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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） 皆さん、おはようございます。総務委員会を開会いたします。
本日の流れを休憩して確認したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に流れの確認いたしました。議案の審査について、２番、議案の取り扱いについて、３番、所管事務の調査について、４番、次回委員会の日程について、５番、その他、そのような流れで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。そのように確認させていただきます。
それでは、休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
それでは、議案第33号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、議案第34号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件は関連がございますので、一括審査といたしたいと思います。
以上２件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に19億1,608万2,000円を追加し、総額を684億9,261万5,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。22、23ページをごらんください。第２款 総務費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、市民センター改修事業費の増4,283万7,000円です。本庁舎の照明をＬＥＤ照明に交換し、使用電力の削減により二酸化炭素排出量を抑制するとともに、電気料金などコスト削減を図るものです。実施に当たっては、国の予算を原資とした公益財団法人日本環境協会からの補助金を活用いたします。
２点目は、まちづくり施設整備基金積立金の増15億332万円です。平成26年度の法人市民税増収見込み額15億円と平成25年度末の土木費寄附金332万円を今後の都市再生の重要課題である三鷹駅南口の駅前再開発や庁舎建てかえなどを見据え、積み立てを行うものです。
24、25ページをごらんください。第３款 民生費です。説明欄をごらんください。１点目は、健康福祉基金積立金の増１万円です。これは平成25年度末にあった民生費寄附金相当額の積み立てを行うものです。
２点目は、地域型保育施設整備事業費3,840万円の計上です。平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の実施に合わせて、地域開放型事業所内保育施設と小規模保育施設を市内に開設する事業者に対して、それぞれ整備費用の一部を助成するものです。定員は、ゼロから２歳児、それぞれ14名と19名で、事業所内保育施設については11名の地域枠を予定しております。
続きまして、26、27ページをごらんください。第６款 農林費です。説明欄をごらんください。１点目は、農地台帳システム関係費314万7,000円の計上です。農地法が改正され、電子データ化を前提とした農地台帳の作成が農業委員会に義務づけられたため、システム開発に係る経費を計上するものです。
２点目は、降ひょう農作物被害見舞金支給事業費261万円の計上です。平成26年６月24日の降ひょうにより、北野、中原、新川地域を中心に夏野菜や果樹等の農作物に大きな被害が生じました。そのため、市内農業者への支援として、１戸当たり３万円の見舞金を支給するものです。
28、29ページをごらんください。第12款 諸支出金です。説明欄のとおり、都市計画道路代替用地取得事業費３億2,585万8,000円を計上します。これは都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備に係る事業用地の代替地として、既に三鷹市土地開発公社が先行取得した用地を取得するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第１款 市税です。増収が見込まれる法人市民税を15億円増額いたします。
12、13ページをごらんください。第14款 都支出金です。説明欄をごらんください。１点目は、地域開放型事業所内保育施設支援事業費補助金2,330万円、２点目は、小規模保育整備促進支援事業費補助金1,500万円の計上で、いずれも民生費で申し上げた地域型保育施設整備事業費の財源とするものです。３点目は、東京都農業構造改革支援事業費補助金314万7,000円の計上で、農林費で申し上げた農地台帳システム関係費の財源として事業費と同額を計上するものです。
14、15ページをごらんください。第15款 財産収入です。説明欄のとおり、土地売払収入を３億2,585万8,000円増額します。歳出の諸支出金で説明いたしました、代替地を取得後、都市計画道路３・４・13号（牟礼）事業用地を所有している地権者に対して売却を行うものです。
16、17ページをごらんください。第17款 繰入金です。説明欄のとおり、介護保険事業特別会計繰入金448万8,000円の増額で、これは、後ほど申し上げる介護保険事業特別会計の平成25年度の精算に伴う一般会計の繰り入れです。
18、19ページをごらんください。第18款 繰越金です。説明欄のとおり、前年度繰越金の増2,021万2,000円です。平成25年度決算において、平成26年度当初予算と１号補正予算で計上した繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における歳入歳出の差し引き不足額に対応するため増額するものです。なお、総務費と民生費で説明いたしました平成25年度末の寄附金もこの繰越金に含まれているものです。
20、21ページをごらんください。第19款 諸収入です。説明欄をごらんください。グリーンプラン・パートナーシップ事業補助金収入2,407万7,000円の計上で、総務費の市民センター改修事業費で説明いたしました補助金を歳入予算に計上するものです。
続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に4,779万6,000円を追加し、総額を117億4,365万円とするもので、平成25年度の保険給付費等の確定に伴う精算となります。
補正の内容について歳出予算から申し上げます。16、17ページをごらんください。第４款 基金積立金です。説明欄をごらんください。介護保険保険給付費準備基金積立金の増1,302万5,000円で、これは平成25年度の保険料等の剰余分について、同基金の積み立てを行うため、歳出予算の増額を行うものです。
18、19ページをごらんください。第５款 諸支出金です。説明欄をごらんください。１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金の増3,028万3,000円です。これは平成25年度に交付を受けた国庫支出金、支払基金交付金、都支出金について、超過交付分を返還するため、所要額の増額を行うものです。
２点目は、一般会計への繰り出しの増448万8,000円です。これは平成25年度の介護給付費等のうち、一般会計で立てかえていた運転資金を同会計に繰り戻すため所要額の増額を行うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第２款 国庫支出金において、地域支援事業交付金過年度分50万4,000円を計上いたします。また、12、13ページにもお示ししたとおり、第４款 都支出金においても同様に25万2,000円を計上いたします。これらはいずれも平成25年度の地域支援事業費の確定に伴い不足分の追加交付を受けるものです。
14、15ページをごらんください。第７款 繰越金です。説明欄のとおり、前年度繰越金の増4,704万円で、平成25年度決算における収支差額を今回の補正の財源として計上するものです。
補正予算の説明は以上ですが、続きまして別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、平成26年度基金運用計画をごらんください。今回の補正では、一般会計において、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の２行目、まちづくり施設整備基金２号として15億322万円、３行目、健康福祉基金２号として１万円の積み立てを行います。その結果、平成26年度末の基金残高見込みは86億8,013万4,000円となります。介護保険事業特別会計における介護保険保険給付費準備基金では、１号として表記のあるとおり、1,302万5,000円の積み立てを行い、年度末の残高は２億4,691万5,000円となります。
説明は以上です。引き続き、次のページ以降の資料について順次所管課から御説明いたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） おはようございます。それでは、資料の３ページ、本庁舎照明ＬＥＤ化工事の概要について御説明させていただきます。事業の目的、趣旨、経過につきましては、三鷹市では、平成21年度より昭和40年建築の市役所本庁舎を中心にスーパーエコ庁舎推進事業を推進しております。窓ガラスを複層ガラスに交換する、あるいは太陽光パネルの設置、中庭の芝生化など、地球温暖化対策を積極的に実施するとともに、来庁の市民の皆様などに普及啓発を行ってまいりました。
このたび、環境省の予算を原資といたしまして、公益財団法人日本環境協会からの補助金、３分の２の補助でございますが、これを活用して本庁舎執務室等の照明を省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明に交換し、使用電力を大幅に削減することでＣＯ２の排出量を削減するということで補正予算を計上して事業を実施させていただきたいというものでございます。
事業内容につきましては、地下２階から５階の執務室等、議場棟を含んだものでございますが、照明器具約1,600台、既にＬＥＤ照明あるいは高効率照明に交換済みのものは除かせていただきます。これをＬＥＤ照明に交換いたします。
省エネルギーの見込みでございますが、同程度の照度を確保しながら、使用電力を年間４万5,000キロワット削減するという見込みをしております。ＣＯ２の排出量は年間約24.7トン、照明のみの削減効果全体の平均としましては約40％程度、39.6％というふうに見込みをしております。
コストの削減の見込みは、平成27年度以降は、電気料金節減効果として年間約90万円の削減を見込んでございます。
経費としましては、歳出で本庁舎照明ＬＥＤ化工事費で4,283万7,000円。このうちの補助対象工事費としましては3,611万6,000円。対象外としましては、非常灯の設置費、あるいは、既存器具の撤去費672万1,000円が対象外となってございます。
それに対して歳入につきましては、グリーンプラン・パートナーシップ事業補助金収入といたしまして2,407万7,000円ということでございます。私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ４ページをごらんください。私からは地域型保育施設の開設支援事業について説明をさせていただきます。
まず事業の目的、趣旨等でございますけれども、６月議会で地域型保育ということで認可基準を条例化させていただきましたけれども、それに基づきまして新制度に向けて準備を始めているところでございます。その中の地域型保育施設の開設支援ということで、地域のニーズに合った子ども・子育て支援環境の整備ということでございます。
今回の事業は、特にゼロから２歳児、待機児童が多うございます。その解消を目的としております。子ども・子育て支援事業計画というのを今策定中でございます。その中に保育の必要量、保育と教育の必要量の確保、これの確保方策を今策定中でございますが、この中に入り込む事業でございます。事業所内保育と小規模保育各１園の開設に向けた施設整備ということでございます。
特に事業所内保育につきましては、ハードの整備のほかに、企業による就労支援環境の整備というソフトの部分の支援も含まれていると考えておりますので、ワーク・ライフ・バランスの実現につながる施策だと考えております。
事業内容につきましては、この表にございますように、まず事業所内保育につきましては、壽交通というタクシー会社さんの事業所内保育として野崎に整備をします。基本的には施設整備、いわゆる建設費、あとは備品の購入、こういったものについて支援をします。定員については14名。ゼロ歳、１歳、２歳、３名、５名、６名という定員割でございます。このうち、市民に向けて地域枠を２名、４名、５名と確保していただいて、従業員枠はそれぞれ１名ずつでございます。
小規模保育につきましては、牟礼の四丁目にございます高山小学童保育所の分室、これはことしの３月まで使っておりましたが、これが今あいておりますので、これを事業者が借り上げて内装工事を行うことに対して支援をさせていただきます。定員につきましては、ゼロ歳３名、１歳６名、２歳10名の19名というふうに考えております。
整備スケジュールにつきましては、２施設とも、議決をいただきましたら、建設あるいは内装工事に入りまして、２月末に竣工を予定しております。４月１日の開設に向けて、２月、３月に開設準備をしていくということでございます。この中の児童の募集につきましては、来年の４月の入所一斉受け付けというのが11月に予定しておりますので、その中でほかの施設とあわせて行う予定となっております。
事業費につきましては、東京都の地域開放型事業所内保育支援事業補助金と小規模保育整備促進事業補助金、これを活用しまして、10分の10の補助でございますので、一部備品が４分の３という補助率でございますが、そのほか10分の10でございますので、それぞれ2,340万円、1,500万円という経費に対して、一般財源が10万円というような形になっております。私からは以上でございます。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） おはようございます。私から農地台帳システム整備事業と、それから、降ひょう農作物被害見舞金支給事業について御説明させていただきます。
まず５ページをお開きください。農地台帳システム整備事業です。事業の目的、趣旨、経過ですけれども、国のほうは、農業経営の規模拡大ですとか農業への新規参入の促進という施策を展開しております。このために、農地流動化に必要な農地に関する情報である農地台帳システムの整備・公表というものが、農地法の改正によりまして農業委員会に義務づけられました。ただし、市街化区域では公表の対象外となっておりますので、三鷹市については、公表については対象外となっております。
台帳の整備に当たりましては、東京都の補助金10分の10を活用することとなっております。
次に２番の農地台帳の要件でございますけれども、台帳は電子データで整備すること。それから、農地に関する地図を作成すること。これにつきましては、全国農業会議所が開発して無償で各市区町村に配付する予定でございます。次に、毎年１回以上固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行うこと。それと、平成27年３月31日までに作成すること。ということが義務づけられております。
３番としまして農地台帳の整備内容でございますが、登録対象は固定資産課税台帳及び不動産登記簿において地目が田畑である全ての農地ということで、登録予定数につきましては9,025筆、延べ1,859人ということになっております。
記録項目ですけれども、農地の所有者、所在、地番、地目、面積、区分等、そのほか、納税猶予ですとか、優良農地、認定農業者等のデータをあわせて記載するということになっております。
利用の業務ですけれども、農地の権利移動、それから、転用許可書の窓口での発行等、それから、国・東京都からの照会など、こういったものに活用しまして、導入効果としましては、現在紙ベースで複数に分散されている台帳ですとか帳票類をシステム化して一元化するということで、行政サービスの向上ですとか事務の効率化を見込んでおります。
４番として導入スケジュールですけれども、10月下旬から12月下旬にかけまして、システムの構築、それから、それ以降、記録項目の入力を事務員において行います。
それから、経費ですけれども、歳出が、臨時職員の賃金41万7,000円、諸消耗品費が３万円、農地台帳システム開発委託料が270万円、合計314万7,000円でございます。
歳入につきましては、東京都からの同額の補助金を活用する予定でございます。
続きまして、６ページをお開きください。降ひょう農作物被害見舞金支給事業についてでございます。１の事業の目的、趣旨、経過ですけれども、こちらのほうは、平成26年６月24日に降った大量のひょうによりまして、北野、中原、新川地域を中心に多くの農家が夏野菜ですとか果樹等に甚大な被害を受けました。このことから被害を受けた農業者を支援するため、１戸当たり３万円の見舞金を支給し、市内の農業振興の支援に取り組みます。
事業内容としましては、見舞金支給対象者としまして、降ひょうにより被害を受けた農業者ということで、風による被害、それから軽微な被害は除くということで、１戸当たり一律３万円。現在のところ、87戸を予定しております。
経費につきましては、３万円掛ける87戸で261万円を計上しております。
その他、被害戸数としまして、北野、中原、新川、牟礼、その他で87戸、被害面積は2,150アール、被害額につきましては、これは東京都の推計になりますけれども、2,700万円という推計が出ております。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） おはようございます。資料７ページをごらんください。三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業について御説明いたします。
１、事業の概要についてです。現在牟礼地区におきまして都市計画道路３・４・13号整備事業に取り組んでいるところでございます。８ページの案内図をごらんください。図の中央左側、計画線上、点線で囲まれております土地、用地Ｂと記載されているところでございますが、こちら、農地でありまして、買収に当たっては代替農地の要望を地権者から受けておりました。その後、近隣地におきまして相続が発生したことから、図の右下、塗り潰し箇所にございます用地Ａ、こちらを代替農地として本年６月に土地開発公社が先行取得いたしました。この土地開発公社が取得いたしました用地Ａを買い戻した上で、地権者に売却し、当該事業の推進を図るものでございます。
２の買い戻し用地、用地Ａの概要です。土地所在地は、牟礼六丁目1934番６で、面積は995.05平方メートルでございます。
３の事業費の内訳ですが、歳出となります都市計画道路代替用地取得事業費は３億2,585万8,000円です。
また、歳入となります土地売払収入費も同額の補正予算額を計上しております。私からの説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。委員さんから質問がある方はお願いしたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。何点か御質問させていただきます。まず本庁舎のＬＥＤの工事の件なんですけれども、もうこれは入札の、されるというか、業者さんというのはもう決まっていらっしゃるんでしょうかということが１つ。
それと、ＬＥＤを入れたからといって、確かにすごい削減効果があるなと思うんですけれども、入れたからといってどんどん使っていいというわけでもないと思います。今までどおりの市の省エネの取り組みというのはあってしかるべきだと思うんですが、例えば議場の中でいうと、電灯を間引いていたりとかしているんですが、そういう導入後の省エネに対する考え方というのはどういうものをお持ちなのかということを教えてください。
それと、地域型保育施設の開設支援事業についてですが、事業所内の保育所が開設されるというのは非常にありがたいことで、喜ばしいことなんですけれども、地域枠というのがかなり取り入れられております。これも地域の方にしてみればうれしいんですけれども、事業所の方の部分が１名ずつというのが少ないのかなという思いがいたしますが、この地域枠を設定した考え方というものを教えてください。
それと、次に農地台帳システムの整備事業についてですけれども、この農業会議所が開発して無償で配付してくれる地図というものを利用すれば、農業委員会で配付される資料というのも統一されたものが出てくるのでしょうかというのが１つ。それと、地目と現況が違うという例が結構あるんですけれども、それもこのことによって全て修正されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
また、この事業に取り組むことによって農業委員会の方々が年に１回住民基本台帳等との照合を行うということですが、業務量というのはどれぐらいふえてくるものなのでしょうか。
続きまして、降ひょう農作物被害見舞金支給事業についてお尋ねいたします。東京都の推計で被害額は2,700万円なんですが、見舞金としては300万円いかないくらいだということです。なかなかこうした葉物野菜等の被害額を算定するのは難しいというお話は聞いておりますが、一律３万円とした根拠についてお尋ねをいたします。
以上です。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） おはようございます。ＬＥＤの関係について２点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず業者は決まっているのかどうかというふうな部分でございますが、こちらにつきましては、本補正予算、お認めいただけましたら、その後入札をして業者選定というふうな流れになりますので、現段階では決まってはおりません。
そして２番目に今後の省エネの取り組みというふうな部分で、具体的には電灯の間引きを継続するのかどうかというふうな御質問かと思います。先ほど岩崎のほうから、照明の削減効果で約40％というふうな形で御説明をさせていただきました。こちらにつきましては、現在20％程度の間引きというふうな形でやっておるんですけれども、それをＬＥＤに交換して、ＬＥＤを全照灯させた場合でも約40％の削減効果は出るというものでございます。
実際、工事施工後、照明の状況等を確認しながら、間引きをするかどうかというふうなことについては判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 事業所内保育の従業員枠、地域枠の設定について御質問いただきました。この制度は、まず事業所内保育というのが大事なところでございますが、こちらにつきましては、定員によって地域枠を一定程度設けなければいけないという制度になっております。大体目安としては４分の１以上ということで、定員ごとに設定があるんですが、この案件、14名ということで定員が設定されておりますけれども、11人から15人の定員については４人というのが基準となっております。ですから、４人以上の市民枠、地域枠ということでございますが、今回そういった条件を御提示しまして事業者さんとお話し合いをしたところでございますが、今後、女性ドライバーも含めて、雇用の確保ということで、この事業所内保育も活用していきたいということでございますが、まだその中の従業員枠の設定については未知数の部分が多いということと、経営の安定ということも考えていただいて、非常にありがたいことで、市民枠をたくさん割り振っていただいたということでございます。
今後この枠の設定につきましては、柔軟に対応できる設定になっておりますので、子ども・子育て会議等に諮りながら、毎年ここは調整ができるということになっております。以上でございます。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） まず農業委員会のときに配付します地図ですけれども、いろいろ制度の問題等が御指摘されているところですけれども、原則としましては、業者が作成してきたものを配付させていただいているということです。余りにも精度が悪いものについては事務局でつくらさせていただいているというようなことでございますが、今後、地図につきましては、同じように業者の精度等を見まして、例えば古い地図を使っているというようなこともございますので、そういった場合につきましては、こういった地図を、システムの地図を活用させていただくということで対応していきたいと考えております。
それから、地目と現況が違う点ですね。これにつきましては、台帳地目が現況が例えば宅地になっていても、台帳上畑になっているというようなことがございますけれども、これにつきましては、あくまでも所有者に登記を、地目変更の登記をしていただくという必要がありますので、あくまでもその所有者にお願いするということになろうかと思います。
それから、業務量につきまして、これは住民基本台帳、それから、固定資産課税台帳との確認ですけれども、固定資産課税台帳につきましては、台帳側からシステム上流し込むというような形で対応できると聞いております。作業量については、実際やってみないとどれぐらいになるかというのはわからないところがあるんですけれども、システム上からある程度移行ができるということで、さほど手間にはならないかなというふうには想定しているところです。
それから、見舞金のほうですけれども、これは、今現在市が持っております災害見舞金条例等、そういった金額を勘案しながら、また、調布市と横の連絡もとらせていただいて、同じような被害があったものですから、両市でなるべく差異がないようなことも想定しながら３万円という金額を決めさせていただいたということでございます。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ＬＥＤの件はわかりました。全照しても40％、すごいことだと思いますが、そうしたことであっても、少しでも省エネというものをお願いいたしたいと思います。
地域枠の考え方というのもわかりました。毎年調整できるということで、かなり柔軟に対応できるというのはありがたいことだと思いますので、そうはいっても設置してくださるのは事業所さんですので、うまく調整しながらやっていただきたいと思います。
農業委員会のほうもわかりましたが、地目と現況が違う件なんですけれども、この整備事業において、じゃあ、所有者の方に御相談をしながら現況と地目を一致させる作業というものもこの中に入ってくるのでしょうか。ここは再質問させていただきます。
３万円の見舞金、降ひょう見舞金についての根拠についてもわかりました。
１点だけ再質問させていただきます。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 台帳地目と現況地目を一致させる作業ですけれども、なかなか、基本的に所有者の方にお願いするということになりますので、窓口にお出でになったときですとか、機会を捉えて、このシステムを見れば地目が違っていることがわかりますので、そういった意味では、気がついたところをちょっとお話しさせていただくというようなことはできるかと思います。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） はい、わかりました。ありがとうございます。終わります。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、謹んで質問させていただきます。最初にＬＥＤ工事の関係ですが、廃棄されるというか、取りかえるのは1,600台と記入されているんですが、この1,600本ということなのか、こういう２本あるけれども、１台ということなのか。１台ということであれば、本数はどのくらいになるのかということです。
それから、1965年につくられたというか、そのときの本庁舎ですね、の地下２階から上までということなんですけれども、教育センターはどういう計画になっているのか。そんなに新しくないと思うのと、それから、あそこはＯＡ化もなっていないですよね。建てかえるときにやるんだというようなことがかつて答弁ありましたけれども、教育センターはどういうふうになっていくのかということをお教えください。まずね。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 先ほどこちらの照明器具約1,600台というふうなことになっているが、本数でいうとどのくらいかというふうなことでございます。本数で申し上げますと、約2,500本強の本数というふうな形で想定をしておるところでございます。
続きまして、教育センターの関係でございますけれども、恐れ入ります、その関係は総務課のほうの御担当になりますので、私どものほうではちょっとお答えしかねるということになります。以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） この補助金を想定する際に教育委員会にちょっと問い合わせをさせていただきました。教育委員会のほうでは一定程度高効率化の照明を進めていると伺っています。
（「教育センターの状況はどういうふうになっているのか」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、教育センターですね。ごめんなさい。教育センターのほうではそういう方向性の対応を順次やって、８割から９割ぐらいはある程度進んでいると聞いております。ＬＥＤではないんですけど、高効率、ＬＥＤも一部含めて対応していると聞いております。
◯委員（嶋崎英治君） 2,500本なんですけれども、落札をした業者の人という形になるかと思うんですけれども、三鷹市の一般家庭から出たのは今でも北海道に持っていっているのかな、イトムカ、あっちのほうにね。最近、蛍光管自身の取りかえ、あちこちで起きているわけですよ、ＬＥＤのほうがいいということで。したがって、その利用方ということで、自治体で工夫をして、民間のＮＰＯ団体に引き取ってもらって再利用するというようなこともある。使えなくなって老朽化しているものについては、それはもう廃棄しかないんですけれども、その廃棄も、ただ壊すということじゃなくて、いろいろ分解してやるという方法もあるようですから、入札に当たってどういうふうにするのかわからないんですけれども、私としては、まだ使える資源、電気代のことはあるけれども、そういった有効活用も検討していいのではないかな。2,500本、かなりの数ですからね。その辺のところを検討なさっていますでしょうか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 現在のところ、まだ仕様を詳細に固めておる段階ではございませんので、ただいまいただいた御意見等も参考にしながら検討を、課題というふうな形でさせていただければと思っております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ぜひその方向も加味して有効な資源の活用を御検討いただければと思います。
それから、これだけのＣＯ２の削減及び電気料の削減効果が期待できるということなので、このことについてはぜひ早くやっていただきたいなと、こういうふうに思います。
次に、地域型保育施設の開設支援事業なんですが、高谷委員から質疑があったところ、この枠の決定ですね。そして柔軟ということなんですが、これは市側からも協議を持ちかけることもできるし、それから、会社のほう、事業者ですね、従業員のいろんな状況の中によって、これじゃあ困るよという場合には受けざるを得ないと思うんですけれども、柔軟な対応の中身としてその辺のところは具体的にどういうふうになっていく、両方からいろいろ協議がなされると思うんですが、そこのところの仕組みを教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 従業員枠と地域枠、この設定についての協議の仕方、進め方ということでございます。最初のスタート時点で、まずは事業者さんからの提案というのを受けて、そちらでどれくらいの従業員枠を欲しいのか。ただ、最低でも４人は地域枠を設けていただかなければいけませんよということで説明をさせていただいた上で提案を受けたわけでございますが、今回は意外と従業員枠については、最低限の１人、１人、１人と、１人、ゼロで入ってもそのまま卒園できるまでの枠ということで御提案がありました。ただ、これはちょっと運用してみないとどれくらいの必要性があるのかというのも事業者さんもわからないということと、あとは、事業者さんの従業員にも市民の方がやはり今は圧倒的に多いということがございますので、その辺の雇用の中の市外の方の内訳がこれからどう変わっていくかとか、この事業をやったことでそういう市外の方も入ってくるとか、そういうことが効果としてどのようにあらわれてくるかということもあると思いますが、そういった事業者さんの毎年の従業員さんの様子、あとは、いろんな労働環境の整備の中でこの施設をどういうふうに活用していきたいかということの御提案を毎年受けて協議していきたいと。それを設定の中で生かしていきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 年度当初というか、４月１日から云々ということではわかるんですけれども、事業者さんがおやめになっちゃったとか何かになった場合に、あるいは、枠はとってあるけれども、それは会社側と協議の結果、その枠を市民枠というふうになることも可能なのかどうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 年度途中のそういった対処でありますとか、いろんな事情の変更によって枠の柔軟な対応ができる制度になっておりますので、月の、途中の月から変更ということも可能というふうに聞いております。
◯委員（嶋崎英治君） なかなか大変かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、農地台帳システムについてお伺いします。基幹システムとの関係はどういうふうになるんでしょうかね。先ほど固定資産のシステムを流し込むという表現が使われたんですけれども、リンクされて基幹系システムとこうなっているのか、それとも単独で何かのデータを持ってきてやるのかという、そこが見えないものですから、そこを１つ教えてください。
それから、委託をしますよね。それは庁内でやるのか、庁外でこの作業をやるのか、何で臨時職員が要るのかなというところからお伺いするんですけれども、そこをまず教えてください。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） まずシステムはスタンドアローンの単独のシステムになります。基本的には、ちょっと詳しいことは忘れてしまいましたけれども、データを一旦落とし込んで、それを間接的にこちらのほうに流し込むというやり方かと思います。
それから、委託については、委託業者が庁内において作業するということになっております。そのもとデータとなります登録予定者ですとか、筆数、そういったものをまず拾い上げる作業ですね、そのもとのところを臨時職員等にお願いするということになっております。システムの構築部分は、まず委託でお願いして、もとデータを臨時職員につくっていただくというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） はい、わかりました。そうすると、単独の仕組みということですから、ハードが別になるというふうに思うんですが、それも含めて東京都のこの補助金の中に入っているんでしょうか。
それから、今、庁内作業ということですから、安心したんですが、大量のデータを外に持っていって作業すること、そのときには市の職員が立ち会うとか、帰るときに施錠するとかという約束事になっていると思いますので、土地の台帳ですから、その辺のところの情報管理はしっかりお願いしたいと思います。
そこのハードのほうはどういうふうになっているのかということを教えてください。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） ハードにつきましても、スタンドアローンのパソコンを導入しまして、それにつきましても補助対象になるということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございました。最後に、ごめんなさい、あと２つありますね。降ひょう農作物被害見舞金支給事業についてですが、降雪被害のときとの対応と異なっていると思うんですが、その理由はどういうことなんでしょうか。それから、ここで87戸ということを予定しているということですが、これで上限は確定で、辞退すればそれから減ることがあるという、ふえることはないというふうに理解していいんでしょうか。以上です。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 降雪の被害があったばかりで、またひょうの被害があったということで、両方の対応になっておりますけれども、それぞれの被害に応じて、ひょうが降るのは70年ぶりだそうですけれども、いろんな被害があるわけですけれども、それぞれ農家の方が御苦労なされているということで、雪については主にハウスの被害に対して補助を出す。今回につきましては、お見舞いという気持ちをあらわすということで、ひょうについては見舞金を出すということにしたところでございます。
それから、87戸ですね。これはＪＡさんのほうと私どもで現地調査等を行いまして、お見舞金を出す対象というのを選定させていただいております。恐らくこの87戸未満になると。基本的には申請主義ということでやっていきたいと思っておりますので、87戸以内におさまると考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。次に、最後になります。三鷹市都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業についてですが、わかりやすい案内図ありがとうございました。それで、ここまでが用地買収しているというふうにわかると本当は私ども一番いいんですけれども、交渉中のところがあるからなかなかそこを載せるのは支障が出てくるのでできないということで、そのことは理解しているんですが、このことによって予定する用地の取得率がどのくらいになるのかということは、私どもにとっても知っておきたいと思いますので、わかれば教えてください。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 人見街道、連雀通り間の都市計画道路の用地買収を進めているところでございます。全体の買収面積が7,223平方メートルございます。そのうち、平成25年度までで5,105平米ほど取得しておりまして、現時点での取得率が70.7％。この用地Ｂでございますが、全体に占める割合、977.88平米でございますけれども、これが13.5％でございますので、今の取得率と合わせますと、用地Ｂを全て取得した時点での取得率は84％強になるということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
◯委員（岩田康男君） それじゃあ、済みません。ページごとにちょっと質問させてください。最初の23ページ、一般会計補正の23ページ、まちづくり施設整備基金積立金なんですが、きょうの説明でも、きのうの本会議の市長答弁でも、庁舎建てかえの準備のためにお金を積み増しをしていくんだという話がありました。第４次基本計画では、庁舎建てかえ問題が初めてそこで出まして、次の改定期にスケジュールを決めると、こういうふうにたしかなっていて、一定の時間がかかると、建てかえまでですね、という計画にたしかなっているはずなんですが、こう具体的に庁舎建てかえのためにお金を積み立てるんだという話が出ますと、その庁舎建てかえのスケジュールだとか、財政計画だとか、そういうものは決まった上で発言されているんでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 御指摘のとおり、庁舎建てかえについては、基本計画上、後期においてプラン策定ということでございまして、今後、次の基本計画をにらんでやはり具体的に検討するという考え方については変わっていないところでございます。今回の税の増収というのが、恒常的かどうかというのは非常に見定めがたい臨時的な財源と捉えまして、これについては、不測の事態、あるいは都市再生の課題を見据えて、基本的に積み立てるという考え方で対応しておりますので、庁舎建てかえを想定して、視野に入れてという市長の御説明だったと思いますが、具体的に今何年からどうするということの調整の結果ではなく、この基本計画の考え方に従ってということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、この税収増は、一時的な税収増と、恒常的に、恒常的にというか、景気が左右するでしょうから、毎年保証された額じゃないと思うんですが、今後税収増につながっていく要因のある税収なのか、ことし限りでもう次はないのかという、そういう判定がありますよね。一定の税収増があった場合に、その税収増をどう使うかという議論をどうされたか。例えば緊急設立といいますかね、その必要な事業に投入するのか、もう遠い将来のためにお金を積んでいくのかという、こういう判断がされたと思うんですが、税収の性格とどういう議論をしたかをもう一度教えてください。
◯企画部長（河野康之君） 御指摘のとおり、税は基本的に市の根幹である財源ですが、その中でも法人市民税については、やはり景気の影響を受ける要素が多いとともに、今回税収増となった要因というのが、やはり一時的なもので、来年度基礎的な収入として、見込みについてはまだ不確定要素があるという考え方を税務当局から聞きまして、それについてはまず、これについては臨時的な財源として考えるべきであると。そうした中で、やはり基本的に現在の行政課題を見据えて、こうしたまちづくり施設整備金に積み立てて都市再生の推進のための備えとするということが適切ではないかというような結論に至ったところでございます。
◯委員（岩田康男君） それは庁舎建設というのは第４次基本計画の中で初めて出されましたが、かなり後期計画で財政規模も明らかにされていないと。スケジュールも明らかにされていないと。そういう時点で、庁舎建設、庁舎建設ということで資金をため込んでいくということについては、私の意見はいかがなものかという意見だけ申し上げておきます。
25ページで質問します。今度新しい制度のもとでこうした施設ができていくというのは、保育施設ができていくということは大変いいことだと思うんです。１つは、待機児の解消に向けての見通しというのをどういうふうにお持ちなのかというのを１つはお尋ねします。
２つ目は、今度のこの制度によると、国の認可よりも自治体の認可という制度になるようですが、自治体の認可という制度になると、保育士の有資格者だとか、面積、子ども１人当たりの面積だとか、園庭だとかという問題がちょっと心配をされるんですが、その辺は、国の認可とこの市の認可の違いでこの２つの施設が違いが起きるものかどうかというのを２つ目はお尋ねします。
３つ目は、事業所が保育施設をつくっていくというのは大変私もいいことだと思いますし、もっとこれが大きなたくさんの若い女性が働いているような職場ってありますよね、三鷹の中でも。そういうところで、女性だけじゃなくて、男性でもいいんですけれども、小さな子どもさんを持っている男性でもいいんですけど、働いている職場で、どんどんどんどんつくってもらいたいんですが、次世代育成行動計画というのが企業にもつくることが義務づけられていますよね、法律では。この計画が三鷹の市内の企業の中で計画としてできているのかどうかというのは、行政としては掌握されているんでしょうか。その計画のもとで子育て政策というのを企業がどう取り組まれているのかというのは、行っているんでしょうか。以上、お尋ねします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず待機児童解消の見通しということでございましたが、現在支援事業計画ということで、前で言いますと保育計画というものを定める最中でございます。ニーズ調査も実施しまして、保育需要、これを推計人口というものを毎回やるんですけれども、それをした上で、そういったいろんな需要の率を掛け合わせて計画を今策定中でございまして、このたび、子ども・子育て会議にも提案をして、東京都にも報告をいたしましたが、まずは国でも目指している、平成29年度末、平成30年４月での解消ということを目指した計画を今つくっております。その中ではさまざまなメニューを活用して、大規模なもの、今までと同じような認可保育所を中心とした施設型給付、あるいは、小規模な地域型、あとは、３歳児以上のところにつきましては、幼稚園も協力いただいて、預かり保育を充実する。こういったところを駆使して保育施設の整備をしていくということで、特にそういう小規模なものというのが今回入りましたので、地域の需要に合わせたそういったきめ細かい対応をしていきたいと考えております。ですから、来年度から始まる、約３年かけて待機児童を解消していきたいというふうな計画を今策定中でございます。
続きまして、地域型の基準でございますが、６月に条例をつくらせていただきましたけれども、こちらにつきましては、国の基準をそのまま引用しております。これにつきましては、地域型の基準も基本的には国の認可保育の基準を引用しておりますので、そういった意味では国の基準と差がないものができていると思います。ただ、いろんな施設型給付、大規模なものにつきましては、従前から行っているようなさまざまな市の単独の補助とか、こういったものもございますので、そういったところについては、今後小規模なものにどうやって適用していくかというようなことは検討課題でございますが、基本的には国の基準をそのまま、国の基準と差のないものが地域型の中で進めていく、こういったものになっている。ただ、有資格者の問題につきましては、地域型に一定の配慮をしておりますので、２分の１から始められる制度になっていますが、いろんな加算措置で10割に近づければ一般の保育所と同じような加算がつくというようなインセンティブを持った制度になっております。
あと、事業所内保育につきましては、今御指摘がございましたように、次世代育成支援対策推進法というのがありまして、これも今後10年延長されましたが、その中で一定規模、100人でございますが、以上の事業者には一般事業主行動計画というのを策定する義務がございます。これ、努力義務でございまして、そういった指導もしていかなければいけないんでございますが、市内の一定の規模の事業者については、今ここに正確な資料はございませんが、その行動計画の策定もされていると伺っておりますが、この事業所内保育のよい点としましては、この補助金を受けるために、一般事業主行動計画を策定するというのが１つの条件になっております。そういったことで、ハードの整備をやっていく中で、待機児童の状況に応じて、施設をつくるだけではなくて、雇用者側の、企業側の努力、そういった就労支援の環境、ワーク・ライフ・バランス推進の計画を同時につくっていく義務があるということで、この事業所内保育所では非常にこれからも活用できる制度だと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございます。待機児解消で、この前待機児が各自治体ごとに何人いるかという発表があって、地域間で、三鷹は努力して待機児が多くはない地域になったと。お隣は、三多摩一でしたかね、の待機児数になったというところから、移動しようかという話がね、三鷹市に、という話も聞いたんですが、自治体間でそういう移動がありますよね。移動があるというか、自治体間で違いがあると。それに保護者の方が敏感になると。本当に移動するかどうかわかりませんけれども、しかし、敏感になるというところから、自治体間で待機児全体としてどう解消していくのかと。調布も、三鷹も、武蔵野も、小金井も、同時に取り組むというような協議というのはされるんでしょうか。それぞれの自治体がそれぞれ努力すると、そういう仕組みになっているんでしょうか。が１点です。
それから、２番目の国の基準が引用されるというのは条例のあれなんですが、有資格者２分の１以上あれば小規模保育はいいよと。補助率との関係で云々という今お話がありましたが、今度のこの２つの保育所というのは、有資格者の配置というのは、どういう状況になるでしょうか。それから、子ども１人当たりの床面積ですね、これは国基準との比較でどうなるでしょうか。
それから、３点目は、次世代行動育成計画が補助条件になっているというのは、そのとおりだと思うんですが、そうすると、これから保育園をつくってほしいと、事業所内にですね、という働きかけを行政として、国としてやるのかどうかわかりませんけれども、例えばやる場合に、あなたのところは行動計画を持っていないから早くつくってほしいとか、持っているんだからやってほしいとか、そういう掌握する必要はあると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず広域的な待機児童解消の協議でありますとか計画のお話が出ました。こちらにつきましては、今、そういったニーズ調査をやった結果で、確保の方策というのを各市町村が今東京都に提出をしております。それをもとに東京都が広域調整というのをこれからやっていくことになります。その中で、市町村間で年齢ごとに過不足、こういったものをやっていくことになると思うんですが、基本的にゼロから２歳のところは、どこの市町村も基本的には足りないという現状がございます。ですから、そういったところについてはやはりどこの市町村も整備をしていかなければいけないということになりますが、特に３歳以上につきましては、幼稚園も含めて、市町村によってかなり行き来が現在もございますので、そういった広域的な入所については、認定のことも含めて今やり方について協議をしているということでございますので、待機児童解消におきましては、しばらく、やりとりというよりも、やはりそれぞれが需要に合わせた整備を一定程度やっていくと。その次の段階でそういうことが発生していくと思いますが、ただ、現在も広域入所という制度がございますので、住んでいるところと働いているところ、こういったところがある程度離れていたりしますので、他市の保育所に入ったほうがより子育てがしやすいという現状もありますので、そういった実態が少しでも保育しやすい実態に近づくような保育入所のあり方というのは今後も検討していかなければいけないと思っています。
あと、地域型の保育士の割合につきましては、現在この２施設とも、新制度の公定価格というのが出まして、配置基準によってどれくらいの給付になるのかといったこともお示ししながら今協議をしておりますが、２分の１というのが最低ライン。今、認証保育所が６割と言われています。４分の３の75％になると一定の加算ができますので、今そこを目指して開所の保育士の今募集に入っているということでございます。それが10分の10であれば、小規模Ａというような形で非常に望ましいんですが、今、４分の３が１つの目安かなと考えています。
面積につきましては、ゼロ歳、１歳の匍匐が必要なところについては、3.3平米という国の基準で開設の今設計をしているところでございます。
３つ目の一般事業主行動計画等の策定状況の把握につきましては、これからもしっかりやっていかなければいけませんが、一応今計画を策定している最中でございますので、そこの調査をした上で、次世代育成支援対策推進法の延長に伴って、今度の計画も次世代育成支援行動計画の面もあわせ持つことになりますので、その推進についても計画の中に入れていく。その中では、子細にしっかりと調査をし、そういう事業所内の相談があったときはそういった策定状況もしっかり指導していくというようなことをしていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。次に27ページ、済みません、教えてください。先ほど高谷さんからもありましたが、農地台帳システムのことなんですが、地目が田畑で現況宅地というのはかなりありますよね。異動するときに、議案になるというか、報告になる、議案になるんですかね、あれね、この機会にそれを整理するということですか。それとも現況は現況でやって、随時本人に任せると、こういう仕組みになるんでしょうか。地目と現況の違いの部分を、この台帳をつくるのを契機にどう扱うかというのが１番。
それから、この台帳ができるといろんな意味で活用面というのは多いと思うんですよね。つまり、都市計画道路の拡幅によってなくなる農地をどう市内で確保するかという目安だとか、あるいは、今の政府の考えている農地の拡大政策だとか、三鷹で適用できるかどうかわかりませんが、しかし、いろんな意味で活用されていくのではないかと思うんですが、閲覧、この台帳閲覧の範囲、制限というものはどういう扱いになるんでしょうか。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 台帳の地目、それから現況の扱いですけれども、基本的にはこれが一覧として整理できるので、その違いというのは一目瞭然になるかと思います。ただ、あくまでも台帳地目が現況と違うというようなことにつきましては、御本人様が登記していただくという必要があります。お金と時間もかかるということで、多くの場合は何らかの機会が、所有権移転ですとか、そういう機会を捉えて地目変更をするということが多いかと思います。これにつきましては、基本的にはその違いについては本人にお話しすることはできますけれども、あくまでも御本人において地目変更を登記していただくということになろうかと思います。
それから、台帳ができることによって活用面が多いということでございますけれども、これはもともとは市街化区域以外の農地については、農地の流動化を図るということで、企業等の新規参入ですとか、そういった新たに農業をしたいというような方が、どういったところに農地がどれぐらいあるのかというのを把握すると。そういうことで流動化を進めていくというようなことを主な目的としてつくられるわけですけれども、三鷹市においては、市街化区域ということで、基本的には生産緑地ですとか、納税猶予等を受けていると、農地の貸し借りができないということで、市街化区域においてはなかなか農地の流動化というのは現実的にはできないというような現状があります。
そういうようなことで、逆に不動産等の買収等に利用されるというような危険というようなことがございましたので、市街化区域においては公表はしないということで、そういう理由で公表はしないというようなことになっておりまして、基本的には、窓口においても、市街化区域、三鷹市においては原則公表はしないということになっております。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。29ページ、お尋ねします。この代替用地を土地開発公社が購入したのはいつでしょうか。昨日も議論がありましたが、土地開発公社が５年以上土地を所有をしないようにという国の指導があって、三鷹市で５年以上保有している土地開発公社の土地というのは、これに関連してお尋ねしますが、何件今あって、どうしようとしているんでしょうか。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） いつ土地開発公社が購入したのかという御質問にお答えいたします。相続が発生いたしまして、相続税の納税期限も定められているということから、本年６月に購入しているものでございます。
◯土地対策課長（川鍋章人君） ５年以上所有している土地の件数についてお答えをいたします。今現在５年以上所有している土地につきましては１件もございません。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 土地開発公社が１件もないということなんですが、それは使用目的が定まっていないからということでしょうか。井口グラウンドの周辺に土地開発公社が土地を持っておりますが、これはそういうものに該当しないんでしょうか。もう既に10年ぐらいたっていると思うんですが。
◯土地対策課長（川鍋章人君） 井口グラウンドの３件、土地を平成６年、７年に取得しておりますが、ここの土地につきましては、もう所有権は既に市に移っておりますので、土地開発公社は所有しておりません。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） そうすると、そこの土地の借金だけが土地開発公社が払っていると、現在。という関係で残っているという記録なんですかね。それも本来は５年以上持っていてはいけないということには該当しませんか。土地は市に戻されて、借金だけ土地開発公社が払っているという関係というのは、負債だけ土地開発公社に残して、資産だけ市に移すのはまずいよという指導該当になりませんか。
◯土地対策課長（川鍋章人君） おっしゃるとおりでございまして、平成４年から平成11年にかけまして取得した用地については、起債や補助金の対象にならないものについては、土地開発公社で取得をいたしまして、所有権は市に移して、公社から見て割賦未収金という形で借金が、借入金が残っているという状態のものがございます。それが平成25年度末段階で66件ございます。そこにつきましては、当時、先日決算代表質疑での答弁でもございましたように、平成12年当時に自治省から指摘を受けまして、それ以降は５年以内の償還を原則として忠実に行っているというところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。余り関連のないこと、直接関係ないことで質疑を続けるわけにいきませんので、わかりました。
次に、済みません、介護保険のほうをお尋ねします。介護保険の収入の11ページと12ページの地域支援事業交付金の過年度分の交付を受けた中身、内容なんですが、私、平成26年事業かと思って平成26年の予算書を持ってきたんですが、平成25年事業の精算だということなんですが、これは、１つは、どういう支援事業の内容が交付金増、あるいは、交付金が決まっている中で支払いがまだされていなくて、残りを支払ったのかどうかわかりませんが、どういう形の交付金増なんでしょうか。
それから、この地域支援事業交付金というのは、２次予防や包括支援事業もありますが、介護事業もあるわけですよね、この中にはね。今度介護保険制度が変わって、かなりこの部分が大きな比重を占めるんじゃないかということが予測をされるんですが、この交付金増とあわせて、この交付金のあり方を２番目にお尋ねしたいんですが、交付金の上限額といいますか、基準額というのは３％とは決まっていますよね。総保険給付費の３％。そう決まっているのと同時に、事業に対する交付金の割合というのも決まっていますよね、何％と。事業から利用料金を引いて残りの何％と、基準決まっていますよね。こういう基準というのは、今後変わるのか、変わらないのかですね、どういうふうに交付金事業というのがなっていくのかというのをあわせて２番目にお尋ねします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 今いただきました２件の質問について回答させていただきます。最初の１番目の今回追加交付になった分ということでございますけれども、こちら、いずれも平成25年度中に全額来なかった分がございまして、その分が次年度追加という形で交付されてきているものの収入でございます。
２番目の今後３％、今事業で組んでいる交付金の割合がどうなるかということでございますけれども、今後介護保険制度の中の変更によりまして地域支援事業も大きく変わっていくということになっております。現在３％を上限としていただいている、実行している地域支援事業についても、前々年度の後期高齢者の割合に応じて事業の対象にするということになっておりますので、これに応じて恐らく都とか国の介護保険事業に係る割合も若干変わってくるところもあると思いますけれども、当面、平成29年度までの間に新しい地域支援事業に移行するという形になっておりますので、その間の間に代替を考えたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） そうすると、事業がふえたので追加交付というんじゃなくて、交付金をいただいた、受けた残りがこれだけまだあったという、こういう理解でいいんだと思うんですが、この交付金は、事業が年の途中に拡大した場合は交付金の追加交付を受けることができると、事業が３％以内ならですね。という制度だというふうに私は理解しているんですが、今回は、平成25年は、平成26年かと思ったから平成26年の予算書を持ってきたんですが、例えば平成26年で事業を、当初決めた以上の事業が行われたという場合に、交付金が追加交付というのはされるのかどうかということと、２番目は、今度制度が大きく変わるから、当然パーセントも変わってくるんだと思うんですが、交付金という形のこの仕組みというのは、変わっていくのか、同じような体系をとっていくのか、それがわかれば教えてください。
◯介護保険担当課長（古園純一君） ３％の以内であれば、事業の額が変更された場合でも交付を受けることになっております。今回追加交付という形になったのは、先ほど申し上げましたとおり、国、あるいは都の予算の執行の、全額当初から交付するのではなくて、一部分だけを交付するという形で調整をとりつつ交付がされた結果、不足分について今年度追加で交付されるという形になってきたものでございます。
２番目の交付の負担割合につきましても、次年度新しい地域支援事業になっても、国・都等で事業について負担をするという割合ございますので、それにのっとった形で交付がされて、地域支援事業もそれらの負担割合の対象になってくるものと考えております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。ＬＥＤ化のところでちょっと質問をさせていただきます。ＬＥＤ化以外にも市のやられている太陽光パネルとかいうことを、資料の３ページを見ますと、来庁の市民等に普及啓発を行ってきたということでありますが、ＬＥＤ化、漠然と効率がいいとか、いろいろいいことが報告されるんですけれども、デメリットみたいなものが本当にないのかという気がするんですね。例えば今使っている器具、先ほどの質問者にもありましたが、ごみとして出るわけですから、そういう廃棄の問題、例えば太陽光パネルを設置したときに、何十年後かにはそれがごみとなるんですが、そういうごみになったときの処理の仕方とか、ちょっとデメリットになる部分もあるので、その辺もしっかりと市民に啓発というか、していただけないかなと思うんですが、その辺の方向性というか、考え方はいかがでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） ＬＥＤ照明、幾つか、いわゆる例えばちらつきというんですかね、そういったものも昔のタイプのやつは指摘をされていて、なかなか事務所のところでというのはまだまだ技術的に難しいということもありましたが、今のは随分技術的な革新が行われて、非常に照度を同じような状態に保って、影響もないというふうに言われています。それから、４万時間以上の点灯時間が保たれるということで、一般に蛍光灯をしょっちゅうかえることを考えますと、そういったごみの排出は少なくなるだろうと予測しています。
ただ、本体につきましては、例えば４万時間で15年ぐらいですが、本体についてはそれ以上多分使えるだろうと思っていますので、その交換の割合も少なくなりますが、最後はやっぱりごみになってしまいますので、この辺については、ほかの既存のやつとの比較をしながら、啓発、ＰＲ等もちょっと検討させていただければ考えております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。次に保育所、保育施設の件ですが、これ、この２件というのはとてもすばらしいことなのかなと思うんですが、向こうの、例えば壽交通さんのことですが、同じような状況で三鷹市、今後、そういうのがあった場合に、今出ている都の支出金というのはまだ有効に使えそうなんでしょうか。いつごろまで都のほうの支出金というか、補助金というのは出ることになっているんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 地域開放型事業所内保育施設支援事業ということで、東京都の10分の10補助ということでございますが、補助期間につきましては、平成29年度末までという一応今の限定的なものでございます。今後は、その広がり状況等も見て、東京都さんも判断されると思いますが、国の公的な支援の中で、地域型という、運営費についてはその仕組みができましたので、その整備について都と国が今後どういった対策を考えていくのかということは、いろんな要望も市町村からも出しながら、この制度を進めていければと考えています。
◯委員（伊東光則君） 平成29年までもう少しありますので、これを活用した展開をぜひしていただいてもらいたいなと思いますので、お願いします。
次に、台帳はいいんです。降ひょう被害のところで、１戸当たり３万円を出していただけるという、見舞金として出していただけるということなんですが、これ、実際のお金というのはどういう形でお渡しするんでしょうか。例えば銀行振り込みだとか、担当者がその方のところに行って現金でお渡しするとか、いろいろあると思うんですが、どうなんでしょうか。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 実際の見舞金の渡し方ですけれども、今のところ、申請を出していただいて、銀行振り込みということで考えております。
◯委員（伊東光則君） もしかですね、今銀行振り込みというお話だったんですが、何だろう、人間的にというか、やはり普通の補助金とかとちょっと違って、お見舞いということですので、できたらお届けしていただいたほうがいいのかなとは思うんですが、無理な注文はしませんけれども、ちょっと考慮していただければなと思います。以上です。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません。もういっぱい質問出ちゃって、かぶっている部分も多いので、２つだけちょっとお伺いをしたいんですが、今回ＬＥＤの件、最初ちょっと聞かせていただきたいんですが、先ほど４万時間の長寿命という形で、岩崎課長のほうから、15年ですか、寿命というか、庁舎で普通に使っていくと15年という形だとは思うんですが、先ほどもちょっと触れられましたけれども、４次計の中で庁舎の建てかえ云々というお話も出ているかと思うんですが、このタイミングでのＬＥＤ化に踏み切った部分での議論というか、ＰＰＳの導入等もあって、庁舎の省エネ対策というのはずっと進めてこられた部分があると思うんですが、何でこのタイミングになったのかという部分、何かあれば、ちょっと１点、その辺の整合性も含めてお伺いをできればと思います。
あと、降ひょうの農作物被害見舞金支給事業なんですが、先ほど来いろいろお話がございまして、農家の方には、少しばかりでもこういった部分、喜んでいただけるのかなという気がするんですが、今回、２月の大雪があったりとか、また今回の降ひょうという形で、自然災害というか、部分での都市農業を守っていくという市の立場があろうかと思いますけれども、こうした部分、災害の見舞金のような形で恒久的なものにしていくような必要性というのも今後考えなければいけないのではないのかなという気はするんですが、そうした議論というのは、庁舎の中で、またＪＡさんとか、そうした意見交換等されているかと思いますけれども、そういった御要望等あったのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。その２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） ＬＥＤの関係について、庁舎の建てかえ等のお話等との整合というのをどのように考えていたのか、もしくはどのような議論があったのかというふうな部分でございますが、そもそもこちらのＬＥＤの関係につきましては、交換をしようというふうなことの発端は、既存の照明器具、こちら、主には平成10年度でしたでしょうか、ＥＳＣＯ事業とかといってインバーター化をしておるんですけれども、この安定器が、ほぼ16年ほど経過して、実は故障がかなり出てきております。そうした中で、当初、安定器を交換した場合にはどの程度の金額がかかるのか、それとも、この際、ＬＥＤ等の高効率照明を入れた場合にどうなるのか、それの費用対効果等を比較いたしまして、なお、さらに今回このような補助金もどうやら活用できそうだという中で、比較衡量しまして、今回このようなＬＥＤに交換をしようというふうなことになったものでございます。以上でございます。
◯都市農業担当課長（木村俊文君） 補助金、見舞金等について、恒久的なものにするかどうかということでございますけれども、基本的にはどういった災害が起こるか、ちょっといろいろ異常気象等で想定がなかなか難しいというようなこともございますので、今のところ、自然災害に対しては、その都度対応を考えていきたいと考えております。
要望についても、例えば台風はどうなのかとか、そういうような御意見のお電話等もないわけではないんですけれども、今のところはその都度対応していきたいと考えております。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。何が何でも15年間もたすとかということではないということだと思いますので、ありがとうございます。やはりＰＰＳも含めて、今回こうした部分、90万円でしたっけ、もっともっと市民の方にアピールをして、市はこんなに頑張っているんだよというところをＰＰＳもあわせてアピールをしていっていただければと思います。
あと、農家のお見舞金なんですが、近隣の中、近隣市でも制度として決めている部分のある市が、２つぐらいですかね、あろうかと思います。こうした部分も調査研究していっていただきながら、農家の方々、本当に自然相手というか、目に見えない敵というか、相手にして、日ごろ頑張っていただいていると思いますので、一つ一つ、先ほどお届けとか、いろいろありましたけれども、丁寧に三鷹市とともに発展していけるような施策のさらなる部分、御丁寧に推進していっていただければと思いますので、その点だけちょっと申し添えさせていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で議案第33号及び議案第34号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時09分 休憩
午前11時22分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続きまして、総務委員会を再開いたします。
それでは、議案の取り扱いに入りたいと思います。
議案第33号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
討論ありますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第34号 平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。討論ありますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時24分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくことで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
次に、委員会の日程でございますが、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日であります９月30日とし、その間必要がありますれば、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時26分 散会
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