがでしょうか。
179ページ、保育所関連の関係事業費です。都の予算で空き家、空き店舗、空き公共施設を活用し、定員６人から19人の小規模保育の整備を促進する区市町村に支援する、小規模保育整備促進支援事業が行われるということで、三鷹市の空き家、空き店舗調査を踏まえた要件等を定めた運営基準を満たした物件が、その調査の結果どのぐらい三鷹市にはあるのかというのは推定されていらっしゃいますでしょうか。あと、その物件の所有者に対するこの事業をきっかけとした働きかけ、検討をしていただければと思うんですけども、所見をお伺いしたいと思います。
181ページ、事項11．保育士等処遇改善事業費です。対象となる保育所っていうのは掲載していただいていますけど、対象になる保育士さんはそれぞれどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
あと、三鷹市の保育士不足の状況をどのように捉えて、この事業を受けての保育士拡充の取り組みについてどのように考えられたのか、お聞きしたいと思います。
183ページ、事項15．三鷹台団地周辺子育て支援設備事業費です。井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備については、児童、障がい児や高齢者の居場所づくり等、これからの福祉施設の１つのモデルになるのではないかと考えますけども、交流イベントの取り組みや課題等を解決する仕組みづくりが大事だと思います。複合施設建設に当たり、どのような検討があったのかお聞きしたいと思います。
最後に191ページ、事項３．就労支援事業費と、関連して193ページ、生活保護費の就労自立給付金であります。生活保護受給者の就労支援の事業でありますけども、受給者が増加しているということで、自立支援員は１人しかいない。１人でも多くの方々が自立するためにも丁寧な対応が重要だと考えますけども、自立支援員はどのような方を想定されているのかということと、１人で対応が十分に対応できるのかどうか。また、窓口を設定して行うのか、巡回で行われるのか、お聞きしたいと思います。
あと自立給付金の想定、積み立てが上限額を上回ることがないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） ３点御質問をいただきました。地域ケアネットワークの現状と今後、平成26年度の取り組みについてでございます。地域ケアネットワーク、御案内のとおり現在５カ所で活動を行っているところでございます。地域ケアネットワークに参加をしていただいている団体、専門機関などが参加をして地域課題に連携して対応できるように、会議等を通して顔の見えるつながりづくりをして情報を共有をしながら、それぞれ地域の課題解決に取り組んでいただいている地域福祉人材の皆様と連携をしながら事業の企画運営を行っていく中で、地域の居場所づくり、見守り、支え合い、そういった仕組みづくりなどにかかわる活動を現在展開をしていただいているところでございます。
駅前につきましては、残念ながら２月の８日が延期になりまして、３月末に立ち上げていくということになっているところでございます。まだ地域のさまざまな活動する団体相互の交流、そういったものも十分とは言えませんので、そういった多様な担い手をつなぐ取り組みを一層進める必要があると考えているところでございます。平成26年度におきましては、最後の地域でございます大沢地域、既に一定程度の取り組みは進めているところでございますけれども、大沢地域の立ち上げに向けて丁寧に対応をして立ち上げてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
それから、傾聴ボランティアの件で御質問をいただきました。傾聴ボランティアにつきましては、平成25年度、これまで社会福祉協議会で委託をして実施をしていた事業でございますけれども、平成25年度、私ども地域ケア推進担当で事業を担ってまいったところでございます。理由といたしましては、私どもの地域ケアネットワーク事業、それから災害時要援護者事業、さらに見守りネットワーク事業、こういった事業と傾聴ボランティアの方々の活動にも関連するということで、そういったことにもかかわっていただくというようなことが大変重要であるということで、私どもが事務を担ってきたわけでございます。
そういった中で傾聴ボランティアの皆様、これまで社会福祉協議会の委託事業でやっていただいたものについて、社会福祉協議会でやっていた活動をさらに発展、継承させるということで、改革できるところは改革をしながらやってきたところでございます。そういった中で現在102名の傾聴ボランティアの方、一生懸命取り組んで高齢者、障がい者の皆様の見守り等を行いながら、お話し相手として活動をしてきていただいてるところでございますけれども、102名ということで、来年度は傾聴ボランティアの層をさらに厚くするために養成講座を実施をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。引き続き高齢者等のお話し相手ということでさらに充実をさせていきたいと、そのように考えております。
それから、災害時要援護者支援事業でございます。質問委員さんの御質問のとおり、災害対策基本法で名簿の作成が義務づけられたところでございますけれども、現在やっております災害時要援護者支援事業でございますが、対象者が災害時要援護者支援事業と災害対策基本法、多少異なります。そういった意味で、既に登録をいただいている方には、名簿情報の提供先も異なるということから、提供先がふえることについての御同意をいただくための手続をとりながら、将来的には災害対策基本法の事業が市の要援護者事業として行えるような形で一本化を目指していきたいと、そのように考えております。
それから、地元の企業、それから中高生の支援の御質問でございますけれども、これまで町会・自治会等、支援の仕組みづくりということでそれぞれ活動をしてきていただいたところでございますが、民間事業所や、それから中学生、地元の大学等も含めた地域ぐるみによる災害対策が推進できるよう、関係機関と連携しながら防災訓練等の参加、協力なども得ながら啓発等に取り組んでまいりたいと思っております。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） ＩＴ講習会につきましてお尋ねをいただきました。違いは、聴覚障がい者対象にされますのがかがやき株式会社、視覚障がい者対象のほうが一応こちらにありますインみたかに委託しているところです。インみたかは直接ということではなくて、こちらは応募の取りまとめ全体の事務的なものを含めて委託をしておりますので、実際そこの講習するのはインみたかから直接専門の業者に頼んでお願いをしているところです。
ソフトのことについてお尋ねいただきました。これは聴覚障がい向けの講座のほうでございますが、平成24年度も同じ業者から更新の依頼がありましたので、平成25年度更新した上で実施を行っております。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 幾つかいただきました。障がい児支援事業につきまして特徴的なものとしては、この平成25年度からピアサポート、仲間の支援という、市の職員が行うだけではなくて、家族関係の支援を行うということをやっております。体験者が引き続き学齢児のハピネスセンター利用者の親御さんが、現在ハピネスセンターに通っているお子さんたちの保護者に体験を伝えるというようなことをやっております。
それから成人の委託についてでございますが、まず廃止する事業についてはございません。従来の事業をそのまま行っていきます。それから、拡大については、指定特定相談事業につきまして確実に行っていきたいというふうに、専門の支援員を配置していただいてます。
それから医療的ケアの総括についてでございますが、なかなか準備に手間取りまして若干おくれたところでございますが、今後専門の法人に委託したところでございますので、さらに充実していきたいと思います。利用者につきましては、体制等の不備というか、準備不足について御理解いただいて、順次これから進めていくということにしております。
それから、私立保育園等の連続講座でございます。これもワンクールといいましょうか、１回当たり６回の講座を２回やる予定でございます。人数的には１回当たり20人で、教室形式ではなくてゼミナール形式でやりとりをしながら、同一の参加者で進めていきたいというふうに考えております。
それから、施設の改修についてでございます。これについては、具体的なところをまだ検討、平成26年度に検討を進めていく予定でございます。
一時保育でございます。非常に利用率高いものがございまして、おおむね９割程度の利用率かというふうに──済みません、細かい数字、今持ってないので、程度ということで御容赦願えればと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） ハピネスセンターにつきまして何点か補足をさせていただきます。まず医療的ケアなんですけれども、今年度より実施をしておりまして、現在週２日ということで実施をしておりますけれども、やはり他の施設の現状を見ましても、習熟とか、そういうところに時間を要するところでありまして、指導員の指導も仰ぎながら丁寧な取り組みを行っているところでございます。今後につきましては、委託化の中でしっかりとした対応ができるように今準備を進めておりますので、そのように御理解いただければと思います。
それから、巡回の発達相談ですけれども、回数としましては平成25年度の実績ですけれども、43園で、述べ人数としては259人の方に発達相談を行っているところでございます。今後も、御質問の中には今後の移転後のお話もありましたけれども、移転後につきましても、現在庁内の検討チームで健康センター、それから子ども政策部、保育園の関係者も含めて連携を図って検討を進めておりますので、子ども発達支援センターとしての機能が十分果たせるように、事業の拡充も含めて、現状の把握と今後の発展の方向性を今検討しておりますので、そのような取り組みで御理解いただければと思います。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） よろしくお願いします。３点ほど御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。まず、小規模居宅介護事業所等の地域密着型の施設の誘致について御質問をいただきました。高齢者の方が住みなれた地域においてさまざまなサービスを受けながら生活していくっていうことで、今地域包括ケアシステムを進めているところでございます。その中でも、やはり地域密着型の施設等につきましては、日常生活圏ごとに本来１つずつあるのが理想ということで考えておりますので、今後につきましても、そういうことを踏まえまして３年に１回事業計画を作成いたしますので、その中でそれぞれ検討していきたいと思っております。
それから、これに地域密着型にあわせまして、やはり今後も高齢者の方がふえていきますと給付費の伸びが想定されると同時に、保険料が増額されるってことが考えられます。その中で、先ほど地域密着型の中で入居者の方の限定ができないかという御質問がございました。やはり地域密着型につきましては、原則三鷹の市民の方が対象になりますので、地域密着型については今のところそういう形で考えております。
それともう一つ、福祉住宅について御質問をいただきました。確かに生活協力員の方もさまざまな御苦労がございます。この事業については早いところでもう20年経過してございますので、当初お入りになった方もかなりの高齢になられて、例えば認知症になられた方とか、そういう方もいらっしゃいますので、そうなるとやはりさまざまな支援が今まで以上に必要になってくるということは考えております。そうなると、やはり現在包括支援センターとか、あと認知症高齢者、精神障がい者等の在宅生活支援事業ということで、実際たんぽぽさんのほうに委託している事業なんですが、なかなか困難ケースの方もいらっしゃいますので、そういう方について一緒に協力してやっております。
今後につきましては、やはり先ほどお話しした地域包括ケアシステムの中でいろいろこの福祉住宅についても、あり方等もいろいろ出てくる可能性がありますので、それなども踏まえまして、例えばライフサポートアドバイザー、いわゆるＬＳＡとか、そういう通いのシステムとか、そういうものも含めましてさまざまなことを考えながら、今後検討していきたいと考えております。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 一時保育について今後の充実というところ、答弁漏らしましたので補足させていただきます。平成26年度、体制を強化するということで準備しております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 私からは、まず災害時、あるいは犯罪時の保育園への連絡用のメーリングリストのことが御質問ございました。このことにつきましては安全安心課と協議をして、早速公立保育園についてはすぐこのメーリングリストを作成しておりますが、私立認可保育所、あるいは認証保育所、こういったところにつきましては現在電話、あるいはファクスで対応中でございまして、今後個人情報の管理も含めて検討課題ということで考えております。
続きまして、病児保育事業につきましてお答えいたします。病児保育につきましては現在２カ所、市内に施設がございますが、あきやまルームとポピンズルームでございますけれども、営業時間につきましては１日10時間ということで、７時半から５時半、あるいは８時から６時という形で対応しております。半日単位で５時間ずつということでございます。料金は半日2,000円、１日4,000円ということで、利用の率があきやまルームのほうは年間700から800ということでございます。ポピンズルームのほうが年間100から200ということで、ちょっとこちらのほうの稼働率が課題になっておりますが、今後普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。それで病児保育につきましては、今後の拡充については、この稼働率を上げる工夫をしていくということで考えているところでございます。
続きまして、保育士等の処遇改善につきましてお答えいたします。現在、保育士の確保ということで、安心こども基金を使いまして昨年度から実施しているところでございます。平成26年度予算でも対応するということになっておりますが、対象保育士の数は、三鷹市内、市立認可保育所、私立認可保育所、認証保育所、家庭的保育等で535人ということになっております。こういったことで少しでも処遇を改善して保育士の確保に努めていきたいと思いますが、ことしの４月に３園新しく開園する園がありますが、そこの保育士の確保もなかなか大変だったというふうに聞いております。そういったことから数市で協働して保育士の就職のあっせん活動、こういったものを現在やっていると、そういった取り組みをしているところでございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 私からは、小規模保育整備事業の展開に関連して、空き家、空き店舗の調査結果の反映についてお答えをいたします。保育施設につきましては、消防法、建築基準法等非常に厳しい基準がございます。一方で、改修の上、一定長期間の使用ということで所有者側とのマッチングの課題があります。こうした現状等も踏まえまして、市のほうとしては現在のところは新設マンションの開発指導等の中での協議を重視をしているところでございます。
なお、この４月に開園いたします駅前の民間保育園につきましては、第一生命の空きビルを活用した事業でございますので、引き続き空き店舗、それから空き家等の情報については、有効活用できるものにつきましては可能性を排除せず検討していきたいというふうに思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 井の頭・玉川上水周辺地区の複合施設（仮称）の整備に当たりましてお答えいたします。こちらの設計を今年度進めてまいりました。設計に当たっては学童保育所、なかよし教室、地区公会堂の保護者、利用者などの意見を反映して進めてまいりましたが、それと同時に、こちらのほうの関係者の代表の方を集まる機会を設けさせていただきまして、連絡会として、これまでまだ２回ほどの開催ですが実施をしているところです。
これまでは整備のほうの部分、どちらかというとハード面のところが中心でしたが、これからもこの連絡会のほうは開催をしていく予定でございまして、具体的にソフト面の意見交換といったものができればと思っております。五小学童保育所となかよし教室ですが、なかよし教室のほうでは不定期で三鷹台の児童遊園に遊びに行くっていうような機会がございまして、現在でも子どもたちとの交流というものはございます。そういったものが日常的になるっていうふうなところで、これからイベント等についても話し合いができるかと思ってます。
また、住協の方ですかね、グラウンドゴルフを実施できないかっていうような意見もちょっとありまして、そういった際には子どもたちと一緒にできないかっていうのは連絡会の中で出た意見でございます。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 就労支援を担当する自立支援員及び就労自立給付金の積み立てについて御質問をいただきました。就労支援を担当する自立支援員は１名ということでございますが、今年度から実施しております就労支援事業──委託事業でございますが、そこにおいては２名の方が三鷹市担当ということで、ほぼ市役所に常駐する形で対応させていただいてるところです。
そのために、実質的には３名の方が就労支援を担当をされてるということで、現在の就労支援と連携しながら、特に就労に対するいろいろ課題が多い方については委託事業のほうで対応させていただくということで行って、現在大きな効果を上げつつあるところでございます。
それから、就労自立給付金の積み立てにつきましては上限額が示されておりますが、厚生労働省では支給要件を定めておりまして、それによりますとなかなか上限額まで達しない方が多いのではないかというふうに見込んでおるところです。例えば、よく１回目の給与で生活保護を自立して廃止になる方がいらっしゃるんですが、この場合は就労自立給付金がゼロということでございます。ですので、長く働いてないと、生活保護受給期間中積み立てができないというところがございますので、満額もらえる方は少ない。ないしは、全くもらえない方もかなり多いのではないかということで、一定の見積もりをしているところでございます。
◯委員（寺井 均君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。きょうは少し長目に時間をいただいてますので再質問をさせていただきたいと思います。地域ケアネットワークでございますけども、多様な担い手を進めるということで御答弁いただきましたけども、やっぱりベースになるのが地域の活動の担い手となる、核になっていただける人材ですとか、地域福祉ファシリテーターが大事になるかと思うんですけども、この育成状況と平成26年度の取り組みについて少し教えていただければと思います。
あと災害時要援護者支援ということで、将来的には一本化を目指していただけるということなんですけども、三鷹市が今まで進めてた災害時要援護者台帳の取り組みと、今回の災害時避難行動要支援者というのも、やっぱり急にこうなりましたので、市民の方、同じものに感じて、同じ対応をしていたらいいんじゃないかというようなことがちょっとあるのかなと思うので、その説明とか周知についてどのように考えていただいているのか、ちょっとお聞かせいただければなというふうに思います。
あと、北野ハピネスセンターの関係で、公立・私立保育園等の保育士を対象にした研修講座を進めていただくと、今までやっていた巡回発達相談の、こちらの減少になって、そっちのほうが少しもっとスムーズにというか、少なくなって済むような形でできるのかどうか、ちょっとその関連も含めて教えていただきたいと思います。
あと、地域密着型サービスなんですけども、これを市が主導で進めていくと、先ほどありましたように介護給付増による保険料の高騰というのが連動して来てしまうのかなということがあるので、国としてはこれを広げていきたいということで助成してくれてるんですけども、その運用の部分っていうのがやっぱり三鷹市としての──運用っていうんですかね、それに伴う医療費とかってなってしまうので、そういうところの助成もやっぱりやってもらわないと、なかなか市が主導してできないのかなと思うんですけど、そういうところの国や都との協議っていうんですか、検討、申し入れ等云々していただく、申し入れをしていただく等の協議等あれば、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） ２点御質問をいただきました。地域ケアネットワークの活動の担い手ということで、地域福祉ファシリテーターの養成状況という御質問をいただいたところでございます。これまで５年間、地域福祉ファシリテーター、地域の課題を解決するための企画を考えるファシリテーターの養成講座ですが、その前に基礎講座というものもやっておりまして、こういったものも地域の皆様に御案内を差し上げて御参加をいただいている地域ファシリテーター養成講座においても７者、１市15人ということで応募をいただいて、養成をさせていただいているところでございます。それぞれ地域での活動のほかにケアネットの活動にも御参加をいただいて、その卒業された、修了された方がそれぞれ団体をつくって、そういった団体が事業の企画、それから運営を地域ケアネットワークで行っていただいているということで、非常に有効に活動をしていただいているところでございます。
それから、災害時の周知でございます。おっしゃるとおり同じような事業ということで、市民の方、混乱をされる、同じことをという認識になってしまう可能性もありますので、この広報については丁寧にさせていただいて、より周知をさせていただきながら災害対策基本法の登録を促進をさせていただきたい、そのように考えております。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 連続講座と巡回発達相談の関連について御質問をいただきました。まず、巡回発達相談につきましては、現状、言語あるいは心理等の専門療法士と市の相談員が同行して、保育園で現場を見ながらアドバイスをさせていただくという形をとっております。連続講座につきましては、各園の保育士に参加していただいて、ハピネスでスーパーバイザー、専門家のアドバイスもらいながら、現に課題を抱えていらっしゃるお子さんについて報告を受けて、その内容を討議した上で持ち帰りまして、またそれを繰り返すということで進めております。
件数的に、両方の講座、ただいまはそれぞれ別個に考えておりまして、両方合わせて、あくまでも増加する発達に課題のあるお子さんに対する対応力を上げていきたいというふうに考えています。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 地域密着型について再質問をいただきました。今現在、介護保険の改正ということで動いているところでございますが、その中でもやはり一部が市のほうにおりてくるっていう、その中でも、やはり居宅介護支援事業所の指定権限がおりてくるとか、そういうものもありますので、それにつきましては昨年の12月に老健局長のほうにこちらのほうから要望させていただくとか、そういう形をさせていただいてます。したがいまして、当然いろんな部分が市におりてくる。その辺の負担増になりますので、その辺については機会があるごとに東京都、それから国のほうに要望をしてまいりたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。一つ一つが大切な、大事な事業でございますので、しっかりとしたお取り組みをよろしくお願いします。質問を終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず最初に、待機児童、保育園のことで聞いちゃいますと、今速報値というので確定値というんですが、ことしの待機児童の数をまず教えていただいて、平成26年度にどれだけの増、新園における増員、それから定員拡充等における増員で、計どれぐらいふやせるのかっていうことを、まず数字で教えてください。
それから、ページ145ページ、母子寡婦福祉会とひとり親家庭レクリエーション等々でございます。これらに関してはそれぞれ大変すばらしいというか、御努力を重ねていらっしゃいますが、私も何回かそうしたレクリエーション、あるいはお手伝い、アドバイス等参加をさせていただいたことがあります。ただ、一方で、やはり今のひとり親、特に母子家庭の方々のニーズと、それから御経験豊かな母子寡婦、先輩の方々とのある意味で──いい意味でもあるんですけれども、しゅうとめ嫁の関係になっちゃっているというか、ちょっと市にも間に立ってくれというお話も聞いております。この辺、どう掌握されて、平成26年度それぞれが生かした形になるのか。
あわせて、ひとり親でいれば、今回父子家庭におけるいろいろな貸付金の増設がございます。掌握、父子家庭の数等を教えていただければと思います。
147ページ、戦没者の慰霊式でございます。これも１つは、きのう出ましたアーカイブなんですが、敬老のつどいには児童・生徒のお手伝いも参加できるんですが、やはりこの戦没者のつどい、追悼式について、だんだんだんだんこれは、当たり前のことですが参加者が減ってしまいます。けれども、やはりこうしたことも次代に語り継いでいく、あるいはお手伝いをする中で参加をするということもあるので、ここへの例えば中学生、あるいは小学校の高学年の参加等お考えがあるかどうか。
149ページ、高齢者・障がい者言語リハビリでございます。これはずっと経年で頑張っていただいております。当初始めていただいた友の会の方々もお亡くなりになる方が多くなってきましたが、ここで一方で地域ケアネットとの連携ということが書いてございました。これも場所が一定のところになっておりますけれども、いろいろな地域ケアネットがやはり弘済園との連携、場所とのこういうサービスとの連携をどう図っていくのか教えていただきたいと思います。
それから、171ページ、子ども・子育て会議のことでございます。これは対象が今回の新しい新制度につきましては、子育て世代でございますので大変お忙しい方々が多いので、いろいろな機会に説明会等々のお話をされておりますが、ちょっと対象市民向けの説明会のスケジュールだけお話しいただければと思います。
それから、認証保育園、これ代表質問でも申し上げました。認証だけではございません、無認可等々含めて経営者としての側面、いわゆる大家さんとの課題、あるいは逆に、アドバイスに乗っていただく、間に立っていただくことも必要だと思いますし、それから従来からお願いしております認可外の方々への災害時の連携方法、この辺はどのように深化させますでしょうか。
185ページ、東児童館でございます。経年にわたっていろんな課題がございます。これは前にもお話ししましたように物理的な遠さだけではなくて、やっぱり現場に幹部の方が行っていただく、理事職が行っていただく、いろんな面でやっぱり間に入っていただいて、ボランティアの方も含めて安全安心、皆さんが喜んで参加できる東児童館になっていただきたい。方向性をお聞かせください。
最後に193ページの生活保護関係でございます。これらに関しては、今もいろいろな御質問をさせていただきましたけれども、一番大切なことは、お一人お一人がどれだけ復帰をしていただけるか。生活保護を受けながらもチャレンジができる、あるいはそこから早く脱するということがあります。この辺の角度について、どのような取り組みをされるのかお教えください。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。３番目に御質問いただきました戦没者慰霊式の児童・生徒の参加についてお答えいたします。私も市長になりましてから遺族会の皆様や、あるいは原爆被害者の会の皆様と、ぜひ次代に伝える、つまり若い世代の参加が望ましいねというお話し合いしてまいりまして、例えば遺族会の皆様がみずからお孫さんをお連れになったりとか、そういうことで御協力もいただいてきました。
そして、合唱連盟の皆さんが、大成高校の高校生に歌を歌ってもらうというような御協力もいただいたんですが、その後、教育委員会にもお声がけをする中で、実は８月15日という日にちがなかなか難しい日にちで、私、市長として８月15日にこだわって開かせていただきたいということで、実行委員会の皆様にもお話ししてるんですが、小・中学生にとってはちょうどいわゆるお盆休みで、御家族と一緒に旅行したり、ともに過ごすということのほうに使っていらっしゃる時間がある。夏休み中でもあるので、なかなか児童・生徒を引率する教員の責任の所在等々もあると。
しかしながら、いろいろな形でお声がけする中で、中原小学校の合唱団がまずボランティアとして御参加いただき、その後、中原小学校だけではなくて、第三小学校の児童も合唱の取り組みを一緒に、学校の違いを超えてしていただくというようなことで、この３年ほどは児童が壇上に上がって、そして、それを応援に来てくださる保護者の皆さんや兄弟が会場にいるというようなことになってきました。
私としても問題の認識は同じでございまして、戦後69年、私たちが忘れてはいけないとうとい命が失われて今の平和があるわけですから、また教育長ともよく相談しておりますので、児童・生徒の参加について、今申し上げましたような夏休み中の難しい状況であるということを認識しながらも、できるだけふやす、そんな御協力も今後ともお願いしていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず待機児童についての御質問がございました。平成25年４月１日現在で160人、新定義の待機児童がいるということで公表させていただいておりますが、今年度にさまざまな保育園の新設でありますとか、運用定員の弾力化、こういったことで約150人の定員拡充をこの４月１日に図ります。そういったことからすると、かなりの解消が見込まれるというふうに計算上は成り立つんですが、ことしの４月１日の新規入所の受け付けの応募の数がやはり100以上ふえてます。そういったことからしますと、やはりこれをかなり半減するとか、そういったところまではなかなか難しいんではないかというふうに今考えておりますので、新年度におきましても、新園の開設でありますとか、さまざまな弾力化、こういったものを引き続き図って、待機児童解消加速化プランという国の事業にもエントリーをしておりますので、引き続き優先課題で取り組んでいきたいというふうに考えております。
あと、母子のニーズのことについてお話がありました。特に母子福祉会、こういったアリスみたかというのが三鷹はありますけれども、そういったところとも連絡はとり合いながら、あとは社会福祉協議会の助成なんかも活用しながら充実に努めているところでございます。そのほか、母子自立支援員が４階に配置しておりますので、そちらのほうで相談にも当たっております。
あと、そういった母子の生活援助事業でありますとか、パソコンの講習でありますとか、そういったものもずっとやってきたわけでございますが、東京都も同じような事業を実施しておりますので、広域的な連携も含めて効果的なことをこれからやっていきたいというふうに考えております。
特に母子につきましては、父子家庭のほうにいろんなサービスの拡充という制度が変わってきたわけでございますが、その数としましては、今児童扶養手当でありますとか、そういったところでひとり親の手当があるわけですが、そういったところで把握する数、あとは国勢調査の数、さまざまいろんな数字がございます。30から50とか、80とか、いろんな数字があります。このたび新制度に向けてでありますけれども、子育て支援課のほうに母子チームのほう、４月に組織変更で編入いたします。そういったところで、手当の受給相談と一体化をして、そういった父子家庭、母子家庭のニーズを正確に把握していきたいというふうに考えております。
続きまして、新制度の広報、こういったことについてお話がございましたので、それについてお答えいたしますと、新年度早々、まず広報で特集といいますか、新制度の概要を市民にお知らせをする、こういったことをします。あとは、６月に市民ホールで毎年行っております子育てインフォメーション、こういったところで幼保一体のインフォメーションをしていきたいと思います。
あと、年度内に、そのほか、年度、大体秋ごろに１回、あとは年度末のほうに１回、そういった広報の今予定を考えているところでございます。
あと、認証、認可外等の連携ということでございます。先ほどの質問にもございましたが、災害時の連携でありますとか、さまざまな情報の連携、こういったものを、まず認証の集まりには二月に１回連絡会というのを開いておりますので、そういったところでしっかりと新制度の情報も含めてお伝えをしております。認可外については東京都と連携をしながら、いろんな現場の指導の際には同行したりとか、そういったことで現場を把握しているというところでございます。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） ひとり親家庭のレクリエーション事業について御質問をいただきました。三鷹市の母子寡婦福祉会、アリスみたかとも連携をしながら、社会福祉協議会が夏休みに、平成25年度につきましては秋川でのバーベキューを通じて会員の交流をしたというふうに伺っております。今後とも社会福祉協議会とお互いに連携をしながら、子育ての悩みなどを含めた交流を進めていきたいというふうに考えております。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 高齢者・障がい者等言語リハビリテーション事業についての御質問がございました。こちら、地域ケアネットとの連携ということで検討ができないかということなんですけれども、そもそもこちらのほうでは通所の方が16人で、自立の方が６人ということで、通所リハの中でのカリキュラムを組んで実施をしているようなところもございまして、その中で個別にほかの訓練の中に組んでいったりということもございますので、そこの中で専門のＳＴ──言語聴覚士の方との日程の組み合わせ等、あと送迎の問題もございますので、なかなか地域に出てということの実際の活動が難しいところは現状でございます。
ただ、弘済園自体が地域ケアの拠点としてもさまざまな福祉のサービスもございますので、対応してございますので、その中で例えば訓練されてる中の外出活動とか、そういうことをやってる中で受け入れられる体制とか、そういうことができるのかできないのか、それは今後検討の課題とさせていただく余地があるのかなと考えております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 安全安心に利用できる児童館の方向性といいますか、御質問でございますが、児童館のほうではボランティアの皆さんに御参加いただくときには、紙ベースのほうで利用者との接し方といいますか、スタッフとしての意識、心得といったものを直接説明をしながら参加をしていただいているところでございます。活動においては、そういった地域の皆さん初めボランティアの方々といった方の協力っていうものは欠かせないものだと思っておりますが、この児童健全育成施設として、利用者を初め保護者の皆様の信頼を得るということは一番大切なことだと思っておりますので、今後とも児童館にかかわる全てのスタッフの方につきましては指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 生活保護受給者の復帰、脱却についての御質問をいただきました。先ほどの御質問でもいただきましたけども、就労支援等の事業を拡充してそれなりの一定の成果をおさめてきたところでございますが、そういう対象の方にできるだけ早い、生活保護受給期間が長くならないように早い段階から働きかけをして、そして自立を促してくという形で脱却をしていくような形で進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。まず母子家庭のことでございます。アリスの会合、あるいはひとり親の方々がそうしたいろいろなお打ち合わせとか、イベント参加するときに、実は保育が課題になってるんですね。現実には中学生とか小学生のお姉ちゃんたちがその面倒を別室で見てるということがあって、ただ、それも学校があるよとか、いろんなものがあるとできなくて、子どもが本当にたくさんいらっしゃって、飛び回っていて話し合いにならないということもありますので、そういったきめの細かいところも何かお手伝いができないのか、カバーができないのかということを１点、お聞かせください。
それから、言語聴覚でございますが、これは皆様御存じのとおりリハビリというのは３カ月以内にやんなきゃいけないもの、６カ月以内にやんなきゃいけないもの、あります。一番最後になってしまいますが、言葉のことでございますが、何とか１年ないしは１年半内にリハビリを始めればいいということがあって、地域ケアネットで物理的にこの弘済園に参加するしないということだけではなくてですね、そうした言語リハビリの啓発ということも含めて、そこから終わった後に今度は通所していただくという点をちょっとプラスしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） アリスみたかの活動、その他、母子福祉会、こういったところと協働で事業をやるようなときは保育サービスをきちっとつけて対応をしております。ただ、自主的な活動につきましては、ファミリー・サポートの御案内でありますとか、あと一時保育、こういったところを活用していただくと、こういったことで対応させていただけると思います。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 言語リハの啓発等についてですが、やはりこちらのほうはおっしゃるとおり、弘済園中心として実際にやっておりますが、市の事業ですので、市もかかわりながら全域の方々が活用できるような形で啓発をしていく、周知をしていく。それとともに、地域ケアネットの方々の御協力もいただけるかどうかは今後の課題なんですけども、あの地域の方が、例えば卒業した後にちゃんと受け入れていただけるような形をとるというようなことも念頭に検討させていただきたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） 最初に質問が漏れているのが１つ、189ページの学童なんですが、いわゆる今御検討が進んでいらっしゃいます年齢の延伸ですね。６年生までオーケーなんですが、今回のいろいろな意向調査、実態調査を把握してということなんですが、これについてはどうでしょうか。どの辺までやってるのか、地域的なものもあるのか。それから、例の障がい児さんの場合は一気に６年まで行くのか、その辺ちょっとお聞かせください。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の対象年齢の拡大の部分でございますが、現状の部分でお答えしますと、施設の規模、それから入所の児童数、実際の待機児童も発生しているというようなことから見ると、そのまま対象年齢の拡大っていうふうに図ることは難しいと考えております。ただ、拡大に伴いまして、何らかの措置っていうふうな部分を含めてニーズ調査を実施しましたので、そちらの調査結果をもとにしながら──と言っても、今はまだ速報値の段階ですが、そういう面では大きく利用規模がふえているというような形ではございません。
ただ、障がいのあるお子さんも含めまして、そちらの受け入れっていったものをどういうふうにしていくかというのをこれからまた検討してまいりますが、実際は現実的には難しいというようなところ等ありますので、子ども・子育て会議の意見も聞きながら判断したいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩といたします。再開は10時55分ということでお願いします。
午前10時34分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に、民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず、施政方針86ページ、子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備に関してお聞きいたします。子ども・子育て支援新制度施行まで最後の１年間となります2014年度、基準の条例化や計画の策定などが行われるわけですが、計画策定のため2013年度にニーズ調査が行われました。このニーズ調査は国がつくったひな形をもとに現在の子ども・子育て会議の前身である次世代育成支援推進協議会で何度も検討が重ねられてつくられたものです。
私は次世代育成支援推進協議会を傍聴し、委員の方々の熱意、そしてそれにできる限り応えようとする職員の方々の努力を目にし、よりよい調査ができたものと感じております。そこで、この調査の結果、特に2014年度に対応のため、新たな取り組みを必要とする内容、三鷹市内の子育て家庭のニーズに三鷹市の現在の状況で合致していると考えられる部分、すぐには対応が無理と思われる今後の課題などについてお聞かせいただきたいと思います。現在は速報値ということですけれども、可能な範囲で詳しくお願いいたします。
子ども・子育て支援に関連してお聞きいたします。現在の日本が抱えている最も大きな問題の１つは、深刻な少子化であり、三鷹市の合計特殊出生率も1.10程度と日本全国の中でも低いほうに位置し、少子化対策もしっかりと取り組まねばならない課題です。少子化問題については、世界的に見ても、日本国内で見ても、共働き率が高い国や地域ほど出生率も高くなる傾向があるということがさまざまな調査で明らかになっております。
三鷹市はここ10年ほど保育の整備に極めて熱心に取り組み、1,000名以上定員をふやしてまいりました。保育の利用は、共働きやひとり親、病気、介護、就学などさまざまな理由によりますが、やはり最も多いのは夫婦ともに就労しており、子どものいる世帯であると思われます。三鷹市では少子化対策としての保育の整備という考え方についてどのような御所見をお持ちでしょうか。また、少子化対策として子ども・子育て支援において、さらにそれ以外の分野においてどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。なお、款が異なる事業や施策がある場合は御答弁で御配慮いただきたく存じます。
保育の整備についてさらにお聞きいたします。先ほどの御答弁の中で小規模保育については、マンションの建設とあわせて進めていくことを考えているといったお話があったかと思います。現在、三鷹市内ではマンション建設が非常に進んでおります。マンションの建設というのは、保育ニーズを持つ市民の方の増加ということもありますが、御答弁にありましたとおり、マンション建設にあわせて事業者と協働することでマンション内へ保育施設をつくるなど、新たな保育施設の開設にもつながる可能性を持っております。そこで、このマンション建設と保育の整備について三鷹市の考え方、今後の方針などについてお聞かせください。
さらに保育に関してお聞きいたします。現在、認可保育所の定員を保育希望者のほうが大きく上回っている現状がありますことから、認証保育所を利用する方も多くいらっしゃいます。認証保育所はゼロから２歳が対象ですので、３歳になるときには必ず転園することになり、また、認可保育所に入園が決まって１、２歳で転園する児童もあります。その際の引き継ぎについてはどのようになされておりますでしょうか。特に課題のある子どもについてさまざまな工夫を認証保育所でなされていた場合、その継続性は非常に重要となってまいりますが、認証保育所と認可保育所の間での連携についてどのように行われているか、あるいは行う予定であるかお示しください。
次に施政方針87ページ、公設民営保育園の民設民営化に向けた検討・準備についてお聞きいたします。子ども・子育て支援新制度の施行に伴う公設民営保育園の民設民営化については、先日厚生委員会にて御報告いただいたところでありますが、この予算審査特別委員会においても改めてお聞きいたしたいと思います。まず、公設民営保育園と公私連携型民設民営保育園との違いについて御説明ください。あわせて、移行に際して経営状況や保育の質の確保をどのように行っていくかについてもお願いいたします。
次に、公設民営保育園が公私連携型民設民営保育園になった場合の経費の違いと影響をお聞かせください。さらに、この移行において現在の利用者や保育士などの職員へどのような影響があると考えられますでしょうか。また、移行を１年後に控えて現段階で把握されている課題と、その対応についてお示しください。
施政方針88ページ、私立認可保育園の開設に関連してお聞きいたします。こちらにはポピンズナーサリースクール三鷹南、三鷹もりのこ保育園の２つが書かれておりますけれども、2014年度からはリトルキッズファースト保育園も運営が始まります。このリトルキッズファースト保育園は木の実保育園の後継との位置づけで、園児の募集も１歳児のみであったかと思われますが、後継との位置づけとはいえ設置及び運営は全く異なっております。三鷹市として、この木の実保育園とリトルキッズファースト保育園の関係性をどのように考えているのか。リトルキッズファースト保育園の扱いは新規の保育園であるのか、木の実保育園が移行したという扱いなのか、御説明ください。リトルキッズファースト保育園への支援や補助、財政面での扱いなどについてもあわせてお願いいたします。
施政方針89ページ、グループ型家庭的保育室の運営支援についてお聞きいたします。家庭的保育については、個人による開設から2012年度よりＮＰＯ法人へと設置者が広がり、2014年度からグループ型が始まるとの説明がなされております。グループ型家庭的保育室の特徴と、これまでの家庭的保育との違い、グループ型家庭的保育室の利点や課題などについて御説明ください。
施政方針89ページ、保育士等の処遇改善の実施についてお聞きいたします。他の委員から既に質問のあった点でありますけれども、この問題につきましては労働条件等が余りよくないことから、保育士の勤続年数が長くない事例が多かったり、他の職へと移ってしまうことが多かったりというような現状が報道などでも散見されることから、私も保育士等の処遇改善は保育士を安定的に確保し、数字的にも質的にも十分な保育を実現するために必要不可欠、かつ喫緊の課題であると考えております。
そこで、先ほどの御答弁の中で、対象人数が535人ということでしたが、これはここに記載されている計42施設での現在勤務している人数ということでよろしいのかの確認。そしてまた、この535人というのが、それら施設が当初から予定されている職員の定数と合致しているのかどうか。また、処遇改善によって保育士が確保できるならば、可能であれば保育の質の充実のために確保したい人数など、もし異なる数字であるのであればお示しください。また、この現在勤務されている方々の処遇に対する認識など、市が把握している状況をお聞かせください。そして、今回の処遇改善につきまして、各施設で当事者の方々へどのような説明を、どのような形で説明を行う予定でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
予算書の149ページ、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費に関連してお聞きいたします。高齢者の方々のお住まいについては、例えばテレビで特集番組が組まれたりなど、社会問題として非常に深刻な状況にあります。私の周りなどでも、例えば高齢者の方が賃貸物件を借りようとしても、その部屋で亡くなられることを警戒されて断られるといったような事例が多いと聞き及んでおります。そこで、こういった行政による入居支援や居住継続支援、非常に期待されるところではありますが、具体的にこの本事業ではどのような支援を行っておりますでしょうか。例で高齢者についてのみ挙げましたが、御説明におきましては高齢者・障がい者、両方についての御説明をいただきたいと思います。
予算書191ページ、193ページの生活保護費に関連してお聞きをいたします。最近生活保護は社会で何かと風当たりが強く、中には生活保護制度があるため努力を怠る者があらわれるというような発言をする人もいるようですが、私は憲法に定められる生存権はもちろんのこと、自分自身の力ではどうにもできない理由で困難に陥った場合でも、最後は必ず政府によって助けの手が用意されているという信頼があってこそ国民はきちんと税金を納めるのであり、国が成り立っているのだと考えておりますことから、この生活保護制度というのは国の根幹をなすものである、極めて大切な制度であると考えております。
三鷹市においてもそのような認識のもとに生活保護制度についてはしっかりと運営していっていただきたいと思いますが、お聞きしたい点につきましては、近年低所得者の方が非常にふえております。そのため預貯金もなく、職を失うと同時に住む場所まで失ってしまう、そういう状況が多くなっております。その住む場所を失った方々の中には、そこから生活保護を受けて、さらに就労等をして経済的な自立を目指そうと努力されている方もいらっしゃいます。そのためホームレスの方々が生活保護を申請する場合ももちろんありますが、三鷹市では現在ホームレスの方が生活保護を申請する場合、必ず無料低額宿泊所に一度入居することを条件としていると聞き及んでおります。それを条件としている理由を、まずお聞かせいただきたいと思います。
また、無料低額宿泊所は居住環境等は極めて悪いというような話も聞きますが、市では無料低額宿泊所の住環境等についてどのように把握し、どう対応すべき、あるいはどう対応する予定であるかという点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） まず子ども・子育て支援新制度に向けまして、今年度行いましたニーズ調査の結果について御質問をいただいております。長島委員にもお話をいただきましたけれども、次世代の協議会で委員の方に御検討をいただきまして、できるだけ気持ちよく答えていただけるような内容として実施したところでございます。おかげさまで回収率も57％と高い水準となっております。
今回このニーズ調査を行いまして、新たな課題というようなことで御質問をいただきましたけども、まず一番初めにこのニーズ調査で明らかになったことというところでは、やはり母親の就労状況が余りお子さんの年齢にかかわらず、一定程度、半数近く働いていらっしゃる方がいらっしゃるということがわかったところでございます。その中で、やはりパートタイムという方が結構多いんですけれども、反対にその方々のフルタイムへの移行ということが確実に、非常に強い形でフルタイムへの移行を考えていらっしゃる方は１割以下で、半数についてはまたそのままパート、アルバイトを継続したいというような調査結果になっているところでございます。
そして、それに関連いたしまして今後の課題というところでは、やはりゼロから３歳児の保育ニーズというのはこれまでも十分承知はしていたところですけれども、かなり大きな課題というふうに捉えられる状況でございます。また、反対に、その中で育児休業を明けて復帰したお母様方に聞いた質問の中で、幾つまで育児休業をとりたかったかという質問に対しては、半数以上が１歳半以上というか、１歳を超えても育児休業をとりたかったという結果も出ておりますので、ゼロ歳児保育というよりも、その後の１歳、２歳というところの保育の充実というようなところを今後検討していくべきなのかなというふうに考えております。
また、今非常に三鷹市の状況に合っているというふうに考えられる点というところでございますけれども、今三鷹市内に私立幼稚園16園ありますが、15園において幼稚園での預かり保育を実施しております。幼稚園に通われている方の６割のお母様方が幼稚園の預かり保育を利用されて私用を済ませたりですとか、リフレッシュをしていただいていたりとか、そういったところで私立幼稚園の方にも子育て支援という意味で大きな役割を担っていただいているという状況がございます。
また、学童についても、これは就学児童に向けた調査の中でですけれども、学童保育について、高学年のニーズとして大きなものはないんですけども、満足度としては低学年のお子さんに聞いたところ、やはり今後も通いたいかというような質問の中で、非常に学童に親しみを持っていただいているような状況が見てとれるところでございます。
あと、子育て支援について、保育園の地域開放事業、また子育てねっとについては現在利用している、また今後利用したいとお答えいただいた方がかなり９割近くに上っておりますので、そういったところでも非常に評価をしていただいているものと考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 出生率に関連して少子化対策としての保育等々について御質問をいただきましたけれども、私どもとしましては少子化対策、直接というよりも就学前の保育、それから在宅、幼稚園等々、それから小・中一貫を含めて総合的に子育てのしやすいまちづくりということで庁内連携をして取り組んでおりますので、今ニーズ調査の結果等の概要について担当課長のほうから報告をさせていただきましたが、こうしたニーズ調査等の結果を踏まえて、より子育てのしやすいまちづくり、環境について取り組んでいきたいというふうに考えております。
それで、３番目の小規模保育事業の今後の展開についての方針について御質問をいただきましたけれども、先ほどの御質問者にお答えをいたしましたように、国・東京都で小規模保育事業──これは待機児童対策として非常に機動的に動ける部分があるということで、重点的な事業ということになっております。私どものほうとしましては、一方でマンション建設等でいろいろ地域的にかなり需要の高いところ等もございますので、これは指導要綱に基づいてしっかり事業者と協議をさせていただきたいというふうに考えておりまして、その成果がエコタウン新川でのグループ型保育での展開ということになります。
関連して、家庭的保育とグループ型保育の違いということでございますけれども、家庭的保育のほうは５人未満ということで、本当に御家庭で補助者を入れてやるというような形態で、なかなか保育を１日365日、お休みもありますけれども、そういった保育ママさん中心に展開するのはなかなか厳しい面がありまして、私どもとしますとグループ型保育という形でＮＰＯ法人等の協力を得て、保育体制がそれでかなり充実してまいりますし、保育定員のほうも一定程度確保でき、また小回りもききますので、待機児童対策の重要な柱として今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいま部長から少子化対応ということもありましたけれども、新制度に向けましても施設保育の充実だけではなくて、在宅子育て支援、こういったことをしっかりとやって、子育てが楽しいというような社会を目指すと、そういうことで少子化を対応していきたいということでさまざまな取り組みを、妊娠、出産、それを経て思い描いた施設入所の時期に入れるようにするということが目標でございます。
認可保育園、これから転園をしたり移行していく、あとは認証保育所──特にゼロから２歳の乳児保育所、市内にも多数あります。今後新制度に向けてそういった施設がどういうふうに動いていくかも関係しますけれども、基本的にはそういった、特に施設型給付、あるいは地域型保育給付に入ってくるそういった乳児施設については、しっかりと移行先を市町村が利用調整をするということが新制度の中で確認をされております。そういったことで、その移行受け入れ先は当然認可保育所もそうですが、幼稚園から認定こども園に、幼稚園型になっていくような施設、こういったところをしっかりと計画の中でも位置づけていきたいなと思ってます。その中で障がい児の支援、こういったものも切れ目なくやる。現在も認証保育所も含めてハピネスセンターの巡回発達相談もやっておりますので、そういった連携をしっかりとこの移行の中でもやっていくというようなことでございます。
あと、公設民営の民設民営化でございますが、これは何が一番違うかといいますと、これは主体が当然民設ですから変わるわけですが、特に財産の移管というのをしなければいけないということがあります。ただ、現在三鷹が取り組んでいる公設民営は、この公私連携型という新しい制度設計に非常にマッチした、もう既にそういった公が公的責任を保育でしっかり果たせるような取り組みを今やっておりますので、そのまま内容としては移行できるんではないかということで今取り組んでいるところでございます。そういったところでは保育士の人事交流等もしっかりしながら、スムーズな移行を図っていく。これは公設民営でも実証済みでございますし、さまざまな評価・検証の仕組みも今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。
私立認可保育所の開設につきまして、今度リトルキッズファーストという名前が出ました。この間竣工しておりますけれども、４月に開園します。ここは木の実保育園が廃園した後に、そこの園児を引き継ぐということでやっておりますが、基本的には１つの園が廃園をして、１つの新しい園が新設されたという位置づけになっております。ただ、しっかりとそこで連携を市が中に入ってやることによって、在園児に不利益を与えないということで取り組んだ事業でございます。そこの中では、職員の移行も含めて木の実保育園の職員が何人か行くということで、保育の継続性でありますとか、あと今人材が非常に不足している中では、それが非常に新しい園にとっても助かるということでございます。
続きまして、処遇改善につきまして、535人という先ほどの数字でございます。これは42施設、先ほど言いましたこの施設、私立認可、家庭的保育、認証、あと公設民営も独自に単独在園でやっております。そういったところの基準の保育士、配置基準に対応した保育を実施するのに必要な保育士の分の積算になっております。ということで全員に行き渡るとか、そういうところは各施設にも任されるところもありますけれども、基本的には配置基準の保育士に対応するということでございます。
そういったことを２年続けてやるわけですが、新制度ではこの保育士の処遇改善が非常に大事ということになっておりまして、さまざま市長も発言をさせていただいております。そういったところにうまくつながっていくようなこの改善になればいいなと思っております。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業について、高齢者の対象の部分についてお答えをいたします。高齢者に対しましてはおおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯、または高齢者のみ世帯を対象に、引き続き民間の賃貸住宅で転居先を探していらっしゃる方々に対して、民間の不動産会社さんの協力を得ながら不動産店等の紹介をする。それとともに、契約時に連帯保証人がいらっしゃらない方でお困りの方もいらっしゃると思うんですけれども、そういうような方に民間の保証会社さんと協力をいただきながら、こちら協定を結んでいるんですけれども、初回の保証料につきまして半額、２分の１、２万円を上限としておりますが助成をしておりまして、所有者の方、オーナーの方等の安心して貸し出しできるような支援を行っております。
ただ、高齢者の方というのは今後高齢化率が高まって、ますますふえていって需要が高まることは想定されますので、やり方につきましてはまた今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 今と同じ事業につきまして、障がい者部分につきましてはこちらで担当しておりますので、お答えをさせていただきます。こちらは障がい者の方、手帳をお持ちになっている方で、市内に１年以上お住まいだということと、あと緊急の連絡先があるといった、そういった一定の条件がある方に対しまして、こちら事業所としては、社会福祉法人の三鷹授恵会、障がい者自立支援センターゆー・あいを、こちらも委託しておりますが、そこの１つの事業として実施していただいております。この申請された障がい者の方に対しまして、ゆー・あいのほうの職員のほうが不動産業者のほうに御紹介をして、それで契約が成立するところまで支援するということになります。先ほどお話にありました保証会社を使うという点につきましては、同じ要綱ですので、障がい者についても初回保証料の２分の１を助成するという制度も用意しております。
さらに、こういった障がい者についての見守りというものも行っておりまして、それは御本人の希望によってということになりますが、その際にもともとそういった障がい者も通所するなど、そういったところとつながりのある方っていうことが多うございますので、そちらの支援をしていただける方を登録していただく。さらに、このゆー・あいのほうも緊急のときに対応するという体制を整えておりますので、何か緊急の場合には対応をさせていただいております。
最後に、これ運営協議会を設けておりまして、定期的に関係機関とのやりとりをして全体的に見守りをしていきましょうという体制を続けているところでございます。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） ホームレスの方が申請に当たって無料低額宿泊所に必ず入所しなければいけないということではなく、必ずではありません。これは居所がはっきりしないと保護の実施も難しいということで、居所を定めていただくということもあって紹介をしているところです。
それから、劣悪な居住環境等についてですけども、無料低額宿泊所については、設置の場合東京都に届け出をして、それで設置されるということになってます。それから、ガイドラインが決まっておりまして、それに基づいて居住、運営とか設備等、確認をされております。このガイドラインも今年度さらに改定されまして、より運用とか居住環境が向上するような形でつくられております。もし何かあれば、市としては東京都と連携をとって改善・指導していただくような形で保護者の利益を守っていきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 先ほどの答弁漏れがございましたので１点だけ補足をいたしますと、公設民営の民設民営化によって経費がどのように変わるのかと、あと影響、課題、こういったことでございます。基本的には、公設民営化を図って歳出の縮減には努力をさせていただいておりますので、非常に切り詰めた経営努力をしているところでございますので、これが今運営委託料という形でございますが、今度は運営費補助金ということで出すことになります。ここは新制度になっていろんな保育の質の改善も図られることもありますので、同等またはそれ以上、少しふえるようなところも想定はされます。一番大きなのは歳入を確保できるということでございます。これは現在三位一体の改革、平成16年以降なくなってしまった国と都の運営費の負担金というのが民設民営化することによって入ってくると、これが大きなところでございます。
あと、今後の課題ということでございますと、先ほどの人事の問題もありまして、人の交流をしっかりと図って保育の質、キャリアアップをしっかりと指導を果たしていくというようなことと、あとは今待機児童が多いのですぐには全部で取り組むわけではないんですが、いずれ幼保一体の取り組み、認定こども園、こども園化というのもこの中で図っていく、そういったことがあります。そういったことを取り組んでいかなければならないということが課題。
あとは社会福祉事業団を想定しておりますので、ここの事務体制の強化でありますとか、そういった連携、市とパートナーシップをしっかりと結んで、公私連携でございますので、そこを果たしていくということが課題になっております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。１つ目は、高齢者の入居支援・居住継続支援に関しましてですが、障がい者のほうの入居支援・居住継続支援につきましては見守りのお話ございましたが、高齢者の方につきましてもやはり急に倒れられた場合とか、そういう心配が大きくて困難さが出ている面が多いかと思われますので、見守りというのがありましたら、さらに居住、入居について大分よくなるのではないかと思いますが、高齢者の方の入居支援や居住継続支援につきまして見守りという部分はいかがになっておりますでしょうか。
それから、ホームレスの方の生活保護申請につきましてですが、今の御答弁では必ず無料低額宿泊所に入居せねばならないというわけではないが、居所をはっきりさせる、決める、定めるという必要から無料低額宿泊所を紹介しているということでしたけれども、ただ、居所を確定できるのであればよいということであれば、例えば三鷹市内にもホームレスの方を支援しているＮＰＯ法人等、団体ありますが、そういうところの支援で普通の民間の賃貸住宅等を借りる契約などができるのであれば、そこに入ると同時に生活保護を受けられるような申請の形というのも可能ということでしょうか。
それから、無料低額宿泊所の居住環境等につきましては、東京都がそこの管轄であるということではありますが、生活保護申請を受けたときに三鷹市が紹介しているということですので、一定の責任はあるかと思われますので、直接三鷹市職員がそういった紹介した無料低額宿泊所の状況を確認するなどのことはしているのかについて。以上、よろしくお願いいたします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 高齢者の入居支援の見守りということで御質問をいただきました。こちらは東京都社会福祉協議会に委託をしておりまして、御本人様、入居時のときに御希望を聞き、見守りが必要な場合は社会福祉協議会のほうで委託して定期的な訪問とか見守りを行っております。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） ホームレスの方の支援団体等がアパートを借りて、そこに住む形で申請があれば、それはそこを居所というか、住所として申請を受け付けるということはできますので、そういう場合もあります。
それから、紹介することについての市の責任ということですけども、もちろん設置に当たって市にそういう新たに設置するときには協議というか、そういう形で当然市のほうにも連絡があって、全く知らないところに突然できるということはございません。
それから、紹介して、そこに生活保護が開始されるような形になれば、当然開始するときにそこの設備、それから運用状況とか、そういったものを、契約の内容等を確認して保護の決定をしておりますので、全くただ紹介するということだけではございません。当然その後もそういったものについての関与はしていくということです。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございました。今回質問したことについては、非常に継続的に市が取り組んでいただかなくては、いろいろと問題が出てくるような事項についてですので、きちんと継続的な対応をしていっていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
◯委員（岩見大三君） 済みません、それではよろしくお願いいたします。まず、参考資料の73ページ、地域ケアネットワーク推進事業ということで、地域サロン等にチラシ配布ということで、今年度は委託料が増額されてるということで、拡充ということで、より拡充していただきたいんですが、この拡充、どのように拡充されるかという点についてお示しいただきたいと思います。
続きまして、概要の82ページ、障がい者就労支援の拡充についてであります。本市の障がい者就労支援において従来よりかけはしの役割は大変大きなものがあり、拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。一般就労の場合におきましては、御存じのとおり2013年度において障がい者雇用率の引き上げが1.8％から２％が閣議決定され、障がい者雇用責任はますます強くなってきております。しかし、現在の実質雇用率は1.65％と、現行法定雇用率でさえ満たせぬ企業が半数以上にも及びます。雇用率２％達成には、民間企業だけで約８万人もの新たな障がい者雇用が必要となるということであります。
しかしながら、単に受け入れ数を多くすることはミスマッチ拡大に直結するなど、適性に合わない業務では就労意欲を高く保つことができず、企業にとっても必要な人材とは言いがたくなり、退社となるケースは多く、採用拡大の裏で多くの早期退職者が出るという指摘もあります。こうした点におきましても三鷹市は御努力されてると思いますが、採用する企業サイドとのマッチングや定着率についてはいかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。また、福祉的就労の現状についてもお願いをいたします。
続きまして、概要の84ページ、認知症にやさしいまち三鷹の推進につきまして、代表質疑でも考え方について伺いましたけど、また対策について具体的にお伺いをしたいと思います。本市は認知症啓発イベント、認知症サポーター養成講座、もの忘れ相談シートなど、近年啓発活動には積極的に行っていると感じております。啓発イベントや養成講座に参加される方々はどのような方々なのかを本市としてつかみ、今後の啓発事業のあり方を検討する必要があると思います。平成26年度は拡充ということでありますが、具体的に拡充した点について御説明をお願いをいたします。
また、若年性認知症が近年新たに問題になっております。年齢が18歳から65歳までの方が認知症になった場合、若年性認知症と呼ばれるようであります。この世代は働き盛りの世代でありまして、発症した場合はその世帯の生活に大きな影響を受けることになります。本市は若年性認知症の方に向けて今後検討されてる対策等あるのかについて、お伺いいたします。また、認知症啓発イベント、認知症サポーター養成講座においては、若年性認知症のことは触れられているのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして概要の89ページ、むらさき子どもひろばの耐震補強工事についてであります。平成24年度実施をいたしました耐震診断調査をもとに耐震補強工事に向けた実施設計をしていただいております。本施設は、よく認識していることと思いますが、むらさき子どもひろばは四十数年経過していることから、構造部以外の老朽化も進んでおります。本施設は今後も長く利用していただくべき施設でありますので、構造部以外の改修も実施設計範囲に含めていただきたいと感じております。特に壁、床についてはぜひお願いしたいと思いますが、非構造部の改修についてのお考えをお伺いいたします。
むらさき子どもひろばに次いで古い施設に東部児童館があります。こちらは昭和54年に設置されており、旧耐震基準の建物であります。まだ耐震診断も行っていないように聞いておりますが、耐震診断を含めた耐震設計はどのようにするかについてお伺いをいたします。
続きまして、参考資料の74ページ、低所得者・離職者対策事業についてであります。これまでの成果を踏まえまして、増額する今年度において課題と目標とする部分についてお示しいただきたいと思います。
最後になります。予算説明179ページ、第三者評価関係事業費であります。福祉サービスにおける第三者評価事業については、これまでも利用者の施設情報の確認や施設の質的向上にも一定の効果が見込まれているところであります。その点も踏まえまして、第三者評価の現状と課題について御認識を伺います。以上、よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域ケアの周知方法について御質問をいただきました。地域ケアの周知方法につきましては、参加者の拡大を図るためにさまざまな周知方法を利用して皆様に御案内を申し上げているところでございます。市の広報、それから住民協議会の広報紙、そのほかホームページ、そういったものも利用して参加者の拡大を図っているところですが、特に住協のコミュニティペーパーにチラシを折り込ましていただいて各戸配布をさせていただいている、こういった対応、それから地域の掲示板に掲示をさせていただいている、そういったことが非常に効果があるというふうに考えておりますので、皆様、地域ケアに参加をしていただいて、お手伝いをいただいているボランティアの口コミ等も含めて、より一層皆様の御利用がいただけるように広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 就労支援センターかけはしに関して幾つかお尋ねいただきました。かけはしにつきましては、現在コーディネーターが３人、スタッフが４名いるところでございますが、御本人の登録を始めまして、御本人がどういった仕事に向くかといったところを、相談を通しまして、それから実際の一般企業への就職を目指して、実際にどういう仕事が合うか、実際就職した場合には、その仕事をやっている最中に起こるいろんな相談についても対応しているところでございます。
定着支援ということでお尋ねいただきましたが、就労後の支援を職場定着支援という形で行っておりますが、平成24年の実績としては426件やっておりまして、最近やはりこの職場定着支援というところが重要性を増しておりまして、職場訪問なり、いろんな電話なり、相談を受けるということがますます増加しているところでございますので、来年度に向けてスタッフ１名増というところでございますので、こういったところもより一層充実していけるのかなというふうに思います。
もう一つ、福祉的就労につきまして、こちらは就労継続支援Ａ型、Ｂ型、こちらに通う障がい者の方についての傾向になりますが、これは平成23年から平成24年度に向けては大体88％利用者が伸びております。Ｂ型につきましては５％の増ということで、Ａ型というのは福祉の事業所であっても契約ができるぐらいのレベルの方が実際仕事に携わるということでございますから、こういった方が次のステップで一般企業のほうに就職、さらにレベルアップして、エンパワーメントして就職につながっていくのではないかというふうに考えております。今後とも、かけはしと、こういった就労施設も連携とっておりますので、いろんな形で対応してまいりたいと思います。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほどお答えいたします。まず認知症にやさしいまち三鷹の事業につきましてですが、こちら、養成講座等の参加者、従来は基本的に直接高齢の方にかかわるような方が、例えばタクシーの運転手さんとか、金融機関とかということにお声をかけながら対象者の拡充を図ってまいりましたが、今後も、例えば今回、昨年度、平成25年の10月にイベントを行ったときに、子ども向けっていうことも考えて実際にやってみたんですが、たまたま台風の影響で参加者が、なかなかそういう対象者が来られなかったという、実際に検証はできなかったんですけれども、そういったところに向けても対象が広げられるのかどうかということは検討をしております。
それから、若年性の認知症の関係なんですけども、なかなか御自分から相談がしづらいのではないかというところも含めまして、例えばイベントの場面だったり、地域包括支援センターのほうで個別にさまざまな、それぞれのエリアで講座等を開いている場面の中でポスターを掲示したりといったところで、国のほうでやっておりますコールセンター等の御案内をしております。それとともに、市のほうでは特別どういったことを対応ということの事業としての位置づけはしておりませんが、相談窓口としてできるだけ御家族も含めて対応できるように、スムーズに御相談を受けられるような体制ということを包括とともに検討をしてまいります。
２点目でございます。第三者評価につきまして現状と課題についてお答えをいたします。まず第三者評価のことですが、予算上、私どものほうの高齢の部門では地域密着型サービスの認知症グループホームと小規模多機能の事業所を対象に予算計上をしておりまして、基本的には地域密着は毎年度第三者評価を受けなければいけないことになっておりますが、緩和措置もございますが、できるだけ受けていただき、利用者様のどんなサービスを展開しているのか御意見等がわかりますので、それを市の窓口で御案内をすることでそれぞれの事業所のＰＲになるかと思いますので、できるだけ市のほうでもホームページ等に掲載をして御案内はしております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） むらさき子どもひろばの耐震補強工事につきましてですが、こちらは昭和44年の建設ということで老朽化も進んでおります。今回の耐震補強の設計に当たりましては、改修工事についても具体的な改修箇所というのは決まっておりませんけども、優先順位を決めて必要度の高いものから、指定管理者の意見なども聞きながら、乳幼児、学童児が利用しますので、そういった保育環境の改善を図りたいというふうに考えております。
それから、東児童館の耐震診断調査でございますが、東児童館の耐震診断調査のほうは市の公共施設の整備計画がございますので、そちらの中で進めてまいりたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 低所得者・離職者対策事業ですけれども、これ具体的には受験生チャレンジ支援貸付事業でございまして、一定の所得以下の世帯のお子さんを支援するために、学習塾などの受講料や高校、大学などの受験料について無利子で貸し付けを行う事業でございます。これまでは社会福祉協議会に委託をして実施をしております。この件につきまして、ＰＲに努めているところでございますけれども、平成26年度は具体的にスタッフ──臨時職員ですけれどもスタッフを増強いたしまして、具体的に進路指導の先生のところを回りましてこの事業をＰＲする等のＰＲに関しての拡充を図りたいと考えているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 第三者評価について、子ども政策部の中で保育園をどのようにやっているかということでお答えいたしますと、認証保育所については補助金、公立保育園については委託という形で３年から５年でＰＤＣＡサイクルで回しているといったことです。私立認可につきましては東京都から直接補助を受けてやってますので、そこについては園長会等で報告を受けておりますが、課題としましては、今後新制度でもこういったところが情報公開とか確認制度というようなことで公表していかなければいけませんので、その辺のところをしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきたいと思います。今の第三者評価なんですが、現状等については理解をさせていただきました。この中における、なかなか拾っていくのは難しいかもしれないんですが、１つは利用者の方の声ということと、それと、施設系、居宅系と分けるのもあれなんですが、居宅系の事業所について、まだやはり実施率が低いというような指摘もあるわけでありますが、この点については三鷹市の場合いかがでしょうか。よろしくお願いします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 先ほどお話しさせていただいたのは、三鷹市での介護の部分での施設の助成ということですけれども、東京都のほうで第三者評価につきましては、その事業所の公平性等をオープンにするようにということでかなり力を入れておりますので、それに伴いまして、私どものほうも窓口のほうで御案内を差し上げるとか、市のホームページで掲載をして御紹介するとか、そういうような形で広く利用される方が確認できるようなことで対応をしてございます。
◯市長（清原慶子さん） 済みません、子ども・子育ての関係で私のほうからお答えします。第三者評価は極めて重要なことで、私たちは常に自己評価、自己点検を推奨しておりますけれども、何よりも、例えば子ども・子育て新システムのときにも、公定価格の中に第三者評価について含めるように発言をしてまいりました。毎年というわけにはいかないようでございますけれども、今検討の中では、少なくとも３年から５年ということで、第三者評価についてもしっかり公定価格に入れて、子ども施設については評価をし、それを公表すると、そして保護者の皆様に子ども本位で選んでいただくと、そのようなＰＤＣＡのサイクルを回していくということが確認されております。
高齢者施設につきましては、これまでも東京都等も重視をして進めておりますけれども、今問題提起がありました施設系、居宅系ということで分けるのであれば、サービスの質という観点からは、どうしても施設系のほうが評価軸はしっかりしておりますけれども、居宅系になりますとその評価軸、なかなか難しいことがあるかもしれません。しかし、参入してくる事業者がふえていく中で、私たちは高齢者の介護支援事業者の連絡会等も設けまして、そこでしっかりと研修もしていただきながら臨んでいるところです。今後も啓発に努めてまいります。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） 利用者の調査につきましては、利用者のサービスに対する意向や満足度を把握することを目的にしましてアンケート方式や、聞き取り方式で臨んでいるところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。第三者評価についての御答弁、極めて重要ということで認識を共有させていただきました。特に高齢者の施設に、事業者に対する評価については今後の高齢社会を迎えましての極めて重要なインフラ整備にもなるかと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それと、若年性の認知症対策についてでありますが、これも本当に大変悩ましい状況でありまして、少し古いデータですが、厚労省によりますと全国で３万7,000人で、人口10万人当たりにすると47.6人ということで、今後ともふえていくだろうというような予測もあるわけであります。高齢者の認知症対策も大変厳しい状況でもあるかと思いますが、同時にこの辺も御認識いただき、先ほど御答弁ありましたように周知、理解について今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩といたします。再開は１時ということでよろしくお願いいたします。
午前11時54分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
次の質疑を日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに予算書、ページ147ページの戦没者追悼式事業費についてお伺いします。世代を超えて平和を共有する行事として、とても重要な催しだと認識しています。中身も、子どもたちのコーラスもありますし、被爆者の体験もあわせて、参加した方からは本当に毎年の夏の行事として参加しているという声を伺ってます。
ここで質問します。被爆者の体験とあわせて戦争の体験ということで言うと、空襲被害の体験もあります。アーカイブなどで証言を集めているかと思いますけれども、ぜひ空襲体験を通して平和の取り組みとして聞くことができれば、より充実した身近なものになるんではないかというふうに思いますけれども、体験談のさらなる充実という点で空襲被害などの体験談を聞くようなことが可能なのか、お伺いしたいというふうに思います。
また、若い世代にいかに参加してもらえるのか。公会堂も新しくなりましたし、大勢の参加を市も望んでいるというふうに思います。お盆の時期で帰省する方もいらっしゃると思いますけど、三鷹に帰省してる方もいるわけですし、ぜひそういう、若い世代にどのように参加してもらうのか、その工夫についてお伺いします。
次に、ページが予算書の169ページの敬老祝い金についてお伺いします。99歳以上の市民の方、白寿からの敬老祝い金になっていますけれども、敬老の思いを伝えるという点では拡充を求める声が多くあります。地域で元気に頑張っている高齢者の励みになるように工夫して対象者の拡充を求めたいと思いますが、さきの一般質問でも我が会派では70歳以上、現金だけでなく地域商品券なども挙げて拡充を求めましたけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、予算書の167ページ、敬老のつどいです。三鷹市でこの敬老のつどいは参加者の多い催しの１つだというふうに思います。参加者が多いだけに、開会前に会場に行こうと思っても、バスに参加者が集中して乗り切れずにおくれてしまうという事態が以前出ました。平成25年度では中止になりましたけれども、開催されるときの対応は、交通機関などの対応も含めて開会時間に参加したいという方が漏れなく参加できるように対応する必要があるかと思いますが、この点での御所見をお伺いします。
また、つどいでお祝いに配られていたお赤飯は大変喜ばれていました。つどいにおいて楽しみにしているという声があります。敬老のつどいのお祝いについて今回どのように考えているのか、お伺いします。また、参加者の楽しみのプログラムが必要だと思いますけれども、どのような検討がなされているのかお伺いします。
最後に、予算書の190ページで生活保護費について質問をします。生活保護制度は2013年の８月に生活保護基準が引き下げられて、それに続いて2013年の臨時国会では生活保護法の一部を改正する法律が成立しました。三鷹市における生活保護制度の運用においてどのような影響が出ているのか、お聞きしたいと思います。
初めに、生活保護基準の引き下げによって、生活保護利用者の生活状況はどうなっているのか。実際にケースワーカーなど実態をよく知っていると思うんですけれども、実情をお聞かせいただきたいと思います。また、その現状についての認識をお聞きしたいと思います。
また、基準切り下げで生活保護の打ち切りになった人は今回出たんでしょうか。これからさらに基準の切り下げが予定されています。３年間で平均6.5％、子育て世帯や多人数世帯ほど切り下げ率が高くなって、最大では10％切り下げられるっていうことが大きな影響を与えると思うんですけれども、このようなことがされると打ち切りにつながる方がさらにふえるんではないかというふうに思うのですが、どのような予測、切り下げが進むことで打ち切りになる予測はしてるのでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） 最初に申し上げます。非核・平和については総務費でありますので、御配慮を願いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 戦没者追悼式についての御質問で、今委員長から御指摘ありましたように総務費と民生費、協働で世代を超えて平和を考える日として取り組んでおりますので、少々答弁しにくい点もありますので市長がお答えいたしますが、私たちとしては戦没者追悼式をさきの大戦のさまざまな経験、体験を次の世代に引き継ぐその趣旨で継続して取り組んでいるところでございます。したがいまして、体験談としては幅広い体験談を話していただいてきた経過がありますので、今後もそのようにしたいと思います。
なお、戦没者追悼式典に若い世代に御出席いただくために、例えば実行委員会にも三鷹青年会議所の皆様にも入っていただいておりますし、この間一貫して全体の進行は三鷹青年会議所の専務理事の方だったと思いますが、きちんとその進行にかかわっていただき、御家族やお子さんも御一緒にというような形になっております。質問委員さんも言われたように小学生、中学生の合唱団の取り組みに対しても、次の若い世代の参加への１つの動機づけになっているように思いますし、引き続き幅広い世代が参加していただけるように取り組んでまいります。
なお、敬老金につきましては、これはもう皆様にお諮りをして議決をいただいておりまして、私は99歳以上の皆様に心を込めて直接お目にかかってお話を伺いながら祝意を伝える取り組みをしておりますので、そのようにさせていただきます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 敬老のつどいについて何点か御質問をいただきました。昨年の９月14、15ということで、２日間ということで開催する予定でございましたが、台風ということで次の日は中止させていただきました。まず、その敬老のつどいにつきまして交通機関の関係ということで、この事業につきましては三鷹市と社会福祉協議会のほうで一緒に共催しておりますので、社会福祉協議会のほうからバス会社さんのほうに前もって御連絡はさせていただいてます。やはり敬老のつどいがございますので、バスの便をふやしていただきたいということは要望させていただいております。
もう一つ、続きまして記念品につきまして。これにつきましては、御存じのように敬老のつどいにつきましては２年ぶりに昨年開催させていただいた経緯がございます。このクッキーにつきましては、赤飯からクッキーに切りかえたというのは、赤飯もよろしいんですが、やはり高齢者の方は誤嚥というか、餅米でできてますので、それがちょっと心配だということがあったもんですから、そういう形で検討させていただいた経緯がございます。その結果、障がい者の方がおつくりになってるクッキーを今回記念品ということで選択させていただいております。これについては、障がい者の方がつくっておりますので優先調達ということで、そういう形で記念品についても選んでおります。今後につきましても、クッキーについては来年度は予定しております。
それから、もう一つのプログラムについてということで御質問をいただきました。昨年は三鷹囃子ということでやっていただいたんですが、ただ、２日間ということで開催はできなかったんですが、残念ながら、この辺については今中身を検討しておりまして、演芸も今のところ、それも含めまして検討をしております。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 生活保護の基準引き下げに伴って保護世帯の生活状況と現状の認識ということで御質問いただきました。生活保護の基準の引き下げについては、これはそれまでの一般の消費状況、それから生活保護の基準の決めている年齢とか世帯の人数、地域差、そういったものを社会保障審議会の中の生活保護基準部会において検証してきた結果で方向が決まったものでございます。そういった中で３年かけて順次適正化を図っていくということで、昨年の８月から始まりました。
先ほどの質問の中にもございましたように、世帯の年齢、それから人数、世帯構成によって影響がいろいろありまして、その世帯によっては下がる額も全然違いますので、一概に全体の状況がどうかということはなかなか難しく、申し上げられないんですが。ただ、下がったということでの特に生活が苦しいという声は、担当のケースワーカー等を通しても多く上がってきてはいません。
それから、この４月に２年目の基準の改定がございますけども、消費税の増税分を含めて改定されるということがございまして、単身世帯では若干増額する世帯もありますし、また、多人数世帯では減額になるという、これも影響の出方がまちまちでございますので、世帯によって受けとめ方が違ってくるというふうに思っております。昨年の８月の基準改定に伴って生活保護が廃止された世帯はございません。今後も一般の消費動向、そういったものを勘案して基準を改定していくという方向にありますので、今のところ単純に基準が改定されたことによって廃止世帯がある程度出ていくっていうことについては、そういう見通しは今のところ持っていません。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず初めに戦没者追悼式ですけども、本当にこの夏の暑い時期に集まってくれてる市民の方々の思いに応えた取り組みとして充実していくことが、若い世代にも伝わって参加者をふやしていく近道というんですか、着実な道だというふうに思います。広報のあり方も含めて、お知らせの仕方で、平和月間ですから、８月は、コミュニティ・センターなどの取り組みも連携しながら、ところにも働きかけながら参加者を募っていくことが重要だというふうに思いますので、ぜひ充実を進めていただきたいというふうに思います。
敬老祝い金ですけども、市長、99歳以上っていうことで決めたことだということで、これでいうと民生委員と市長が直接手渡しをしてきて、見守りにもつながってきた。99歳以上になっても市長が届けているわけですけども、88歳以上の方に届ける事業はなくなったという点では、会う機会が少し少なくなったのかなと。その部分、補っていく見守りの取り組みっていうのはすごい大切だというふうに思うんですけれども、市民の中には、元気なうちにもらいたい、有効に使えるっていう声があって、99歳まで生きられるだろうかっていう、私も自信がないんですけれども、この点でいうと中身についても対象者がやっぱり喜ばれる中身も含めて検証して、商品券などでの地域振興につなげるような取り組みだとか、またはお祝い御膳など、お祝いをする昼食を届けるような、見守りのお弁当みたいな形で届けていくだとか工夫すると、もっと充実した敬老祝い金の趣旨として、お金ではない部分での心の問題っていうことでいうと改善することもできるんじゃないかと。最も使い道があるのが祝い金ですけれども、あり方の工夫もしながら対象者をふやしていくことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
敬老のつどいの件ですけれども、クッキーもあれですけど、喉につかえやすいということでいうと中身もありますし、お祝い事にはやはりお赤飯というのはつきもので、望む声があります。アンケートなどもとって、取り組み、どういうものが本当に喜ばれるのか。本当に参加している方に寄り添った形で、クッキーもあわせながら取り組みを広げていただければっていうふうに、検討していただきたいっていうふうに思います。
生活保護の件でお伺いを改めていたします。実際にこの基準切り捨てですけれども、本当に生活実態に即しているものなのかっていうことでいうと、その基準部会で検討された中身での値下がりをしたものっていうのは、大型テレビだとか、電気製品、パソコンなどのものが大きな値下がりの要因で、生活必需品だとか食品、光熱費などは実際には下がっていない。アベノミクスでかえって上がっている状況ですよ。ですから、基準額が引き下げられることによっての影響はとても大きいと思います。
これを、市民、国の制度として基準を決めてきたわけですけれども、生活実態としては厳しいものがあるっていうことを伝えていくことが、国の最後のセーフティーネット、このセーフティーネットをしっかりと充実させていくっていう、確立することによって自立支援も生活保護から廃止に向けての取り組みをしていく上でも重要だと思います。基準についての市長の御所見は伺えますか。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは敬老金と敬老のつどいについて答弁をさせていただきます。敬老金につきましては既に議会で御提案をいたしましたときに十分な御議論をいただいていると思いますが、改めての御質問なのでお答えします。私としても現金ではなくて、もし市内共通の商品券が通年化されて、いつでも使えて、そして、それが使えるお店というのが全市的に１年中使えるというような取り組みを商工会や商店会連合会がしていただけるようなときが来たら、必ずそのようにすることが敬老の思いと、それから、そのお祝いの商品券が市内で使われる地域の触れ合いや活性化につながるものとして意義あるものと認識しています。
ただ、現状では地域商品券として通年使えるものがありませんので。例えば限定的な期間でも、もしそのようなものがあったとしても、そうであれば、それが使える時期に集中して、お誕生月ではなくて私がお届けする。それは無理でしょうから、きっと別の方にお届けしていただくということになりますので、私が市民を代表してお祝いする、直接お届けするということと、そして、その商品券というのはなかなか両立しないなということで、今のような現金をお届けするということになっています。
なお、99歳以上の方とお目にかかるということは、特に在宅の方であっても、あるいは施設に入所されている方であっても、御家族の方というのはもう70代後半から80代の方です。ですから、まさに高齢者が高齢者を介護し、ともに支え合いながら暮らしているお姿を直接、毎月のように市長は確認し、それを付き添ってくれている高齢者支援課の職員が体験し、それを高齢者支援課の取り組みに反映をしてもらっています。したがいまして、99歳以上の方をお祝いするということは、その支える御家族、あるいは支援されてるヘルパーさんとお会いしたり、ケアマネジャーさんとお会いすることもありますが、年齢的にも意義あるものと思っています。
なお、敬老のつどいのお赤飯のことなんですが、確かに77歳から80代前半の方はお赤飯、喜んでくださっています。また、御家族の方が対象者の代理としてお赤飯だけをお持ち帰りになるケースも少なからずあります。一定の評価をいただいてるっていうことはわかりました。ただし、当初は市内の事業者にお赤飯をつくっていただけるだけの力量のある事業者あったんですが、この数年前からは市内事業者でお赤飯をお願いできる事業者がなくなりました。したがって市外の事業者にお願いしてきた経過があります。私は、一定の金額でお祝いの気持ちをあらわす記念品でございますので、できるだけ市内の事業者にお願いしたいと。
そこで、ちょうど障がい者の優先調達の制度もできましたし、市内の障がい者の施設でも、それなりの数多くて、結構これ大変なんですが、御検討いただいて準備期間を持って取り組んでいただけるという結論が出ましたので臨んだという経過がございます。したがいまして、私はむしろ市外でつくっていただくお赤飯よりも、市内の障がい者の手づくりのクッキーを高齢者の皆様に評価していただくように、ＰＲをもう少し、昨年は第１年度目でしたから、平成26年度はしっかりＰＲをしていきたいと考えております。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） 生活保護の基準の改定のことで再質問をいただきました。以前にも答弁をさせていただきましたが、社会保障審議会の生活保護基準部会の中で議論をして、検証をして基準額が定められておりますので、そういう形で物価の動向も勘案しながら作成されたものでございます。今後とも市民の実態に合った形を我々も調査研究しながら、もし、あえて国のほうへということであれば、そんなことも考えながら実行していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 敬老祝い金と敬老のつどいのことについての市長の思い、わかりました。よりよいつどいと敬老祝い金の制度の趣旨に沿った取り組みというのは、議論をしながらよくしていきたいっていうふうに思います。
生活保護の件ですけれども、私、健康で文化的な最低限度の生活を保障している憲法から見ても、とてもそれを実現できる水準とは言いがたい状況になりつつあるっていうふうに思います。生活保護を受けてる人はですね、やはりその生活の大変さから、人前に出て恥をかかないでいられるだろうか、社会生活に参加することに対して消極的になったり、自尊心を保つことがなかなか難しい状況を、額が低くなると生み出すことになります。できるだけ外に出ないで、じっとしてお金のかからない生活しようっていうふうになると自立支援にはつながらないというふうに思います。
この点では、やはり自立を願う、この制度を利用して元気だっていうか、それなりの理由はそれぞれにあるわけですけれども、自立できる人ができなくなってしまうような状況をつくり出すような基準ではやはり問題があるというふうに思います。国に対して、利用者の実態を一番ケースワーカーも通してわかるわけですから、それを国に対して伝えていくことで制度の趣旨に沿った形での改善が進められると思いますので、ぜひ機会のあるときに届けていただきたい。これ以上引き下げないでもらいたい。自立支援にもつながらないっていうことを伝えていただきたいというふうに思います。
法改正の問題で、生活保護の申請などによってこの４月から対応は変わるんでしょうか、お伺いします。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 生活保護法の一部改正がありまして、７月から実施されるということになっておりますが、実際に申請時の書類とか、そういったものについていろいろ論議されたようですけども、実際の運用に当たっては従来と特に変わらないということで運用をするということになっておりますので、特にこのことで今の申請時の対応が変わるということはありません。
◯委員（栗原健治君） 今までも三鷹市の窓口での対応はよくお話を聞いて、司法に基づく説明をして、申請権利者の保障した取り組みをされていると思います。また、制度が変わることによってその対応ができなくなるっていうことは、やっぱり市民の立場からも後退は許されないというふうに思いますので、書面での提出を求められたり、厳格になったり、扶養に対しての確認というのが強化されていて、水際作戦と言われるような括弧づきの、生活保護の権利を申請させないで遠ざけてしまうというようなことが起こらないかと、今心配されてるわけですね。この点での取り組みっていうことでの、扶養に対してはどういうように変わったと、また、今までの生活保護を受けてる方なんかに対しての扶養に対しての取り組みだとかも変わったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 扶養について特にこれも、法改正の中には扶養義務が確実にできそうなことと判断されるとか、そういった場合に事前に通知をするとか、そういったことは盛り込まれておりますけども、これも実際に申請、相談のあった方との関係とか、そういったものを今までと同じように重視して、実際に扶養のできるできないというよりも、扶養が調査をすることが妥当かどうか、そういったことも判断しながら対応していきますので、特にこれも従来と大きく変わることはないというふうに考えてます。申請者と扶養義務者との関係をよく確認しながら、必要に応じて調査をしていくということで考えております。
◯委員（栗原健治君） 昨年末の生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、参議院では扶養の義務に対しては前提や要件とはならないっていうことを明確にするっていうことで附帯決議が出されているので、そういう点もしっかりと生かしてもらいたいと思うんですけども。
１点ね、生活保護を受けてる方の御家族の方に、生活保護受給者の扶養についての照会が届いたっていって戸惑ったということを、今まで初めてなことなので、どういうものなのかっていうことを相談がありました。正確に書いて、その状況をお伝えすればいいんだっていうことで対応しましたけども、こういう訴えをどういうふうに生かすっていうふうに。今のお答えでは、その今まで受けてる人は、家族が照会されてるわけですね。いろんな条件を見て判断するっていうことですけども、その方は言ってみれば照会したほうがいいっていうふうに判断された場合の要件だと思うんですけども、全体にそれはされてるんでしょうか。受けてる方とか、家族の方々の不安を生み出すようなことでは趣旨には即してないと思いますので、お伺いしたいと思います。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 現在、扶養の調査に当たっては、申請者とその扶養義務者との関係を確認をして、扶養義務調査をする対象、それができるかどうか、そういったことを判断するに当たって、申請者との関係、それから、こちらが必要と判断した扶養義務者について、扶養義務調査を、扶養照会をしますよっていうのは申請者に伝えて、申請者から連絡をしていただくとか、そういったものは届きますよというような、そういったことは申請者との間で話をしながら調査をしておりますので、突然申請者も知らないところに届くということはまず現状ではないとは思いますが、ただ、その方がちゃんと伝えていなければ、突然来たというふうに理解されるかもしれません。現状ではそうです。
◯委員（栗原健治君） 生活保護を利用している方ですとか、その家族の方に不安を与えないような適切な対応をしていただきたいというふうに思います。生活保護は憲法の第25条にも基づく生存権を保障する上でもとても重要な制度、最後のセーフティーネットですから、社会保障の制度として広く市民に周知していただきたい。また、誤解を生み出さない、社会的な偏見を生み出さないことを広報としても取り組んでいただきたいと思います。市として生活保護制度の理解に対する取り組みを進めていただきたいということを要望しまして、終わります。
◯委員（岩田康男君） それでは、３点ほど質問をさせてください。１つは、認可保育園の増設で、待機児解消をどう図るかという課題です。三鷹市だけじゃなくて、全都的、全国的にですね、申込者の半数ぐらい、三鷹は６割ぐらいでしたかね、認可保育園の定数っていうのは申込者に対して用意できないと。最近、ゼロ、１、２から３歳まで含めて一生懸命努力して定員増を図って、新しい保育園もつくってしてるんですが、申込人数もそれに比例したぐらいにふえてると、こういう現状をどう見るのかっていうことと、そういう現状に対してどう対応していくのかっていうね、まずそこの点を１点、お尋ねします。
それから、認可保育園を増設する上で国有地、都有地を活用しようというのは、この間都知事になった舛添さんも盛んに記者会見で述べてはいるんですが、この都有地、国有地をどうしたら活用できるかっていうことが研究、検討をされていらっしゃるのかどうかっていうのをお尋ねしたいんですが。さきの一般質問でも、５カ所の国有地の紹介があって、私も５カ所を見てまいりましたが、地形が悪いとか、道路の取りつけぐあいが悪いとかっていう答弁はありましたが、それ以上に借地料が高いとか、どうも貸し付けっていうか補助条件がなかなか厳しいというところから、国有地、都有地があっても手が出せないというのが現状ではないかと思うんですが、世田谷等、一部国有地を使って取り組み出してる自治体もあるわけですけど、そういう事例から見て、三鷹市としてこの国有地、都有地の活用っていうことについて検討されてるかどうかっていうのを、２点目にお尋ねします。
３点目は、なかなか認証保育園が三鷹でも、この間お聞きしましたら462名ですか、現状ね、定数があると。しかし、認証保育園が認可保育園にかわり得る条件ってのはなかなかね、ないっていうのが新聞報道でもされてますし、申込者の実感としてもね、認証保育園に入ってて、認可保育園に申し込むってのが現状なわけで、この補完としての施設になり得てないと。これを認可保育園に切りかえるという方針があったとしても、なかなか条件的には厳しいんじゃないかと思うんですが、認証保育園っていうものに対して東京都独自なんだっていうことなんですが、どういうふうな位置づけをしていて、この認証保育園に頼るっていうことについてはなかなかね、現実問題はあったとしても、保護者の要望からすればそうはならないんで、どういうふうに考えていくのかっていうのもお尋ねしときたいと思います。
２点目は高齢者の宿泊助成なんですが、箱根のみたか荘が廃止をされて非常に残念だっていう声なんですが、この箱根の地域も幾つか宿泊助成の対象にこれから拡充するんだっていう方針はあるんですが、２年間で廃止すると、これは。三鷹市がこれまで進めてきたこうした市民の健康づくりとか、福利厚生だとか、こういう問題をどう考えるのか、全く手を引いてしまうのかということについてお尋ねをいたします。
それから、もう一点、この関係で利用者助成っていうのは施設がなくなれば当然なくなるわけですけど、対話による創造的事業改革手法でこれを見直しをしたと、こういうふうに書いてあるんですが、この対話による創造的事業改革手法っていうのは、昨日もね、質問が出てましたが、役所の内部だけでこれを決めていくということについて、この事業はなじむのかどうかっていうことについて私も疑問がありますんでお尋ねします。
３点目は、生活困窮者自立支援事業というのが2015年の４月から始まりますが、実はこの事業は、私が言うことでもないんですけど、生活保護の法案が改正というか──私ら、改悪ですけど、改悪になって同時に成立した法案なわけですよね。ある意味では生活保護者の水際作戦と言われてるんですが、この事業のモデル事業として三鷹市が指定をされてなかったみたいですけど、どういうふうに準備をするのかっていうのだけお尋ねしときたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点目の認可保育園増設による待機児解消にかかわる幾つかについて、考え方について答弁いたしまして、その他また補足をしてもらいます。特に認可保育園を増設してきても、三鷹市では一貫して申込者が多いので、残念ながら待機児解消には至ってきませんでした。けれども、私たちが常に留意してきたのは、量的拡充と質的な向上というのは二者択一ではなくて、私たちはどちらも求めていかなければならない。ですから、安易な量的拡充は望ましくないので、保育の質を確保しながら、できる限り定数増を公立保育園で進めるのはもちろんですけれども、民間の認可保育所を誘致したりしてきました。
しかし、今回、子ども・子育て支援新制度に向けては、今までの児童福祉の考え方に基づく、いわゆる保育に欠ける子どもだけを保育園等でお預かりするだけではなくて、職を求めている人であるとか、あるいは学生であるとか、あるいは司法修習生であるとか、何らかの、その他、例えば御家族に障がい者がいて一定の介護が必要な場合というように、対象者が広がるということになりました。
したがいまして、これからも認可保育園等を、あるいは認定こども園等をできる限り質を確保しながらふやしていっても、どうしても待機児の解消は続くと思われます。ですから、楽観はしていません。けれども、このたび地域型の保育等にかかわる子育て支援施設について、三鷹市のような市町村が一定の権限を持って認定していくというような役割も担うようになりましたので、潜在的に力がありながら保育の仕事に携わっていない保育士資格や幼稚園教諭の資格を持つ方たちにも御協力をいただきながら、充実を図る必要があると考えております。
なお、平成26年度から本格的に進めます公設民営保育園の民設民営化は、単に認可保育園をふやすだけでは余りにも財源不足です。財源のことだけ考えたら待機児はふえる一方になると思いますから、やはり国や東京都からしっかり財源を得ながら質の高い保育を進めていくということを考えていきたいと思います。
２点目の国有地、都有地の活用方法でいえば、三鷹市の経験をお話しします。中央保育園は公設公営で建てかえ後も運営していますが、あの立地の土地は都有地でした。建てかえるというお話をしたとき、東京都の方針は、建てかえるならば購入するか、あるいは東京都に戻してほしいと、こういうことでした。当時の福祉保健局長と私は１対１でお話しをしました。これまで中央保育園として、あるいは母子支援施設としての歴史あるものであって、建てかえても三鷹市立保育園としてきちんと運営をしたいと。母子支援施設も残したいということで、当時では異例のことでしたけれども、財務局の判断で都有地をそのまま活用することができました。無償で貸与し続けてもらっていますが。
そしてまた、都営住宅で南浦西を初め、都営住宅の中の保育園についても確保し続けてるんですが、これも当初は都がしっかりお金を出してくれることになっていたんですけれども、私が市長になる前の市長会との約束で、市がしっかり負担しなければならない体制にはなって、一旦困難をきわめましたけれども、建てかえて継続しているという例があります。また、三鷹市の市有地を社会福祉法人にお貸しして第二椎の実子供の家をやっていただいているというふうな創意工夫をしております。
おっしゃったように借地料が高いとか、補助条件が厳しいっていうのは、本当に新聞報道では、国有地、都有地出して待機児対象するからって耳ざわりいいんですけど、じゃあ、無償で貸してよっていうのが市長の本音なんですが──済みません、今ちょっと言い過ぎましたけれども、そのぐらいの気持ちなんですけれども、そうじゃないので、財政の観点から慎重に判断をしているということでございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 市長の答弁にちょっと補足をさせていただきます。待機児解消については、ゼロから２歳のところについては主に認可保育園、それから認証保育所、それから小規模保育、それから、ここが一番待機児が多いわけですが、３から５歳については幼稚園の預かり保育、これから認定こども園化ということもありますので、そういった形で今ある資源を最大限活用しながら待機児解消に応えていきたいというふうに考えております。
それから、国有地、都有地の関係は市長申し上げたとおりですが、やはり定期借地権等、期間が長かったり、借地料が高かったりということで厳しいものがあります。ただ、今公私連携型の活用に向けて都有地の活用といいますか、借用等について一定の要望を出している事例もございます。
それから、３点目、認証保育所が認可保育所にかわり得るのかという御質問ですけれども、確かに認可信仰といいますか、認可保育所に入りたいという希望が多いのは事実でございますけれども、認証保育所は現在やっぱり13時間保育、それから産休明け保育を実施をしておりまして、保護者のニーズに最大限応えていると。そういった側面もありまして、私ども今年度、新制度移行も含めて保護者にアンケートをとりましたけれども、非常に満足度が高い。そういう意味では、認証としての位置をある意味確立しているというふうに考えております。
もちろん新制度に向けて小規模保育等に移行する、認可保育園に移行するものも出てきますが、これは東京都との考え方もまたありますけれども、引き続き認証保育所として保護者のニーズにまた最大限応えていくという形での、並行して認証保育所が続いていくということも今考えられておりますので、私どもとしますと認証保育所が認可に、認可信仰ってのがありますけれども、認証保育所としては本当に今保護者にも評価をされてしっかりとした位置づけを持っていると。ただ、保育の質の向上については市全体として取り組んでいきたいというふうに考えています。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 高齢者保養所宿泊助成事業に関連しまして御質問をいただきました。箱根みたか荘の廃止につきましては、市議会の議決をいただきまして廃止が決定をしまして、その際に代替措置といいますか、２年間の経過措置期間を設けて保養所宿泊助成事業を継続するとしたところでございます。ですから、箱根みたか荘の御利用の中には高齢者の方も多いということを鑑みての経過措置ということでさせていただきました。
また、福利厚生事業ですけれども、このことによりまして高齢者の宿泊助成という面での福利厚生事業はなくなるわけですけれども、やはりこれから介護給付費の伸びとか等々考えますと、高齢社会においてやはり介護予防、そうしたところに市としては重点を置いていきたい。その中には、単に介護予防教室とかだけではなくて、全体的なそうした生涯学習の取り組みも含めて考えておりますので、そうした中で市の全体のこれからの高齢者の支援のあり方の中で考えたことというふうに御理解いただければと思います。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） ただいまの答弁に補足させていただきます。この見直しが対話になじむのかというような観点からの御指摘をいただきました。ただいま調整担当部長も申し上げましたとおり、もともと箱根みたか荘の廃止に伴って保養所の宿泊助成をどうしていくかというところからの検討がスタートではあります。ただ、その検討のプロセスの中で、やはり現実にこの宿泊助成の業務に携わっている窓口の職員の担当者の立場からすると、目に見える立場で接しているわけですから、これは続けてあげたいなという思いがあります。
一方で、今後の財政運営の観点もございますし、そうした観点もございますので、その辺の意見のすり合わせ、そういったことはやはり慎重にやるべきであろうというところで、まさに対話によってこういう形での一定の結論を見たということで御理解いただければというふうに思います。
◯健康福祉部長・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施本部事務局長（木住野一信君） 生活困窮者の自立支援法の関係で御質問をいただきました。新たな生活困窮者の自立支援制度につきましては、本年度、平成25年度、自治体を含めて68の団体等がモデル事業を実施しているというふうに伺っております。ただし、事業の詳細についてはまだ国のほうからお示しをいただいておりませんので、情報を私どもも把握しながら検討していきたいなというふうに考えております。
ただし、生活困窮者それぞれの実情を我々は傾聴する中で、ある面では総合的な、包括的な支援が必要であるというふうに考えておりますので、現在三鷹市では民生・児童委員や地域ケアの包括支援センター等がそういう事業も担っておりますので、地域ケア、それから見守りネットワーク事業、こういうものと連携しながらこの事業を実施していきたいなというふうに考えております。いずれにしましても国の動向、それから近隣市の状況等を把握しながら、早い時期にどういうふうな体制で臨んでいくか、この辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 時間がいっぱいありますんで、３番については意見だけ申し上げますけど、先日、議員の研修会でルーテル大学の市川先生でしたっけ、にお話をここでいただきましてね、この事業の話があって、窓口を狭くすると単なる就職あっせん、窓口を広く考えますと、三鷹市が今やっているいろんな諸事業をネットワークで生かしていく事業になるというお話があって、ああ、なるほどと思ったもんですから、ぜひそんな意見も生かしてもらいたいなというふうに思います。
２番目についてはですね、なぜ役所の中だけの対話になったのかっていう質問をしたんですよ。対話が悪いっていうんじゃなくて、なぜ役所の中だけの対話。というのは、私どもの今市民アンケートってのをやってんですが、200ぐらい戻ってきて、その中で市民保養所のことについて設問があるんですが、真っ二つに割れてます。利用したことのない人は廃止が当然、利用したことのある人は残念ていうね。これはね、当然そうなると思うんですよ、この事業っていうのはね。だから、この事業を利用したことがある、助成を受けたことがある、1,400人ぐらい受けてますよね。今度の予算は850人ですよね。あそこがなくなれば補助を受ける人も少なくなるだろうと多分見積もったんじゃないかと思うんですが、僕は利用する人を、なぜこの事業を見直すときに話し合いに加えなかったのか、意見聞かなかったのかということを質問しました。役所の中だけの対話で決めるべきじゃなかったんじゃないかと。２年間の限定にするという宿泊助成の件ですよ、箱根みたか荘の廃止の件じゃないですよ、あれは決まっちゃっていますからね。
それから、認可保育園なんですが、国有地をですね──今までの努力、わかりました、市長の丁寧な御説明でわかりました。国有地をどう使うかっていう点で、世田谷とかほかの港区とか、いろんなところで手を始めましたよね。公が、行政があそこに認可保育園をつくるっていうのはとても不可能、今の補助メニューからするとね。民間にやってもらう。民間にやってもらうために誘導策をとる、行政がですね。例えば行政が借りて民間に経営してもらうとか、そんなことをほかの地区はやってんですね。
私も５カ所見てきて、地形は大変いいですしね、１カ所を除いてね、広いし、特養と一緒にもできますしね、使い方としてはいいんじゃないかと。知事も国と約束して、料金を安く借りられるように私はオーケーとったって胸張ってましたけど、それも裏づけがないみたいですけど、その行政が主導で国有地を活用するという策っていうのは、よその区がやっているからってんじゃないんですけども、しかし、三鷹市でもやる考えはないでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 行革の手法として、対話型で職員でいろいろ議論をする、何で対話は職員だけなんだ、市民の人とやんないのかっていう、そういう御質問ですけども、職員の庁内組織で対話的なことってのは前からずっとやってるわけですけれども、あえて対話という言葉を使ったわけですね。市民と皆さんとの間の事業っていうのは、基本的に対話を含めて市民参加とか協働という形でやるわけですから、そういうことを言うこと自体が何かおかしいわけですよ、どちらかといえば。やっぱり市の内部というのは、以前職員参加って言葉ができたときに、市民参加と、職員参加と、学識参加といったときに、何で職員が参加するんだ、仕事なんだから参加するのは当たり前じゃないかって議論があったんですよ。
そうじゃないんですよ。普通の場合は職務参加といって、仕事の上下関係とか、権限とか、役割の中で議論が進められるんです。対話も同じなんです。対話っていうときには、一般の協議と違って、権力関係とか、業務の役割とか離れて、自分の仕事は仕事として考えるけども、それと離れてこの辺からちょっと議論をしようと。ちょっとフリーなところで対話をしながら、今までのこだわりを捨てて、それぞれのところで自由な発想でやろうというところで対話型ということをあえて使っているんですね。そういうことで、市民の皆さんとの間での対話は、それは当然のこととしてあるだろうと。
今岩田委員さんが言われたのは、実際使っている方、そこの方たちに２年の猶予期間についてあえて意見を聞くべきだったんじゃないかということですけれども、これはやはり政治決断なんですよ、こういう問題についてはですね。２年がいいか、３年がいいかって。今岩田委員さんの言われてる市民の方っていうのは利害関係者ですよ、ステークホルダーっていうやつですよね。長くそれは猶予は続くほうがいいに決まってるわけですよ。それについてどこで切るかという、それは政治決断、首長としての決断でやらせていただいたと、そのように御理解いただければいいんじゃないかなというふうに私は思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 認可保育園の国有地の誘致について、誘導策をということですが、いろいろ申し上げましたように諸条件等がありますが、まず私どもとしてはスピード感を持ってやるには、現在事業者から市内の土地を活用した事業提案がやっぱり複数寄せられておりますので、こちらのほうを優先をしてやりたいというふうに思っております。年度明けましたら、公募等を含めてしっかり事業者提案を受けて、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 例の公私連携保育所型認定こども園って質問しようと思ったんですけど、第一副市長の御説明が長かったもんですから、残念ですけど、またの機会にします。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 保育について、まずお伺いします。認証保育ですが、認証保育利用者児童数、現在っていうのは先ほど462名ですか、ありました。４月１日以降の見通しはどのように立てていらっしゃるでしょうか。それから、保育料ですが、月曜日から金曜日、あるいは月曜日から土曜日を利用すると、月額幾らに大体なるのでしょうか。
２番目が、施政方針86ページ、これから先ページ数を言った場合に断りがない場合は全部施政方針のページ数ですので、よろしくお願いいたします。子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備について質問します。各種基準の条例化をするという方針のようですが、地域型保育の事業の認可基準ほか２項目が列記されていますね。新基準により、認証保育所など、認可外施設を利用されている保護者負担はどのようになるんでしょうか、軽減されるとかされないとかってあると思うんですが、お伺いいたします。
89ページ、保育士等の処遇改善について質問します。実際に処遇が改善されたかどうかについて、どのように点検し確認するのでしょうか。概要を御説明いただければと思います。
次にＤＶについてお尋ねいたします。昨年１年間に全国の警察が虐待があったとして児童相談所への通告対象にした18歳未満の子どもは、前年比31.8％、5,216人増の２万1,603人で過去最多となったことが３月６日、警察庁のまとめでわかった。初めて２万人を超えたということが新聞報道されました。ＤＶやストーカー対策に関する法改正もなされ、共通番号制の施行前にＤＶ等への対策がより求められていると思います。何よりも、三鷹市において女性が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。これを機に三鷹市配偶者等による暴力対策基本計画（仮称）の策定をすることをお勧めしたいのですが、いかがでしょうか。
ＤＶについての質問の２番目です。ＤＶホットライン相談等を拡充したほうがよいと思うのですが、その計画はおありになるでしょうか。
この質問の３番目です。言うまでもないことですが、三鷹市にお住まいの人がＤＶの被害に遭う、三鷹市外のシェルターなどに避難するのですが、そうした施設への助成などを支援するお考えはありますでしょうか。
次に、施政方針84ページ、北野ハピネスセンターの効率的な運営について質問します。質問の１番目ですが、3,467万2,000円の削減予算になっていますが、障がい者生活介護等事業の委託化による削減でしょうか。職員人件費、一般職20人から14人へ６人削減、約5,000万円減になっていますが、削減分はどのように活用するのでしょうか。職員は配置転換でしょうか。
質問の２番目ですが、新規事業費8,189万8,000円、32名となっていますが、委託することにより事業の拡充は行われるのでしょうか。
質問の３番目です。失業問題は発生しないんでしょうか。指導員６人、市政嘱託員２人、このままいけば削減になるんですが、当該の人たちの雇用、処遇はどうなるのでしょうか。
87ページの３ですね、保育園における給食用食材の放射性物質検査の実施、23万5,000円となっています。年間１回のみとなっていますが、東京電力福島原発大惨事は、安倍首相がオリンピックのプレゼンで原発事故は完全にコントロールされている旨発言しましたが、一向に収束していません。汚染水や使用済み核燃料の処理など、命にかかわる重大な問題が山積しています。
質問の１番目です。自前の測定器を購入した武蔵野市、消費者庁検査機器を活用している小金井市に続き、外部検査の調布市でも事前検査を始めることになっています。三鷹市として検査を拡充する考えはないのでしょうか。
質問の２番目。放射能汚染は継続しています。海洋汚染が今後悪化する状況にあるというふうに私は認識し、心配でたまりません。給食食材の汚染情報をどのように把握し、食材購入をしているのでしょうか。
次に生活保護についてお尋ねいたします。ケースワーカーの１人当たりの持ち件数は何件でしょうか。病気休職、あるいは欠勤中のケースワーカーはいますでしょうか。
質問の２番目、97ページ、生活保護受給者の就労支援事業の推進に関連して質問します。2015年４月から生活困窮者自立支援制度が施行されます。先ほど岩田委員が質問された事業ですが、厚生労働省は生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うとしています。福祉事務所設置自治体は自立相談支援事業を実施することになっています。自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可となっています。実施まで１年しかありません。三鷹市の準備状況──先ほど答弁もありましたけれども、本当にどうなっているんでしょうか。１年で本当にできるのか。三鷹市社会福祉協議会に全面委託するということなのでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、高齢者福祉についてお尋ねいたします。三鷹市における認知症の５年間の人数の推移はどのような実態でしょうか。今後についてどのような見通しをお持ちでしょうか。そして、具体の施策はどのようにやっていくのでしょうか、お尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず認証保育所の現状について御質問ございました。先ほどの御質問の中でも462人という、平成25年４月１日現在の定員数の数字が出ておりました。現在にはそれが運用定員の弾力化で467人まで、５人ほどふえております。実際には、その中で三鷹市民がどれくらい入っているかということがございまして、４月１日時点では377人ということで、実際85人程度、90人近く市外の方がいらっしゃると。主に武蔵野市の市民が入っていらっしゃいます。そういったこともあって、そういった方が待機児童対策で市民が入れることによって、また待機児童も少し変わってくるのかなと思いますが、現状広域対応ということでそういうことになっております。
利用料金につきまして今お話がございました。東京都の認証保育所制度というのは決まりがありまして、最大徴収料金という制度がございます。これは認可保育所並みの11時間契約、これは220時間契約というんですけども、この場合ゼロから２歳で最大８万円、３から５歳で７万7,000円という決まりがあります。大体皆さん、どこの事業者さんもその最高限度の近い形で料金設定をされておりますが、これが８時間、最低160時間契約をすることとなっておりますので、その料金ですと一番高いゼロ歳児の保育料が５万5,000円程度というふうに聞いております。
認証保育所は要望があれば13時間保育をやらなければいけなくなっておりますので、それは11時間を超すところについては延長という形で対応しておりまして、時間単価600円から1,000円ぐらいの延長料金でやっている。これは土曜日も同じような扱いです。ですから、土曜日も割り増しになるということでございます。これが大体認証保育所の現状でございます。
子ども・子育て支援新制度の中でこの認証保育所の扱い、利用者の助成、こういったものはどうなるかということでございます。まだこれから、認証保育所が新制度にどの程度移行されるのかとか、新制度の料金設定、公定価格がどうなるかによってこの辺のところは今後決めていくことになると思いますので、少し様子を見ているというところでございます。
３番目の処遇改善でございますが、それが実際にしっかりと改善されたかどうかをどう見るのか。これは補助事業としてやっておりますので、計画に対してしっかりそれを実施したかどうかを実施報告書によって点検することになっておりますので、それを２年間しっかり見守っていきたいなというふうに思っております。
続いて、配偶者暴力の関係でございます。基本計画、あるいはホットラインの話がございました。この辺については課題とは思っていますが、現在母子自立支援員、これは婦人相談員も兼ねて福祉事務所という形で配置をしてやっているわけでございますが、三鷹の場合ネットワークがしっかりと連携ができております。子ども・子育て支援ネットワークは児童虐待もそうです、要保護児童対策もそうですが、ＤＶでありますとか、ひとり親の支援もこのネットワークでしっかりと対応しているということでございますので、しばらくこの体制でいきたいというふうに考えております。
あと、ＤＶ、シェルター──民間等のシェルターの支援というようなことでございましたが、こちらいろんな相談する中で民間のアパートでありますとか、セキュリティーのしっかりしたところについてはいろいろ情報もありますので、そういったところはしっかりと秘密を守った上で御紹介をするような対応もしておりますけども、あとは政府とも連絡をとりながら、いろいろ避難場所のこと、あとはしっかりと母子生活支援施設を持っておりますので、そういったところもしっかり利用してやっていきたいというふうに考えておりますが、財政的な民間シェルターの支援というのは今考えておりません。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 北野ハピネスセンターに関係しまして何点か御質問をいただきましたのを、私からは１点目の質問にお答えしたいと思います。ハピネスセンター、成人部門、生活介護事業等の委託についてでございますけれども、こちらは今挙げられた数字がどのことを直接指すのかちょっとわからなかったんですけれども、委託化の効果というものは見込んでいるところです。
また、当然健全な財政運営の効果というところも考えておりますが、その前に１点あるんですけれども、北野ハピネスセンター職員直営でやっておりましたけれども、重度化等の対応によりまして、非常に専門性がより求められてきていると。より専門性の高い実績のある社会福祉法人に委託をしていくというのが、これも目的の大きな１つということでありまして、円滑な引き継ぎのもとしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
◯副市長（津端 修君） 関連で補足いたしますが、ハピネスセンターで浮いた経費どこに使うのかという御質問がございました。御案内のように防災公園の中に年少部門は集約する予定でございます。そうしますと対象もふえて、当然のことながら事業を拡充していかなきゃいけないというようなことを見据えるならば、増嵩する福祉関係費のできるだけ抑制をしなければならないということで、前倒しでこの委託効果を狙うということですから、当然その経費につきましてはこれからの年少部門等の拡充に充てていくというふうな考え方です。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 私からは、質問２点目、３点目についてお答えします。まず、２点目の委託に伴って拡充する事業でございますが、指定特定相談事業をセンターで拡充をしていきます。老人でいいますとケアプランのような障がい者の相談事業を拡充として行っていきます。
職員配置等についてでございます。まず職員につきましては、いわゆる配置転換、人事異動の対象となります。行く先については今後のことになりますが、配置転換ということで対応しております。それから、嘱託職員、臨時職員等でございますが、これは事業者決定後、直ちに事業者と打ち合わせを行いまして、円滑な引き継ぎについてということで事業者から提案ございまして、嘱託職員、臨時職員については、希望のある職員について全て採用候補として面接をしたいという申し出がございました。結果としまして、自己都合のお１人を除いて、希望された方17人、全て採用の計画に入っております。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 今の雇用の継続の関係で若干補足で説明させていただきますけども、今回の事業者の選定に当たりましてプロポーザル申請を実施したところですけれども、その際にこちらからの質問の中で、今働いていらっしゃる方、どのように継続雇用される意思があるのかどうか、そのところをこちらからもお尋ねしたところです。そうした中で、なれている、変化に弱い人たちも多いわけですから、そうした中で採用を継続していきたいという、その事業者側の意思もあってそのような対応をしているところでございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 保育園の給食食材の検査についてお答えをいたします。まず１点目、機器の購入等、拡充する考えはないかということでございますが、食材や空間放射線量の測定状況を見ておりますと、低減状態で非常に落ちついておりますので、現状拡充する予定はございません。
それから、２点目、食材の放射線の情報等の入手の関係でございますが、食材については出荷段階、流通段階等で生産者、東京都やＪＡなど、各段階で調査をされておりますし、購入元でも一定の確認がされているというふうに考えております。シイタケ等、産地によっては出荷制限をされてるというのは御存じのとおりでございます。こうした情報につきましては国や都のホームページ等でも随時公開をされておりますので、そういった確認もできております。なお、庁内に連絡会議を設けておりますので、庁内での対応につきましてはこの連絡会議で情報交換等をしながら、協議はしていきたいというふうに考えております。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 御質問いただきましたケースワーカーの１人当たり担当ケースは、現在101ケースです。
それから、病欠、休職等の職員はいません。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 生活困窮者自立支援法に関しまして、三鷹市の準備状況ということで御質問をいただきました。この法律は必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金のほかに、任意事業で例えば就労準備支援事業とか、学習支援事業等もございますので、それぞれについてどの事業を行っていくのかも含めて検討をしてまいりたいと思いますが、現在の自立支援事業と異なるところは、市の財政負担がございまして、必須事業でも４分の１、就労準備支援事業は３分の１、学習支援事業は２分の１というほうですね。財政負担もございますので、費用対効果も考えながら、直営か委託かも含めて総合的に早期に検討して、結果をつくっていきたいと思います。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、認知症についての御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。認知症についての５年間の推移の数字につきましては、まことに申しわけございませんが、三鷹市における数字は把握しておりません。ただ、国のほうでは認知症の高齢者の日常生活自立度、２以上につきましては高齢者の10％ぐらいの方がいらっしゃるということで示されておりますので、そこから判断いたしますと、三鷹の場合は65歳以上の高齢者の方は３万7,000人弱ぐらいはいらっしゃるので、約4,000人弱ぐらいが想定されております。
それから、今後の具体的な施策について御質問をいただきました。認知症につきましては、やはり早期発見、早期治療、これが一番重要かと考えております。そのためには、やはり家族の方、それから市民の方に認知症ということを御理解していただく、これが一番重要だと考えておりますので、引き続きその点の周知、それから理解を図るための施策を展開していきたいと思っております。
それから、当然いろんな支援的な施策も必要になりますので、それについては地域包括ケアシステム、この中で認知症も施策について盛り込んでいきたいと考えておりますので。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、新しい保育制度に伴い、これは子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備をしているっていうことを好機というふうに捉えて、三鷹市の保育に関する条例の見直しを行い、保育内容、保育所認可基準、保育料等を盛り込んだほうが私はベターだというふうに思います。条例の改正に入るときにあわせて検討をしていただければと思います。答弁は結構です。これが１つですね。
それから、ハピネスセンターで委託に伴い新規事業を拡充されるということはわかりました。そして、そこに雇用されてる人も市側のプレゼンに基づいて、事業者の意向で継続雇用ということになったようですが、当初はいいんですけれどもね、２年、３年たつと昇給据え置きだとかって、よくやられるんですよ。それで嫌になってやめてっちゃうということがありますので、なかなか難しいことかとも思いますけれども、そういった点も留意してっていただきたいと思います。
それから、市の職員については配置転換をしていくということですが、福祉の職場で情熱というか、ハートというか、そういうものを持ってきて障がい者とともに生きるということで、自分の仕事というものを誇りを持ってやってこられたと思うんですね。それが、そういう仕事から離れるということになって、大変ある意味ではつらい思いもされるのかなと思いますので、極力そうした福祉の職場に配置転換がなされるようにしていただければと思います。これも答弁は結構、そうするよということだと思いますから、結構です。
放射能食材の測定なんですけれども、これからどういうふうになっていくかわからない。現時点ではそういうことの考えだと思いますが、近隣市でもそういうふうにしてきてるし、私、つい先日福島に行ってまいりました。高校１年生の女性がお話しされたことが大変印象に残ってるんですが、東京電力が悪い、国が悪いというふうに言ってるけれども、３年たって忘れ去られようとしている。大人たちがちゃんとやってくれればこんなことにならなかったということを述べて、これからは私たちがやっていきますという決意も含めてありました。
そういったことも含めて、これからこの放射能汚染対策問題については、私たちは経験したことのないことを経験していく。そして、未来の子どもたちの命をどういうふうにしていく──現在の子どもたちもそうです、未来の命もどうしていくのかということが今を生きる私たちの責任だと思います。財政的な問題もあって、なかなか踏み込めないかもしれません。しかし、これから市が責任を持って──確かに国がやることをやっていないことはあるかもしれません。しかし、ここに暮らしてる市民に一番身近なのは三鷹市役所ですから、市が責任を持って月１回は食材の放射線量を測定して、数値を公表して、あわせて産地をホームページ上などで公開をする。で、放射能汚染のおそれのある食材はできる限り避ける。保育園における給食食材の放射能汚染ゼロを目指してほしいと思うんです。お金のかかることです。そして、なかなか決断するにはそれなりに大変かと思いますが、もう一度市側の答弁をお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 食材の放射線の測定について再度御質問がありましたけれども、考え方につきましては先ほど述べたとおりでございまして、何か状況等の変化があれば、また庁内の放射線測定の連絡会で話し合って、しっかり対応したいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ケースワーカーの件についてお尋ねいたします。現在病欠とか、そういうのはいないということでした。この１年はどうだったんでしょうか、あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 病欠については、昨年の６月から７月にかけてと、それから今年２月に２週間ほどと、２件病欠はありました。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。毎年市長も苦労をされて、このケースワーカーの増員、あるいは経験者を配置しながらね、保護に必要な人の対応をしっかりされてると思いますが、それでも今の時代の保護の仕事っていうのは本当に大変だというふうに思いますから、短い期間だったと思いますが、ケースワーカーの病欠者が出たということは看過できないことかというふうに思いますので、安全配慮、健康配慮にさらに十分お願いをしておきたいというふうに思います。
それから、新しい事業、どこにも記載されてなかったのでね、生活保護のところで伺ったんですけれども、国のやる新しい事業だけど、市の負担分がある、どうするかっていうことなんですけれども、残り１年ですよね。それで、来年の４月１日には実施ということでしょう。ある意味では、モデルの結果、68ですね、それから近隣市の動向を踏まえてということなんですけれども、何ていうんでしょうか、福祉事務所の設置されてる自治体でやれということですよね。そして、何ていうんでしょうか、生活保護ではないところの支援ということなんだけども、なかなか難しいですよね、その線引きっていうのは。
だから、結構今から想定をして準備していかなきゃならないのかっていうふうに思うんですね。三鷹市は水際作戦をしてないということで理解してます。本当に丁寧にやってると思いますよ。だけども、今度このことにより、水際じゃなくて、水上ということになっちゃうわけですよね、生活保護じゃない人たちのことですから。だから、そういうことも含めてプロジェクトチームみたいのを立ち上げてやったほうがいいというような気がするんですけども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市では、私、市長になりまして間もなくから生活保護を受けていらっしゃる方の若年化、そして就労できないためにそのような状況になっているケースが多いということを承知しましたので、ハローワークの皆さん、あるいは労働関係の専門家にお願いをして、就労支援というのを一貫して進めてきました。そして、東京都内の中でも担当者の努力によって就労が実現し、また保護対象ではなくなる数の増加傾向というのが顕著です。
そうした経験がありますので、全く今までこういうことをしていない中で新たな国の制度に対して対応するよりは、少し経験を積んでいます。ただし、そうは言っても生活保護の仕事をしつつ、この生活困窮者自立支援の新しい制度に求められるものの要件にどう即応していくかということについては、担当課長答えましたように丁寧に行っておりますので、あんまり焦って、施行されるから云々かんぬんではない三鷹市の取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 市長から答弁いただきました。そうあることを願っております。以上で私の質問は終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
次に自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いをいたします。第２款 民生費について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。予算書149ページ、事項の28、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費でございます。引っ越しなどを希望している高齢者や障がい者が賃貸の契約を敬遠されたり、保証人が見つからないケースに対して、住みなれたまちでいつまでも安心した生活することができるように2007年７月に開始した事業であります。この相談については、市の高齢者支援係や障がい者福祉係のほか、先ほどありましたが、三鷹授恵会、障がい者自立支援センターゆー・あいが直接行うケースもあると思われますが、その相談件数についてお尋ねをいたしたいと思います。過去３年程度、この相談件数はどの程度ありましたでしょうか、お聞きをいたします。また、助成した件数などもお聞きをいたします。あわせてこの事業の成果についてどのような評価をしていますでしょうか、お聞きいたします。
質問の２番目です。この支援事業がスタートしたときには、協力していただく不動産業者さんを市内で約60店舗程度予定していたと思いますが、今日までの推移をお聞きいたします。
質問の３つ目です。このような事業は近隣の市で取り組まれているのでしょうか、御存じでしたら教えていただければと思います。
質問の４番目、この事業は都や国からの補助金は出ているのでしょうか、市の独自財源でやっているのでしょうか、お聞きをいたします。
続きまして、予算書169ページ、事項の33、認知症高齢者グループホーム整備事業費でございます。当該年度、施政方針の中で高齢者福祉関係での重点的事業はこの認知症高齢者グループホームの整備と地域ケアネットワークの推進の２件でありました。もちろん災害時要援護者支援事業の推進や見回りネットワーク事業の推進、認知症にやさしいまち三鷹の推進などの事業は拡充していく方針というふうに記述されているところではございます。
高齢者福祉の多くが介護保険事業に移行したとはいえ、超高齢社会を迎えた今日、高齢者施策は市政にとりまして大きな課題であり、一層の拡充が求められるところでございます。そこで質問でございます。平成27年３月開始を予定している認知症高齢者グループホーム整備など、高齢者関連施設の整備についての市長の御所見をお聞かせください。
質問の２番目です。高齢者福祉施策のうち認知症高齢者関連以外で代表的な事業についてお聞きをいたします。
質問の３番目、超高齢社会を迎え、高齢者福祉施策に対しどのように臨んでいくおつもりなのでしょうか。このたびの予算編成においてはその展望がちょっと見えづらいところであります。高齢者福祉施策の拡充について、市長の御所見をお聞かせください。
続いて予算書177ページ、事項18．病児保育事業費、事業委託料でございます。厚生労働省によりますと、国が補助金の対象とするこの病児・病後児保育施設は2012年度で1,102カ所と、４年前の2008年と比較して約３割ふえたとしております。都内全域に施設があるわけではなく、23区と市の３割以上の地域で病児保育施設がない状況だということでございます。全国病児保育協議会の調査では、多くの施設において補助金の支給を受けていますが、約75％の施設が赤字という実態ということを報告しております。
通常の保育所と違い、今の時期などは風邪などにより利用が多く、１年を通して見ると利用者に偏りが見られます。一方で、看護師や専門職の人件費の負担が大きいことが経営を圧迫する一因のようであります。三鷹市では、新川と上連雀に民間事業者が三鷹市からの委託により病児保育施設を運営しております。定員はそれぞれ４人で、委託料はここにありますように2,462万4,000円であります。先ほどの質問委員の答弁に、昨年度の利用者についてはあきやまルームで年間700人から800人、ポピンズで年間100人から200人ということで御答弁がありました。これは、2014年度の数字なんでしょうか。ちょっとここ二、三年の数字をお聞かせいただければと思いますので、お願いいたします。
質問の２番目です。先ほどの調査のとおり、全体で見ますと赤字の施設が約75％という調査結果がありますが、三鷹市ではそれぞれの施設の経営状況を把握しているのでしょうか、お聞きいたします。
質問の３番目、平成26年４月に新しく開園する２つの園を合わせた市内の認可保育園の定員の合計は約2,700人を超えると思いますけれども、病児保育施設の定員とのバランスについて御所見をお聞きいたします。
予算書181ページ、施政方針の91ページでございます。私立認可保育園の開設支援でございます。先ほどからこの辺の質問はされてるんですけども、ちょっとまた別の角度というか、別の質問ですのでどうぞよろしくお願いいたします。平成27年７月にマンション建設とあわせて１園が新たに開園するために、東京都の安心こども基金を財源として予算が計上されております。この新たに開園する園の規模や定員についてお聞きいたします。
質問の２つ目、現状の待機児童数や今後を見据え、平成27年４月開設はこの１園のみを予定しているだけでしょうか。先ほどから開設をしていかなければならない等、答弁の中にもあったんですけども、具体的に何園とかっていうことを考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。杉並区なんかでは平成27年４月までに何園開設をするというようなことを言ってるんですけども、三鷹市ではそういう方針があるのかないのかお聞きいたしたいと思いますので、お願いいたします。
大きな質問になります。待機児童の解消に向けてお尋ねをいたしたいと思います。待機児童数が減少しないのであれば、物理的に保育定員の拡充策が必要になると考えます。これは認可保育園の新規開設やグループ型、家庭的保育室の運営支援、公立保育園の弾力運営による保育定員の拡充など、いろいろな手を打たざるを得なくなると考えます。
あわせて在宅子育て支援の推進の施策も整えていく必要があると我が会派は考えております。この待機児童数の増の要因には、保育を必要とする子どもの保護者の経済状況が大きくかかわってくると考えます。日本ではデフレ経済に陥り景気の低迷が長いこと続いたことにより、家計収入が伸びず、または家計収入が落ち込み、やむを得ず預けなくてはならなくなっているのが現状ではないでしょうか。
また、もう一つの理由に、女性の社会進出が進む中で家庭と仕事の両立が困難であるということであります。政府は女性の活躍推進を経済成長戦略の柱の１つに掲げ、2014年度までに20万人、17年度までに計40万人の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しました。17年度までに待機児童は解消するとしています。市民に一番身近な基礎自治体である、いわゆる現場の最前線である三鷹市、最前線で指揮する市長はこの政府の方針をどのように捉えていますでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
政府の経済戦略、いわゆるアベノミクスによって景気は上昇傾向にあるとされ、企業の収益など経済的指標も好転しつつあると言われています。企業もベアに対し前向きな好回答を行っていると新聞報道をしているところであります。保育所に入所を希望する保護者の方々から御相談を受ける中で、できることなら子育ての時期は働かないで子育てに専念したいと、本来子どもがある一定の年齢に達するまでは、自分自身で子育てすることを望んでいる母親が多いことがわかります。しかしながら、家計の経済的事情で働かざるを得ない状況であるということでございます。市長はこの経済、景気の上昇傾向をリーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度と同程度の状況に戻ったものと施政方針で述べられております。働かざるを得ず、保育所に預けている保護者は三鷹市内でおおよそどれぐらいいるか、わかる範囲でお答えをいただければと思います。または、推測でも構わないですし、アンケートなどで把握できる程度の大ざっぱなパーセンテージでも結構ですので、お聞かせいただければと思います。
今後、好景気が続くことにより、保育園への依存度はどのような変化が見られると考えていますでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
待機児童解消加速化プランについて、お尋ねをいたします。安倍内閣が経済再生に向けて展開している大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢、その３本目の矢、持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略の中にある、女性が輝く日本をつくるために必要な政策の１つが、待機児童の解消でもあります。先ほど述べましたが、５年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児解消加速化プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとされているところでございます。
政策の内容は、緊急集中取り組み期間として２年で20万人、取り組み加速期間、その後の平成27年から平成29年で緊急集中取り組み期間と合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保することになっております。三鷹市では、このプランを活用することを考えていないのかとお聞きしようとしていましたところ、先ほどの質問委員の中で活用しているような答弁があったように思います。加速化プランの概要と、三鷹市が活用できる支援策についてお聞きをいたします。以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、高齢者施策についてどう考えているかという御質問と、それから、女性の活躍推進を政府が進めていることと、待機児解消に関連しての考え方についてお答えいたします。
まず高齢者施策について、今回大きな金額としては認知症のグループホームぐらいしか見当たらないが、どのように考えているかという御質問です。三鷹市の第４次基本計画の重点プロジェクトの中に、長寿の皆様が生き生きと健康に過ごしていただく健康長寿のプロジェクトを含めております。したがって、この民生費の款では、この部分しか見えないわけですけれども、総務費でありますとか、衛生費でありますとか、あるいは介護保険の特別会計でありますとか。そういうところに、どうしても高齢社会をどう考えていくかっていうことがちりばめられておりますので、ちょっとここの民生費のところに限って答弁をいたします。
私たちにとって、健康長寿はかけがえのないことですが、もう少子高齢化の勢いは三鷹市でもやはりそれなりに見られておりまして、全国の平均に比べれば65歳以上の高齢者の人口の比率は相対的には低いです。ただ、長寿です。特に、男性の長寿化が顕著です。そうしたことから考えますと、これからも健康長寿でいただくというときには、要介護の皆さんが施設で過ごすというよりは、在宅でということが当事者も期待していますし、地域の中でそうした取り組みをしていくことが望ましいという考え方で、三鷹市は進めてまいりました。したがいまして、高齢者対策室が今は高齢者支援課となっているわけです。そこにまさに自助共助の考え方があらわれていると思います。
あわせて、その中で在宅といっても、やはり自宅で住まうことがなかなか難しい認知症の高齢者につきましては、グループホームということについて、国も推進し、東京都も補助があるというようなことでございますので、ちょっと金額的には顕著なものが平成26年度、そこにあらわれたものと認識しています。しかし、何よりも長寿になっても、できる限り自立していただくために、そして認知症は長寿化が進めば進むほど、皆さんがあすは我が身です。したがって、私たちがよりよく認知症について理解する取り組みでありますとか、あるいは相互に支え合う地域ケアネットワークなどを進めていくということが三鷹市としての取り組みとなります。
次に、待機児童の解消と関係して、今の政府が女性の活躍というものを大変推進していて、そのためにこそ待機児童解消の目標年度まで決めていると。そのことについてどう認識するかということです。余り知られていないのですが、実は安倍内閣総理大臣は第一次の安倍内閣のときに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というのを内閣に設置して、経団連と、そして連合のそれぞれの代表の話し合いの場の中でワーク・ライフ・バランス憲章というのを確立した方です。その方が第二次の安倍内閣のときにおいて、改めてそのワーク・ライフ・バランス憲章の実績を踏まえて女性の社会進出というのを提案されたのは、自公政権としては、まさに人口減少時代の中でいかに女性の活躍が必要であるか、また、女性が社会に出るからといって、そのことで少子化が進むのではなく、むしろ社会進出と少子化対策というのが共存するという見通しの中で進めていらっしゃるはずであると私は思います。
よく私がたまたま女性であるためにどのように考えるかという御質問を内外からいただくことがありますけれども、私は、やはり子ども・子育て支援というのは、まず第一義的に家族が子ども・子育ての責任があるということは言うまでもありません。しかし、女性が働くこと、あるいは社会参加することによって、子どもが何らかの被害を受けてはいけませんので、父親も母親もゆったりと精神的にも落ちついて子ども・子育て支援をするということが大事です。したがって、企業等におかれては育児休業制度をしっかりと守っていただいて、ゼロ、１、２歳ぐらいはしっかり家庭で子どもが育まれ、しかし、その後、またその経験も生かして、社会参加されるときには施設保育においても質の高いものが確保されなければいけない。
質の高いというところで、後の御質問と関係するのかもしれませんが、単に待機児童解消加速化プランを掲げられているだけではなくて、保育士の処遇改善も提案されたということは、まさに保育士の質の確保がなければならない。保育士は、矛盾していますが、自分の子どもを預けてほかのお子さんを保育しているという現状がたくさんあります。したがいまして、相互に質の高い環境を整えるということが、安心して専門職である保育士が我が子を預けてもほかのお子さんを質の高い保育で対応することができるということと考えています。
したがって、この女性の活躍を推進するために待機児童の解消をと掲げられていることは、あわせて潜在的に力がありながら、在宅である幼稚園教諭や保育士、あるいは保健師、看護師、栄養士等の資格を持っている人、さらには今不足だと言われている医師でありますとか、そういう専門職、さらには、このところちょっと課題が出てきてしまいましたが、いわゆるリケジョと呼ばれているすぐれた能力を持った女性が社会貢献できるために、私たちもできる限りの待機児童解消に向けて質の確保を第一義的に臨んでいきたいと考えております。その他については、担当より補足いたします。
◯副市長（津端 修君） 私立認可保育園の開設助成の件で、平成27年度へ向けて１園のみかという御質問がございました。予算上、現在１園のみの計上でございますので、公式的には１園を予定しますということなんですが、今年度、これ予算が通りましたら、４月早々に、今年度は公募して需要等について把握してみたいというふうに考えています。これは、進出する希望者、希望事業者と、あと用地の確保等の問題でなかなか難しい問題がございますので、そうした点を把握する中でさらなる拡充も検討はしてみたいと思いますが、これ１園つくるためには、助成費だけだと大したことはないんですが、１園つくることによって翌年度の運営費が相当膨らむことになるわけです。したがいまして、そうした財源のことも念頭に置きながら慎重に取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費の関係で、相談件数、高齢者の件数のほうだけをお答えさせていただきます。大変申しわけございません、こちらの手元で平成24年度の実績、把握しております。平成24年度が58件です。今年度はまだ集計をしておりませんが、月に大体二、三件ぐらいのお問い合わせがあると把握しております。
助成に関しましては、高齢者のほうはなかなかそこにつながらないという結果があるのか、ここ数年は助成の実績がない状況でございます。
不動産の会社につきましては、スタート当時のその対象の不動産のまま御案内をしているような状況でございます。
それから、近隣市で同様のということですけれども、私どものほうで把握しているのは、武蔵野市のほうで高齢の関係で同様の事業を行っているというふうに把握をしてございます。
それから、補助金なんですが、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助金というもの──事業費の２分の１になりますけれども、こちらのほうを活用しております。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、認知症のグループホームの整備事業費に合わせまして、これ以外にはほかにあるのかという、たしかそういう御質問だったと認識しておりますので、それについて御答弁させていただきます。
このグループホームにつきましては、地域密着型のサービスに伴うグループホームでございまして、東京都のほうから補助金が出るような形になっております。これ以外では、やはり小規模多機能型居宅サービス事業所等についても補助金が出るような形になっておりまして、今回につきましては、このグループホームについてということになっております。細かいことにつきましては、介護保険の特別会計との絡みがございますので、それはそのときにってことでお話しさせていただくような形にかえさせていただきますので。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 済みません、順序がずれまして申しわけございません。高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費についてですね。障がい者部分につきましては、私ども、ちょっと平成24年度の確実な数字はありますけれども、12件相談がありまして、10件が契約に至りました。２件は継続したということです。もちろん、その御本人が気に入る物件が見つかるまではしっかりと寄り添って探しているということでございます。
２つ目に、保証助成を利用したかということですが、障がい者につきましては、平成24年度は１件。今年度中もまだ報告は受けておりませんけども、１件あるというふうに聞いております。
３番目、不動産会社がどのぐらいかということですが、こちらは何件というような契約そのものがないものですから、ゆー・あいの職員さんのほうが努力して開拓をしているということでございます。
最後に、裏づけとなる財源があるのかということでございますが、障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業費の対象になっておりますので、国２分の１、東京都４分の１、市４分の１ということですが、全体的な補助金でまとめてまいりますので、必ず４分の３に当たらないということでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 病児保育についての御質問がございましたので、お答えいたします。まず実績については、詳しく申し上げますと、平成23年度が900人ですね、延べ、平成24年度が816人、平成25年度は２月までで872人ですので、このままいくと950人近くいくのではないかと。先ほど定員が４人ということでございましたので、２カ所で年間稼働日数を250日としますと、2,000人がフル稼働ということになりますと、50％近くの稼働率になって、これは都内ではかなり高い数字だと思っています。これは２件あって、１つは、両方医療機関のかかわりが大事なわけで、小児科医と、あと杏林大学病院と、それぞれ支援していただいているんですが、やはり医療機関が併設されているところは、朝診療を受けてそのまま行けるということで、やっぱり稼働率が非常に高いと、８割近く行ってるということですから。
もう一つのほうは、医師会に全面的に協力をいただいてますが、やはり当日と朝、大学病院と遠隔カメラ等で確認はとれますが、基本的には診療情報提供によって受け入れると、かかりつけ医からと、そういうことで、ちょっとなかなか利用勝手がうまくつながらないということがありますので、そこをこれから工夫をしていきたいと思っています。
経営的にどうなのかということでございますが、平成23年に一定の委託費の改定をさせていただきました。そこでかなり改善されておりますので、今は経営上必要がない範囲の委託料が出ているというふうに理解しております。
あとは、施設保育とのバランスでございますが、この２カ所でかなり、もう一つのほうは稼働率を上げることによって施設保育としての病児保育はかなり利用していただけるのだと思っておりますが、あとはさまざまなファミリー・サポートも、今専門的な知識を研修等で得ながら、病児の対応もできるように、障がいの対応もできるようにといろんなことも考えておりますし、新制度では、地域型保育の中に訪問型保育というようなものも入ってきます。そういったところも、こういう専門性を活用して病児保育も訪問型のものができないかとか、いろんなことを考えながら利用しやすいサービスについて考えていきたいと思っています。
もう一点ございました。待機児童解消加速化プランでございますが、現在もエントリーしているのは、先ほどちょっとマンションの１階にとおっしゃったのは、マンション併設型という補助メニューでございまして、民間の土地所有者に建物を建てていただいて、そこに保育施設を整備すると。そういうことで、今度の４月以降に公募するタイプがそれになります。そういったことを引き続きやっていくのと、先ほどの市長からもありましたが、保育士の処遇改善も、これも保育所を確保して量的拡大に備えていくということでございます。
そのほか、小規模保育事業、あとは認可外施設の認可への移行、あとは事業所内保育、こういったものがメニューとしてございますので、これは６月に新たな基準を提案させていただきますけども、そういった中でしっかり制度設計ができれば、そこも新しい補助メニューにできるかどうか、そういったことも考えていきたいと思ってます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。順にちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業ですけれども、相談件数はそこそこあるなというふうに感じたところです。実際に契約に至らない理由が先ほど御答弁ありましたけれども、気に入る物件がないのは、これはもうしようがないことで、我々というか、三鷹市が心配してもどうにもならないことなので、それは熱心に不動産屋さんのほうで探していただいて、その気に入った物件がきちっと契約になるように進めていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
この事業には、入居後希望者に対して、先ほど社会福祉協議会って言いましたけど、ボランティア等々により高齢者宅に定期的に訪問し、生活を見守るなど、本当に住みなれたまちでいつまでも居住できると実感できる事業であるというふうに考えておりますが、2007年から進めておりますけれども、約７年程度たっておりますが、このままの制度で進めていくのでしょうか。今後の課題について、お伺いをしたいと思います。
病児保育事業費のことでちょっと御質問をさせていただきたいと思います。今部長のほうからお話をいただきまして、稼働率など、５割近くあるよということで、よくわかりました。全体的なバランスからいくと、駅そばと新川ということで、ちょっと場所的にも西のほうで使いづらいだとかっていうのがあるのかなということもあります。稼働率アップという表現がありましたけども、なるべくであれば使わないのが一番なのかなとは思いながら、ちょっとお話を聞いておりました。
ただ、使いたい、使わなければならないときに便利に使えるようにしなければいけないのにはどうしたらいいかということがあると思いますので、今後その点に関しては、場所の問題に関しては、引っ越してくれということは言いづらいというか、言えないところにあると思いますので、あわせていろんな角度から、この急な病気でお母さんが働きに行けなくなっちゃったようなことがないように支援をしていただければと思いますので、これに関しての答弁も結構でございます。
私立認可保育園の開設支援です。副市長から、まずはこの１園を予算計上してるというお話を聞きました。本年度、まずは待機児童が多いエリアをやはり重点的にやっていかなければいけないんだろうなというふうに思いますが、多分その待機児童が多いエリアというのは下連雀であり、駅そばということでありますので、副市長がおっしゃっているとおり用地の確保など、非常に難しいところもあるとは思いますが、やはり数をふやしていかないとどうにもならないだろうなというふうにも思っております。
先ほど、質問の中で市長の答弁の中にあったかどうか、ちょっと僕が聞き漏らしていたら失礼なんですけれども、今後、経済が安定して景気が上向きなことが続くことによって、この保育園に対する依存度っていうものがどういう変化が見られるかというところの答弁が、ちょっともしなければ、なかったということであれば御答弁をもう一回いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。答弁をしたよということであれば、後でちゃんともう一回聞きますので結構でございます。ありがとうございます。
待機児童解消加速化プランです。まず今マンション併設のやつを、これをプランに申し込んでいるというか、これを利用しようというふうに進めているというところでございます。ぜひ国がそのように進めているプランですから、これを利用してふやしていっていただきたいというふうに思います。今、紹介がありました小規模保育や認可を目指す認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援についても進めていっていただきたいとぜひ思っているところでございます。この辺を進めることによって、定員の拡充につながるのかどうか、それもちょっと含めてもう一度御答弁をいただければと思いますので、お願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 高齢者・障がい者の居住支援・居住継続支援について、今後の展望について御質問をいただきました。現在は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部と名称を変更されましたが、私たちがこの居住支援・居住継続支援を始めましたときには武蔵野三鷹支部ということで、まず三鷹支部の皆さん、熱心に高齢者の居住支援・入居支援を現場で取り組みますよというお声もあり、始めさせていただき、その後に武蔵野市さんが始められたというふうに記憶しています。これは、市議会でも多くの議員の皆様から、今後高齢社会になっていくと高齢者の居住というのが非常に重要で、なかなか理由があってひとり暮らししたいというときにも、アパート等で貸していただけないことがあるのではないかと、このような問題提起から始めさせていただきました。
実際には、いろいろなサポートがあって、具体的な件数は顕著に多いというわけではありません。しかも、御協力いただいている不動産屋さんっていうのはやっぱり限定的でございまして、やはり高齢者が入居されることについてはそれなりのお考えや何かがあるようでございます。ですから、決して容易な事業ではありません。けれども、私としては、この高齢者、あるいは障がい者の入居支援と居住継続支援というのは、当分の間、件数が多い少ないではなくて、やはりこの地域の中で最後まで住み続けていただくために重要な取り組みだと思いますので、取り組んでいきたいと思っています。
次に、認可保育園待機児童解消の関連で、景気上昇との関係についてどうかということでございます。先ほど女性の社会進出の関係での御質問がありましたのでお答えしたつもりになっておりましたけれども、要するに景気が悪いから待機児がふえたというわけではないというふうに、私たちは思わざるを得ないと思います。国がこれだけ女性も社会に進出して役割を果たしてくださいと、こういうふうに方向性を示しているわけですから、したがって、さまざまな国の人の登用でも、たしか最近人事院でしたっけ、総裁が初めて女性が就任するというようなことで、率先垂範されているわけですね。
したがって、景気が悪いから男性が収入が保障されないので、女性が補完的に働くこともふえて、教育費もかかるし、介護にもお金がかかるし、だから就業する、だから保育園が足りない、待機児がという論理ではないような気もしております。ですから、景気が上昇しても、国の方針がこのような女性の社会進出を支援していこうということであれば、やはりそれぞれが自己実現をされ、また所得を得る、そして能力を発揮していただくってことでしょうから、私たちは一貫して三鷹市においてもできる限りの待機児解消の取り組み、保育園の定数確保をしていかなければならないというふうに思っています。
ただ、先ほど津端副市長も答弁いたしましたように、今後、子ども・子育て支援新システムで公定価格も決まり、私たち現場の市町村にしっかりと国から消費税増税分の中から子ども・子育て支援のお金が来るものと見込んでいますが、しかし、保育料も私たちはそんなにいただけません。国は、例えば８万円、10万円取っていいですよとおっしゃっても、三鷹市でそれだけの保育料をいただけるでしょうか。ですから、どうしても補填する部分は残るかと思いますので、財政的な努力が欠かせません。
ですから、その辺のバランスがありますので、ただただ量的にふやします、ふやしますということを市長としては答えにくいので、この辺は慎重ですが、ただ景気上昇との関係で申せば、景気が上昇したからといって、保育園ニーズ、子ども・子育て支援ニーズが減少することはないのではないか。しかも、在宅で子育てをされている方の支援についての拠点にも、保育園や認定こども園は大いになるわけでございますので、そのような方向で取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。今、市長の御答弁に、景気回復によって、ここ何年か前までの不景気のときにはそういう傾向もあるんではないかというふうに論じられたこともたしかあったと思います。今市長が例示されたように、景気が悪くなり、家計が不安定になりというような論説が数年前にはあったと思いますけども、今では、今市長がおっしゃったとおり、女性の社会進出にあわせて待機児童がふえていく。また、今回の新制度によって保育できる事由が拡大されることにより、またさらに保育園を期待する、保育園を希望する家庭がふえてくるんだろうなというふうに考えて、思っております。
ぜひ、女性が社会進出、働ける、輝けるっていう表現をしましたっけ、国はたしかそういう表現をしたかと思いますけども、女性が輝くようにということですので、ぜひこの辺もインフラ整備の１つとしてしっかりやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 自由民主クラブの質疑の途中でありますが、ここで休憩とします。再開は40分といたします。
午後３時09分 休憩
午後３時39分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を継続します。
◯委員（後藤貴光君） それでは、よろしくお願いいたします。それでは、最初に147ページの事項の23、福祉バス管理関係費についてです。平成24年に関越自動車道のツアーバスを受けた規制強化が行われて、バス運転手の人手不足というのが慢性化していて、結果的に今月の北陸自動車道のバス事故で、国が定める上限──国のほうでは違反ではないんですけれども、国の定める上限のそういった13日連続勤務というのが春と秋の繁忙期には珍しくない状態となってるってことが明らかになったというふうなことがあります。そういった点から、利用者の安全性の確保というふうな視点から、市としてはどのような基準で委託っていうのを考えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
続いて、149ページの事項の33、あと34に絡むところなんですけれども、基本的にはこれ東京都からの委託事業っていう形なんですけれども、４月からの消費税アップに伴って貸付額だとか支給額、あるいは資格要件ですね、こういったところの見直しなどがあるのかお伺いしたいのと、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、受験生チャレンジ支援貸付事業について、社協さんのほうで学習塾等の受講料の貸し付けの上限が20万円、受験料の貸付金の上限が10万5,000円というような形で、両方使って対象大学に入学すれば、返済については免除っていうふうになっていますけれども、不合格であれば返済をしなければならないというような、そういうふうな制度だと思いますけれども、東京都の制度ではあっても、実際に窓口業務を担当しているのは三鷹市、三鷹市の社協というふうなことになっておりますけれども、その点踏まえた上で、この貸付事業の収支とか返済状況というのは実際どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
続いて150ページ以降の関連ですけれども、障害者優先調達推進法関係についてです。平成25年度から調達方針策定して取り組んでおります。恐らく予算議決後に、平成26年度調達方針を確定させていくと思いますけれども、ここでの予算計上に向けて、その素案的な形でこの調達について平成25年度の実績を踏まえた上でいろいろ工夫した点というのもあるかとは思いますけども、どのような形で今後、今年度というか平成26年度取り組んでいくのか、変更点等含めてありましたらお伺いしたいと思います。
続いて、151ページの事項の５の障がい者自立支援訓練等給付事業費についてです。前年の当初予算費で見ると、およそ３億2,000万円余りの増というふうになっていますけれども、また、その３つ下の事項の８の障がい児通所支援給付事業費についても2.5倍以上の増というふうになっております。財源は国と東京都で案分していくために、負担額自体は三鷹市の負担額は４分の１程度という形になると思いますけれども、かなり大幅な歳出増となっておりますので、その取り組みについて改めてここでお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、159ページの事項55．障がい福祉計画策定関係費についてです。１つ目として、まずこの計画策定支援業務については委託をしますけれども、市としてはどこまで主体的にかかわって、また、どういったところを委託して進めていくのかをお伺いをしたいと思います。
それから、２つ目ですけれども、この策定に当たってほかの自治体の事例を収集、分析、反映することについてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、167ページの事項の15、認知症高齢者支援事業費についてです。認知症高齢者を地域で支える意識を醸成するためには、より広く多くの市民の方に知っていただくということが非常に重要になってまいりますけれども、そこで認知症の啓発イベントについては先ほどもちょっと少し答弁ありましたけれども、これまでの啓発を踏まえた上で工夫をしていくわけですけれども、そういった点や、あと、民間企業との連携というふうな形については、何社くらいのところとどういうふうな形で取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
それから、181ページの事項の８、グループ型家庭的保育室に関してです。三鷹市だけで幾つか手を挙げてるところがありますけれども、この就業者、実際にそこで面倒を見るというか、そういうふうな方の資格であったりとか、あるいは給食と言うんですかね、食事への対応などの規定をどのようにしていかれるのか。また、その三鷹市のグループ型家庭的保育室の特徴点というふうな部分がありましたら、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、また、これについても少し議論はありましたけれども、運営開始後いろいろと移行されたりとか、そういうようなこともあると思いますけれども、保育園との連携であったり、市との連携や支援というふうな取り組みについても、どのような形で進めていかれるのかをお伺いをしたいと思います。
続いて、181ページの事項の11、保育士等処遇改善事業費についてです。保育士の確保というのが課題になっていて、その処遇改善という形で昨年、補正を組む形で急遽取り組んだ継続的な事業があると思いますけれども、ただ、公設民営の保育園だとか、市立保育園、私立保育園、認証保育所、家庭的保育、それぞれの業態によって保育士の給料であったり福利厚生などがそもそもかなり異なっているような現状というのもあると思いますけれども、昨年の段階では、そういった部分、研究という形で出されましたけれども、そういったこの間の経緯を踏まえて、その待遇改善に向けて市が単独で補助金も計上しているというふうなこともありますので、そういった各業態別による違いというふうな部分についてどのような考察を行った上でこの処遇改善事業費を計上して取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから189ページ、事項の20のむらさき子どもひろばの耐震補強事業費についてです。この建物については、屋上にプールがあって、小学生が使ったりとか、あるいは学童保育所としての機能であったりとか、ひろば機能として乳幼児が利用するっていうふうな形で、この建物についてはいろいろなさまざまな形で利用がされてるっていうふうな部分で、早急に対処を行う必要があるとは思いますけれども、同時に利用者への影響も最小となるような形の中で取り組んでいく必要もあると思います。これだけさまざまな関係団体とか、関係機関というような、学校、学童、乳幼児という形の中での利用って形の中で、タイミングを見計らった工事というのが必要になると思うんですけれども、今後の耐震工事の流れだとか取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから、155ページのちょっと戻りますけど、事項27の障がい者就労支援の関係ですけれども、こちらについては難病患者の方への支援も行うというようなことになっておりますけれども、これについては、新たないわゆる300種の難病患者っていうふうな方も対象になるというふうな形になるのかと思うんですけれども、その増員する方の就労する方とか、あるいは既存の方でもなんですけれども、就労支援するに当たっては一定の医学的知識とか、そういった医療分野との連携っていうのも必要になるかと思いますけれども、そのあたりどのような形で進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは２点お答えいたします。１点目に、福祉バスなんですけれども、質問委員さん御指摘のとおり、バス運転者の労働時間等の基準ということで、そうした事故等も踏まえまして１日原則13時間、細かい基準が決められたところでございます。基準が決められております。そうした中で、市といたしまして武州交通に委託をしておりますけれども、武州交通の運行状況、それから規定等も確認させていただきまして、安全に規定上運行がされているということは確認をしております。また、福祉バスですけれども、三鷹市の福祉バス、おおむね宿泊の場合にも250キロ、それから日帰りの場合には片道150キロというような比較的近くの運行ということもございますので、そうした点では安全基準にのっとって運行がされてるものと考えております。
それから、２点目の受験生チャレンジ支援でございますけれども、質問委員さんにもありましたとおり、合格すれば返済免除というところ、これが１つの励みにもなっているところでありますけれども、そうした中で、具体的に返済の状況というのは、これ東京都の社会福祉協議会が審査もしまして、市は窓口になってるということで、毎月報告はいただいておりますけれども、具体的な数字で返済が滞っているとか、手元にないわけですけれども、よく状況とか、それから実際市を窓口にしてお借りになっている方がいらっしゃいますので、そうしたところでも社会福祉協議会を通じて意見といいますか、いろいろなお申し出があれば、そうしたところはきちっと対応していきたいと考えております。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 幾つか御質問をいただきました。まず、優先調達についてです。これは、今年度優先調達方針をつくりまして、それは平成25年度ということでございます。平成26年につきましては今現在、内部的には準備を進めておりますので、できましたら今年度以上というふうには内部的には考えているところでございます。ちょっと数値目標を決めるのがかなり難しゅうございますので、その点検討中でございます。
工夫したことにつきましては、今回方針を立てただけでなく、庁内で検討、庁内連絡会議を設けまして、各部の中から調整を中心に職員に集まっていただきまして、そこの中で、まず市内の就労施設がどのようなことをやっているかということを学んでいきまして、実際にそこの施設の方に来ていただいて、つくっていらっしゃるものや、食べ物や、お持ちいただいて情報交換をして、お互い福祉分野以外は状態がわかりませんので、意見交換。さらに、どういう方法であれば──市役所が購入させていただくわけですから、どういうものが課題なのかというのをお互い共有させていただきました。その結果、就労支援施設のほうで、まだ完全にはでき上がっておりませんが、優先調達に向けての連絡会を立ち上げをやったということが成果かなというふうに思っております。
一方で、前年度の市内、庁内でどのくらい優先調達に当たるような購入をしたかという実績を確認しております。今年度はそれに対してどのぐらい伸びたのかという、そういう把握をしている最中でございますが、若干で何％という数字はまだ出ておりませんが、前の年度よりは上がっているのかなというところでございます。
次に、自立支援給付の中の訓練等給付についてのお尋ねです。１点、それについて、まず伸びたということにつきましては、障害者総合支援法の施行のうち平成26年４月から施行する部分がございます。これはグループホームとケアホームを一元化にするということなんですが、予算の上でいえば、ここの訓練等給付のほうに介護給付部分のほうからケアホームのものを移して、性質が変わったということで──移動させたということで、かなり金額がふえているという部分がございます。一方で、こちらは就労継続支援事業所に通う人数が若干でもふえれば、こちらのほうの支出もふえますので、それも自然増という形で見込んでいるところでございます。
もう一つ、児童に関するほうの負担金です。こちらもふえております。平成25年９月議会で補正をお認めいただいた経緯がございましたが、平成24年の４月から、こういった児童に関します障がい福祉サービスが児童福祉法の中で位置づけられました以降、やはり児童発達支援と放課後等デイサービス、この２種類をお使いになる方が大変ふえております。市内の施設だけでなく、市外のほうまでお子様をお連れで利用される方につきましてはふえているということでございまして、これはかなりの数にはなっておりますけれども、こういった増大をそのまま見込んでいるというところでございます。
続きまして、福祉計画についてでございます。これにつきましては、委託事業者ですね、どういったところに使うかということでございますが、議事録を作成──要するに会議のほうに同席していただきまして議事録をつくっていただく。そして、私ども、なるべく早くその場の検討した内容を分析等をしまして資料作成等、そういったところで協力いただくために委託をさせていただいております。もともと計画自体は、自立支援協議会第４期の中に計画検討部会をつくりまして、そちらで策定するということが主眼になっておりますので、あくまでもコンサル、サポートという形で使わせていただきたいと思います。
他市の内容を参考にするのか、評価するのかという点につきましては、もちろん三多摩内、かなりすぐれた計画を持ってるところが多うございますが、職員の手が余るところについてはこのようなコンサルも利用しつつ、かつ、国のほうの基本方針が決まってから、私どものほうもそこに合わせる必要がございますので、そういった動向等の収集にも利用していきたいと思います。
最後に、就労支援コーディネーターについてのお尋ねでございます。今回、予算のほうに１名増ということで上げさせていただいておりますが、この難病の方につきまして、今現在、医療的知識というのはなかなか難しいのかなと思っておりますので、ちょっとその部分はお医者様ぐらいの知識の方になるのかなと思うのですが、ただし、幸い全国で15名、その難病の就労コーディネーターという方を配置したそうなんですけれども、渋谷のほうにその方がいらっしゃってまして、そちらのほうに先日もかけはしのほうから職員が実際に情報収集をして、具体的にどうやっているかということを準備として情報収集に行ってまいります。
今後も、そういったところを連携を強くしまして、そして、あくまでも難病の方、御本人が就労を考えられる段階になられている方っていうことですから、どの程度その方にとって働きやすい日数とかございますので、よくよく相談をやっていきながら、その方に合ったタイプの就労先を考えたいと、探していきたいというふうに考えているところでございます。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 認知症にやさしいまち三鷹の事業についてのお答えをさせていただきます。啓発のイベントに関しましてですが、工夫している点、こちらのほうは平成24年度から地域包括支援センターのワーキングチームと市と一緒になって、イベントの内容については検討をして進めてきてまいりました。平成24年度、杏林大学のもの忘れセンターの先生を呼んでの講演だったり、平成25年度は市民参加型のイベントをということで計画をしてまいりましたが、その中で今後どのような形でということは、地域包括支援センターのワーキングチームとともにまた前回の反省点等も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
それから、民間企業との連携ですけれども、こちらにつきましては、イベントに関しましては参加していただいてる団体がグループホームだったり、事業者連絡会だったり、社会福祉協議会だったりということのほかに、あと市民団体とＮＰＯ法人等がございまして、その平成25年度の参加型の場合には、市民団体とＮＰＯ法人４団体が企画の段階から一緒に参加していただいて、どのような形で参加型のイベントにするかということで検討をしてまいりました。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） グループ型家庭的保育についての御質問ございました。家庭的保育制度というのは前から保育ママさんという形であったんですけれども、平成22年に改正がありまして、例えばＮＰＯ等の法人でも可能になったということ、あるいは保育士の資格がなくても、一定の研修があれば施設長になれる、そういったことがございまして新たな展開を今しているわけですけれども。例えば保育資格がない方が、認定研修というような制度がありまして、一定の時間数、単位をこなせば施設長にもなれます。補助者という方も雇って、複数──最低３人なんですけれども、５人まで補助者を雇って保育をすることができるという制度だったんですけども、これが複数グループ化されて10人、15人という形で定員を広げて協働・連携しながら運営ができるような今制度になっております。
これが、今現在は、新制度の中ではこのグループ型の家庭的保育については小規模保育の位置づけ、１類型というふうになってきまして、そういった展開をこれからしていくということです。三鷹市の場合、この７月にＮＰＯ法人によるグループ型家庭的保育をエコタウン新川の開発の中で設置しました保育施設で行いますけれども、そこの一番の大きな特徴は、市が中に入って、開発の中でしっかりそういった場所を確保するということで、家庭的保育って自宅でやる場合が多いんですが、そこでなかなか建築基準法上の避難の問題でありますとか、耐震・耐火、こういったものがなかなか満たされない。今、例外的にかなり緩和されていて、家庭的保育という制度が非常にそういう意味では、施設保育では例外的な位置づけになっているんですが、三鷹市の場合はそこもしっかり施設保育の基準を満たしてもらうということで進めております。ＵＲでありますとか、そういったところと交渉して場所を確保しまして、建築指導、あるいは消防署としっかりと市が中に入って、きちっとした基準を守っているというのが１つの大きな特徴です。あとは、ＮＰＯ法人でやることによりまして、保育の担い手がたくさん登録をされておりますので、無理のないシフトが組めるということで、労働条件も非常に、何ていうんでしょう、余裕を持って保育に当たれるというのが大きな特徴だと思います。
こういったことで、あとは連携保育というのも近くの認可保育所で──具体的にはこの場合は新川保育園でやってますけれども、保育の内容の支援でありますとか、保育ができない場合の代替保育、あとは相談、指導、あとは園庭で集団保育の体験とか、そういった援助をしているところでございます。新制度に入れば、卒園後の受け入れ先としても公立保育園等、いろんなところで市が責任を持って受けていくというような制度になります。
続いて、処遇改善の御質問がございました。きょういろいろ出てきましたけれども、42施設の500人以上の方に対して出しております。ただ、私立認可保育所、あるいは認可外、それぞれ業態別に特徴がございます。もともと私立認可保育所の民間費という制度を補正をして改善をするわけですけれども、私立はそういった意味では規模とか子どもの数によって決まってくるということでございます。認証とかにつきましては、東京都のほうで積算をいたしまして、１人当たりの処遇改善がどれくらい必要かというデータがございますので、１人当たり9,000円ということで、常勤基準保育士、そういったもので計算をしたら出てくる数字があります。ただ、これは業態ごとに常勤保育士ばかりでやってないような業態もあります。そういったところについては、その時間で案分して支給範囲を保育施設に任せることもできるということで、そういった業態別にさまざまな勤務体系に応じて補助金を配付できるというような制度になっております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） むらさき子どもひろばの耐震補強工事の実施予定について、お答えをいたします。こちらの設計業務を検討するに当たりましては、工事を実施した際にどういった課題があるかといったところも整理をしながら検討してきたところでございます。むらさき子どもひろばは、御承知のようにひろば機能、学童保育、それから児童館機能という併設の施設でございます。それで、小学校のプールが屋上にあるということで、まず学童保育所については、じゃあ、工事があるから閉所っていうふうな、そういったわけにはまいりませんので、学校の教室はお借りできないかとか、夏休みの子どもたちの小学校のプール指導に影響がないようにっていうようなところで、そういった課題を挙げながら検討してまいりました。
むらさき子どもひろばについては、一時閉館というような形をとらざるを得ないかなというようなところで今検討しているところでございますが、設計の際に、そういった市のほうから課題を提示をさせていただいて、極力影響が少ない、期間が短いっていうような形で実施をするようなスケジュールを組んでいただくというようなところも、委託のほうで進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかお伺いしたいと思います。まず、福祉バスの関係なんですけども、しっかりと基準に合ったという形ですけども、今回のその事故を起こしたところも法律には合致したんですよね。ただ、実際に13日連続できちゃったと。今回は11日連続ですかね、今回事故を起こした方っていうのは。そういった部分で、そういったリスクがやはり高いのかなっていうふうなところを考えるときに、委託先について、例えば契約、委託するときに、例えば６日とか、５日とか、そういうような形で、そういった部分でやっているのか、それとも国の法律に合致してればいいというのかな、そのあたりというところで、確認っていうのは運用に当たってやはりしておく必要があるのかなっていうところでの質問ですので、ちょっともう一度、再度答弁をお願いしたいと思います。
それから、低所得者と離職者の対策事業費の関係ですけれども、実際、落ちた方からは回収するというんですかね、受かった方は──あくまでこれ、東京都の委託事業ですけども、受かれば、おめでとうっていう形で全部免除で、落ちると、逆に全部使って、例えば20万円、受講の勉強に使った学習塾等20万円、あるいは、試験も全部受けて、例えば全部で30万円くらい返してっていう形の事業ですので、そのあたり実際窓口になっている三鷹市として東京都に対して──制度設計したのは東京都ですから、きちっと意見交換の中でそういうふうなことが検討なり、見直しというか、何らかの対策ですね、実態に合った形の中で、実際にその回収率だとか、そういうのを踏まえながら検討もしていただければと思います。
それから、あと認知症高齢者の支援事業費なんですけれども、これ民間企業との働きかけで養成講座の拡充って形ですけれども、これについては基本的には関係分野の団体という形で、通常の例えば商工会とか、そういうようなところとの連携ということではなくて、主に福祉分野の関係団体っていうことなんでしょうか。そこを確認させてください。
それから、グループ型家庭保育室の関係についてですけれども、非常に連携保育とか、そういうような形で行っていくというような形だと思いますけれども、資格だとか、あるいは昼食については保育園と一緒にというような形になるのか、そのあたり、決まっているのであればどういうふうな形で運用するのか、お伺いをしたいと思います。
それから、あと、むらさき子どもひろばの関係なんですけれども、これ場合によっては一時的に子どもひろばの部分については閉館する可能性があるというふうなお話でしたけれども、もし、そういうふうな形での運用ということであれば、何よりも早く間違いなく耐震性を上げるということだと思うんですけれども、それについてのしっかりとした周知とか、事前の話し合いだとか、時期だとか、地域の方とか、利用者とか、そういったことをしっかりと説明をしてもらいながら進めていただきたいと思いますので、その進め方、再度確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えします。低所得者・離職者支援事業の点で、特に今ちょうど受験時期でありますので、この事業の中で、合格すれば返済免除というところが、不合格の人に対しては大変苛酷な状況をかえってもたらすんじゃないかという問題意識からの問題提起をいただきました。これは、たしか平成23年だったと思うんですが、当時の東京都知事の公約等に基づいて、低所得者・離職者に対して、景気の低迷の中で市町村が窓口となって行うということになり、特に進学の妨げが大きい、つまり低所得であったり、離職された保護者の子どもたちの場合には進学に対して我慢してしまうと。しかし、一定の職につくには、やっぱり一定の専門教育が必要であるっていう中から生まれてきました。ただ、今御指摘のような問題が存在するということは承知しておりますので、このような制度については、常なる見直しと、よりよい方向での改善というのがあるかと思いますので、東京都との協議の中で１つの問題点として例示をしたいというふうに考えております。
次に、認知症の啓発イベントなんですが、私たちとしては、市内の事業者の皆さんがやはり超高齢社会の中で高齢者の市民の皆様に多様なサービスを提供されることになりますので、御指摘のような商工会でありますとか、そうした大きな企業でなくても、認知症サポーターの講座を受けていただければっていうことでこれまでもＰＲしてまいりました。また、三鷹ネットワーク大学を会場に、一般市民の皆様にも認知症サポーターになっていただく講座を開いたりしております。そもそも三鷹市役所の市長、副市長を初め、職員が議会の皆様にお声がけをして認知症サポーターの養成講座を率先してやろうと思いましたのは、東京むさし農業協同組合が全社員に認知症サポーターの養成講座を受けて、オレンジのブレスレットをして、お客様が超高齢者になっていくのだからというような活動をされているっていうことを知り、そうであるならば、農業者の方だけではなくて、商工業、サービス業、建設業の方にも広げていこうというようなことで進めているところです。平成26年度もできる限りそのような輪を広げていきたいと考えています。
つまり、認知症の当事者に対して支援をするということも重要なんですが、認知症の御家族や、あるいは関係者を支援している人の気持ちに寄り添うっていうこともとても大切なことで、認知症の家族を持っている御家族というのはやはり一定の疲労感というか、そういうものにも直面されています。あわせて三鷹市としては、このような啓発事業を通してさまざまな連携を──先ほどの答弁にもありましたうように、地域包括支援センターと杏林大学のもの忘れセンター等との連携、また医師会の皆様との連携を通して進めていきたいと思っています。
なお、市長も、認知症について取り組むＮＰＯ団体や市民団体の方のお話を聞く機会を持っておりまして、この認知症にやさしいまち三鷹という取り組みは、大変地域の中で根を張りつつあると思いますので、平成26年度も、予算の経費が少ないんですけれども、三鷹市としては力を入れて臨んでいきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） まず１点目、バスなんですけれども、質問委員さんの御指摘ですけれども、厚生労働省、国の基準を超えてより厳格な基準を求めるのは現実的には難しいかなと考えております。一方で、これは利用者の方にも徹底をしていただいているんですけれども、１日の運行時間、休憩も含めて10時間。これ10時間と聞くと長く見えますけど、午前７時に出た場合には、午後５時にはもう運行が終わりになる。着くと、帰宅すると、帰着すると。非常にそのように運行の時間もより負担のないような、先ほどの距離の関係も含めてなんですけれども、そのような運用をしておりますので、そのように御理解いただければと思います。
それから、２点目の受験生チャレンジ事業、市長の答弁に補足させていただきますけれども、実際には平成24年度の貸し付け181件あるうちで、毎年そうなんですけれども、どこか合格すれば免除になりますので、１件、２件、多くて一、二件だということで、それもさらに返還の場合にもいろいろな相談をさせていただいておるようですので、と聞いてますので、改善も含めて、御指摘の点も含めてさらに検討していきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） グループ型家庭的保育室の再質問にお答えいたします。食事でございますけれども、現行制度上、家庭的保育につきましては搬入も可になっておりますけれども、三鷹市内の家庭的保育は自園調理、自園給食ということで今やっております。新制度になって連携施設からの搬入というようなことも可能性としては考えられますけども、基本的には今はそういった連携施設と一緒に食事をとるようなことはやっておりませんが、先ほど、連携施設の中には大規模集団保育の体験というようなこともありましたので、２歳児とか、卒園間近になったときに、そういう連携保育施設と一緒に給食体験とかおやつを食べたりとかいうようなことは考えられるかと思っております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） むらさき子どもひろば耐震補強工事実施の際の利用者への周知についてでございますが、学童保育所につきましては保護者会がございますので、そういった設計の段階から保護者会のほうで説明会等を開いて周知をしたいというふうに考えております。むらさき子どもひろばのほうの利用者については、こちらは自由来館でございますので、指定管理者と協議しながら周知方法の検討をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、指定管理者、学校との協議が必要になってまいりますので、そういったところを詰めていきながら御理解いただくように努めてまいります。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。あと１点だけ、一番最初に聞いたときの消費税アップに伴う低所得者・離職者対策事業と住宅支援給付関係の事業について、その貸付額とか支給額、そういった資格要件の見直しがあるのかお伺いさせていただいたんですけれども、それについて何か変更というのはあるんでしょうか。まだそのあたり、わからなければ、ないとか、あるとかあれば、お伺いをしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 御指摘の点ですけれども、まだこちらのほうでは確認してないんですけれども、社会福祉協議会を通じてしっかり確認をしていきたいと思います。
◯委員（石井良司君） それでは、大分質問されましたので、何点か質問していきたいと思います。まず、コミュニティ創生関係でございますけども、これは住協を基盤とした──毎回言っているわけですが、住民協議会とか関係団体とのネットワークを形成して、地域の問題解決をする地域ネットワークを拡大をしていくということでございますけども、平成25年度末には６カ所目、そして平成26年度には７カ所目も全て地域ネットワークを成立するということでございますけども、井の頭はこれ、たしかことしで約10年ですよね。それで、これから立ち上げる大沢は平成26年にできたとすれば10年、そこで差が出てきちゃうんですけども、何ていうかな、ネットワークの経験的なもの、またその長短というか、当然のことながらこれ地域性があるんですけれども、そういうことを考慮した上での事業の進め方とか、あと支援の方法とか、連携協力をどのようにしていくのか、そこをお聞きしておきたいと思います。
それと、あと、これ151ページ、153ページと、これ予算及び同説明書でございますが、この市の障がい者数は毎年増加しているわけですけども、障がい者にもやはり多様化とか重度化、そして高齢化ということになっていって、ニーズも大変に幅広くなっている状況です。それで、今回ちょっと気になったのは、過去にこれ、北海道で障害者手帳でございますけども、健常者ではないのに診察を受けて視覚障がいの第２級をとったと。例の佐村河内さんですか、その方の件もあると思うんですけども、この障がい者の視覚障がいの２級というのは割と簡単にとれるというようなことをよく聞くんですけども。先ほどの北海道の例ですと、この障害者手帳の申請に口コミで広がって800名にも超える規模に拡大したと。それで、当然この医師は裁判で厳しい実刑判決を受けたわけでございますけども、この記事が出た後に、早速550人ぐらいの方が自主的にその申請を取り下げて、今持っているその手帳を返したということであります。こういうのがたまにあるようでございます。
そして、そういうことの中で三鷹市にも身体障がい者の方々が──これ平成25年度かな、１月１日になってるのかな、4,125人で、そのうち視覚とか、聴覚とか、言語等の方々も大分いらっしゃいますよね。それで、こういう方々に対して視覚、例えば担当の方は１名で担当されていますよね。身体障がい者とか知的障がい者関係の相談員の方は６名いるんだけど、１名で担当されているんですけども、当然のことながら、指定された医師が診断書なりを書いて提出して、それをもとにしてやってると思うんですけども、その申告時の、何ていうかな、交付の条件とか、審査項目とか、その対応をどのようにされているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次、高山の学童保育所です。189ページ。これは平成26年４月から開所されるんですけども、80名から120名へと拡大するわけでございますけども、あそこはちょっと150メートルか200メートル弱ぐらいかな、離れていると思うんですね。やはり交通の問題とか、今いろいろと不心得者が多いようで、いろんな事件等に巻き込まれた場合非常に心配なんですけども、その点の安全確保とか、地域住民との方々との連携とか、その辺どのようにされていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
それと、あと三鷹台の団地の周辺地区の施設の整備に向けた設計に関すること。これ、予算書の176ページになると思いますが、都市化の進展に伴って三鷹台団地ができて、それで公共施設が老朽化して、また大型マンションが今建っていますよね。その横に、この北側にその保育所ができるんですけども、当然これも拡張してもらえて、これが当然複合園になるんだけども、121から131名に拡大されるということでございます。
それで、この場合ちょっと気になったのは、この計画の段階でこの隣接する敷地に建設予定の大型マンションの保育需要にも対応するようなことで考えているようなことだと思うんです。ただ、大型マンションをつくる場合には、当然のことながら保育園はマンション内に設置してくださいよ、またはグループ的なそういうものを設置してくださいよという内容だと思うんですけども、その点の考え方はどうなっているのか、ちょっと気になったのでその点をお聞きしておきたいと思います。
それと、これは社会福祉事業団になってるんですけども、補助金との関係があってこうなったのだと思うんだけど、ほかの企業の参加状況とか、または、ほかの企業が参加する可能性としてはどうなのか、その点も聞いておきたいと思います。
次に生活保護についてでございます。これ皆さんがやってるんで、やんなくちゃいけないかなと思って、ちょっと私のほうでも質問させていただきたいと思います。たしかこれ、先ほどもいろいろるるお話がございましたが、昨年の６月現在で厚生労働省の発表では、生活保護受給者の世帯が158万世帯で、約215万人ということになりました。それで、その額もやはり全体では４兆円弱になってると思うんですね。それで、今現在の三鷹市の生活保護の状況なんですが、捕捉率とか保護率、または不正受給とか、その回収の状況等についてお聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点目の地域ケアネットワークで設立に年度差がある。それに対して何か支援というか、そうしたことを特別考えているかということです。御指摘のとおり、井の頭地区は三鷹市の中でも高齢化率が高い地域であるということで、10年前に最初に発足をいたしました。この地域ケアネットワークについては、ＵＲ都市機構や、あるいは杏林大学の教員等にも参加していただいて、三鷹市において望ましい地域ケアネットワークのあり方についての検討を踏まえて井の頭地区でスタートいたしました。
住民協議会としては、もう41年前、一番最初に発足したのが大沢地区の住民協議会です。41年の歴史があるわけです。相対的に高齢化率の高い井の頭を初め、次に相対的に高齢化率の高い新川中原でスタートしていただいたんですが、大沢地区にもお声がけをしながら、担当者が協議をしてきた経過があります。その際に、大沢地区としては地域ケアネットワークという形はとっていないけれども、これまでの間、住民協議会の取り組みとして、健康づくりであるとか、あるいはベビーフレンドリー事業ということで、むしろ小さい赤ちゃんや幼児が支え合いのために大沢コミュニティ・センターに来るというような取り組みもしているので、地域ケアネットワークの形として発足するのはむしろ最後。だけども、日常的な事業の中で地域ケアネットワークに向けた準備はしていきますよというお話の中で、平成26年度正式に発足するということになりました。
それは、住民協議会として40年の記念の式典をやはり円滑に終えて、それからスタートしたいという御意向もあったと承知しています。そこで、このような年度差がある場合の取り組みですけれども、狭いといっても広い三鷹市、７つのコミュニティ住区それぞれに高齢化率や障がい者の存在の違い、あるいは支援の団体の存在の違い等もあります。ですから、それらを尊重しながら先行事例の情報共有の機会は鋭意用意しますとともに、地域ケア担当の部署が大沢の地区の皆様の実情に合った御支援をしていくこととなります。
なお、さきの質問議員さんにも担当が答えましたけれども、やはり今まで以上にこれだけ全地域でそろうわけですから、折々にそれぞれの活動の情報共有をするとともに、地域の実情に応じてどのような支援をすることが三鷹市として望ましいのかということについて再度検証をしながら、取り組みを当該年度努めていきたいと考えております。
なお、２点目の障がい者の支援区分のことについてでございます。不正な申請はあってはなりません。これは、私たちとしてはそんなことはないと思って臨んでいますけれども、しかし、適正な取り組みをしております。この予算及び同説明書の151ページの障がい者福祉費の２項目めに、障がい支援区分判定等審査会関係費というのを計上しております。従来は、法律の用語が障がい者程度区分という表記だったんですが、支援区分と法改正、新しい法の制定に伴って変わりました。質問委員さんの問題意識にもあらわれていますように、やはり先行的な不正の事例がないわけではありません。そこで、厚生労働省でも、障がい者の支援区分の適切さに向けて専門の検討の組織もつくって、改めまして平成25年度末に三鷹市のような市町村全てに厚生労働省として最新の支援区分判定に資するソフトウエアなども配付することとなっております。
なお、三鷹市としましても、この障がい支援区分を判定していだく専門家は、医師あるいは理学療法士初め、専門の方に御依頼をしておりますし、そこにありますように主治医の意見書作成料も計上しているところでございまして、より適正に支援がなされるように取り組んでまいります。
なお、どのようなプロセスかということについては、担当よりさらに補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） あわせて福祉事業団の理事長でございますので、三鷹台団地の保育所の件について御説明申し上げます。ここは公私連携保育園ということで建設し、運営する予定でございます。ところが、これは新設園ではありますが、既存の三鷹台と高山の保育園の園児を移行させる中での新設統合園ということでございます。そうしますと、移行に当たりまして、急激な変化を与えることに非常にお子さん、あるいは父兄の方々に心配をかけてしまうということで、福祉事業団が請け負う中で、市の現役の職員を派遣する中で、保育環境を大きな変化をさせない中で引き継いでいきたいということで、こういうふうな手法をとるわけでございます。
あわせまして、公私連携になりますと財産の管理の問題等がありますから、民間事業者に任せるっていうことについては、そうした施設管理の問題を含めて問題点がございますので、福祉事業団のほうで受託をして運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、この保育所の規模でございますけども、大規模マンションがあるから、それをということではございません。全体的な保育需要を勘案する中で一定規模の増員を図ったということでございまして、あの近辺には、今お借りしてる三鷹台保育園の暫定施設につきましても、行く行くは恐らく民間の保育所として継続していく予定がございます。そんなことも踏まえまして、ここの保育園については一定規模の拡充を図る中で、全体的な保育需要を見る中で百十数名というふうな認定をしたということでございます。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 市長の答弁に補足させていただきます。先ほど、障がい者支援区分判定の審査会についてのお話がありましたので、その判定プロセスについてでございます。まず障がい者の方が障がい福祉サービスを利用したいということで窓口にいらっしゃいましたら、地区担当のケースワーカーがおりますので──市内を５人で担当しております、そちらのほうが、その方の実情を調査をするために御自宅等に出向きまして、今現在106項目なんですが、先ほどお話がありましたとおりに、こちらは支援区分に変わったということで、項目が80に減っております。その80項目の調査をケースワーカーが取りまとめをした後、全国共通のコンピューターのソフトのほうに入力をしますと、その結果何点という数値が出てまいります。それにケースワーカーが単なる点数以外にその方の実情等をお聞きしまして、そういった意見を加えた上で審査会のほうに諮っているところでございます。
審査会も10人の委員さんいらっしゃいますが、第１合議体、第２合議体ということで２つのグループに別れていただきまして、お医者様を初めとしました専門の方、事業所の方たち、そういった方たちにその数値のままで、その方にとってふさわしい区分でサービスが受けられるかどうかというものを総合的に判定をしているところでございます。
加えて、身体障害者手帳の交付につきましてですが、もともと身体障害者手帳を出す、意見をお書きいただく診断医につきましては、これは東京都のほうが規則に基づいて決定をしております。もともと身体障害者福祉法がありまして、都道府県のほうが全部それぞれに基準を作成しておりますが、これは全国共通でございます。私どものほうは、お医者様がこういった判定医になりたいという御希望があった場合に、申請を受け付けさせていただきまして進達をしているところでございますが、ただお医者様というだけではなく、経験と専門性、そういったものを全部加味した上で東京都で指定をするところでございます。
そういった方に障がい者の方が出向いて診断書を書いていただくわけですが、また私どものほうにお持ちいただいたときに、地区のケースワーカー、５人ですね、自分の地区の申請者につきまして中身を確認はさせていただいております。ですから、そこで判定できるほどではないんですけれども、最低限きちっとした記載がされているか、ちゃんとした判定医であるのかどうか、最低限そういったところはきちっと確認をした上で進達をさせていただいております。
心身障害者福祉センターという東京都の機関のほうが、内容を点検した上で等級を決定しているところでございます。場合によっては記載されている等級と異なる等級になる場合もあるんですけれども、そういった専門性につきましては、お医者様のほうで判定できる部分については全くそのとおりに、私どもは動かせない事実かなと思うんですけども、先ほどお話のありました感覚的な部分につきましては、やはり診断基準の中には詐病には十分注意すべきであるというような注意事項が書いてあるところで、やはりかなり難しいのかなというふうに思いますから、これは全国的に将来的に課題として何らかの改善がされるのかなというふうには思っているところでございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 高山小学童保育所の学校併設から近隣施設のほうへ移転した際の安全確保について、お答えをしたします。これまで施設整備の際に行ってきた保護者への説明会の場でも、保護者の皆様から安全確保については御要望等を出されているところです。指定管理者のほうとも協議しまして、学校からずっとっていうわけではないんですが、途中での出迎えであったり、送りであったりというようなことについては、提案をいただきながら協力をいただいているところです。
また、学校のほうに対しても、例えば連雀通り側のほうに帰るお子さんについては、帰りの帰宅時間は暗くなるというようなこともありますが、学校の東側の通りには少し暗い樹木もありますので、そういった場所になるために、学校の北門、正門から南門をあけていただいて、児童の帰宅はそちらのほうから帰っていただくっていうような形で学校のほうも協力をしていただけるっていうことも御提案としていただいているところです。
これまでも青パト等の協力等もいただいているところですが、地域の皆様にも協力といいますか、見守りについてもお願いをしていきたいというふうに考えております。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） お尋ねいただきました生活保護の状況ですけども、これは２月末現在、生活保護世帯は2,730世帯です。保護人員は3,556人、これは昨年の３月末、４月の初めっていうところですけども、その時期と比較しますと８世帯減、0.3％の減。それから、人員にして52人の減、1.4％の減となっております。国の速報も何カ月か前の状況ですけども、まだ国全体ではやや微増の状況ですから、三鷹市としても今、毎月の増減ありますので横ばい状態というところだと思います。
それから、世帯の割合、高齢者、母子とか、そういった世帯の割合でいきますと、高齢者世帯が基本的に増加してまして、1,101世帯で40.5％、それから母子世帯は164世帯で6.1％、傷病・障がい世帯は904世帯で33.2％、その他世帯が551世帯で20.2％と、これが２月末の現在ですけども、これも特にその他世帯の減少が顕著に出ております。例えば、一番割合の高かった平成23年度ですと23.7％程度あったんですけども、今はそれが20.2％ということで、稼働年齢層を中心とするその他世帯の減少が傾向として大きいということでございます。
それから、保護率、これも東京都の速報値はちょっと二、三カ月前の12月なんですけども、19.2パーミル。これも、前年同月で比較すると、19.3パーミルから19.23パーミルと、0.1パーミルですけども減少しています。26市の中でも全体的にふえている傾向がまだ多い中で、三鷹市は若干、前年同月に比べれば減少してるという状況ですね。
あと、捕捉率というのはちょっとわかりませんので、申しわけございませんが、ちょっとお答えできないんですけども、不正受給についてですけども、不正受給は不正な申告等について対象となるんですけども、主に毎年１回実施しております課税台帳調査で前年の申告と差異があるものについて確認をしてるところですが、これは平成24年の年度の途中から厚生労働省の取り扱いが若干変わりまして、会計検査院からの勧告というか、そういったものが指導がありまして、課税台帳調査で未申告となったものについては不正受給というか、生活保護法の第78条の徴収金という、そういう扱いにするというようなことになりまして、若干そういう意味の取り扱いの件数がふえてます。平成24年度ですと12件だったものが、今30件をちょっと超えていると。まだ年度途中ですので、そういった状況になってます。それは、取り扱いが変わったというようなことでなってます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。それでは、コミュニティ創生なんですけども、大体わかりました。わかりましたっていうか、私が聞きたかった、これ組織としてでき上がったときの運営方法なども考えると、確かに大沢の住協、コミセンは早くできたんだけど、組織ができたときのことを考えて運営方法ってまた違ってくるのかなという、そういうニュアンスで聞いたんです。大変内容としてはわかりました。
それで、先ほども質問に午前中あったと思うんですけども、傾聴ボランティア、それとファシリテーターとあると思うんだけど、傾聴ボランティアは皆さんにいろいろ聞いて、そしてずっと前からやってるけども、それでファシリテーターって基本的にうまく会議をまとめてやっていくわけなんだけど、やはり会議をまとめてやっていただくだけじゃなくて、そういう傾聴ボランティアとの関係っていうか、話し合いとか、そういうものも設定しているのかどうか。それとまた、この傾聴ボランティアとファシリテーターを組み合わせてどうやって活用していくかという、地域の情報をいかに吸収してよりよい方向に持っていくかという、そういうものとどういうふうに考えているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それと、学童保育についてはわかりました。よろしくお願いしたいと思っております。
それと、ちょっとあれなんですけど、高山保育園なんですが、これは基本的に三鷹台団地内に新施設ができた場合に、現の保育園は売却するっていうことですけども、その後、都市再生のための財源とするということなんですけども、これ都市再生のための保育事業に使うか、またはほかの民生費に使うか、またはそれ以外のものに使うのか、または今は考えていない、単なる都市再生に使うのか、どういう考えでいらっしゃるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それと、障がい者支援なんですけど、わかりました。わかりましたが、今回の報道された事件についてもわかるように、やはり、ただ聞こえるか聞こえないかという判定だけで、今の状況で審査して、当然そこについて医師がかかわってるわけですけども、医師でも、やはり聞こえませんと言われたら、それで、はい、わかりましたっていうことになるのかなという思いがあるんですね。それで、国のほう、厚生省としては一定の方向で検討はしているようなことを今ちょっと言われたのかなと思ったんだけど、これ、例えば脳波による検査とか、そういうようなことを追加する、要するによりよい方向にやっていくという、そういうような考えは国のほうではあるのかなと思うんだけど、三鷹市としては先取りをしてやっていくような、そういう考えはないですよね。あるかどうかをお聞きをしておきたいと思います。
それと、あと、ちょっと見ると障がい者の自立支援対策事業費助成金というのは終了して、それでまた、障がい者相談支援事業の助成事業補助金、また心身障がい者（児）通所訓練助成事業補助金、これ廃止されてるんですよね。それでまた、心身障がい者通所授産助成事業補助金等は他事業へ移ったりというような、いろいろしているんだけど、要するにだんだんと多くなったり、また移行したりということで非常に難しい、よくわからない状況。わからない状況って、私はこう見ていくとだんだんと弾力化されているように思うんですね。
ですから、そういう意味では、今言ったものではなくて、ほかのものについてもそういう影響が出てくんのかな、要するに聴覚だけではなくて、視覚についても、言語についてもどうなのかなってちょっと疑問が出てきたりするので、そういう点のしっかりした体制というのはやはり整備する必要があると思うんだけど、これは国の保護でやっていることで、三鷹市に聞いてもあれかなと思うんだけど、そういう点でもしおわかりになればお聞きをしておきたいと思います。
それと、生活保護についてでございますが、昨年の10月に確かに改正されて、生活保護者に対する自立を後押しする給付金の創設と生活困窮者自立支援が成立したわけでございますけども、昨年かな、寝屋川市に視察に行ったんですね。そのときには、生活保護適正化通報電話の設置で生活困窮者からの相談がふえたと。それともう一つは、不正受給も減ったと。２つの効果があったということなんですね。それで、国のほうもこういうような問題を考えているのかもしれませんが、三鷹市としてもそういうような取り組みを考えていらっしゃるかどうかということで、お聞きしたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 高山保育園の統合後の跡地の問題です。現時点におきましては、一応売却予定になっておるわけでございますけども、先ほど御指摘のように、近隣では大型マンション等が大分建設されておりまして、学校の問題、あるいは学童の問題、あるいは保育園の問題と、この間の急激な変化が見込まれますので、開園は平成27年末、平成28年でございますので、その間の状況をよく見きわめながら対応してまいりたいと、このように考えております。
ですから、現時点では売却予定になってますが、今後そういった状況をよく勘案する中で対応してまいりたい。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 傾聴ボランティアと地域福祉ファシリテーターについて御質問をいただきました。傾聴ボランティアも地域福祉ファシリテーターも福祉人材の養成ということで、それぞれ養成講座を受講して、それぞれボランティア活動に携わっていただいているものでございます。それぞれ公募をさせていただいているわけでございますけれども、その中で民生・児童委員とかほのぼのネット、それから地域ケアネットワークの委員の方、そういった方々が受講されておりまして、２つのボランティアの講習を修了されている方もいらっしゃいます。傾聴ボランティアは高齢者・障がい者、そういった方々の御自宅、あるいは施設等にお伺いをして、傾聴を通して地域の見守り活動を行って、高齢者等の孤独や不安を軽減させて高齢者の福祉増進を図っていただいているところでございます。
地域福祉ファシリテーターなんですけれども、地域の課題を解決するための企画、それから、そういった事業を実施するということで、傾聴ボランティアも、それから地域福祉ファシリテーターも、それぞれ地域ケアネットワークで活動をしていただいておりますので、そういった面から連携、御本人、２つの資格を持ってらっしゃる方もいらっしゃいますし、１つずつの資格の方もいらっしゃいますので、それぞれ連携をしながら地域の課題解決に取り組んでいただいているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） まず、判定の方法で私も新聞報道で見ましたけれども、より精密な検査機器、その場合には病院も限られるでしょうし、負担の問題のこともありました。この点につきましては、やはり国のほうの動向をしっかり注視しまして、市として質問委員さんもおっしゃられたとおり、市で独自にってわけにはいきませんので、そこは十分その動向を注視していきたいと思います。また、我々の判定においてもより精度を高めていきたいと思います。
それから、今経費の組みかえの問題ですけれども、この組みかえは、ああ、そうですかという、国の組みかえなんですけども、例えばこれからの制度の中で、このグループホームとケアホームの一元化についても、高齢化、重度化というところに対応して、グループホームで続けられるようにっていう、そういう制度の変更でございます。これからも制度の変更っていうのは出てくるわけで、それに伴ってこちらも経費の組みかえ出てくるんですけども、そうしたところは適切に対応しまして、より事業レベルでそうしたところが適切に、かつ効果的に運用ができるように、これから努めてまいります。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 生活保護法の改正がされまして、就労自立についての支援、それから適正な受給、不正受給等についての罰則の強化と、適正な運用の確保について、より一層努めるような形で法改正がされていたところでございます。これについては、今後も適正運用に努めていきたいと思います。
それから、生活保護ホットライン、この件につきましては、まだ地域的に一部行っているところはありますけども、これは今後の全体的な動きを見ながら検討等を考えていきたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。よく生活保護で問題になるのは、やはり不正受給がやっぱり市民から見ると一番関心があるように思います。私もよく手紙が来て、これ３通目なんですね、生活保護者から来ました。それで、これは私を応援するというか、こういう事例がありますよということで、不正受給の手口ですなんて書いてあって、私に送られてきました。これ３通目です。
それで、それは別として、これ読んでもいいんですけど、読んでもいいんですけど、やはり私、常々言ってるように、やっぱり受給を受けると、すぐそれを使ってしまうという状況っていうのはやはりあるんですね、これ読んでみると。だから、そういうことはやはりしっかりしなくちゃいけないと思うんですよ。
それで、今のケースワーカーさんは本当に大変だと思います、中には相当ひどい方もいますから。だから、そういう中でやっていただいているのは本当に感謝するし、また大変だと思っていますが、ただ、やはり国の通知だと、午後というか、夜は行ってはいけないようなことになってるようだから、そういう点では非常に難しいと思うんですね。特にこういうことを言ってはいけないのかもしれないけども、新宿で会った韓国人クラブの経営者がどうのこうのとか、または、これ去年の２月には足立区でまたもう一つの韓国人女性の生活保護の流用が云々とか、そういうような記事がよく出ているんですね。
ですから、日本の方だけではなく、外国の方も大変多いわけで、やはり確かに日没以降、受給者宅への訪問は原則行かないようにという規定はあることはあるんだけど、やっぱり実際その後の活動をされている生活保護者も多いことは事実なんですよね。先ほど、20％がその他ということであったけども、その他の中の方々でもそういう方々がいらっしゃるような話も聞きます。だから、そういう面でやはりこれはしっかりとやらなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、そういう面で本当に大変だと思います。だから、今は月に１回、または２カ月に１回、101人のワーカーさんでやっているということですけども、やはりそういうところはもっとしっかりやってほしいと思います。
それで、これ昨年11月の新聞なんですけど──ちょっと古いですね、これ昨年11月じゃね。平成23年度のことに書いてあったんですけども、125の自治体が２年間で３億2,000万円を払い過ぎていたという内容なんですよ。これは、国の会計検査院が5,000億円の無駄遣いがあったうちの、生活保護受給に関する無駄遣いがこんだけ指摘されているということです。
それで、特に火葬費などの葬祭扶助っていうんですか、これがその２年間で１億5,000万円も基準額を超えていましたよとか、そういうようなことが書いてありましたので、やっぱりこういう点もしっかりと内容を精査しながら受給をしていただきたい。やはり、これは市民の税金ですから、確かに東京都がほとんど出しますけど、三鷹市もそれなりに出しているんですから。今71億円ぐらい出ていますね。そういうことはしっかりと、やはり国民の税金、三鷹市の税金ですから、やはりしっかりとそこは精査してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。５時前に終わりたいと思いますので、私の質問はこれで終わらせてもらいます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後４時57分 散会
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