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午前９時30分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成26年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は大変御多用の中、全員協議会を開催していただきましてどうもありがとうございます。このたび平成26年度の予算案を取りまとめましたので、予算編成の考え方及び現段階における具体的な内容につきまして議員の皆様に説明をさせていただきます。
まず、お手元の資料の１ページをごらんください。初めに平成26年度予算の特徴点を申し上げます。三鷹市の歳入の根幹である市税収入は、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の決算と同程度にまで回復するものと見込んでいます。また、公共施設等の都市基盤の更新を通じ都市再生の推進に力を入れるとともに、市民の皆様のセーフティーネットを確保するため社会保障関連経費の増加にも適切に対応していきます。一方、市税収入に回復の兆しが見られるとはいえ、依然として厳しい財政状況にあることから、持続可能な自治体経営に向け健全な財政運営を一層推進することといたします。
さて、こうした特徴を持つ平成26年度予算ですが、一般会計の予算規模は663億3,500万円で、前年度比15億4,500万円余、2.4％の増となります。これは、都市再生の積極的な推進や社会保障への適切な対応、子ども・子育て支援の拡充が大きく影響しています。
２ページをごらんください。特別会計全体の予算規模は377億9,200万円余で、前年度比10億8,000万円余、2.9％の増となります。これは介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療といった社会保障に関連する特別会計の予算規模がいずれも前年度と比較して増となったことなどによるものです。なお、一般会計予算と各特別会計予算の総計は1,041億2,700万円余で、前年度比26億2,600万円余、2.6％の増となっています。
４ページをごらんください。市税収入は352億7,100万円余で、前年度比14億5,900万円余、4.3％の増を見込んでいます。これは納税義務者数や給与所得の伸びによる個人市民税の増、業績回復による法人市民税の増、家屋の新増築による固定資産税の増などを反映したものです。
市債に関しましては、後年度負担に配慮し、できるだけ発行を抑制するよう努めました。一般会計の市債発行予定額は44億9,000万円余で、前年度比3.8％の増となっていますが、普通建設事業費の伸びと比較すると一定の抑制が図られたものとなっています。
基金についても、後年度の財政需要を勘案し、できるだけ取り崩しを抑制するよう努めました。一般会計における取り崩し予定額は16億5,800万円余で、前年度比52.2％の大幅な減となっています。
続きまして、平成26年度予算編成の考え方について申し上げます。６ページをごらんください。平成26年度は、第４次三鷹市基本計画における前期の最終年次に当たります。一方、近年の社会保障関連経費の伸びは市税収入の回復を大きく超える規模となっており、依然として厳しい財政状況が続いています。したがって、平成26年度予算は第４次三鷹市基本計画の着実な推進と自治体経営の基盤強化の２つを基本に据えて編成作業に取り組みました。
１点目の第４次三鷹市基本計画の着実な推進に関しては、各プロジェクトで計画した施策を中心に、着実かつ積極的な事業展開を図っていきます。都市再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備については着実に施設整備を進めるとともに、管理運営計画の策定に取り組みます。また、上連雀分庁舎（仮称）の整備や三鷹台団地周辺地区における公共施設の整備・再配置を進めることとしております。
コミュニティ創生プロジェクトでは、地域ケアネットワーク事業を推進するほか、地域のきずなづくりや地域交流の活性化に向けた具体的方策について検討を進めていきます。
危機管理プロジェクトに関しては、市民の皆様の自助と共助の取り組みを強化するとともに、市と防災関係機関の公助連携を推進します。
このほか、重点プロジェクトに関連する取り組みとして、子ども・子育て支援新制度への移行に向けた検討・準備を進めるとともに、待機児童解消に向けて保育定員の拡大を図ります。また、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についてもさらなる内容の充実に向けた取り組みを進めます。さらに、認知症にやさしいまち三鷹の推進や北野の里（仮称）を中心としたまちづくりの検討などに取り組むこととしています。
続きまして、８ページをごらんください。平成26年度予算編成の考え方の２点目は、自治体経営の基盤強化です。市税収入の増が見込まれるとはいえ、市民の皆様のニーズが多様化し、また社会保障関連経費の増加が続く中で、持続可能な自治体経営を行っていくためには、行政サービス水準の適正化を図ることが必要です。そのため、できるだけ経費をかけずに事業のレベルアップと市民満足度の向上を図るゼロ-アップ創造予算を推進するとともに、新たな行政評価の取り組みである、対話による創造的事業改革手法によってサービスの質と量の適正化を図ります。受益と負担の適正化に関しては、既に12月議会で議決をいただいている下水道使用料の改定に加え、国民健康保険税についても負担の適正化と国保財政の健全化に向けた改定を行うこととしています。
さらに、サービスの質を確保しつつ効率的に事業を推進する観点から民営化・委託化などにも積極的に取り組んでいきます。学校給食調理業務や北野ハピネスセンター成人部門の委託化のほか、三鷹市社会福祉事業団に運営を委託している公設民営保育園について、公私連携型民設民営保育園への移行に向けた準備を進めます。
さて、自治体経営の基盤強化には柔軟で機動的な推進体制の整備も欠かせません。そのため職員定数の見直しなどによって人件費の抑制に努めるほか、組織の見直しにも取り組むこととしています。具体的には、危機管理を強化する観点から、生活環境部安全安心課を、防災を所管する総務部に移管するとともに、健康福祉部に新たに障がい者支援課を設置します。また、都市整備部まちづくり推進課に外環対策担当を設置するとともに、再開発係を都市再生推進本部事務局に位置づけ、都市再生の取り組みを一層推進していきます。
さらに、平成26年度予算においても、引き続き公共施設等の適正な保全・管理に配慮をしています。学校施設の非構造部材の耐震化に向けた調査や下水道施設の老朽化対策など、公共施設等の都市基盤の長寿命化の推進に努めることはもちろん、公共施設維持・保全計画2022に基づく予防保全にも積極的に取り組むこととしています。また、公共施設総点検運動を推進し、施設の維持管理業務の適正化にも努めていきます。
10ページをごらんください。国や東京都等との適切な関係の確立と財源確保も自治体経営の基盤強化に向けて取り組まなければならない重要な課題の１つです。国の政策に基づいて行われる社会保障・税番号制度や子ども・子育て支援新制度は市民サービスの基盤となるものです。そのため、国や東京都からの情報収集を適切に行い、財源を確保しながらシステム開発を行うなど、円滑な事業実施に向けた取り組みを進めます。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金については、国の予算措置に合わせ、平成25年度３月補正予算に事業費を計上した上で平成26年度に繰り越して予算執行を行うことを予定しています。
また、国や東京都の補助金の確保に努め、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や緊急雇用創出事業などにおいて積極的な補助金の活用を図ることとしています。常々増額を要望している東京都市町村総合交付金についても、一定の増額を見込んでいるところです。なお、消費税率の引き上げに当たり、国は法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資を拡充する方針を決定しました。さらに、今後予防接種の新たな定期接種化が予定されており、その地方負担は交付税措置で対応することとされています。こうした地方交付税不交付団体の不利益については、引き続き国に対して強く意見を述べるとともに、都市財政基盤の充実強化を要望していきたいと考えています。
さて、市民の皆様のニーズに的確に対応しながら持続可能な自治体経営を推進していくための基盤は健全な財政運営です。そのため、市税等の口座振替手続の簡素化やきめ細かな納税相談に取り組みながら、滞納整理を強化するなど収納率の向上に努めるとともに、市債権の管理基準に関する条例の検討を進めていきます。
また、市債の発行や基金の取り崩しの抑制に加え、土地開発公社の借入金の繰上償還を行うなど、健全な財政運営の維持に努めます。さらに、平成26年４月からの消費税率引き上げに関しては、適切な予算対応を図るとともに、税率引き上げに伴う地方消費税交付金についても一定の増額を見込んだところです。なお、消費税率引き上げによる地方の増収分は、当初は年金、介護、医療、子育てに充てることとされていましたが、ことしになって送られてきた国の通知によると、三鷹市でも機会を捉えて主張してきましたが、全国市長会等自治体の意見を尊重し、障がい者サービスなどにも充当できることとされました。
それでは、12ページをごらんください。外郭団体等の健全な運営に向けては、事業見直しや繰越金の適正化、留保資金の活用などの協力をお願いし、補助金等の抑制に努めています。
以上、平成26年度予算の概要と予算編成の基本的な考え方について説明させていただきました。予算案に関する御要望等につきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えております。
引き続き、各会計予算の係数面や具体的な事業の概要につきまして、各担当より説明をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。よろしくお願いします。私からは、各会計の計数的な特徴点を御説明させていただきたいと思います。資料の14、15ページをお開きください。まず、一般会計の歳入歳出でございます。右側の歳出予算から特徴を申し上げます。
まず、第２款 総務費でございますが、前年度比14億1,000万円余、14.7％の増でございまして、こちらは新川防災公園の整備がより進捗することによる増のほか、コミュニティ・センター改修事業費、駅前コミュニティ・センターの空調機の改修などによりまして増となっているところでございます。
次に、第３款 民生費ですが、７億4,400万円余、2.5％の増でございます。障がい者自立支援給付費の増でありますほか、三鷹台団地周辺複合施設整備事業に本格的に取り組むことなどによる増でございます。
第４款 衛生費でございますが、前年度比１億8,100万円余、4.6％の減でございまして、こちらはごみ処理場管理運営費、旧環境センターの経費の減が要因となっているところでございます。
第７款 商工費でございますが、前年度比4,000万円余、11.3％の増でございまして、ものづくり産業集積推進事業に取り組むことなどによるものでございます。
第８款 土木費でございますが、前年度比４億5,300万円余、8.1％の増でございます。こちら、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業におきまして、本年度は建物への助成を計上することなどによる増でございます。
続きまして、第10款 教育費でございますが、７億2,400万円余、9.9％のマイナスでございますが、こちらは前年度に取り組みました第三小学校建てかえ事業、また南部図書館整備事業などが終了することなどによる減でございます。
続いて第11款 公債費ですが、前年度比１億6,800万円余、3.8％の減でございまして、引き続き公債費の減少傾向が続いているところでございます。
続きまして、左側のページでございますが、歳入予算に移ります。第１款 市税は、市長御説明のとおり、前年度比14億5,000万円余の増でございます。そのほかといたしましては、第６款 地方消費税交付金が前年度比６億2,000万円余、35.0％の増でございまして、こちらのうち税率引き上げ影響分は５億400万円余という内容となっているところでございます。そのほか、一般財源については増及び減のものがございますが、第１款から第10款までを合わせました一般財源総額で、前年度と比較いたしますと、全体で23億4,000万円余の増となっているところでございます。
続いて第13款 国庫支出金におきましては５億6,000万円余、6.0％の増となるとともに、第14款 都支出金においても６億200万円余、8.7％の増となっております。共通しているものとしては、緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金の国及び都の財源が増となっていることが要因となっております。また、国庫支出金におきましては、これに加えて障害者自立支援給付費の国の負担金が増となっているところでございます。
また、第14款 都支出金におきましては、市町村総合交付金が増となっていることも要因となっているところでございます。
続いて第15款 財産収入ですが、土地売払収入の減によりまして３億6,800万円余、47.8％の減となっております。
第17款 繰入金、基金の関係及び第20款 市債については市長説明のとおりでございます。
以上が一般会計の特徴点でございまして、続きまして、特別会計の特徴点に移ります。16ページをお開きください。まず国民健康保険事業特別会計でございます。こちらの右側、歳出ですが、第２款 保険給付費でございます。前年度比２億8,700万円余、2.5％の増でございまして、診療報酬の改定0.1％を含みながら医療費増を反映したものとなっております。
また、左側、歳入でございますが、第１款 国民健康保険税、こちら改定をお願いする関係上、１億300万円余、2.6％の増となっておりますが、第８款 繰入金、こちらも8,900万円余、3.2％の増となっているところでございます。
続いて、下水道事業特別会計でございますが、右側、歳出の第１款 下水道事業費の中の３項 建設費でございますが、前年度比6,100万円余、7.6％の減でございまして、こちら前年度に取り組みました井の頭ポンプ場施設改良事業、非常用自家発電設備設置工事の終了による減の影響でございます。また、左側、歳入ですが、第２款の使用料ですが、こちらは改定のため２億3,300万円余、14.9％の増となりました。このため第５款 繰入金におきましては、前年度比１億9,700万円余、15.7％の減となっているところでございます。
続いて18ページでございます。介護サービス事業特別会計でございますが、こちら右側の歳出、第１款 介護サービス事業費でございます。各施設とも経営改善に取り組んだところですが、どんぐり山と牟礼老人保健施設については、施設改修あるいは備品更新のために増となっているところでございます。また、左側、歳入ですが、第３款 繰入金2,900万円余、11.0％の増となっているところでございます。
続いて、介護保険事業特別会計でございますが、本会計は第五期介護保険事業計画３年目の予算計上でございまして、保険料に変更はございません。右側、歳出ですが、第２款 保険給付費でございます。給付費の増によりまして５億3,100万円余、5.0％の増となっております。また、左側の第６款 繰入金ですが、このために全体増となっておりまして、第２項の基金繰入金の増もありまして、また第１項、一般会計からの繰入金も6,700万円余、4.1％の増となっているところでございます。
次に後期高齢者医療特別会計ですが、こちらの右側、第２款 広域連合納付金でございます。医療費増の影響によりまして１億9,500万円余、6.0％の増となっております。左側、歳入ですが、第１款 後期高齢者医療保険料は、保険料改定を見込みまして１億5,500万円余、8.5％の増となっております。また、第３款 繰入金におきましても5,000万円余、3.3％の増となっているところでございます。
以上が各会計の特徴点でございまして、引き続きまして20ページから債務負担行為等の表になっております。この１ページ目の表につきましては、特徴あるものは後ほど事業編にも触れておるところでございますので、ここでは省略させていただきますが、次の22ページをごらんください。この16番から24番までが今年度の特徴でございまして、これは既に複数年度の契約が終わっているリース等の経費でございますが、この今年４月からの消費税の改定の関係で、その増額分について、平成27年度以降まで続くものについてここで改めて債務負担をお願いするものでございます。なお、25番、26番については土地開発公社の関係でございまして、先行取得の資金として10億円を計上するものでございます。一番下が繰越明許費ですが、こちらは後ほど御説明させていただきます。
以上が総括的な特徴点でございまして、この後、土屋部長から事業の説明をするところですが、私から特に36ページのところを御説明させていただきたいと思います。事業の中の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進でございます。本年度予算は33億9,800万円余でございまして、前年度比５億4,200万円余の増となっておりまして、こちらは建設工事がいよいよ本格化することなどによりましてこのような経費となっているところでございます。
内容でございますが、１番といたしまして、ＵＲ都市機構が国の補助を直接受けて行う防災公園の整備に係る負担金ということで、16億5,200万円余となっております。この内容は御案内のとおり、この表にあるとおりＵＲの事業に対して国庫補助金をＵＲ自身が受けるというスキームでございます。この中で、「なお」のところの説明にあるとおり、ＵＲが受ける見込みの国庫補助金13億7,200万円はほぼ確実に確保が見込まれているところですが、事業の執行状況により、これが執行が減る可能性があるところでございます。このため、この平成26年度分を不用額として残し、翌年度にまた再申請するよりも、既に確保した国庫補助金の枠を繰り越して使用したほうがこの財源を確実に取得できるという考え方のもとに、この事業費の全額を繰越明許費を設定させていただくものでございます。
続いて、２番が多機能複合施設整備の推進ということで、14億2,500万円余というところでございます。そして３番目が電線類地中化整備の推進ということで２億9,900万円余ということで、こちら敷地の北側の市道拡幅部分を含めてこの事業をさらに推進するものでございます。そして４番目として、管理運営計画等の検討ということで、788万4,000円という計上でございます。これが今年度予算の主な姿でございますが、ここで次の38ページをお開きください。
こうした中、全体事業費がどのような内容となっているかを改めて御説明させていただきたいと思います。また、この記述は前年の施政方針における事業編とほぼ記述を同じ形にしておりまして、比較しやすいようにしているところでございます。38ページ下のところのＡのところの防災公園及び多機能複合施設等の用地費、施設整備費等に係る市負担額で167億9,300万円と記述しております。これが前年度当初予算時点との比較では、２億600万円の減となっているところでございます。内容としては、右側の39ページの上のほうに表がありますが、一番上の年度別の事業費の表、こちらの合計欄、まる３の一番右のところに216億8,100万円と書いてあると思います。こちらは前年度当初比較では、３億8,300万円のマイナスとなっておりまして、こちらＵＲ自身が契約を行いました建設工事の入札差金の一部をこの事業費全体に反映したものでございます。
また、一方で、財源のところの表が下にございます。この国庫補助金のところの合計、まる４のところの一番右でございますが、49億2,300万円となっているところでございますが、こちら建設工事費の減を反映し、当初比較では１億7,900万円の減となっているところでございます。
こうしたものなどの合計によりまして、中ほどにありますまとめ表の合計のところですが、167億9,300万円ということで、先ほど申し上げました２億600万円のマイナスとなっているところでございます。
そして、下のほうにＢとある関連事業費の項でございます。23億6,800万円ということですが、前年度から変化した内容もここに記述しておりまして、説明文の３行並んでおりますが、２行目の後半からあります管理運営検討関係費、掘削土の保管や事業用地の管理工事等の記述もここに加えて、その金額をここに合算したため、１億8,100万円の増となっているところでございます。
このように事業における事業費及び財源の精査をしたところでございますが、さらに40ページをごらんください。新たな財源確保も図ったところでございます。多機能複合施設整備に係る都補助金ということで、１階の子ども発達支援センター部分と３階の福祉センター部分につきまして、東京都の包括補助が確保できる見込みとなりましたので、新たな財源として１億2,000万円とともに、市町村総合交付金におきましては平成26年度当初予算計上分も含めまして３億3,600万円ということで、合計で４億5,600万円の新規獲得財源もここに掲載したところでございます。
このため、実質的な市負担額としては118億6,000万円ということで、前年度当初比較では４億8,100万円の減ということで、このように負担の抑制を示しているところでございます。なお、例年掲載している公債費及び市債残高の推移ですが、このため全体的に将来負担に減少傾向は変わらないということを改めてお示ししているところでございます。私からの説明は以上でございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、私から引き続きまして、平成26年度予算における主要事業の中から特徴的なものについて御紹介させていただきます。資料の34ページをごらんください。６の三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進です。平成26年度は杏林大学による「地（知）の拠点整備事業」の支援など、正会員・賛助会員とのさらなる協働の取り組みを進めていきます。
右側、35ページをごらんください。８の第４次三鷹市基本計画の第１次改定に向けた準備です。市民満足度・意向調査や基礎資料の作成などに取り組むとともに、まちづくり総合研究所において政策課題の調査研究を行います。
41ページをごらんください。10の社会保障・税番号制度導入への対応です。制度の運用に向けて全庁的な検討を行うとともに、情報システムの改修や構築に取り組みます。その下、11のＩＣＴ街づくり事業の推進等の地域情報化プラン2022の推進です。株式会社まちづくり三鷹が総務省の実証事業を受けて構築したシステムについて、実用化に向けた取り組みを進めます。
43ページをごらんください。14の上連雀分庁舎（仮称）整備事業の推進です。耐震性の確保と利便性の向上を図るための建てかえ工事に向け、利用団体の意見を聞きながら実施設計に取り組みます。
45ページをごらんください。18の牟礼コミュニティ・センター耐震補強の実施です。本館の耐震補強工事を行うとともに、経年劣化が進んでいるプールサイドなどの改修工事を実施いたします。
47ページをごらんください。23の管理不適切な空き家等に関する適正管理の推進です。良好な住環境の維持・保全に向け、空き家等の適正管理条例（仮称）の制定に向けた取り組みを進めます。
48ページをごらんください。24の安全安心まちづくり事業の普及拡大です。商店会や町会などの地域団体と連携しながら防犯カメラの設置を推進いたします。
51ページをごらんください。１の地域ケアネットワークの推進です。市内７カ所目となる大沢地区において地域ケアネットワークの設立に向けた取り組みを進め、本事業の全市展開を図ります。
52ページをごらんください。２の災害時要援護者支援事業の推進です。市独自の支援事業を推進するとともに、災害対策基本法の改正を受け災害時避難行動要支援者名簿の作成に取り組みます。その下、３の見守りネットワーク事業の推進です。協定を締結している民間事業者に携帯カードを配付するなど、一層の連携を深めながら事業を推進していきます。
54ページをごらんください。６の障がい福祉計画（第４期）の策定です。地域自立支援協議会における検討など、幅広く市民や関係団体の意見を聞きながら、平成27年度から平成29年度までの計画を策定します。
右側、55ページをごらんください。９の北野ハピネスセンターの効率的な運営です。成人部門を委託化し、医療的ケアを含む生活介護事業などを円滑かつ効果的に進めていきます。その下、10の認知症にやさしいまち三鷹の推進です。引き続きもの忘れ相談シートを活用した取り組みを進めるほか、地域包括支援センターと連携し、啓発イベントなどを実施いたします。
57ページをごらんください。１の子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備です。平成27年４月からの新制度施行に向けて、各種条例の制定や事業計画の策定などの事前準備を進めます。
58ページをごらんください。２の在宅子育て支援の推進です。すくすくひろばの子育て支援コーディネーター機能を拡充するほか、引き続き保育園の地域開放事業などに取り組んでまいります。下の４、公設民営保育園の民設民営化に向けた検討・準備です。社会福祉事業団に委託している公設民営保育園を公私連携型の民設民営保育園へ移行するため検討・準備を進めます。
右側、59ページをごらんください。５の公立保育園の弾力運用による保育定員の拡大。そして、その下、６の私立認可保育所の開設。さらに、次の60ページの７、グループ型家庭的保育室の運営支援、そして、右側61ページの山中保育園のリニューアル工事と保育定員の拡充です。これらはいずれも待機児童解消に向けた取り組みで、平成26年度は全体で145人の保育定数の拡充を図ります。
65ページをごらんください。14の三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の推進です。このうち１点目は、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備です。五小学童保育所、なかよし教室、三鷹台地区公会堂を集約した複合施設について整備工事を行います。
続いて２点目は、次の66ページの牟礼・三鷹台団地周辺地区の施設整備に向けた設計です。牟礼地区公会堂、災害対策用備蓄倉庫、そして三鷹台、高山統合保育園の整備に向け実施設計に取り組むものです。
70ページをごらんください。１の各種がん検診の実施です。胃がん検診においてハイリスク検診（ＡＢＣ検診）を新たに導入するとともに、バリウムレントゲン検診の定員を拡充します。
74ページをごらんください。７のサステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進です。引き続き庁内で検討を進めるとともに、平成26年度からは関連事業として備蓄食糧品の有効活用に取り組みます。
77ページをごらんください。３の使用済み小型電子機器等の再資源化の促進です。小型家電の回収ボックスを市民センターやコミュニティ・センターなどに設置し、再資源化を促進します。
81ページをごらんください。２の農業公園の機能の拡充による農のあるまちづくり事業の推進です。農業公園開園10周年に当たり、記念事業を開催するとともに実習農園の拡充を図ります。
84ページをごらんください。５のものづくり産業の集積・強化の支援です。製造業などの維持・発展に向け、事業者の市内移転や設備投資に対し費用の助成を行います。
86ページをごらんください。１の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進です。引き続き用地取得を進めるとともに、電線類の地中化整備などに取り組みます。
92ページをごらんください。４の東京外郭環状道路に関する調査・検討です。北野の里（仮称）の整備や中央ジャンクション周辺のまちづくりなどについて調整・検討を進めてまいります。
右側、93ページをごらんください。５の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。関係権利者やＵＲ都市機構と連携しながら施設計画や事業手法などを検討し、都市計画決定に向けた手続を進めます。その下、６の都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備の促進と、次の94ページの７、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備の促進です。いずれも引き続き用地取得を進めるものです。また、連雀通りにつきましては整備に向けた詳細設計にも取り組みます。
100ページをごらんください。３の市民の自助と地域の共助の強化です。防災出前講座やミニ防災訓練を実施するほか、ネットワーク大学と連携し地域の防災リーダーの育成に努めます。
105ページをごらんください。２の学校給食の充実と効率的な運営の推進です。平成26年度から新たに北野小学校と第六中学校で調理業務の民間委託を開始いたします。
106ページをごらんください。３のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。さらなる内容の充実を図るとともに、積極的な広報活動にも取り組んでいきます。
108ページをごらんください。８の幼稚園就園奨励費補助事業の実施です。幼稚園と保育園の保護者負担を平準化するため助成制度を拡充いたします。
右側、109ページをごらんください。１の学校体育館の耐震補強の実施です。耐震診断内容の再調査を踏まえ、計画的に耐震補強工事を進めていきます。その下、２の学校施設の長寿命化及び非構造部材の耐震点検等の実施です。現況調査を実施いたしまして、平成27年度以降、計画的に施設の改修に取り組んでまいります。
110ページをごらんください。４の中学校特別教室等の空調設備整備の推進です。一部未整備となっております中学校の特別教室などに空調機を整備するため実施設計に取り組みます。
右側、111ページをごらんください。２の大沢二丁目古民家（仮称）の整備の推進です。平成27年度の公開を目指し、古民家の復原工事を行います。
112ページをごらんください。３の新たな図書館システムの開発です。地域の活性化に向け、Ｒｕｂｙを活用した図書館システムの開発に取り組みます。
115ページをごらんください。２のキャッシュカードによる口座振替登録手続の開始です。窓口に専用端末機を設置し、市税、国民健康保険税などの口座振替新規登録手続の簡素化を図ります。
119ページをごらんください。３の下水道施設の長寿命化の推進です。施設の長寿命化に向けた対応の方策を下水道再生計画として取りまとめるとともに、優先度の高い施設の詳細調査を実施いたします。
120ページをごらんください。１の第六期介護保険事業計画の策定です。社会保障と税の一体改革や関連する法律との整合を図りながら、平成27年度から平成29年度までの計画を策定します。
以上、平成26年度の主要事業の一部を御紹介させていただきました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で、市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより平成26年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民主党、４番、日本共産党、５番、にじ色のつばさ、６番、みんなの党といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（宍戸治重君） それでは、自由民主クラブを代表して、内示に当たり予算編成にかかわる事項について質問をいたします。
日本の経済の景況感は経済の回復が経済指標に示されるようにはなりましたが、市民の生活にはまだ感じられない状況であります。三鷹市の財政は現時点において引き続き歳入と歳出の間に大きな隔たりがあります。市税収入には一定の回復の兆しとして14億5,900万円の増収が見込まれております。市税と各種交付金を含めると20億円を超えることが示されております。一方では、社会保障関連経費の激増が税収回復の見込みを大きく超えている規模となっている。また、消費税率の引き上げに伴う物件費を初めとする支出増加が予想できると示されております。また、行財政改革を進め、ゼロ-アップ創造予算編成、事務事業総点検運動、さらには対話による創造的事業改革手法の活用で予算編成がされたと思っております。
さて、市税収入は一定の増収が示されましたが、経済の回復は予断を許す状況ではないと考えております。大型施設の実現、そして今後予測される公共施設の更新、また社会保障関連経費の増嵩が予想される中で、財政需要はさらに高まっていくものと考えております。将来をしっかり見据えた財政運営が必要と思います。
ここで市長に質問をいたしますが、ただいまの景況感をどのように捉え、市財政に及ぼす影響と今後の市政運営の考え方をお伺いしたい。
また、予算編成に当たってどのように配分されたか、考え方をお伺いしたいと思います。
また、各種交付金の増加は、制度の財源が国や都だけでなく市負担部分がある場合が多いことから、市負担部分の増加が市財政に大きく影響するものと考えております。その影響をどのように捉え、またそれにどのように対応されたのか、お伺いしたいと思います。
消費税増税が財政に与える影響と今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
また、予算編成に当たって、影響を受ける事業とその総額についてもお伺いしたいと思います。
また、物件費への影響と対策が必要と考えますが、その考え方と取り組みについて伺います。
続いて、予算編成の基本的な考え方として、最小の経費で最大の効果を上げる創意工夫としてのゼロ-アップ創造予算編成に取り組まれました。経費をかけない事業のレベルアップ、前例にとらわれない事業手法への転換に取り組まれたとありますが、その取り組まれた事業、また、その効果をどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。
また、行政サービスの適正化による効率的、効果的な財政配分を行うために、対話による創造的事業改革手法の取り組みが行われました。対話による創造的事業改革手法の考え方、また行政サービス水準の適正化の考え方、また取り組まれた事業名と効果についてお伺いをしたいと思います。
社会保障関連経費が年々増加し、高齢化の進展によりさらに増加することが予測できます。予算編成に当たり、介護保険、医療費等の給付金、広域連合納付金の伸びについてどのように予測を行ったのか、また給付費削減に向けた取り組みについてどのような議論がされたのかをお伺いいたしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問ありがとうございます。予算編成の考え方について基本的な御質問をいただきました。その幾つかについて私からお答えさせていただきまして、その他については担当より補足をいたさせます。
まず１点目で、景況感をどのように捉えているか、それを市の財政に与える影響からどのような取り組みを、平成26年度予算では工夫したかという御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、景気をあらわす、いわゆる経済動向の指標については上昇傾向があり、株価や、あるいは急速な円高から円安への移行など、この１年間では大きな変化が見られつつあると思います。ただ、市民の皆様、あるいは市内の中小企業等事業者の方に伺いますと、まだまだ具体的な影響についてはこれからではないかというような声があるということは質問議員さんと同じような感覚を持っております。
そこで、私たちとしては丁寧に市税の動向についても吟味をいたしました。そこで先ほど御説明いたしましたように、市税につきましても、この間一貫して、４ページに示しておりますように減少、あるいは横ばいの傾向でございましたが、リーマン・ショック前の平成20年度の段階ぐらいまでは回復しているというふうに見込んだわけです。しかし、それはその時点に戻っただけであって、急激に増加している右肩上がりを考えたわけではありません。その意味では、私たちとしては、いわゆる納税者の方が今後所得が、よりベアの上昇などで保障されていくということを見込みましたが、あわせてこの間三鷹市では法人業績の回復傾向もあります。
あわせて都市型産業誘致条例を考える中、私たちとしてはぜひ少しでも法人市民税の増を願っているところです。ただ、今回御紹介しましたように、法人市民税については国が交付税の原資にするというような方針を示されたことから、私たちとしてはさらに丁寧にその影響を見なければならないと考えました。
そこで、消費税の影響につきましても、私たちとしては地方消費税が増収になる分、物件費等でこちらが消費税を付加して事業者等にお払いしなければいけない分のプラス・マイナスについても丁寧に見たところです。現状では大幅に地方消費税というのは100％入ってくるわけではなく、見込みでは３割程度で、平年度化されるのは平成27年度からと見込んで、このところも丁寧に見させていただいております。したがいまして、地方消費税が増加するからといって歳出についても安易な気持ちで臨むのではなく、そのプラス・マイナスをしっかりと見込みながら堅実に予算編成をしたところです。
なお、私たちは不交付団体でございまして、社会保障関連経費でいいますと、予防接種が法定化されると、それについては全て真水で保障しなければいけないこと。そうした不利がございますので──もちろん運動していきますが、あわせてその他の部分で国及び東京都の補助金、あるいは交付金等を獲得することに全庁を挙げて臨んでまいりました。
そこで、しかしながら、そうしたものには市の負担分もあるのではないかと、そのことについてどのように考えたかという御質問をいただきました。もちろん市の負担分もあるんでございますけれども、全て市でするのではなく、国の予算、そして東京都の予算、三鷹市の予算を組み合わせることで、例えば防犯カメラですとか、そうしたものを設置していただければ市の安全安心度は高まるというようなこともございますので、単純に交付金や補助金があるからそれを使おうというような考え方ではなく、三鷹市の市民の皆様のニーズ、また議会の要望事項、そうしたものをよく精査いたしまして、絞り込んできたということもございます。
私からの最後ですが、社会保障関連経費の増について、介護、国民健康保険、あるいは後期高齢者等、給付費の削減についてどのような取り組みをしてきたか。これは担当より補足をしてもらいますけれども、私たちとしては、やはりセーフティーネットというのは基本的には確保するのが国の、あるいは自治体の行政の責務だというふうに考えています。したがいまして、健全な運営をすることがまず第一義的に大切なことです。したがって、例えば国民健康保険等医療費であれば、適切なジェネリック医薬品の奨励をさせていただくことはもちろんですし、予防に努めるということで特定健康診査についても、三鷹市は東京都の中でも相対的に受診率が高いというようなこともございますが、予防に努めていただくような啓発、また後期高齢者医療制度については、広域連合の協議会の一員としてできる限り市民の皆様の保険に関する負担が減るように、東京都と交渉して東京都の基金を使うことによって保険料についても、相対的には値上げとはなりますが、これでも１割、10％を超すところを４％台に抑えるなど工夫をしたところです。
したがって、まずは健康ということを努めていただくことで、予防、あるいは診査の奨励、あるいは、介護予防の奨励、そしてジェネリック医薬品のこと、それから医師会、歯科医師会、薬剤師会初め医療関係の専門家の皆様の御理解をいただくことに努めております。まず、来年度はがんの検診につきましても、受益者負担について、できればワンコインで済むような形で進めたいと考えているところです。私からは以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市長の答弁に補足いたしますが、消費税の関係でございます。影響を受けるものは物件費を中心とした経費で、要は需用費でありますとか、備品費、委託料、使用料、また建設事業費の工事費等でございまして、今年度速算では、歳出ベースでは３億6,000万円から7,000万円程度の影響を受けたのではないかと現時点で見ているところです。消費税については、基本的には適正に転嫁というのが国の方針でございますので、それを念頭に置きますが、市もコスト削減の努力もする関係上、予算編成方針においては基本的にはマイナスシーリングの中でそれを極力吸収していただきたいということで、全体として消費税の増を含み、マイナス１％シーリングの中で何とか工夫していただきたいということで庁内の体制を図ったところでございます。
今後も消費税については適切な市町村への交付を期待しているところですが、これにつきましては、これまでも申し上げているとおり、市税増があったとしても、これまで社会保障経費をかなり上回っているわけでございますので、そうした経費の振りかえというか、それに充てるなど、今後も財政の好転に向けてこれを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、幾つか御質問にお答えさせていただきます。
まず交付金について御質問をいただきました。各種交付金といたしましては、全体で約９億円の前年度比の増となっております。このうち５億円ほどは消費税の増税分に伴う消費税交付金の増ということですので、残りの４億円弱、これに関しましては一般財源として市のほうで所要の経費にしっかりと充当させていただきたいと。特に株式を譲渡した所得割交付金ですとか、そういったところ、景気の動向を反映して増となっておりますけれども、そうしたものはしっかりと一般財源として必要な経費に充当させていただきたいというふうに考えております。
続きまして、ゼロ-アップの取り組みについての御質問をいただきました。ゼロ-アップとしてどのような取り組みをやったかということなんですけども、幾つか例示をさせていただければと思います。既に資料のほうにも記載はさせていただいている部分もございますけれども、例えばネットワーク大学におきましては寄附講座を充実させるということで、市の経費をかけずにネットワーク大学の授業を充実させるというような取り組みがございます。また、防災関連といたしましては、防災出前講座に加えまして、出前型の防災訓練、ミニ防災訓練、あるいは、これはサステナブルの政策とも関連するんですけれども、今ある備蓄品を有効に使って、それを例えば訓練で使うと、消費期限切れの間際の備蓄品を有効に使って、それを例えば防災訓練等で使うことによって、環境にも配慮しつつ、経費も削減しつつ、そして市民への啓発活動を図っていくというような取り組み等がございます。そのような形でゼロ-アップ創造予算、職員みんなでいろいろと工夫をしながら考え出してきたところです。
続きまして、対話型の行政の見直しということなんですけれども、基本的にはこれは職員が、例えば企画の職員、そして所管課の職員、それがいろいろと課題を整理いたしまして、そして一定の取りまとめを行いまして、新たな行政サービスの質を確保しながらの経費削減ということに取り組んだものになります。
幾つか例示をさせていただきますけれども、例えば一般障がい手当についても、国の制度改正、そういったものを踏まえまして難病手当についての一定の見直しを図っていこうというようなことがございます。また、箱根みたか荘の廃止に伴いまして宿泊助成をどうしていくのかということについても真剣な議論をして、一定の結論を見たところでございます。そのほかに、例えば幼児の二人同乗用自転車のレンタル、これにつきましても事業開始年度にはもちろん非常に注目もされましたし、効果がございました。ただ、現在その自転車の購入費が、例えば５年間使用料をいただいて使っていただくのとほぼ同程度で購入ができるというようなことがわかりましたので、そういったところはやっぱり市としてのサービスについては一定の役割を終えたのではないかというような議論で、事業の見直しを図らせていただいたということです。
そのほか、細かい話ですけれども、例えばスポーツ傷害の見舞金等につきましても、今はいろいろな保険制度、あるいは市のほうでもボランティアの関係の保険ですとか、そういったものがいろいろございますので、そういったものについてもやはり昭和四十何年からやっているような事業ですので、それについても一定の役割を終えたのではないかというようなところで一定の見直しを図らせていただくということです。
こういった形でいろいろ見直しをやらせていただいておりますけれども、対話型のこういう見直し等を含めまして、平成26年度予算におきましては一般財源ベースで大体２億円ほどの経常経費の削減を図るというような取り組みを進めてまいりました。
なお、社会保障関連経費につきまして、予算の組み方といたしましては、介護保険事業に関しましては、介護保険事業計画にのっとった形での予算編成をしております。また、国民健康保険ですとか後期高齢者医療に関しましては、ここ数年の伸びを一定程度見ながら、例えば医療費の改定ですとか、そういったものを盛り込みつつ、適正な予算編成をさせていただいたものというふうに考えております。
◯議員（宍戸治重君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただくところですが、私の言葉が足りなかったのかどうかと思いますけれども、行政サービスの適正化ということについても質問させていただいたようなところですが、適正な行政サービスとは、何でも市民からすればサービスがあればあったほうがいいということにもなろうかと思いますけれども、市長の考え方として適正なサービスということに視点を置いて行財政改革に取り組んでいらっしゃると──水準の適正化ですね、そのことについてどのようにお考えか、いま一度お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 行政サービス水準の適正化というのは、私たちにとっては常なる課題だと思います。つまり、市民の皆様にとっては、例えば保育園の待機児を解消するというのは、待機児を実際抱えていらっしゃる当事者の方にとっては大変切実な課題です。しかしながら、三鷹市として、例えば保育の質を確保しながら三鷹市のその他の行政の中でどのような水準を、例えば公立の保育園で行っていけばいいのか、民間の保育園に参入をお願いするのか、そういうことについてはやはり慎重に、丁寧に考えていかなければならないと考えています。
そこで、総合的には待機児解消という目的を置きますけれども、そのときに市民の皆様に対してどのようなあり方が望ましいのかというのを考えていくということが重要になっていくと思います。例えば、一例を挙げますが、三鷹市で進めております学校給食の委託についてもさまざまな御意見があることは承知していますが、私たちとしては学校給食調理業務については自校方式を堅持するということ。したがって、教育委員会に栄養士をきちんと各校配置するということをお願いしつつ、適正な順番で順序を立てて、今働いている給食調理の職員にいきなり、全て三鷹市では民間委託するからほかのところに配置転換を、なんてことをしないで進めていくというように、総合的に考えていくのが三鷹市としての質を考えた。保育の質であれ、給食の質であれ。しかしながら、きちんと経費については削減をしていくと、これを一貫して、貴重な税をお預かりしている三鷹市としては進めていくということになると思います。
その検討のプロセスとして、ゼロ-アップ創造予算もありますし、対話による創造的事業改革手法もありますし、行財政改革アクションプラン2022に基づきまして適切に、計画的に臨んでいくというようなことで進めてまいっておりますが、平成26年度もそのような観点から幾つかの事柄について事業を提案させていただいているところです。以上です。
◯議員（宍戸治重君） ありがとうございました。私が少し気になることは、消費税ということで、誰しもがきちっとお支払いしなければいけないことなんですが、往々に例えばその消費税分を、簡単な言い方をすれば、お支払いする分を商品や、またいろいろな契約においても市民の負担に課せるようなことがあってはいけないなという思いもします。それについてはきちっと内部で消費税の上がる分は上がる分として、また、内部の経費の削減であるとか、そういうことで取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。
また、市民への行政のサービスということで今市長から考え方を聞かせていただいたところですが、これからはやはり行政が担う役割と市民の役割、そういうものをさらに明確化した上で受益と負担をきちっと整理をしていく必要があろうというふうに思っているところです。そういう点については、さらに研究を進めていただいて努力をお願いしたいところであります。
時間がまだ残っているようですが、詳細につきましては代表質問、それから、これから設置されます委員会等で質疑をさせていただく中で検討をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯議員（緒方一郎君） どうぞよろしくお願いいたします。予算の編成に当たってということで、基本的な考え方、少し事例も交えながら御質問させていただきます。
まず冒頭にございますとおり、第４次三鷹市基本計画前期の最終年度ということもございますし、ここで積み残しがあってはいけません。これらの年度当初の政策の実現についてどのようにお考えか。特に個別計画におきます先送りとか、し残しがないようにされるだろうと思いますが、その辺が１点。
それから、第１次改定というお話がございました。各種の意向調査を進められておりますが、前にもお話ししましたとおり、この年度は全国的な国のセンサスもございます。つまり、何通りかの調査が市民の上に、あるいは事業所の上にかぶさってくるわけでございますが、それらのことがやはり効果的に、多重的に政策に反映しなきゃいけないと思うんですね。ある一定の、例えば障がいに係ることでしたら、それの対象者にもちろん行きますけれども、例えば買い物支援等でいうと、それらが移動支援が必要な地域の方に行く。ただ、それはその地域だけではなくて全体にもかかってくることでございますし、センサスはそれを通して政策にも反映しなければいけない。その辺の各種の意向調査、あるいは実態調査、どのように総合化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、歳入のほうでございます。今地方消費税のお話がございました。これが地方消費税として入ってくるのが時期がずれるということですけれども、どのぐらいずれて後半になってきてしまうのか。それから、東京都の場合は包括補助が新規取り組みの対象が出てきているものもございます。例えば送迎の保育ステーションとか、飼い主のいない猫対策というのが新たに来ているわけですけれども、こうした新規の取り組みと既存の実施との入れかえとか更新みたいなものをどのように考えておられるのか。
また、東京都では負担割合が拡充する項目がございます。小規模多機能居宅介護拠点とか、複合型サービスとかございます。やっぱりふえてくるものに対しては、市もこれに応じて拡充していくのか。その辺の考え方、お聞かせください。
歳入の最後は、当初の平成26年度、国や都の予算は見込んでいらっしゃいますけれども、今提出されております平成25年度の国の補正予算でこの市のほうがそれに対象する、あるいは手を挙げるものがあればお教えいただきたいと思います。
では、編成に当たっての個別の中で都市再生についてお聞かせいただきます。幾つかの事例を申し上げますけれども、平成26年度中におけるスケジュール、どこまでやるのか──達成目標とか、あるいは課題はどうなのか、スケジュール、達成目標、課題、この３点からちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、４つございます。
１つが新川防災公園・多機能複合施設でございます。契約、あるいは従来からお願いしておりました下請に市内業者を使うとか、福祉事業所からの購入・調達、どの辺まで進んでいるのか。それから、実際にここを使われます、複合施設等を使われます方の運用や使用面の精査、あるいは委託の準備等々はどの辺まで進んでいるのか。
２番目が上連雀の分庁舎でございますが、ここも使っていらっしゃる方が長年使っていらっしゃって、ボランティアセンターを使っていた方が多いものですから、やはり見直しとか、運用とか、あるいはハンディキャブさんのように代替地の準備ですとか、その辺がこの年度内でどこまで進むのか。
それから、環境センターでございます。洗浄とか、いろいろございます。それから運用形態の今後のありようとか、この年度はどこまで進められるのか、ハード面、ソフト面、ユース面、お聞かせください。
それから、民間が三鷹台団地の北側等がいよいよ工事に入ります。牟礼公団の余り、それから日本無線さんの南側、杏林大学もございますが、こうした民間やＵＲの大規模な開発がいよいよ開始をされることとあわせて、地域の学校環境であるとか、アクセスであるとか、工事期間中の課題であるとか、この辺、平成26年度どのように掌握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、危機管理でございますが、地域防災計画、平成25年度内に国と東京都から想定域が13地域にふえたりして出てきております。それらのことを踏まえて、今年度中の見直しのポイントはどこに置かれているのか。道路のチェック、備蓄の質的、量的な更新、燃料の確保等、お聞かせいただければと思います。
それから、重点プロジェクトの中の２つでございますが、エコタウン、これは従来から戸建てのところは比較的この適用があったんですが、マンションですね。こうしたマンションに対してのエコタウンへの助成とか、あるいは誘導、この辺はどのように年度でお考えになっているのか。
それから、ここで特に自殺について御指摘がございました。市内の自殺者等々、どのように課題として考えられて、今回重点としてこれを大きく取り上げられていらっしゃるのか、考え方をお聞かせください。
それから課題でございます。先ほどからもＸＰのことがございます。どうしても残さなきゃいけない、システムとして独立しているから残してもいいとか悪いとかっていうこともあると思うんですが、本庁と、それから教育関係と分けて、ＸＰがどのようにこの年度内解決をされていくのか。
それから、やはり保護者の方たちが一番関心がございます、子ども・子育て支援新制度についての関係者への周知徹底と対象となる保護者の方々への周知徹底のスケジュールをお聞かせください。
最後は教育でございます。小・中一貫は従来どおり着々とというか、年々と進んでいるかと思うんですが、前教育長のときはＣＳからＳＣとか、いろいろあったんですけれども、小・中一貫、この年度はどこまで、何をお進めいただくというふうに考えているのか。学園内のことはいいんですが、学園間の交流とか、新たな課題とか展開についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは教育だけではございますが、小学校、中学校が避難所としての役割を持っておりますので、先ほどの地域防災計画との絡みで、避難所の運営としての教育と市長部局の連携という観点についてはどのように進められるのか。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、まず第４次三鷹市基本計画の改定に向けてさまざまな調査が行われているけれども、それをどのように多元的、多層的に反映していくのかという御質問にお答えいたします。平成25年度に高齢者及び障がい者、また子ども・子育て支援新制度に向けて保護者等に調査を行っております。この集計段階に入っているわけですが、それを来年度、計画の見直しの中で大いに反映させていただきます。
それに加えて、この間基本計画の改定のときに行っておりました市民意向調査を平成26年度は行わせていただくことになります。そこで三鷹市の調査等の結果の各部署を超えての共有でございますけれども、私たちとしては経営会議でこのような調査については情報の共有をしておりますし、あるいは、質問をつくる際にも、所管の部署だけではなくて企画と関連するところの調査等、含められるものは含めたり。あるいは、何回も市民の皆様に調査へ行くのは負担感もございますので、そういうようなことがないように、１回の調査で複合的に内容がわかるような工夫もしてきたところです。
今回、平成26年度は改定に向けての意向調査を掲げさせていただいておりますけれども、もちろん平成25年度に実施しました調査等を活用しながら、議員さんが御指摘されましたように多元的、多層的に、それぞれが単独の調査だと考えずに、なるべく共有しながら市民の皆様の意向を把握していきたいと考えております。
なお、都市再生のところで、新川防災公園に関して市内事業者の活躍の場についてどのように考えているかということで、私たちとしてもそれは大いに考え、ＵＲ都市機構にも要望書を出して、できる限り市内事業者、あるいは社会福祉法人などの皆様に活躍していただきたいということを申しております。現時点、私が承知している範囲では、市内の社会福祉法人がお弁当等を対応をしていただいているということですので、じわりじわりと私たちの、あるいは議員の皆様の要望等がこの建設工事の中でも反映していくものと考えております。その他については担当より補足をいたさせます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 幾つかお答えさせていただきます。まず消費税ですけれども、事業者の方が例えば国に納付する時期と、それがずっと東京都を経由して市に入ってくる時期というところでのずれですけれども、最大で６カ月くらいあるというふうに御理解いただければと思います。なお、今年度に関しましては初年度ということもございまして、そういうことを前提としつつ、消費税の増収分についてはおおむね３割程度を市町村に交付するということで国が一定のルールを決めて、その結果を予算計上させていただいているところになります。
なお、続きまして、東京都あるいは国の補助金に関してなんですけれども、例えばここで東京都が新たな補助制度を設けたということで──もちろん国の財源を活用した補助制度といたしましては緊急雇用の創出事業がございます。ほとんど予算編成作業が終盤に差しかかった段階で緊急雇用があるということになりましたので、既存の予算編成を既にしている事業について緊急雇用の補助金を活用させていただきまして、雇用創出と市民サービスの向上を図るというような取り組みをさせていただいているところです。
そのほか、例えば働く女性のがん検診の拡充等に関しましては国の補正予算で計上されたものですけれども、そういったものについては当初予算からきちっと適切な対応をさせていただいているところです。
なお、そのほかに、例えば今後情報が明らかになってきたもの、こういったものにつきましては予算執行の段階できっちりと補助金を獲得すると。さらに必要に応じましては、補正予算の中で対応させていただくというようなことで、的確な財源確保を図りながら事業進捗に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは都市再生に関連して御質問いただきました、新川防災公園の関係と、それから上連雀分庁舎、都市再生推進本部のほうで全庁的にかかわっておりますので、以上についてお答えをいたします。
まず、新川防災公園でございますけれども、御案内のとおり昨秋から工事が始まりまして、本年度も引き続きまして工事進めるわけでございますが、あわせて北側の、資料の中にもございましたように、電線類の今後の地中化などに向けました用地取得等、こういった整備のハード関係を平成26年度、計画的に取り組むとともに、今後の運用面での考え方、引き続きこれまでの各方面利用者の皆様のお話なども聞きながら、いわゆる行革の観点も持ちながら、どのような将来の運営形態を志向していくのか。このあたりにつきましても、管理運営計画を平成26年度に議論を深めるという中で進捗を見たいと、このように考えております。
また、上連雀分庁舎でございますけれども、こちらにつきましては平成26年度は主に設計、特に解体の設計や、建てかえに当たっての基本設計、実施設計等に着手をするわけでございますが、お話にございましたような整備に向けての間の一部影響が出る関係方面の方々に対応できる部分と、それから御相談の中で市のさまざまな周辺の環境の中で調整がつくものかどうかというところを丁寧に、福祉の関係者含めまして、私どもの福祉の部門とともに打ち合わせを重ねてまいりたいというふうに考えています。
なお、今後は平成28年度ごろを目指しての分庁舎の整備と、このように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） まず、環境センターでございます。平成25年度末には完全閉鎖をする環境センターでございますけれども、その跡地の活用方法、あるいは循環型社会形成の推進地域計画、そうした計画を改定に向けた庁内検討をまずはさせていただきたいなと思っているところでございます。
また、あわせまして周辺地域の防犯の問題もございますので、きちんとした閉鎖後の環境センターの管理は継続をさせていただきたいと思っているところでございます。
あわせましてエコタウンでございます。御案内のとおり、平成25年度から戸建て住宅を対象といたしました開発事業者に対して助成金を交付するという制度でございます。幸い現在は１件の認定がございますし、また現在でも交渉中の案件が１件ございます。そうしたことで、今後それらの事業につきまして、きちんとやはり評価、検証した上で今後の広がりについては考えていきたいと思っております。
マンションにつきましても、本事業の評価を検証した上で検討してまいりたいと思っております。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 危機管理プロジェクトにおきます三鷹市地域防災計画の改定の基本的な方向、これについての御質問にお答えさせていただきます。まず背景でございますけれども、国におきましては災害対策基本法を去年改定いたしまして、先月、平成26年１月に中央防災会議が防災基本計画を改定したというところでございます。したがいまして、それに伴いますところの東京都の地域防災計画の改定等との整合を図る必要がございますけれども、現時点で災害対策基本法及び中央防災計画の方向性を見ますと、まず避難行動要支援者名簿、これにつきましては災害対策基本法におきまして地域防災計画において、その内容について定めるということとなっておりますので、これが第１点、改正の方向でございます。
また、女性、高齢者、障がい者、多様な視点からの避難所のあり方、これについても一定の記載がされておるところでございますので、三鷹市地域防災計画につきましても一定の見直しを図る必要があるのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、福祉避難所運営マニュアルでございますとか、そういったものを来年度におきましては具現化していきたいというふうに考えております。
最後に、御質問がございました教育委員会と市長部局の連携、防災に関する避難所としての学校の連携でございますけれども、当然これらの中で学校避難所運営マニュアル等、今各地で見直しております。そういった中で確実に反映し、連携を強めていきたいと、このように考えてございます。以上です。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 自殺の課題といいましょうか、自殺についての重点的な対策ということで御質問をいただきました。御存じのように全国で３万人近くの方が年間自殺でお亡くなりになるという状況の中で、ただ、自殺につきましては、何ていうんですかね、兆しといいましょうか、何かそういうサインといいましょうか、そういうものを発しているという状況が見えておりますので、そういう状況を我々が把握をし、適切な医療機関等につなげる対策をとっていきたいということで、先月、私どもは初めに職員を中心にした研修を行いました。これを何回か繰り返して実習をして、まず職員向けの研修、それから、その後は一般市民に向けた研修をして自殺の予防対策を充実していきたいというふうに考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ＸＰのサポート終了に伴う対応というのは、基本的には全面的、適切に対応する方針でいますが、ただ、アプリケーションの関係で非対応の部分が残っているところでございます。このうち最も大きな図書館システムについては、来年度構築しまして、平成27年度稼働に向けて適切に対応を図りたいと考えますが、なお若干残っているものがございますが、それは基本的にはスタンドアローンで稼働するということで、通信環境に依存しないということで大きな影響はないと考えておりますが、御指摘のとおり適切な更新課題でありますので、そうした観点で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 子ども・子育て支援新制度に向けた周知について御質問をいただきました。平成27年４月から本格スタートします新制度につきましては、現在国の子ども・子育て会議を中心に検討が進められております。今後、年度末に今までまとまったところの政省令が出ますと、市の子ども・子育て会議での意見も伺いながら、関係条例を６月の議会に上程、御審議をいただき、幼稚園の募集が始まります10月が実質いろいろなスタートかなというふうに考えております。
したがいまして、幼稚園や認定こども園、保育園等の事業者向け、また申し込みをされる市民、それから在園児等に向けまして段階に応じて制度の説明、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。具体的には市報の活用はもちろんですが、子育てインフォメーション、子育てネット、入園案内等々、いろいろな広報媒体を使って周知をしたいというふうに考えております。
それから、事業者向けにつきましては既にいろいろな会合等で国の検討状況等を随時情報提供されておりまして、例えば幼稚園協会等とは勉強会も一緒にさせていただいておりますので、今後も随時情報提供をしながら事業者とともに、市民にまたわかりやすい制度のほうをお知らせできるように検討していきたいと思います。以上です。
◯教育長（高部明夫君） 私のほうから、小・中一貫教育の今後の展開ということでございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育も全市展開をして５年目を迎えるということで、この間教員の異動もございましたし、ＣＳの役員の方も今後交代期ということになりますので、さらに人材を発掘し、育成していくためにコミュニティ・スクールガイドというものでほかの学園にも拡大をして、よりコミュニティ・スクールに周知をして関心を持っていただくと。それと、ネット大のほうで学校教育支援者の養成講座を行っていますけれども、今年度からボランティア編ということで、それを強化していくようなカリキュラムをつくっているところでございます。
また、学校評価、学園評価につきましても、学校経営改善に結びつくような、そういった見える化を図って関係者がコミュニティ・スクールの到達点、成果を共有しながら改善につなげていきたいというふうに思っています。それから、授業におきましても、９年間のカリキュラムを使ったより一層の習熟度別学習を展開して、そういった授業の中でも好事例なんかを取り上げながら、ほかの学園にも共有化していくような取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 大規模開発に伴います学校環境等への対応ということでございますけれども、こちらにつきましては生活環境全体からの対応ということが必要かと思われます。例えば通学路の安全確保等につきましては都市整備部であるとか、あるいは関係機関、こういったものと十分に連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございました。抜けておりますのが国の平成25年度補正で三鷹市のやりとりが反映されるものが何かあるのかっていうことがちょっと抜けておりましたんで、お願いいたします。
それから、今のお答えがございました三鷹台団地、牟礼公団等々については学校だけではなくて、アクセスですとか、都市整備全体のことにもちょっと質問しておりますので、その辺のお答えをいただければと思います。
それから、調査のほうで買い物支援のことをちょっと触れましたけれども、これ、大沢だけでございますか。ほかの地域も買い物移動支援が必要だということで調査されているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。以上です。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 説明が不十分で申しわけありません。先ほど御紹介させていただきました働く女性に関するがん検診、あるいは緊急雇用の創出事業、そういったものが国の補正予算で計上されたものというふうに理解しております。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 三鷹台団地、三鷹台周辺の民間の開発にあわせた課題、どうなんだという御質問でございますけれども、既に現状では全ての民間の巨大開発事業はほぼ開発指導は終わっているんですね。その中で、公園であるとか、道路であるとか、緑地であるとか、さまざまな課題についてこちらと折衝しまして一定の結論を得ておりまして、大体交通アクセスについても、実際に住まわれてから需要が発生するようなものでなければ、今のところ対応できるのではないかというふうに考えております。ただ、そういう御指摘があれば、いつでも課題として新たな課題を発見していきたいと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 買い物支援につきましては、大沢ということだけではなくて、やはり買い物困難者というのは、特に古い都営のところにもたくさんいらっしゃいますので、全市的に実施をしていくというような基本的な考え方でございます。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございました。市長の御答弁にありましたとおり、調査も複合的、多層的に生かしていただけるということで大事なことだと思いますが、同時にこの年度内で調査員の課題もございました。防犯とか詐欺とも関係しますので、調査される方、市が直接行かれる場合、委託される場合含めて、いわゆる調査員証に写真を明示されるとか、ＵＲ、あるいは都営、あるいはマンションの敷地内に入ったら、そこが私的なところであるというようなことも含めて、委託の際の指摘、あるいは研修等も心がけていただきたいと思います。その点だけ最後にお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 円滑な調査、また、逆に安全安心の観点でいろいろな方が地域に入ると、それも不安の要素の１つでありますので、責任を持ってお示しできるような考え方で対応させていただきたいというふうに思います。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（伊藤俊明君） それでは、休憩前に引き続き、全員協議会を再開いたします。
続いて民主党。
◯議員（岩見大三君） では、よろしくお願いをいたします。まず、市税収入の課題からであります。増収の主な要因として、個人市民税の増収、法人業績の回復による増収、家屋の新増築などにより固定資産税が増収とありますが、例えば市内中小企業など、依然厳しい状況というような認識を持っております。先ほどもその手の御答弁等ありましたけれども、法人市民税の増収の主な要因としてはどのようにそのような状況の中で把握していらっしゃるでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
また、固定資産税の部分に関しましても、家屋の新増築とは具体的にどのような状況を指すか、この辺につきましてもお示しをいただきたいと思います。
次に、特定緊急輸送道路の耐震化促進についてでありますが、この対象建築物の対応でありますが、着実に推進していることと思います。現況どこまで進捗し、今年度の見通しはいかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。
続きまして、空き家等の対策についてでありますが、今年度は条例制定も視野に入れてということでありますが、対策につきまして雑駁でありますが、全体的な骨格についてお示しをいただきたいと思います。
続きまして都市型産業誘致でありますが、今年度は三鷹市の、ある程度優位性というものを生かしたどのようなＰＲを行っていくか、お示しをいただきたいと思います。
また、条例適用外となる事業者等の立地支援策とはどのような対策を検討していらっしゃるか、この点についてもよろしくお願いいたします。
続きまして、川上郷自然の村であります。さまざまな課題はあると思いますが、指定管理者との連携による集客策を行うとあります。具体的にはどのような策を想定されておりますか、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、防災出前講座でありますが、講座回数が100回を数えるということでありまして、特に市民の防災に関する自助の意識の醸成には有効であると思っております。今後とも着実に推進されると思いますが、ここまでの課題も踏まえまして地域との連携など、今後のあり方についてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、外郭団体についてであります。外郭団体の運営について保留資金の活用を図るとありますが、現時点でどのような考えを持って取り組もうとされておられるのか、この点につきましてもお示しいただきたいと思います。
続きましては、次に小・中一貫教育を基盤としたコミュニティ・スクールについて。大分今般市民にも定着をしてきていると思いますが、教育部局、あるいは市長部局、そして各学校、そしてコミュニティ・スクール委員会の連携や関係性について、どのような考えを持って進めていこうとしていらっしゃるのか、よろしくお願いをいたします。
続きまして、今回新規事業ということであります、既存民間建築物のアスベストの対策について、当年度は台帳整備とありますが、その後に実施される対策についてはどのように考えながら行っていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
次に、当年度で用途地域の見直しの検討を行うとありますが、地域特性を踏まえた見直し方針について特に注意を払っていくことはどのようなことが考えられますか、お願いをいたします。
続きまして、三鷹市と近隣自治体との同様の課題、そして同様の市民向け事業を各自治体で行っております。しかし、今後、効率的かつ効果的に事業を進めるには広域で行うことがよい場合もあると考えられます。既に医療分野、あるいは防災分野などの一部の事業で近隣自治体と協議し、そして協働事業を行っていることもあると思いますが、近隣自治体同士が一歩ずつ歩み寄り、分野を超えて包括的に協議する機会があればよいと思います。行政全般を包括的に協議することに関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後になります。重点プロジェクトに自殺予防対策事業を掲げられております。先ほども御答弁がありましたが、自殺の現状や自殺予防について理解し、支援につないでいく人材を養成するため、市職員向けの講座を実施するとあります。自殺予防は市職員で対応できるものではなく、市民との協働の取り組みが不可欠と考えております。市はどのようにして自殺の現状や自殺予防について理解しようとお考えでしょうか。人材育成講座を市民にも広げることはされないのでしょうか。この点もお聞きしたいと思います。それでは、よろしくお願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問をいただきました幾つかの点について、私から考え方等を答弁し、その他について担当より補足をいたさせます。
御質問の３点目で空き家等の対策について御質問をいただきました。これは空き家等管理が不適正な建物等について、特に空き家等といたしまして、「等」というのは敷地等も含むわけですが、さらには、私たちは実態調査に基づいて、空き家といっても外形的にはそう見えますが、週に１度、あるいは月に１度御利用いただいていたり、あるいは管理が不適切であって、必ずしも空き家ではないというようなことも明らかになってまいりました。
したがって、私たちとしては、そのような空き家を初めとして、お住まいになっていたとしても管理が不適正である建物について、きちんと御近隣の皆様の不安でありますとか、地域全体の安全安心、清潔の確保のために対応するということで慎重に検討してきました。これにつきましては、何らかの市としての責任をとれる体制をとっていきたいと検討しているところです。
なお、当該年度も、従来もそうしてまいりましたが、部局を超えて連携をしていくと。ですから、生活環境部だけではなくて、税の担当であるとか、あるいは福祉の担当であるとか、そうした横割りの組織で検討しているところが三鷹市の特徴でございますので、ぜひ財産としては尊重しつつ、地域の安全確保のために平成26年度はさらに歩みを進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の都市型産業誘致条例について、三鷹市の優位性をどのようにＰＲしていくかということでございます。三鷹市では、住宅都市でございますので、住宅都市の中で私たちが生産を営む産業とどのように共存していくかということは重要な課題でございます。特に東日本大震災以降、公表されております東京都の大震災当時の震度の想定によりますと、三鷹市は相対的に震度が深刻ではない境目の地域だということがわかっております。したがいまして、今後の三鷹市の産業のあり方として、情報通信のデータを安全に保管し、処理していく、そうした取り組みについては第１号を平成25年度認定させていただきましたが、今後も情報通信関連、あるいは環境に優しい産業誘致ということについては、三鷹市の優位性をＰＲできるものと考えております。
なお、条例適用外への対応ということでございますが、私たちとしては商工会ですとか、商店会連合会ですとか、産業界の皆様、あわせて農業関係者の皆様とも丁寧な協議を重ねております。したがいまして、農業、商業、工業、サービス業、建設業、そうした幅広い産業の中で、都市型産業誘致条例でまずは優先しているところもございますけれども、きめ細かくものづくりについても、平成26年度提案しておりますように生産の場所を移転するときにはそれをしっかり支援していこうということも進めているところです。
次に防災出前講座についてでございますが、おかげさまで平成25年度、大きなニーズが掘り起こされ、地域防災計画の改定とともに市民の皆様が自助意識及び共助意識を培う上で、防災課の職員を中心とした防災出前講座が100回以上行われました。しかし、私たちとしては既存の町会やＰＴＡやおやじの会、そうした相対的に意識の高い皆様だけではなくて、さらにさらにきめ細かく進めていきたいことから、当該年度は市民に講師になっていただくと。職員だけが講師にならない、消防署の方だけが講師にならない。例えば三鷹市には消防団のＯＢもたくさんいらっしゃるわけですし、地域の町会での防災の取り組みも盛んですし、自主防災組織の関係者も講師を担っていただけると思いますので、ネットワーク大学等との連携の中で市民講師を養成していきたいと考えています。
関連で申し上げます。最後の御質問で、自殺予防についてです。これは三鷹市で特にこの間顕著に自殺者がふえているから進めるということではございません。日本全国、自殺者については、やはりとうとい命をみずからなくすという、そういうお気持ちになっていただかないように、私たちが未然予防、そして深刻な生活課題に寄り添っていく、文字どおりセーフティーネットの取り組みを、金銭的な面や経済的な面ではなくて、社会科学的、あるいは心理的に寄り添っていく。あるいは、場合によっては医療、福祉の寄り添いも大事だと思っておりますので、まずは市職員の研修から平成25年度は始めておりますが、平成26年度、丁寧に職員の研修等を進める中で、先ほどの防災出前講座と関係しますけれども、もちろん市民の皆様に、あるいはとりわけ関係機関の皆様と連携しながら、機運として自殺が予防できる、本当に人を信頼できる、自分が助けてと言えるような地域をつくっていくことが真のコミュニティ創生の願いでもありますので、そのような方向に行けばいいなと私も思っているところです。
まずは謙虚に職員から始めつつ、輪を広げていければと考えておりますし、既に自主的なボランティア、ＮＰＯ等々でもそのような活動をされているところもありますので、連携をしていきたいと思っております。
なお、傾聴ボランティアの養成も平成26年度いたしますけれども、もちろん傾聴ボランティアの皆様の取り組みとして、特に自殺予防を掲げているわけではありませんけれども、実際には人間と人間との信頼を高める機能から、間接的に自殺予防につながっている例もあるのではないかなと、このように考えています。私からは以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 法人市民税及び固定資産税の伸びについて御質問がございました。法人市民税でございますけれども、この平成26年度は対平成25年度比で２億5,700万円、16.8％の伸びの予算を組んでおります。これは、平成25年度から法人税率が引き下げになりましたけれども、この法人税率の影響は生じているものの、全体的に法人業績の回復により、多くの法人で申告額が現に上昇していることを受けたものでございます。平成25年度につきましても、決算の見込みを見ますと約２億円弱ふえておるという状況もございますので、平成26年度も同様の水準で推移するものというふうに見込んでいるところでございます。なお、大口の法人の転入転出といったような大きな変動要素はないということでございます。
それから、固定資産税でございますけれども、固定資産税、この平成26年度は平成24年度の評価がえを受けた翌々年の年になりまして、いわゆる据置年度という年に当たります。このため、この固定資産税の収入は家屋の新増設の増によるものだということでございまして、既に調査しておる実績から127億4,000万円余、前年比で３億8,400万円余、3.1％の増というふうに見込んでいるところでございます。以上です。
◯都市整備部長（大石田久宗君） ２点お答えいたします。まず、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進についてのお尋ねでございますが、平成25年度、終了はしておりませんけれども、耐震診断の助成が14件、それから設計が３件です。平成26年度予定しているのは、診断が９件、設計が８件、改修が４件です。当然全体で23件でございますので、これで全部最低でも診断は終了すると、こういう順調な推移でございます。
あわせて、順番は前後しますが、用途地域について、地域特性ではどのようなことに注意するのかというお尋ねがございました。これは地域特性で最も重要なのは既存不適格、つまり現在の用途において不都合が生じている、あるいは合わないようなところをきちっとチェックするということがあります。それによって矛盾、あるいは課題が見えてくるということ。それから、近隣商業地域、近商と呼ばれるところ、あるいは商業地域と呼ばれるところでふぐあいが生じていないか、あるいは準工と呼ばれるような地域にふぐあいが生じていないかというふうに、今度はポイントごとに、用途ごとにチェックをしていく必要があると思います。そして、地域特性の本質は住民の要望にもあると。それを総合して、最終的には用途地域の見直しを行ってまいりたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 川上郷自然の村についてでございます。指定管理者との連携による集客策にはどのようなものがあるかというお尋ねをいただいたところでございます。この平成26年４月から新たな指定期間３年間ということで迎えるわけでございますけれども、御案内のとおり川上村には多摩の他市の施設等もございますけれども、川上郷自然の村のような規模の大きい、しかも施設の中に体育館がそろっているというような施設というのは三鷹の川上郷自然の村をおいてほかにございません。
そういったことから、ネット大の中にも多くの大学、私大が連携をされておりますので、そういったネットワークを使いながら、できるだけ夏期の合宿等を活用した長期の利用というものを獲得をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、その中で利用料金、あるいは使い勝手等さまざまな視点から利用者の獲得に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 外郭団体についてお答えいたします。三鷹市の場合、外郭団体の定義といたしましては出資比率が25％以上の団体というような形で外郭団体という扱いをしているところですけれども、そうした外郭団体のうち、いわゆる内部的な留保資金を多額に有している団体が芸術文化振興財団、それから国際交流協会、そして勤労者福祉サービスセンターというこの３団体でございました。
こちらの団体に関しまして、内部的な資金として２種類ございまして、１つは基本財産、そしてもう一つは別のそのほかの留保資金という形です。このうち基本財産につきましては、各団体とも１億円まで減額するということで御協力をいただくこととなりました。芸文財団と、それから勤労者福祉サービスセンター、こちらにつきましては既に平成25年度までの段階で１億円まで減額するという対応を完了しております。国際交流協会につきましては、今後少しずつこの基本財産を取り崩していただいて、それを事業費に充当するというような形で基本財産の減額を図っていきたいと考えております。
またもう一方で、いわゆるその他の内部留保資金ですけれども、こちらに関しましても個々の団体といろいろと協議をさせていただきまして、団体ごとにとりあえず持っておかなくてはいけないお金がどのくらいなのかということで調整させていただいております。例えば芸文財団でいえば3,000万円の留保資金があればいい、あるいはサービスセンターでいえば1,000万円でいいと。逆に、ＭＩＳＨＯＰ、国際交流協会なんかは特に内部留保資金は要らないというふうな話で御協議をさせていただいております。したがいまして、現在の留保資金がその金額に減額されるまで、当面はその留保資金を直接事業費に充てていただいて、その分の補助金は減額させていただくというような形で、もうしばらくこうした対応を続けていければと思っております。また、そのほかに、例えば外郭団体のうち社会福祉事業団等におきましては在宅福祉サービスの見直しを行うというような形での対応を図らせていただいているところです。
また、もう一点、繰越金ですけれども、繰越金に関しましては、歳入と、団体ごとの収入と支出の差額が繰越金になるわけですけれども、これが多額に出てしまっても、それが単に積み重なっていくだけの状況になってしまいますので、当該年度に適切に事業費に使っていただいて、その分は補助金を余らせていただいて市に返していただくというような形で、補助金の抑制ということにも努めているというのが今の状況であります。
◯教育長（高部明夫君） それでは、コミュニティ・スクールにつきまして市長部局、関係団体との連携をどう深めていくかということでございます。御案内のようにコミュニティ・スクールは学校、家庭、地域が当事者としてともに学校をつくる仕組みでございまして、学校、家庭、地域の連携はもとよりですけれども、さらに関係する多様な団体、青少対、交通対、住協、あるいは民生・児童委員、いろいろな方がいらっしゃいます。そういった方々に子どもの見守り支援等について御協力をいただいているとともに、ネット大などにおきまして大学との連携、あるいは幼・保・小連携なども行っているところでございます。
今後さらにこの連携を強化するために、例えば市長部局でも就学前の幼・保・小、あるいは地域子どもクラブ、防災やコミュニティ、さまざまなつながりがございますので、こういったセクションとの連携強化を深めていく。あるいは、コミュニティ・スクールの中でもさらに協議、支援機能の充実に努めていく。そういった多様な、さまざまな機会、場面を活用しまして深化に努めていきたいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 私のほうから、既存民間建築物のアスベスト対策でございますけれども、これにつきましては平成26年度に吹きつけのアスベストがあると思われる民間の建築物、対象としては、共同住宅、店舗、事務所、工場等を予想しておりまして、約7,000件程度の数になるかと思いますけれども、まずその台帳整備をしまして、その後につきましては、持ち主、所有者の方にアスベストの危険性とか飛散等についての注意喚起を行うとともに、市のほうにもアスベストの除去に対する助成制度がありますので、そういうのもあわせて所有者のほうにお知らせしてアスベストの飛散防止に努めるということでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 近隣自治体の連携協働事業についてお答えいたします。御案内のとおり多摩の各市の自治体はそれぞれの独自の自治体経営、特色を持ったものを進めておりますが、一方で、市民、事業者の行動圏も重なることなどから共通の課題が多いところでございます。そうした中で常日ごろ、課長単位のブロックの集まりでは同じ共通課題について話し合っているところですが、その中でもさまざまな事業の取り組みもしているところでございまして、例えば認知症連携における武蔵野市さんとの取り組みでありますとか、コミバスにおける武蔵野市、あるいは調布市との共同運行等々があるところでございます。また、最近では新型インフルエンザにおける検討会を医療ブロック圏で進めるなど、そのような柔軟な対応をしているところでございます。
一方で、協働のあり方においても、一部事務組合方式や、あるいは広域連合方式、あるいは、さきにお認めいただきました公平委員会の共同設置等々、さまざまな仕組みのあります一方で、総務省においても新たな自治体同士の協働のあり方について検討が進められているというふうに聞いているところでございます。自治にかかわる課題は、例えば道州制やいわゆる大阪都構想など、そちらに目が行きがちではありますが、そうした地道な検討もされているところでございますので、今後包括的なあり方などの検討を含めて進めていきたいというふうに考えておりますが、好例といたしましては、四市行政連絡協議会などでは、いわゆる武蔵野市さん、小金井市さん、西東京市さんと長年かけて共同テーマで研究、検討なども進めておるところで、近年では自治体クラウドのあり方、あるいはそれにおける図書館サービスの適用の可能性なども、いろいろな形で取り組んでいるところでございます。
◯議員（岩見大三君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。まだちょっと時間があるんですが、一応きょうは内示会ということでありますので、きょういただいた答弁をまた、もとにさせていただきまして、後日の代表質疑、あるいは予算の質問の機会においてまた詳細質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を終了いたします。
次に日本共産党。
◯議員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いします。まず初めに市税収入についてお伺いします。市税収入においては、リーマン・ショック前と同程度の水準を見込んでいます。納税義務者の増加要因を何を予測しているのか。給与所得者の増を見込んでいるのか、それとも個人の所得の増を予測しているのか、お伺いしたいと思います。また、この増要因などを予測している中で、市民の間の景気回復に対しての実態、どのように三鷹市は景気回復が図られている、また市民の中での生活実態の状況を考えてのものなのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、ページの７ページ目で、危機管理プロジェクトの点で市民の自助と地域の共助の取り組みを強化するとともに、市と防災関係機関の連携を推進するというふうにありますけれども、今市内でひとり暮らし、高齢化や核家族化が急速に進んでいく中で、どのようにして市の役割を位置づけての対応なのかお伺いしたいというふうに思います。
３つ目に、ページの８ページ目で、先ほども質問がありましたが、改めて確認する上で、対話による創造的事業改革手法によるサービスの質と量の適正化っていう項目があります。対話というのは一体どことどこの間で対話をし、誰にとって創造的なものなのか、どのような対話がなされてきたのか、対話の目的はどのようなものだったのかお伺いしたいと思います。
ページの９ページ目で公共施設の適正な保全と管理という点で、施設修繕、施設の改修はとても重要な課題で、計画をつくってきたと思うんですけれども、三鷹市全域の全施設の修繕計画、費用に対しての積算はできているのでしょうか。お伺いします。
がん検診についてお伺いします。各種がん検診の一部負担有料化についてです。今回一部負担有料化が、検診においての市民に対して負担を進めるというふうにあります。検診における市の負担は市民の負担をお願いすることによって軽減されますが、受診抑制による病気の重篤化の危険が市民負担がふえる、自己負担がふえることによって指摘されているところです。早期発見、早期治療が医療費抑制に最も有効的だという考え方に基づいて今までやってきたと思いますけれども、その流れに逆行するようなものにならないのか心配です。市民の受診率への影響をどのように考えてのものなのか、お伺いしたいというふうに思います。
保育についてお伺いしたいと思います。ページでいうと９ページの部分と、後段にもありますけれども、今まで公設公営っていう形で三鷹市として保育園の充実、質の確保も含めて進めてきたと思いますけれども、公設民営にしてきた設置目的を明確に持っていたというふうに思います。改めて三鷹市における公設民営で進めてきた設置目的と、今度公私連携型の民設民営保育園の移行に向けて準備を進めていく中で、この目的は維持できるのか。今回のこの民設民営保育園に移行していく準備を進める上での目的について、お伺いしたいというふうに思います。
次に、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の負担の増についてお伺いします。今回、保険税、保険料を負担する国保被保険者や高齢者に対しての現状把握をしての予算なんでしょうか。高齢者や国民健康保険税の被保険者の経済状況や収入の現状をどのように捉えているのか、また、これからどのような見通しを持ってこのような提案をされたのかお伺いします。
次に、新川防災公園・多機能複合施設についてお伺いします。今回事業に対する入札で契約による工事費などのマイナス要因が強調されていますけれども、関連事業費での増は１億8,000万円あるというふうになっています。今後、関連事業費における増というのはないのか、今後のふえる予測というのは三鷹市としてしていないのか、お伺いしたいと思います。
また、工事に対する地域経済にもいい影響を与えていく観点、地元事業者に対しての対応っていうのが重要だというふうにこの間も言ってきたと思います。地元事業者の参入に対しての取り組み、今回どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
改めて、防災にも関係しますけれども、井口暫定グラウンドについて、売り払うことが前提になった計画ですけれども、災害における空間の確保はとても重要で、防災公園・多機能複合施設、防災を強化していくという観点から、暫定グラウンドを維持していく上での計画というのが必要かと思います。この点で、井口暫定グラウンドの存続については検討しないのか、お伺いしたいと思います。
最後、外環道路の計画についてお伺いします。ページでいうと92ページの部分にもなりますが、新しく北野の里の計画をワークショップで進めていくということで、今年度の中身ですけれども、この計画を十分にしていく上でも広範な市民の声を漏れなく反映させる必要があると思います。無作為抽出で公募に漏れた市民も多数出るということがありますが、市民の声を十分に反映することができるのか、公募で漏れた場合の市民の声をどのように反映していくのか、お伺いしたいと思います。
また、長期にわたる工事期間中の北野地域のコミュニティのケアですね、とても重要な視点になると思います。本格的な工事が完成するまで続くことに、この事業を続ける限り起こるわけで、その対策は避けることができないと思います。どのような──「対応の方針」に基づく対策ということが言われると思いますけれども、具体的に直面していく課題と、改めてこの期間に取り組むことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点目の市税収入についてと、６点目の公私連携型民設民営保育園に関することで、基本的な考え方をお話ししまして、これも含め、その他の質問について担当より補足をいたさせます。
１点目の市税収入についてですが、御指摘のようにリーマン・ショック前と同程度と見込んでおりますが、市民の皆様の景気回復感というか、実感というか、それはこれからではないかと思っております。私たちとしては、冷静に、しかしながら市税収入については検証をしながら試算しなければなりませんで、さきの質問議員さんに市民部長が答えたとおりでございますけれども、私たちとしては、例えばこれは個人住民税のいわゆる均等割額が東日本大震災の関係で、平成26年度から平成35年度まで一律1,000円増されます。そんなことももちろん、お１人当たり1,000円、これは御負担いただくことになるわけですけれども、一応これも計上しますので、その分ふえます。
それから、法人業績につきましては、特定の企業で急激に増収ということはなくても、全体としてやはり円安の影響であるとか、景気の動向の中で少し物が動いてると、そのようなことから見込んでいるところで、平成25年度の後半の状況などを精査しながら平成26年度も丁寧に積算したところでございます。
次に大きな質問の６点目でいただきました、公私連携型の民設民営保育園への移行についてでございます。三鷹市の子育て支援ビジョンに基づきまして、また次世代育成支援行動計画に基づきまして、待機児解消を含む、何よりも１点目に多様な担い手の適切な参画をしていただくということ、また、在宅子育て支援を充実するということ、そしてもちろん施設型保育を充実していくということですが、私が市長になりました平成15年、三位一体の改革で公立保育園については全く国が支援しないということになりました。でも、私は子育て支援ビジョンをまとめる中で、公設公営の保育園を持っていることで、しっかりと保育の質を担保しながら、民設民営の保育園の皆さん、そして公設民営の保育園の皆さんと連携をしながら、何よりも質を確保した保育を実現していきたいということで取り組んでまいりました。
このたび子ども・子育て支援新制度の中で三鷹市が実施しております公設民営保育園については、新しい国の制度で、公私連携型民設民営保育園であれば国の補助金が適切に入ってくると。三鷹市民は所得税も納め、また都民税も納めていただいておりまして、市民税だけを納めていただいているわけではありませんので、適切に国から支援、財源が来るということは欠かせないことでございます。したがって、まず丁寧に、三鷹市が責任を持って運営もしております三鷹市社会福祉事業団の公設民営型の中から、このことについて移行を検証しているところです。
しかし、それぞれの保育園にはそれぞれのいきさつがあって、それぞれの課題もございますので、何よりも子どもたちに、そして保護者に悪い影響が出ませんように、あくまでも保育の質の確保ということを念頭に置いた移行について丁寧に検討をしていくということです。したがいまして、質の確保と子ども中心、子どもの最善の利益というところは揺るがせることなく、国から適切な財源措置がなされる枠組みとして公私連携型の民設民営保育園に移行するということでございます。私からは以上です。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足をいたしまして、市税収入の増減の内訳について少し説明をさせていただきたいと思っております。個人市民税につきましては、前年度当初予算比８億4,000万円余の増、5.5％の増を見込んでいるわけですけれども、その増減内訳といたしましては、譲渡分離課税においては減が見込まれているものの、総合課税分の均等割については5,000万円余、また所得割については８億2,000万円余の大幅な増を見込んでいるところでございます。
この均等割の増というのは税制改正による均等割の引き上げ──500円のプラスが主な要因でございまして、また所得割の増につきましては税制改正による給与所得控除の上限額245万円の創設に伴う増のほか、やはり納税義務者、これは約1,000人ふえております。また、広く薄くでございますけれども、給与所得の増がこれは現実に伸びておりまして、それをきちんと調査し、拾って予算化しているところでございます。
そういう状況のもとで、もう一つ国保の問題についてもお答えしたいと思います。年金所得がふえていないとか、給与が大幅な増の実感がないというようなことがございますし、また非正規が多い、もしくは高齢者が多いという国保の状況にはございますけれども、医療費の伸びや後期高齢者の支援金が年々上昇しているという状況がありますし、また法定外の繰入金の多くを負担しています被用者保険に加入している市民の皆様にも理解を得ながら運営していくことっていうのが非常に大切だと思っております。この保険税の引き上げ、避けて通れないという状況でございます。誰もが必要な医療をきちんと安心して受けていけるという国保の制度をきちっと維持していくためにも、ぜひ必要だというふうに思っております。
また、つけ加えますと、この引き上げにつきましては課税限度額を引き上げる。つまり、高所得額の方を多く対象にしているわけでございます。また、もう一つ、それとバランスをとるために均等割額を2,400円引き上げるという内容になっております。2,400円といいますと月200円程度というふうに計算できると思いますけれども、ぜひそこはこの制度維持のために負担していただきたいということでございます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 危機管理プロジェクトに関しまして、高齢者の単独世帯等についてどのようなセーフティーネットを考えていくのかというようなことでの御質問にお答えいたします。本年度も実施したところでもございますけれども、総合防災訓練におきましては、ここにございます災害時要援護者名簿に掲載されておられる方と支援者の方で当該の施設に来ていただくと、実際に訓練に参加していただくというようなことを行っております。そういった中で高齢者単独世帯の方につきましても防災時の危機管理を図っていきたい、このように考えてございます。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 対話による創造的事業改革手法についての御質問です。まず、対話というのは誰と誰の対話かという御質問ですが、こちらは企画部門と事業部門との対話というところでございます。従来、企画部門は企画経営課と財政課によって、査定側という意識がややもするとあったところでございますが、これを同じ立場でこの事業のあり方を検討するというものをあらわすという意味で、あえて対話によるという表現をしたところでございます。
それでは、創造的事業改革とは何かという御質問ですが、これまで事務事業総点検運動がややもするとコストカットというか、削減ありきかのように思われてきました。一方で、さまざま検討を進める中で、要は手法の工夫とか、そういうことのあり方によっては同じことでも、やはり光る事業になるんではないかと。あるいは、時代の経過からして意義の薄れた部分も新たな光が当たるのではないかなどの提言があったことから、それをよりプラスの意味も含めて創造的な改革手法というふうに表現したところでございます。
ここで例示として挙げた例は、見直しの例ではございますが、箱根みたか荘の廃止において、それに対する助成というのはなくなるのが当然ですけれども、単になくならせていいのかということで、一定の方針のもとに継続しながら、近隣の旅館への拡大なども提言するとともに、例えば保存樹木について、これまで個人に限っていたものを見直して、法人にも可能ではないかと。また、ここには記載しておりませんが、修学旅行の保護者負担のあり方についても見直ししましたが、そもそも今のやり方が市から助成を受けているっていうことが保護者にどのようにわかっているのかと、こういうことも十分お知らせする必要があるとか、そのような質的な提案も含めてこれを取り組んだところでございます。
また、防災公園のところでございますが、今後ふえる事業費はあるのか、ないのかといえば、例えば39ページ、すぐ出ますでしょうか、ここに書いてあるとおり、関連事業費というところで若干見直しをさせていただきましたが、その一番下の注のところに、今後のシステム導入や備品等の調達に係る経費は調整中のため含まれていませんと明記されましたので、これがその例かというふうに思います。
また、地域経済への波及効果については、これも再三申し上げているとおり、ＵＲを通じて活用についてお願いしているところでございます。
井口グラウンド売却の方針は続いております。御質問の観点は十分理解しておりますが、それは新たな提案ということで聞かせていただきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 公共施設の今後の全体的に全施設で幾らぐらいかかるかという御質問でございますけれども、この公共施設の今後の保全の費用については、シミュレーションという形ではしておりますけれども、それぞれの部位によって、空調ですと何年もつのか、屋上防水なら何年なのかという、その前提の置き方によって大分違いますけれども、一般的な形のものでやって、私どものほうで今のところ把握しているのは、今後約30年か40年ぐらいの間に400億程度かなと。
ただ、これにつきましては、それぞれの建物が建てかえとか、そういうものも入ってきますし、それぞれの施設を大切に使って、設備とかを長持ちさせればまた変わってきますので、この辺については、ちょっとはっきりといいますか、本当のシミュレーションという形で御理解いただければと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） がん健診の一部負担導入について御質問をいただきました。社会保障制度における受益と負担という観点と、それから、みずからの健康はみずから守るというような視点に立って、医師会と協議しながら苦渋の選択として、こういう一部負担導入ということを決めました。この中には、例えば平成26年度、10月から予定されております予防接種の定期接種化、それから、平成26年度からより受けやすい検診として、胃がん検診のＡＢＣ検診等々を行うということの経費をつくるという視点からもこのようなことを考えました。今後とも、受診率向上に向けては、未受診者への電話勧奨とか個別通知等々をしながら健康の充実に努めていきたいと思います。以上です。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 外郭環状道路につきまして２点御質問がございました。まず、広範な市民の声、意見を今回のワークショップで反映できるのかということでありますけれども、ランダムサンプリングと、それから地域の諸団体、関係団体と、学識者を入れた今回のチームがきっといいアイデアを出してくれると思いますけれども、これでコンクリートされるわけではありませんから、市の方針を決める前には、これをアイデアとしていただいて、また市でも検討して最終的に方針を決めていくわけですから、その手前でさまざまな意見も受けとめる余地は十分にあろうかと。広範な市民の声を受けとめられるというふうに考えております。
続いて、コミュニティのケアの問題ですけれども、これは、工事が進捗するのにあわせて、これは事業者としての国の責任があるわけですから、国・都と市が一緒になって安全を中心に地域の暮らしを十分に留意しながらケアしていきたいというふうに考えております。
◯議員（栗原健治君） ありがとうございました。時間も短いので、私も今回は予算委員をさせていただきますので本格的には予算委員会でと思っていますが、ゼロ-アップ創造の考え方なんですけれども、本当にゼロ-アップで創造になっているのかという部分が、本当に市民の視点で考えていく必要があると思うんです。今まで査定する側とそうでない側っていう、その問題を解決するということでしたけれども、やっぱり市民の視点で現場の声をしっかり反映させていくことによって施策が市民にとって創造的なものになると思います。この点では、全ての施策について、市民の視点で、市民の声が反映されていて、その中身が満足できるもの、市民満足度を向上させていくものになっているのかという点がとても重要な視点だというふうに思います。
改めて質問というのもあれですけれども、市民生活の実態、税の問題と社会保険、国民健康保険税や後期高齢者医療制度の問題でお聞きしましたけれども、今市民にとっては消費税の増税がもし実行されることになれば、負担増になりますし、年金も減額になる。国民健康保険税や後期高齢者医療制度でも負担増になる。この市税収入がふえるというのも、結局収入がふえて市税がふえているというふうには、今のお答えでいうと感じられない中で三鷹市として市民に対して負担増をお願いする──言ってみれば、そういう計画、市政、今度の予算として提案するという意味ではどういうお気持ちというか、この予算に込めた市民生活の厳しい現状を踏まえた予算になっているという点で説明されていくのか、最後、まとめてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私たちの社会は税によって成り立っている部分がほとんどです。私たちにとっては、市民の皆様から行政に、それが国であれ、東京都であれ、三鷹市であれ、託されている税を適切に使っていくというのは、これはもう課せられた使命だというふうに認識しています。したがいまして、先ほど御質問がありました対話型の創造的予算の話し合いの中でも、何か事業部門に対して、あるいはさまざまな政策会議に対して、理事者も、市民だったらこう考えるのではないかと、これは時期尚早ではないかとか、いや、これは市民の皆様にも説明すれば御協力いただけるのではないかっていうことを絶えず絶えず、繰り返し繰り返し話し合いながら、このような政策をまとめてきています。
でも、市民の皆様も大変多様でございまして、全てが一致して私たちの考えたサービスや事業について賛成していただけないこともあると承知しています、それは。特に、先ほど負担感とおっしゃったんですが、この負担感には非常に個人差もあり、相対的なものです。これだけ納税しているのだから、自分たちも、もっともっと使えるような幅広い行政サービスをという独身の男性、女性の市民からの声もあります。そうかと思えば、高齢者の方や障がい者の方を介護、支援していらして、そのことでとてもとても負担なので、できればこれはもっともっと行政サービスの中で支援をしてほしいという声もあります、それも負担なく。
したがいまして、そのような多様な市民感覚の中で、私たちとしては、この行政サービス水準の適正化で挙げましたゼロ-アップ創造予算や対話による創造的事業改革手法、受益と負担の適正化、民営化・委託化等の推進、いずれも質問議員さんがおっしゃったような市民の視点でこれは御理解いただけるものなのか、あるいは、もっともっとこれは市が判断を留保しなければいけないのか、また、市民会議等でお伺いしてからしなければいけないのか、そのようなことを精査して進めています。したがって、市民の皆様の視点を尊重するということは、もうこれは行政の立場としてはかけがえのない視点だと考えております。
◯議員（栗原健治君） 市民のための施策を行政はしていくわけですから、現場のその担当者は本当に市民の実質的な声を聞いていると思います。そこの中で、どのように市民が望んでいることが何なのかを把握して、それを反映させていくのかが重要な視点だと思います。本当に負担増のめじろ押しの中で、市に対して望む声というのは、やはり暮らしを守っていく防波堤になってもらいたいと、暮らしを充実していくサービスを推進していく役割を担ってほしいという思いですから、その点で今度の予算がそういう予算になるように前向きな議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 日本共産党は終わりました。以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯議員（嶋崎英治君） それでは、トータル６点ぐらいになりますかね、質問させていただきます。最初に４ページに記述があります市税収入の特徴点についてお伺いしたいと思うんです。確認の意味も含めて質問させていただきます。そこで、給与所得控除の見直しということがあって、先ほど他の会派からの質問に対する答弁などで、それが８億7,200万円という答弁があったかと思います。また、そのことが増収になっていくということでいいのかどうか、その確認が１つです。
そして、法人市民税の増が２億7,500万円、固定資産税というか、家屋の増ということなんでしょうか、それで３億8,000万円ほどという説明がありました。14ページにある市税増として、トータル14億7,600万円弱からその固定資産税等の増の分を引くと、８億2,000万円ぐらいかというふうに思います。均等割の500円増でトータル5,000万円、給与所得控除の廃止で８億2,000万円ということになると思いますが、これをいろいろ計算してみると、つまり制度改正による増収分が個人市民税の増のほとんどというふうに理解していいのかどうか。これをまず確認の意味で質問します。
２点目は、14ページにありますように、地方消費税交付金に係る質問をさせていただきます。６億2,000万円余のプラス、当該年度としては約５億円ということでありますが、同時に消費税率アップによる義務的に支払わなきゃいけないものっていうんですかね、その増加、これが約３億6,000万円ほど見込んでいるという御答弁だったと思います。地方消費税交付金は全額社会保障に充てるというふうに私ども理解しているんですが、そういう理解でよろしいかどうか。これが２点目です。
３点目、サービスの見直しについてです。庁内の合意形成は、先ほど企画部と事業部との対話で行うという答弁がありました。いずれにしろ市民負担増になっていくものが、なるというふうに認識をするわけですが、大切なのは、庁内の合意もそうですが、市民との合意形成はどのように進め、図っていかれるのかということですね。
４点目、公共施設の見直し、統廃合は避けることができないというふうに私ども会派は理解をしています。この統廃合についても、市民サービスにかかわることは多々あるわけですから、その統廃合などについても、市民との合意形成をどのように進め、図っていかれる予定なのかということをお伺いいたします。
５点目、47ページにあります空き家等の適正管理条例（仮称）の制定についてお尋ねします。先ほど他の会派からの質問がありましたけれども、空き家等の対策については、市の責任で不適正なものを適正化していくというのが空き家対策だという答弁がありました。東京都全体で、約650万戸家屋があって、うち75万戸が空き家だということのようですね。そして、それは高齢化社会の進行で増加の一途をたどるというふうに分析しますし、予測できます。
空き家の活用についても、東京都全体で確立する必要があるのではないのかと。650万戸のうち75万戸が、三鷹の人口を全部入れたっておつりが来ちゃうくらい空き家があるというのが東京都全体ということですから。となりますと、いずれにしろ、東京都、そして23区・多摩地区含めて、活用方も検討していかなければならないというのは目の前に来ているんじゃないか。条例は、この管理ということだけではなくて、その活用方も含まれているのかどうかお尋ねいたします。
６番目、適正化についてお尋ねいたします。１ページから12ページまでに適正化という文言が10カ所ほど使われていると思いますね。市長も説明でその点を強調されていました。適正化の意味ですが、最初に経費削減ありきなのか、それとも増になるものがあると理解してよろしいのか。以上、６点について質問させていただきます。
◯副市長（河村 孝君） 私からは空き家等の適正管理についてを答弁させていただきます。これまでの御質問の方への答弁もしていたわけですけれども、空き家等の適正管理というのは、今回の条例化も含めた狙いの中では、空き家だけではなくて、ということで家だけじゃなくて庭も、そしてまた住んでいる人がいる場合も、不適切な管理をしていることに対して市が管理をしていく、そういう条例を含めた対策を考えていこうということです。
条例の中には既に先行している自治体なども、勧告だとか、あるいは、かかった費用を求めるとか、いろいろな規制的なものが入っておりますけれども、三鷹市で考えているのは、そういう条例におけるそういうものと、施策において、市だけではなくて、やはりコミュニティの施策、周辺の方も含めた思いやりを持った対応の中で解決していくという、そういう事例も多いのではないかということで、条例を最後に置きながら、そういった施策の体系も含めて考えていくべきではないかなというふうに今認識しているところです。
市独自の実態調査で、いろいろ個別の住宅が市内にそういうものがどのくらいあるかということは一定の調査をしているわけでありますけれども、東京都の調査と突合したことはありませんから、状況はどのくらいずれがあるかわかりませんが、いわゆる統計上で出てくるそういう空き家の件数の中には、実はそのオーナーの方が空き家だと思っていないという事例が結構あるということも、今回の調査で私どもは認識したところです。あるいは、週何回行くとかいう場合もあれば、別荘的な使い方をしていたり、倉庫的な使い方をしたりしていることで、自分たちは管理しているというふうに思っている、そういう実態があります。ですから、空き家だからといってだめだとかいうことを考えているわけじゃないんです。
そして、また活用の問題ですけれども、活用の場合には、これはそういうレベルとはまた違う問題がありまして、やはり公的に使う場合には、その住宅の中身だとか、質だとか、適切な位置にあるかとか、そういう料金がどうなのかと、いろいろな問題が出てきますから、それはピンポイントで別な政策を考えていくときに、そういうものが使えるんじゃないかというふうな議論がこれまでも議会でも一般質問でございましたが、そういう対応で考えていくべきものなのではないかなというふうに思っています。ですから、活用と適正管理がセットでということでは、現状ではそこまで考えておりません。
◯市民部長（佐藤好哉君） 個人市民税の増についての内訳について御質問がございました。もう一度、少し丁寧に説明させていただきたいと思っております。この個人市民税は、先ほど申し上げましたとおり前年度比約８億4,000万円余の増、5.5％の増を見込んでおります。その内訳としてはいろいろありますけれども、譲渡分離の減3,000万円もありますよというのとともに、均等割については5,000万円余の増、それから所得割については８億2,000万円余の増を見込んでおりますというふうに申し上げました。
そのうち、均等割のこの5,000万円の増というのは、ほとんどこの税制改正によるものでございまして、給与所得控除の上限額245万円ですね、この設定、創設に伴う増については5,000万円余を見込んでおります。したがいまして、８億2,000万円から5,000万円を引きますと７億7,000万円になると思いますが、それについては納税義務者の増、それから給与所得の増による見込みであるということでございます。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 消費税の御質問で、御質問の点というのは、全額社会保障の財源かという質問であれば、そのとおりでございます。なお、総務省から先日通知が来ておりまして、この部分というのは社会保障施策に要する経費に充当するということとされておりまして、その社会保障施策としては、社会福祉、社会保険、保健衛生のいずれかに関する施策であると。また、さらに、社会福祉においては具体的には例示されているのは生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障がい者福祉などということでございますし、社会保険は国民健康保険、介護保険、それで、これは市にはないんですけれども年金と、こういう内容でございます。
もう一点、保健衛生に関する施策でありまして、具体的には医療に係る施策、感染症その他疾病の予防対策、健康増進対策などとなっておりまして、市における交付金もこのようなものに使われているということを極力市民にお知らせするようにという趣旨の通知が来ているところでございます。これに当たる市の財源というのはどれくらいになるのか、まだ詳細なところでございますが、100億円以上にはなるのではないかなと、現在このように見ているところでございます。
次に、サービスの見直しで市民との合意形成という点でございますが、当然このサービスの見直しにおいては、まず市民のニーズがどうあるのかという現状、それと、現在でも効果があるのかなどなど、総合的に検討しているものでございます。したがって、部分的には現在サービスを受けられている市民に対しては、そのようなことを御理解いただくために丁寧な御説明を必要とされるものもありますが、そうしたものもその考え方を適切に御説明し、御理解をいただきたいと、このような取り組みを原則としているところでございます。
次に、公共施設の統廃合ということですが、最近では御案内のとおり新川防災公園・多機能複合施設がこの例でございますし、これの取り組みについてはもう御記憶のことと思いますが、構想段階からプランをお示しし、市民の御意見を聞きながら、まず、これで進めてよろしいかどうかということ自体から御意見を伺っております。このように、その後も、じゃあ、どのような取り組みをしたらよいのかということを市民検討会議を重ね、検討を進めると。それで、折々に議会に御説明し、必要なときには議決をいただいて進めてきていると。このような丁寧な取り組みが１つの典型的な例ではないかというふうに考えております。
また、三鷹台・井の頭の周辺地区の取り組みについても、それからはややサイズは小さいんですが、ほぼ同じような取り組みで、市民の合意形成をいただきながら適切に進めているというところでございます。
最後に適正化でございますが、適正化については文字どおり適正化というところでございまして、やはり、先ほどの答えとも重なりますが、やはり時代の経過等を踏まえてアンバランスになっていないかどうかなどを、あるいは受益と負担の観点でやはりバランスを欠いている部分がないかなど、それぞれ丁寧にチェックいたしまして、より適正な方向に検討するというのが考え方の骨格でございます。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。税金の関係ですが、給与所得控除の見直しによる増収が5,000万円ということでよろしいかどうか。そういう説明だったと思うんですが、その確認が１つです。
それから、２つ目は、消費税の関係ですが、ということになりますと、国が指定してきているということですね、こういうことに使いなさい、こういうことに充当しなさいよと。そのことについては、予算審査に、多分これはこの部分で、ここに充てたという資料が出てくるんだろうと思うんですが、ぜひそういうわかりやすい予算審査ができるように、これはお願いをしておきます。
それから、払わなければならない義務的なものというのは、結局消費税増税によって一般財源からその分を支払わなきゃならないと、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうかですね。つまり、その財源というのはどこからということになると、冒頭から説明があった他の交付金増が約４億円ですよね。そうすると、結局消費税増税による支出増にその分が充てられていくのかなというふうに私どもは理解したんですけれども、数字的にはね。つまり、消費税増税によって市はその分ちょっと余計に負担をしなきゃならないという事態にもなったと、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうかです。
それから、サービスの関係で、市民負担がふえていくということについてはいろいろな形で説明をしていくということですが、これからの公共施設で市民検討会議ですか、そういうところで議論をしてもらうということなんですが、一度、もっとフラットに市民と対話というか、意見交換をして、やるという度量を持ってほしいと思うんです。その中に、市民の皆さんも今日のような経済状況、リーマン・ショックのこの時点まで回復したということのようですけれども、今後もそう続くというふうにはまだ現時点では認識されていないと思うんです。その点もお聞かせいただきたいんですが。
ということになれば、市民の皆さんもいろいろなことを思いを持っている。その人と一緒に共有をする、それこそ協働だと思うんですけれども、そういう場面を設けて、廃止しなければならないものは廃止をしていくということで、市民と一緒にアイデアを出しながら、そして合意形成を図っていくということをやっていただくことによって、どこか知らないところで決まったということじゃなくて、自分たちも参加しながら、このことには決めていったんだと。市民の側の皆さんにもそういう用意というか、そういう気持ちも今あるんじゃないかと私たちは思っているんですけれども。ぜひ、そういうフラットに市民の皆さんと意見交換をする場というのを設けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 今の最後の統廃合に関連したことについてちょっと答弁させていただきますけれども、市民の皆さんとフラットな関係で意見交換をすべきだということですけれども、例えば今回、三鷹台団地のところの周辺の子育て支援施設だとか、井の頭・玉川上水のところの支援施設なども統廃合することになっていますけれども、それは御承知のようにその関係者とはもちろんそういうフラットな議論をしています。多摩青果の跡地のところも、関係者の方とは市民会議を開いて検討会議をつくっていろいろな意見交換をしてきていますし、模型を展示して、市民の皆さん、御来場の皆さんと意見交換をしたりしてきているところでございまして、いろいろな市民の方がいらっしゃるので、どういう市民の方に特定されて考えているのかわかりませんが、そういうことは経ながらやってきているということをぜひ御理解いただきたいなと。
それと同じで、集合して代表されているのがこの議会という皆さん方の場でありまして、その議会の中でいろいろ議論して一つ一つ丁寧に決めてきているわけでありますから。広報でも毎号、例えば多摩青果の跡地についてはニュースを出しています。知らない方というのは当然それでもいらっしゃるわけなので、それでもさらに努力はすべきかもしれませんが、それなりのことはやりながら、また意見書を受けとめて回答したりとか、そういうことも積み重ねてやってきておりますので、ぜひ、そういうところも、そういうお声がありましたら、そういうところを見てくださいとか、意見があれば提出されたらどうですかということを誘っていただければいいんじゃないかなというふうに私どもは考えているところです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 消費税についての再度の御質問がありましたが、こちらは、ですから、そのような考え方で創設された税ですので、そのような使途という考え方ではございます。いわゆる目的税的に扱いなさいということで、例えば都市計画税における都市計画事業への充当というような包括的な考え方になるかと思います。もし１対１の対応関係をイメージされているのであれば、そうはならないであろうということで御理解いただきたいと思います。
簡単に言えば、例えば民生費が今300億円を超える状況、このうちの一般財源が約半分程度。この中におさまっているという状況から、十分にここの一般財源、目的税としてこの福祉施策の推進に使われていることがそれで立証できるわけでございますが、そのような形で社会保障目的に使われているというところをきちんと市民、国民に対して御説明をしなさいという趣旨でございます。
なお、つけ加えて申し上げれば、歳出側におけるコストがあります。基本的には、これは一般財源で見なさいというのが基本的な考え方でありますし、なお、受益と負担の適正化を求める場合は使用料、手数料に転嫁しなさい、これが国の方針でございます。したがって、増収された地方消費税交付金をこの歳出のコストに直接充当することはできない。
また、加えて言えば、福祉施策に関する職員人件費には使ってはいけないとか、そういうふうなことも言っているところでございまして、まさに市民に対しての直接福祉施策を中心にこれが説明できるようにしなさいというふうに、また細かいことも言い始めて、わかり始めておりますので、適切な説明の仕方をこれから検討していきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 御質問のとおりでございまして、詳しく申し上げるまでもないと思いますが、総合課税の中には均等割と所得割がございまして、その均等割のうち震災復興のための財源500円を増額しますが、これが約5,000万円。同じく5,000万円の増で、上限の245万円の創設、これによるものを約5,000万円でございまして、合わせて約１億円程度が税制改正による増というふうに見込んでいただいて結構です。
◯議員（嶋崎英治君） 御丁寧にありがとうございました。ぜひ、予算審査のときに先ほども言いましたけれども、そういうわかりやすい資料で裏づけを説明していただければというふうに思います。
それから、空き家条例の関係、副市長から他の政策があったときに別途そういったことも検討するということのようですけれども、東京都全体が多分いろいろな形で動いて、高齢者の居場所なり、若い世代の居場所なり、それから低賃金、非正規雇用の人たちがアパートになかなか入れない、こういう状況が進行しているっていうのは本当に深刻な事態。それをオーナー等の同意を得られなきゃいけませんけれども、借り上げることによって、市に存在するそういう財産が若い人たちや高齢者の皆さんとか、あるいは世代を超えてシェアハウスというんでしょうか、そういう形で活用していくということも大切な視点かと思いますので、そういうことを展望しながら条例制定をしていっていただければというふうに思います。
詳細については、代表質疑なり、あるいは予算委員会の中で質問させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終了いたします。
次に、みんなの党。
◯議員（吉沼徳人君） 交渉会派の皆さんの質問と多少重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
三鷹市の事務事業については、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を初め、学校の耐震化と順調に推移し、安全安心のまちづくりも着実に進んでいるものと思います。平成26年度歳入予算では、市税収入の個人市民税、法人市民税、固定資産税の増収と各種交付金が前年比20億円を超える増が見込まれ、危機状態を脱したことから、一般会計の主要事務事業及び各特別会計における事業のさらなる充実を求めるところであります。
そこで、予算編成の考え方の中の自治体経営の基盤強化の項で、１つ、国の制度変更を踏まえた特定疾患手当の支給額の減額、１つ、事業開始後の状況変化を踏まえた児童二人同乗用自転車レンタル事業や、災害見舞金支給事業の見直し、１つ、国民健康保険税の保険税負担の適正化と国保財政の健全化を図るための課税限度額と均等割額の改定、１つ、各種がん検診及び眼科検診について一部費用負担を導入、１つ、特別養護老人ホーム以外の施設においても清掃回数等の見直しを行うなど、施設管理の業務の適正化を図りますと、表現は違いますが、これらのことは市民サービスの減と市民負担の増であります。このことについての考え方と効果についてお尋ねをいたします。
ただいまの質問と重なる部分はありますけれども、民生費では高齢者、障がい者の支援や認知症にやさしいまち三鷹の推進を掲げ、衛生費では健康長寿を掲げておられますが、各種がん検診や眼科検診の受診の一部費用負担は受診率の低下を招き、罹患者の増とともに、国民健康保険料の負担増につながるのではないでしょうか。
また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進の設計概要で、健康増進に資するスポーツやレクリエーションの場である緑豊かな公園となりますとありますが、現在、三鷹市内の児童遊園や公園ではスポーツ系のキャッチボール等はほとんど禁止となっておりますが、どのようなスポーツやレクリエーションの場を考えていられるのでしょうか。以上、よろしくお願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど平成26年度進めております自治体の基盤強化によって、市民サービスは減少し負担がふえるのではないかという観点からの御質問をいただきました。私たちは、そのように考えておりません。市民サービスを減少させるのではなく、主体として市がすべきかどうかっていうことがまず重要で、国や都がしているものと重複して行っているようなサービスについては、国や都の制度を活用していただくことで重複を避けるということ。
あるいは、自転車、幼児二人同乗用の場合は、先ほど担当が答弁いたしましたように、当初は非常に高額な自転車であったため、三鷹市がレンタルをさせていただくことで集中的に幼児を育児されているときに利便性が高かったわけですが、今は普及とともに自転車そのものが廉価になって、レンタルのサービスを利用するよりは御自身で買われるという方がふえ、実際に三鷹市の自転車が利用者のないままあいているという実態があります。そうであるならば、今ある自転車については最後まで御利用いただいて、今お借りになっている方に御不便をおかけすることはありませんが、老朽化も進むわけですし、このようなサービスは時限的なものと判断をして取りやめるだけでございます。
したがいまして、負担だけふやして市民サービスが減少するというような考え方で自治体の基盤強化を図るものではありません。国の代替、都の代替があるものを主体として、市がすべきかどうか、そして実態として市民ニーズが変化していく中で対応していくものです。
なお、国保につきましては16ページ、17ページをごらんいただければと思います。これは、国民健康保険事業特別会計の予算と下水道事業特別会計の予算が列挙されておりまして、それぞれの特徴が顕著に出ております。いずれも、国民健康保険税については改定をし、下水道使用料についても12月の議会でお認めいただいて改定を図るものですが、繰入金についてごらんください。一般会計からの繰入金、国民健康保険事業特別会計は保険税を改定いたしましても増してしまいます。下水道事業につきましては、繰入金についてはマイナスになるということで、経営の計画に基づいて使用料等審議会で御提案いただき、答申いただいた内容に沿っていたしますと、特別会計についてこのような改善が見られるということです。
したがいまして、じゃあ、繰入金がゼロかというと、そういうことではございませんで、下水道事業特別会計でも繰入金はあるわけでございます。このように、経営基盤を強化していくということは、市民の皆様の公衆衛生を支える下水道事業、健康を支える国民健康保険、それらにつきまして健全な経営をしていくために行う取り組みでございまして、私としては市民サービスの質を低下させることなく、適正な御負担をいただくという考え方で進めているものでございます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 新川防災公園・多機能複合施設の関係で御質問をいただきました。スポーツ、レクリエーションの場としてどのようなイメージで事業をという御質問でした。詳細につきましては今後もちろん検討するわけでございますが、これまでのお示しをしてきた施設のつくりの中では、当然屋内、屋外含め、また周辺も含めて多様なスポーツ、レクリエーションの場になりますし、また東側の広場という平たんなスペースなどもあるわけです。例えて申し上げれば、園路の中に今配置をする予定の健康遊具の活用もございますし、ジョギングやウオーキングなど幅広い御利用がいただけるのではないかと思います。詳細につきましては、今後、御関係者の皆様と協議をして定めてまいりたいと思います。以上です。
◯議員（吉沼徳人君） 御丁寧な御説明ありがとうございます。今市長さんから御丁寧に御説明いただきましたので、私の質問した項についてはよくわかりました。今後とも、市民サービスの低下のない、そして市民が安全で安心に暮らせるまちをつくり、健康長寿のまちである三鷹であることをお願いをいたしまして私からの質問は終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上でみんなの党の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で、全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時28分 散会
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