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2014/06/17 平成26年総務委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(石井良司君)  皆さん、おはようございます。総務委員会を開会いたします。
 本日の流れを、休憩して確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 休憩します。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時30分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 ただきいま休憩中に御協議いただきましたような内容で進めたいと思います。まず1番、議案の審査について、2番、議案の取り扱いについて、3番、行政報告について、4番、行政視察、5番、管外視察について、6番、所管事務の調査について、7番、次回委員会の日程について、8番、その他という流れで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 はい、そのように確認させていただきます。ありがとうございます。
 それでは、休憩します。
                  午前9時31分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、どうもおはようございます。御苦労さまでございます。
 それでは、議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯財政課長(石坂和也君)  おはようございます。それでは、一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。補正予算書の1ページをお開きください。
 第1条のとおり、今回の補正は、歳入歳出予算に2億4,153万3,000円を追加し、総額を665億7,653万3,000円とするものです。
 補正の内容について、歳出予算から申し上げます。20、21ページをお開きください。第3款 民生費です。右側説明欄のとおり、健康福祉基金積立金を1億円増額します。これは、平成25年度末に健康福祉施策の推進を目的とした1億円の指定寄附があったため、寄附金相当額を元金に積み立てるものです。
 22、23ページをごらんください。第4款 衛生費です。右側説明欄をごらんください。1点目は、乳幼児等予防接種事業費の増5,380万2,000円です。任意の予防接種であった水痘、いわゆる水ぼうそうのワクチン接種が平成26年10月から法定化される予定で、全額を公費負担で実施することとします。また、あわせて、世田谷区、杉並区、武蔵野市、調布市との協定に基づき、相互の乗り入れ接種を行うものです。
 2点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費を1,154万8,000円増額します。ただいま説明しました水ぼうそうワクチンと同様に、平成26年10月から高齢者肺炎球菌のワクチン接種が法定化される予定です。従来の任意接種においても、接種者の一部費用負担により実施してきましたが、法定化後も同様に、一部費用負担を図りながら接種を促進するものです。
 3点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費の増489万7,000円です。当初予算では抗体検査を東京都が実施し、検査後、抗体保有が十分でないことが確認された場合には市が接種を行うこととしていました。しかし、当初予算編成後、地域のかかりつけ医療機関で抗体検査と予防接種が一体的に提供できるようになったため、東京都からの委託事業として市が抗体検査を実施するものです。
 24、25ページをごらんください。第6款 農林費です。右側説明欄のとおり、被災農業者向け経営体育成支援事業費を6,689万7,000円計上します。平成26年2月の大雪により、農業用ハウス等に大きな被害が生じました。今後も農業を継続する場合に、農業用ハウス等の撤去や被害前と同程度の再建・修繕を行う場合に要する費用を助成するものです。なお、撤去については、国・東京都・市負担とし、再建・修繕については、農業者・国・東京都・市負担で取り組むものです。
 26、27ページをごらんください。第10款 教育費です。右側説明欄をごらんください。1点目は、大沢二丁目古民家(仮称)管理運営費の増341万3,000円です。大沢二丁目古民家については、平成26年度に復元工事を行い、平成27年秋からの一般公開に向けた準備を進めています。その準備の一環で、施設内で展示する予定の民具等について、クリーニングや写真撮影等の整理を行うもので、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して実施するものです。
 2点目は、三鷹市立図書館50周年記念事業費の増97万6,000円です。これは、三鷹図書館の開館50周年を契機に、新たな図書館サービスの展開を図るため、人材育成などに取り組むものです。三鷹ネットワーク大学と連携した連続講座の開催などにより、図書館サポーターを養成し、地域とつながる図書館活動を推進するもので、国からの委託事業として実施します。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第13款 国庫支出金です。右側説明欄をごらんください。1点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金3,689万4,000円で、農林費で申し上げた同事業の財源とするものです。
 2点目は、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業委託金97万6,000円で、教育費で申し上げた三鷹市立図書館50周年記念事業費に係る国からの委託金を計上するものです。
 12、13ページをごらんください。第14款 都支出金です。右側説明欄をごらんください。1点目は、医療保健政策区市町村包括補助金の増178万3,000円で、当初予算に計上した高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種に係る費用について、都補助金が交付される見込みとなったため、増額するものです。
 2点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増341万3,000円で、教育費で申し上げた大沢二丁目古民家(仮称)管理運営費の財源とするものです。
 3点目は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増1,500万1,000円で、先ほど申し上げました国庫補助金と合わせ、農林費の同事業の財源とするものです。
 4点目は、先天性風しん対策抗体検査事務交付金489万7,000円で、これは、衛生費で申し上げた同事業に係る東京都からの委託金を計上するものです。
 14、15ページをごらんください。第17款 繰入金です。右側説明欄をごらんください。財政調整基金のとりくずし収入の増7,681万2,000円で、今回の補正における歳入歳出の差額について、同基金の取り崩しによって対応するものです。
 16、17ページをごらんください。第18款 繰越金です。右側説明欄をごらんください。前年度繰越金の増1億円で、民生費で申し上げた寄附金は、平成25年度末に収入しています。そのため、平成25年度決算見込みにおける収支差引額に含まれることから、繰越金に寄附金相当額の増を見込むものです。
 18、19ページをごらんください。第19款 諸収入です。右側説明欄のとおり、予防接種費負担金収入を175万7,000円増額します。これは水ぼうそうワクチンの接種について、近隣区市との相互乗り入れを実施することから、当該区市の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた際の負担金収入を増額計上するものです。
 議案の説明は以上ですが、引き続き別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
 資料の1、2ページ、平成26年度基金運用計画をごらんください。今回の補正予算では、1ページ右側の当該年度元金積立予算額の列の3行目、健康福祉基金1号として1億円を積み立てるとともに、2ページの左側の当該年度繰入予算額の列の1行目、財政調整基金1号として、7,681万2,000円の取り崩しを行うこととしています。
 その結果、2ページ中ほどの列、当該年度末残高見込の合計欄に1号として記載のとおり、平成26年度末の基金残高見込みは59億6,868万3,000円となります。
 私からの説明は以上です。引き続き次ページ以降の資料について、順次所管課から御説明いたします。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  私からは総務委員会審査参考資料の2から4の事業の概要について、本補正予算の衛生費に関する3事業につきまして簡単に御説明させていただきます。
 まず資料3ページ、乳幼児等予防接種事業、水痘ワクチンでございます。これまで予防接種法の対象外であり、医師と接種者、個人と医師との相談によって判断し行われている、いわゆる任意接種で実施されておりました水痘(水ぼうそう)ワクチンが本年10月に定期接種化されることになりました。予防接種法に基づく定期接種は、市町村が行うことと規定されており、この予防接種を新たに実施するため、その必要経費を予算計上するものでございます。
 なお、この予防接種は、資料にもございますとおり、全額公費負担で実施することといたします。
 対象者、接種方法、実施期間等につきまして、2、実施内容記載のとおりでございますけれども、特に本接種については、(6)、接種場所にありますとおり、市内約50の医療機関のほか、協定を締結している近隣の市や区の医療機関でも接種可能といたします。
 なお、歳出計上額5,300万円余でございますが、その大部分は接種に係る委託料及び負担金となっております。
 続きまして、資料4ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業でございます。こちらのワクチン接種事業につきましても、さきの水痘ワクチン同様、本年10月の定期接種化に伴う事業でございます。高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、昨年度、平成25年度より、65歳以上の市民を対象にその任意接種費用の一部助成を開始し、今年度も引き続き当初予算において9月末までの費用助成を継続しております。その後、10月から改めて法に基づく定期接種として事業を実施することとなったため、その必要経費を追加計上するものでございます。
 事業の実施内容につきましては、資料の2、実施内容にそれぞれ記載のとおりでございますが、特に接種費用につきましては、これまでの任意接種同様、一部自己負担をお願いいたします。
 なお、この接種は、市内約70の医療機関で実施いたします。
 続きまして、資料5ページ、先天性風しん症候群対策予防接種事業でございます。本件につきましては、平成25年3月より東京都の緊急対策として補助事業が開始され、三鷹市におきましても昨年度から、当該補助金を活用して対象者への予防接種費用助成事業を進めてまいりました。特に今年度、当初予算におきましては、東京都が新たに抗体検査を実施し、より必要性の高い対象者を抽出の上接種を行うこととされたため、当市においても、その予防接種の関連経費のみを予算計上したところでございます。しかし、その後、この抗体検査自体を都が市町村に委託し実施することとなったため、この抗体検査についても、急遽当初予算の範囲内で実施することといたしました。これにより、既に市内63の医療機関におきまして、抗体検査と予防接種の一体的な対応が可能となっております。
 以上の経緯を踏まえ、今後、同事業の予算不足が見込まれることから、必要経費を計上させていただくものでございます。
 なお、資料3、補正額に記載のとおり、当該経費は都からの交付金により歳入で全て充当されます。私からの説明は以上でございます。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  おはようございます。それでは、資料6ページに基づきまして御説明させていただきます。農業用ハウス等大雪被害対策補助についてでございます。まず1番ですが、事業の目的、趣旨、経過ですが、三鷹市内におきまして、平成26年2月8日、2月14日、15日の大雪によりまして、農業用ハウス等の倒壊が一部損壊も含めまして40棟を超えるなど、過去に例を見ない甚大な被害が発生しました。このことから、被害を受けた農業者に対して、農業用ハウス等の撤去及び再建・修繕に係る費用を助成することといたしました。
 助成に当たりましては、農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業による国の補助金及び東京都の補助金を活用するとともに、三鷹市が費用を負担します。
 2の事業内容ですが、補助対象者は、大雪の被害によりまして農業用ハウス等の被害を受けた農業者です。
 補助対象事業費及び補助率ですが、撤去につきましては、農産物の生産に必要な施設の解体、廃材の運搬・処理で、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1となります。ただし、撤去につきましては、基準単価に施設の面積を乗じて得た額と実際の費用の低い額を助成することといたします。
 次に、イの再建・修繕ですけれども、こちらも農産物の生産に必要な施設の再建・修繕、農業用機械の取得などを助成することといたします。
 補助率ですが、国は2分の1、都が10分の2、市が10分の2で、自己負担は10分の1となります。また、強度の向上や規模拡大部分につきましては自己負担となります。
 その他といたしまして、園芸施設共済に加入している場合は、支給された保険金の2分の1額を国の補助金から減額いたします。
 経費につきましては、歳出につきましては、撤去費補助金152万6,000円、再建・修繕費補助金6,537万1,000円、合計6,689万7,000円となります。
 歳入につきましては、農林費国庫補助金が3,689万4,000円、農林費都補助金が1,500万1,000円となります。歳入につきまして、国・都の補助金を有効活用しながら、農業者に対して補助を行っていくものでございます。以上でございます。


◯生涯学習課長(古谷一祐君)  資料の7ページ、8ページをお開きください。大沢二丁目古民家(仮称)民具等の基礎整理の実施についての概要でございます。
 まず事業概要でございますが、平成27年秋に予定されております大沢二丁目古民家(仮称)の一般公開に合わせまして、展示公開をする予定でございます箕輪家寄贈民具等約350点の基礎整理を行うものでございます。この事業につきましては、平成27年度に実施予定でございましたが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、前倒しして実施するものでございます。
 事業の内容につきましては、民具等のクリーニング、写真撮影、名称及び使用年代の調査、台帳記載、及びデータベース、年表、解説文の作成等でございます。
 実施期間は、平成26年7月から平成27年1月を予定しております。
 経費でございますが、民具等整理業務委託料としまして341万3,000円。財源といたしましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、補助率10分の10を活用して実施するものでございます。私のほうからは以上でございます。


◯生活経済課長(田口智英君)  私からは労働費都補助金の緊急雇用創出事業臨時特例補助金について御説明をいたします。参考資料の8ページをごらんください。
 国の平成25年度補正予算が可決されたことに伴い、東京都の募集依頼を受け、当初予算で5事業を申請し、事業実施に当たっているところです。今回、これまでの募集状況を踏まえ、追加募集があったために、各課に募集したところ、要望があったものでございます。今年度の事業は、地域人づくり事業として実施されておりまして、単なる雇用だけではなく、人材育成を目的としております。
 制度利用に当たっての要件ですが、これまでと同じく、民間事業者への委託事業であること、雇用期間は1年以内であること、人件費の割合が2分の1以上であること。そして、新たな点といたしましては、受託事業者は新規雇用者に対し、OJTとOff−JTを組み合わせて人材育成を実施することが必要となっております。
 今回の補正案件による新規雇用者は4人、当初予算分の事業と合わせまして13人の新規雇用を見込んでおります。私からの説明は以上です。


◯三鷹図書館長(宇山陽子さん)  私からは、資料9ページにあります地域とつながる図書館活動の推進に向けた人材養成について説明いたします。
 事業の概要ですけれども、三鷹市立図書館50周年記念事業を実施する中で、文部科学省の公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業を受託しまして、三鷹市が企画提案をしました多世代交流・実践型のサポーター養成プログラムで地域とつながる図書館活動の創設プログラムを実施するというもので、地域活動の担い手の養成を行うものです。
 事業の内容ですが、図書館に関心のある市民を集め、新たな図書館サービスの担い手となる図書館サポーターとしての人材養成を行うというものです。図書館サポーターの募集及びサポーターズクラブの立ち上げ、実践的な養成プログラムの実施、読書を通した市民交流イベントの企画・運営、そしてネットワーク大学との共催による連続講座などを予定しております。
 経費ですが、養成プログラムの講師謝礼、そして、イベント等で使用するテント等の借り上げ料、そして、消耗品などとなっておりまして、まる2にあります職員管外出張費ですけれども、これは、文部科学省、ユネスコ等が岡山市で開催する公民館や社会教育関係の国際会議がございまして、こちらで中間報告を行うことが義務づけられておりますので、それに参加するための出張費となっております。説明は以上です。


◯委員長(石井良司君)  以上で市側の説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思いますが、質疑ある方、おりますか。


◯委員(高谷真一朗君)  おはようございます。何点か確認の質問をさせていただきます。水ぼうそうのワクチンのことなんですけれども、これからやるということなんですけれども、市内の保育園等にはきちんとお知らせが行くというふうに感じておりますが、民間の幼稚園ですとか保育所などにはどのような形で周知をしていくのか、それから保護者に。保護者にも直接お知らせするんでしょうけれども、漏れがないようにするために、やはり施設全体としても教えていかなければいけないと思いますので、そうした今後の流れはどうなるのかということを教えてください。
 それから、高齢者の肺炎球菌なんですけれども、これは去年から三鷹市はやっておるわけですけれども、この接種率というのは、去年の実績としてどうだったのかということ。その件に関しては、次のページの風疹も、接種率がどうだったのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、話がもとに戻りまして肺炎球菌なんですけれども、御高齢の方々には本当に受けておいていただきたいなという事業ですので、例えば民間の老人ホームに入っていらっしゃる方々への周知でありますとかというのはどういうふうになされていくのかということを教えてください。
 それから、農業用ハウスのことなんですけれども、国や都の取り組みが遅かったので、遅いなと感じたんですけれども、2月のことですので、もっと早くにやってあげればという思いがあったんですが、現状として2の(2)にあるような補助対象事業、撤去が11棟、今あるということですけれども、もう既に撤去してしまったという方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そうした方々にもさかのぼっての補助というのはされるのでしょうかということを教えてください。
 それから、7ページの大沢古民家の件で、こちらは緊急雇用の創出事業ということなんですけれども、クリーニングだとか、撮影、写真の撮影だとか、そうしたことというのは、いわゆる誰でもできる、言い方は悪いかもしれませんけど、だと思うんですが、例えば2の(2)のオとか、カとか、変遷の調査だとか、民具等の用語解説だとか、そうしたものというのはやはりそれなりの専門的な所見を持った方でないとできないのかなという感じがするんですが、どのような方がこの緊急雇用の創出事業として選ばれるのかということを教えてください。以上です。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  何点か御質問いただきました。順番にお答えいたします。まず水ぼうそうワクチンの民間の幼稚園、保育園等、あと保護者等への周知方法ということでしたけれども、特に私どものほうで直接こういった施設に対しての周知というのは今予定をしておりませんで、対象者の方への個別の勧奨ということでお知らせを、当然市報等のPRもするんですけれども、対象者の方には個別の勧奨通知を行うという形を予定しております。
 それから、高齢者肺炎球菌の接種率ということだったんですが、接種率という数字はこちらでも出ていないんですけれども、実際の実数ですね、昨年度の肺炎球菌の接種者数ですけれども、申し込みが事前にあった方が1,072名で、実際に接種を行った方が910人というふうに記録が残っております。
 あと、こちらのほうも民間の老人ホーム等への周知ということなんですけれども、こういったやはり施設のほうへの周知というのはとりあえず今は予定はしておりません。
 また、高齢者の肺炎球菌につきましては、ワクチン接種が昨年度から一応一部助成ということで、市のほうでデータも接種した方のはあるんですけれども、それ以前の接種者数の履歴というのはこちらでは持っていないものですから、特にちょっと個別にもこれ、勧奨はちょっとできないかなということで、広く広報、ポスター等でお知らせをしながら、該当の方に知っていただくというようなことに努めてまいりたいと思っております。
 それから、あと、風疹のほうの接種率ということだったんですが、こちらも実数ということで、19歳以上の妊娠を予定または希望する女性、また、昨年度は妊娠している女性の夫の方ということで、合計1,136人の方に接種をしているという実数が残っております。私からは以上です。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  既に撤去したハウスにつきましても、さかのぼって対象となるのかという御質問ですけれども、これは、既に事業が終わっている撤去、あるいは再建ですとか修繕が終わっているものにつきましても、補助対象となるというふうになっております。以上です。


◯生涯学習課長(古谷一祐君)  新規雇用者の方の中に、緊急雇用の中では、新しいスキルを身につけていただくという趣旨がございまして、その方に対して専門的な指導としましては、専門的な能力を持っている方がいらっしゃる委託業者等にお願いしようということで指導していただく予定になっております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。水ぼうそうも肺炎球菌もそうなんですけれども、施設に関して、例えば幼稚園協会ですとか、そういうところがあると思いますので、そうしたところでお知らせをしていくことで、接種漏れがなくなるというか、という感じがするので、ぜひとも、なるべくなら、個別にやるのはもちろんなんですけれども、そうしたところでもやってもらいたいなと思います。
 特に高齢者の肺炎球菌とかですと、例えば住所はそのままに置いといて、老人ホームに入っていらっしゃる方等もいらっしゃると思いますので、そうした方には、お知らせが、例えばケアマネジャーさんとかから行くのかもしれませんけれども、体が弱っている場合が多いので、これはやっていかなければいけないなと、ポスター等のPRだけでは足りないなと思うのですが、ちょっとそこのところ、もう一歩踏み込んだ周知を考えてもらいたいんですけれども、御所見を聞かせてください。
 農業用ハウスと古民家の件については了解をいたしました。既に撤去されている方も何軒もあると思いますので、よかったなと感じておりますが、例えばまだある11棟の撤去対象の骨組みですよね、ハウスの、そういうのを撤去するのにボランティアの活用だとか、そうしたことというのは考えられないのかなという気がいたします。例えば大雪のときに私も長野のほうまで行って、ビニールハウスの撤去を手伝ってきたという経験があるんですけれども、三鷹の人間がわざわざ長野まで行くぐらいですから、近隣だとか、そうしたところの方々がお手伝いをしていただけることによって、ある意味再建をともに果たすことで都市農業の大切さも知っていただけるのかなというふうな気もいたしますが、そういったところ、何か取り組み、考えられたらなと思うんですが、御所見をお聞かせください。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  周知について、また御意見いただきました。一応市のほうでも、子ども政策部ですとか、あと、高齢者支援課のほうの関係機関等の会議等でも積極的に御意見いただいた内容をPRに努めさせていただきたいと思います。以上です。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  撤去についてボランティアの活用等の考えということですけれども、他県の例を見ますと、JAさんが例えば一緒に現場に行ってお手伝いをするというようなことをやっているようなところが見受けられますので、そういったことができないかどうか、またJAさんとも調整しながら、また農業者さんの意向も伺いながら、今後どうしたらいいか検討してまいりたいと思います。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。農業用ハウスのほうはぜひそうした形で取り組んでいっていただきたいと思います。
 それから、高齢者の肺炎球菌のワクチンも前向きな御答弁いただいたので、そのように進めていただきたいと思うのですが、施設に入っている方には認知症の方々とかもいらっしゃって、自分ではどうしていいかわからないという方もいらっしゃいますので、そうした方々に対しても漏れのないように接種を行えるようにしてあげてください。以上です。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(嶋崎英治君)  高齢者の周知の関係ですけれども、施設にはしないということで、結果的にそこに入居していると行く場合もあるというふうに理解していいんでしょうかね、転送だとか、そういったようなことで。これが1つね。
 それから、2点目は、資料のほうの6ページになります。大雪の被害ですが、2のところに対象者、それから、撤去11棟、再建・修繕、再建が9棟、修繕が21棟、その他というような明記されているんですが、この際、やめちゃったと。農業自体をやめちゃったということと、ハウス栽培をやめちゃったという、こういうような事態というのはあったのでしょうか。以上、お願いします。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  高齢者肺炎球菌の市外の施設にいらっしゃる方への周知ということでよろしいでしょうか。お知らせは当然届くように、いろいろな事業者さんとかケアマネジャーさんを含めて伝えていきたいと思うんですけれども、今回のこの事業が、先ほど御説明しましたとおり、市内の医療機関とのこちら、委託ということになっておりますので、もし仮に市外の施設にいらっしゃって、そちらの市町村でということになりますと、ちょっとこちらの三鷹市の医療機関で受けていただかざるを、こちらとしては、得ないという状況ではございます。
 以上でございます。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  農業自体やめた方、あるいはハウス栽培をやめた方という御質問ですけれども、農業自体やめた方はいらっしゃいません。
 それから、ハウス栽培につきましては、撤去が11棟で、それからイのほうで再建が9棟ということで、2棟につきまして、撤去のみということで、あとは露地栽培に変えるという方がいらっしゃいます。お二方が撤去のみで、露地栽培でやるということでございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  高齢者の肺炎球菌ですね、わかりました。そうすると、施設に入っていて、市外のところで受けることができる可能性というのはあるんでしょうかね。今、三鷹のところということですよね。これ、全国的な問題だと思うんです。三鷹市独自ということじゃなくてね。そうすると、東京都内のほかのところでそういうことは受けることが可能なのかどうかということです。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  今回の高齢者肺炎球菌につきましては、特に近隣の市区町村とも実は相互乗り入れという形ができておりません。これはやはり各自治体によって自己負担の額ですとか、あと、任意接種の期間の問題ですとか、いろいろ条件が、水ぼうそうワクチンのように皆そろっている場合には乗り入れも可能なんですけれども、ちょっと今のこの段階、各自治体でその対応が現時点まちまちで、なかなか相互乗り入れというのができない状況で、こちらは単独で行わざるを得ないということですので、三鷹市民の方はどうしても市内の医療機関、契約した、委託をした医療機関で受けていただかないと、助成の対象にしていただけないということになってしまいます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  これから高齢化率高まっていきますし、そういうケースってかなりあると思うんですね。自治体のいろいろ財政力や何かによってまたそういうことが違うというようなことも、やっぱり命にかかわることですから、まずいかなと思うんですね。今後の検討課題として、そういう担当者会議みたいなものを多分やるんだろうと思うので、改善方、三鷹の体験を踏まえながら努力していただきたいなと、こう思います。
 それから、大雪被害ですが、わかりました。ただ、この際、補助金というのは申請するのに、結構面倒だというようなこともあると思うんですよね。そういうことで、本当は対象なんだけど、この際いいやと、こういうような保険との関係もあったり、いろいろしたとは思うんですけれども、それはどんなぐあいだったんでしょうか。あるいは、どんな見通しなんでしょうか。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  補助対象になられる方で辞退された方もいらっしゃいます。確かに手続等が複雑というか、書類そろえたりするというようなことがあるので、まあ、そんな大した額ではないので、補助金はいいと。あるいは、かなり大きな額の方もいらっしゃいますので、そちらに回してくれよというようなこともございました。というようなことで、それからあと、自分で修繕をしたというようなことで、補助金は要らないよというような方も確かにいらっしゃいます。
 それから、もう一つは、園芸共済に入っていらっしゃる方ですね。これ、満額補填される方は補助対象外になりますので。というようなことでございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  今の共済なんですけれども、例えば12月に入るとか、雪を予想して入るとかということも、これ、可能なんですよね。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  園芸施設共済につきましては、期間的な、部分的な加入も可能ですので、冬の間ですとか、余り冬の間というのは考えられない。雪の被害を想定していらっしゃる方はほとんどいらっしゃらなかったので、農閑期の間、冬の間は保険に入らないという方が中にはいらっしゃったと。農繁期の作物がとれるときに入っていらっしゃるというような方がほとんどだったかなと考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  農業生産者はそのことを熟知されているということだと思うんですけどもね。そういう仕組みであるということがわかりましたので、答弁ありがとうございました。
 それで、申請してから出るまで大体期間どのぐらいかかるんですか。参考までに教えてください。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  この後、今、最初の協議というのを東京都を通じまして農林省とやっておりまして、補正予算が可決の後、その後、本申請になりますので、順次補助金がおりてくるものと思いますけれども、ちょっと期間的には、1カ月ないし2カ月程度はかかるかなと思っております。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。以上です。


◯委員長(石井良司君)  次の人。


◯委員(岩田康男君)  おはようございます。事前にちょっとお聞きしておけばよかったんですけれども、その時間なくて、すいません、数字の質問から申しわけないです。乳幼児の予防接種と高齢者の肺炎球菌は、これは法定になる条件というのが対象者を決めていると。対象者というふうに今回出しているのが法定接種の条件になっているという理解でいいんですかね。それ以外の人は今回の法定接種の対象にはなっていないと。この対象者というのは何人いて、今度の予算というのは何人を見込んでいるんでしょうか。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  予防ワクチン接種のまず対象者は法定接種の対象者かという御質問なんですが、ここに書かれております対象の方が定期接種の対象ということでよろしいかと思います。
 それから、それぞれの対象者の数の見込みなんですけれども、まず水痘ワクチンのほうが、ここの対象者の方、総計で約6,000人と見ております。それから、高齢者肺炎球菌のほうは、ちょっとこちらのほうは、65歳以上ということで、先ほども申し上げましたとおり、過去にも接種した方というのは対象外になるんですが、この履歴というのがちょっと市のほうでもきちんと把握できておりませんで、65歳以上の方、約1万5,000人ということで、その方々の中で過去に一度も接種をされていないという方が今回対象ということで、ちょっと何人の方が接種をしなければいけないのかという数字は、正直つかんでおりません。以上でございます。
 見込みなんですけれども、ごめんなさい、水痘ワクチンのほう、先ほど6,000人ということで対象をしておりますが、その中で見込み件数ですけれども、これは約4,855件。それから、高齢者肺炎球菌のほうは、当初予算に計上した分を含んで約3,500件と見込んでおります。以上です。


◯委員(岩田康男君)  乳幼児の水ぼうそうのほうは、6,000人対象者がいて、4,855人と。まあ、費用は補正でどうにでもなるんでしょうけど、要は、全員が接種してもらうと、法定ですのでね。そういう受けに来なかった人に対してどういう対応というのはされるんでしょうか。昨今のいろんな社会的な問題もあるわけですけど、何か接種に来なかったという人に対して、何かの手だては考えているんでしょうか。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  今、未接種の方へのまたその後の対応ということで御質問なんですが、とりあえずちょっと現時点では、今回のこの定期接種にお願いして、結果的に未接種だった方への対応まではちょっと今の段階では決められておりません。以上でございます。


◯委員(岩田康男君)  ぜひこの件は、課長さんというか、部長さんのほうでも、社会的な問題もあって、不明な乳幼児をつくらないということもあって、こういう事業を通じて、何といいますかね、調査をするといいますか、課題を解決するといいますか、問題をなくしていくといいますかね、そういうことも重要だと思うんですけども、どうですか、部長さん。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  御指摘の趣旨はよく理解できます。現実的な対応との中で、実際にどこまでどういう形のものができるか、十分趣旨を踏まえて検討していきたいと思います。


◯委員(岩田康男君)  はい、ありがとうございます。高齢者の肺炎球菌なんですけど、これまでは1,000人助成すると、一部助成をするということで、910人という実績だと思うんですが、今度は、法定接種ですので、助成は、これに該当する、65歳以上の人は全員じゃないですよね、これ見るとね。ア、イ、ウ、エに該当する人なんでしょう。65歳以上全員じゃないですよね。私は過去に、もう5年経過を、今月、来月で5年経過しちゃうんですけど、もう私はだめなんですね、1回受けたから。そういう人もいるんだと思うんですけど、ここに該当する人というのは1万人もいないですよね。65歳以上の人全員が対象じゃなくて、受ける人は対象なんでしょうが、今度の法定接種助成対象というのは、ア、イ、ウ、エに該当する人ですよね。だから、そんなにはいないと。そのうちの3,500人を見たというのはどういう根拠なんでしょうか。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  見込み数ですけれども、同種の高齢者インフルエンザの接種の実績を近年見ていますと、先ほど申し上げましたとおり、65歳以上約1万5,000人で、一応今回5年刻みになるということなので、それを5で割って、3,000人ぐらいというところを1つの目安に今回も数字を計上させていただいております。以上です。


◯委員(岩田康男君)  はい、わかりました。有効な措置だそうですので、ぜひ多くの人が受けられるように勧奨してもらいたいなと思います。
 農業用ハウスは、私も高谷さんも農業委員やっているものですから、日ごろから話は聞いていまして、大変歓迎すべき事業なんですが、ただ、園芸施設共済に加入している人が非常に少ないということなんですが、これでいうと何ですか、32軒が対象ですかね、先ほどの計算でいくと。32軒が対象、撤去と再建・修繕でね。そのうち農業共済に加入している人の数と、なぜ共済加入が少ないかというのは、何か教えてもらえるでしょうか。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  まず補助対象者ですね。今回補助対象者になっている方、24人の方、まあ、ダブっている方もいらっしゃいますので、24人の方が対象となっておりますけれども、このうち、共済に入っていらして、一部補填されている方が3人になっております。ちょっと今後ふえる、調査によりましては変わってくるかもしれませんが、現在のところ、3人ということで聞いております。
 共済加入につきましては、期間的な、部分的な保険加入も可能ということで、農繁期だけ加入すると。で、冬の間は加入しないということになると保険金が安くなるということもありまして、台風等を想定して入っていらっしゃる方がいる。あるいは、逆に積雪でハウスがつぶれることを余り想定していないというようなことで対象にならない方もいらっしゃるということです。全体的には、保険の加入につきまして、なかなか、そもそもハウスの倒壊というようなことが余りこれまでなかったものですから、そういったことに対して、保険に入るというようなことがちょっと少ないのかなと考えております。


◯委員(岩田康男君)  はい、ありがとうございました。図書館のことでちょっとお尋ねしたいんですけど、今回のこのサポーターを募集するというか、サポーターをつくって、図書館を地域とつなげるという計画というのは大変いい計画だと思うんですが、今まで図書館事業というか、本の普及事業でさまざまな団体とかクラブとかはありますよね。こういう人たちと今度のこの事業の関係というのはどういう関係になるんでしょうか。


◯三鷹図書館長(宇山陽子さん)  図書館ではいろいろなボランティアの方が、例えば子ども読書関係ですとか、それから、障がい者サービスの関係などで既にいろいろな形で御協力いただいていますけれども、今回のサポーターの活動は、特に余り今まで行われていなかった一般成人向けの読書推進ということも含め、そして、図書館を利用していただきながら、まちづくりですとか地域の課題解決というふうなことも視野に入れた活動を将来的にはしていただくということで、例えば出前型の事業というような、出前図書館のようなことを高齢者向けにやるとか、そういったことを想定しながら育成を図っていき、それぞれとしては、全体、サポーターズクラブのような形で少し連絡を図り、相互に高め合うような活動もしていければと考えております。以上です。


◯委員(岩田康男君)  私はこの分野はよくわからないんですけど、サポーターズクラブというのを教育委員会がつくって、図書館がつくって、いわば準公的なクラブになるんですかね、の活動というのは、それはそれで非常に有効的というか、効果があると思うんですが、一方、民間の人たちがいろんな読書クラブやいろんな本を普及する活動をしていますよね。この力というのは、すごい広がりを持っていると思うんですが、その辺がうまく活用されていかないと、広がりができないのではないかという気がするんですけど、詳しくはわかりません。有効的な連携を図ってもらえればと思います。以上です。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  次に質問される委員。


◯委員(伊東光則君)  よろしくお願いします。もう他の委員から質問が出ていますので、数件だけちょっとお聞きさせてもらおうかなと思います。ワクチンのところなんですが、まず水ぼうそうですか、で、近隣、世田谷、杉並、武蔵野、調布とは協力関係があるということなんですが、他市、もっと例えばお子さんをもう少し遠く、遠くというか、どこだろう、23区内とか、府中とか、そういうところでかかりつけ医がいるような場合もあると思うんですね。要するに、ここに載っている近隣区市以外のところ。そういう方に対してというのは、まずどういうふうに考えられているのか。
 あと、高齢者についても、3,500件を見ていられるというようなお話がありましたが、これはどうなんでしょうね、実際にそれだけ……。過去に受けられた方というのは本人が確認していないといけないのかどうか。先ほどデータを持っていないというようなお話があったんですけど、本人がもしくは過去に受けていて、それを忘れているとか、そういう可能性もあると思うんですが、そういうときに、ここには載っていないんですが、専門的に2回受けても平気なものなのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  まず水ぼうそうワクチンの、先ほど御質問いただきました協定をしていない他の自治体ではどうなのかということですけれども、個別に個々の市とも、依頼書ということで、了解がとれれば個別に対応は実際には可能になっております。ただ、それが数がかなり多いとかなってくると、それぞれの相互の市でこういう協定を結んで、協定という形で事務を簡便にできるようになると思うんですけれども、個々の市ともそういったやりとりは実際可能でございます。
 それから、高齢者肺炎球菌の履歴なんですけれども、先ほど御説明しましたとおり、平成25年度、昨年度の接種の方については、こちらでも把握をしているんですけれども、それ以外の方というのは、先ほど委員が御指摘のとおり、御本人が覚えておいていただかないと、また個人で記録がないと、こちらとしては何も、本当に記録が何もないということで、かかりつけのお医者さんのほうで把握されている場合とかあると思うんですけれども、それ以外はこちらのほうでは把握ができていないという状況ではございます。
 あと、2度打っちゃったらどうなるかというところなんですけれども、ちょっと医学的な見地の部分は、私ども、専門ではないんですけれども、特に5年以内に2度打ってしまうと、副反応というのがかなり強く出る場合があるというのは一般的によく言われております。以上でございます。


◯委員(伊東光則君)  まず水ぼうそうのほうは、個別で対応してもらえるということ。これは周知、その件については、周知というか、そういうことはとられているのかどうか、もう1回お聞きしたいと思います。
 あと、ワクチンのほう、2度打つと危ない、副反応が出るということは、ちょっと怖いのかなと思います。特に対象者が高齢者ですので、ダメージもすごい大きいのかなと思うので、その辺、何か対策というか、危ないよということを何か周知するような、そういうことも考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯健康推進課長(齋藤浩司君)  まず水ぼうそうの件ですけれども、個別の対応の市の周知ということなんですが、これはかなり限定的というか、そういうお問い合わせということがあったものに対応しているものなので、余り広く市外でもということを、提携している自治体以外の市でも実際には大丈夫です的なPRはちょっと今のところは行っておりません。
 それから、高齢者肺炎球菌のほうですが、こういう2度打ってしまう方が出ないようにということで、やはりちょっと個別の勧奨はこちらとしては直接できないのかなということで、この辺については、医療機関のほう、医師会のほうを通じて、実際に接種をされる医療機関のほうできちんとした事前の確認また御説明を、こちら、市としてもお願いをしつつPRに努めていきたいと思っております。以上です。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございました。予防接種等は、なかなか、しっかり受けていただければ予防につながるわけですから、ぜひうまく推進していただければと思います。
 さっき質問しなかったんですけど、図書館サポーター、ここにはサポーターズクラブというのを立ち上げるということですが、これ、イメージとして何人ぐらいのグループ、また、図書館サポーターそのものもそうですが、サポーターズクラブをどのぐらいの規模で市内に展開していくのか、その辺を教えていただければと思います。


◯三鷹図書館長(宇山陽子さん)  まだ具体的に人数目標というところはないんですけれども、現在少し養成を始めているところもありますけれども、割と40人以上の方が説明会にお出でになったりというふうなこともありますので、この後ずっと続けて継続してやっていくものですから、少しずつふやしながらやっていければいいかなと思います。
 ちなみに、昨年南部図書館のほうでもサポーターの募集を行いましたけれども、昨年度は開館に向けてということだったので、130人ぐらいの方が応募されましたけれども、今年度登録をし直しをしていただいて、現在62人の方が活動しているというような状況ですので、活動の内容を含めて、継続的にじっくりとやっていきたいと考えております。以上です。


◯委員長(石井良司君)  次の質問者。


◯委員(粕谷 稔君)  すいません、じゃあ、何点かちょっとお伺いをしたいですが、今回のワクチンの件ですが、さまざまもう質問が続いておりますが、今回、法定接種化ということによる、いつも話題になります不交付団体としての三鷹市のデメリットというか、いう部分というのはどういうものがあるのか、1点ちょっとお伺いしたいと思います。
 あと、農業用ハウスの件ですが、資料にもありますとおり、今回この時期にというか、遅いというような御指摘も先ほどありましたけれども、1点、強度の向上や規模、まあ、規模拡大という部分は自己負担ということはおのずとわかるんですが、強度の向上という部分に関しての対象とされている方々の考えとか御希望等とかが今現状何か入っているかどうかということを1点お伺いしたいと思います。
 あと、すいません、図書館の活動、さまざま、今、御答弁いただいていく中で、一般成人向けというか、そういう的を絞ったというところもあるのかと思うんですが、基本的に駅前とか、中央図書館、そして、南部、西部ですか、それと天文台の星と森と絵本の家の位置づけというのは今回この中ではどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  定期接種になったことによっての財政的負担という、市町村としての負担ということでございますが、定期接種になることによりまして、当然市町村の負担というものが交付税措置という形になりますので、基本的にその部分、今回、補正を組んだ部分ですね、9割を交付税措置という手だては、A類の疾病ではございますので、その部分が完全に市の負担ということで、かなりの財政的な負担という部分がデメリットということになっていると思います。以上です。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  調整担当部長の答弁に補足させていただきまして、これまでも不交付団体として、特に予防接種、これは市としても一番国に申し上げているところでありまして、今後も機会を捉えて、交付税措置でしかなされないというここの問題につきまして、再度、今回に限らず、継続して要望しているわけですけれども、市としても対応してまいります。以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  ハウス被害の補助金についてなんですけれども、実はこれ、農林水産省は3月の3日に補助をするという報道を既にしておりまして、その時点から実は私どもも準備をしておりました。つまり、そのときに必要になるだろう見積書だとか、写真ですとか、あとは、その当時は罹災証明もという話もございましたので、JAさんと協働いたしまして、そのときからそういう書類については準備してねということを連絡を差し上げた上で、東京都の実施を待っていたというようなことでございます。


◯都市農業担当課長(木村俊文君)  強度の向上に対する農業者の希望ということですけれども、今回の補助メニューとしましては、強度の向上や規模拡大等については自己負担ということで、同じものをつくる部分までについて補助対象となるということでございますけれども、確かに農業者の方から強度を向上しないとまたつぶれちゃうぞというような御意見もございます。ただ、実際に補助メニューが同じものまでということになっておりますので、強度を向上するというところにつきましては自己負担でということで御理解をいただいているところです。


◯三鷹図書館長(宇山陽子さん)  星と森と絵本の家の活動との関係ということですけれども、従来から星と森と絵本の家で行っています子どもと絵本プロジェクトのボランティア養成ですか、そういったところからできたグループが図書館で読み聞かせをしているというような関係がございまして、メンバー的にもかなり重なっている部分も、サポーター、ボランティアということでありますので、直接今回の養成プログラムの中でという関係ではありませんけれども、養成の中の実践的な活動の中ではかなりいろいろな形での連携をしていくというふうに考えております。以上です。


◯委員(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。ハウスの件なんですが、いまだ例えばカーポートとかの雪害によって、いまだに補修がなかなか、物もなかったり、工事業者が全然先まで予定がいっぱいだというようなお声も、ちょっと市民の方からもお声をいただいているような状況もありますので、今回本当に原状復帰という形でのこうした支援策だとは思うんですけれども、やっぱりこれからは、先ほど来議論されています共済の部分も含めて、雪に備えていくというか、天候がやっぱり、この1週間ぐらい前もですかね、長続く大雨とか、天候が不順なのが当たり前という状況になっておりまして、そういった状況での市で農業をなりわいとしてやられている方の御苦労というのは本当に大変なものがあるだろうなと思いますので、市としても、JAさん中心だとは思うんですけれども、しっかり連携をとって、きめ細かく農業者の方の声に耳を傾けていただければなと思います。
 あと、不交付団体のデメリットということで、本当に毎回毎回、本当に市民の命を守るという部分と財政負担という部分で市側の御苦労というのは本当に大変なものがあるかと思いまして、我々も折に触れいろいろな活動の中で、こうした不交付団体の置かれている措置の改善という部分をずっと訴えをさせていただいているんですけれども、そういった中での御英断をいただいての今回の補正かと思いますので、感謝申し上げながら、丁寧に対応していっていただきたいと思います。
 あと、図書館のほうなんですが、今、星と森と絵本の家での位置づけ的な部分で御答弁いただきましたけれども、本当に絵本の家も盛り上がっているかと思いますし、今回、50周年記念事業という形で、多世代交流という部分が図書館の大きなこれからの課題ではないのかなという気がいたします。特色ある図書館づくりというのがいろいろな自治体で続いて、いろいろな顕著に報道されたりとかしているかと思いますけれども、本当に三鷹市らしい実りある人材育成含めた事業となりますようにお願いをしたいと思います。以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございませんね。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、一旦質疑を終了いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前10時44分 休憩



                  午前11時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。市側の説明をお願いいたします。その前に、岡本調整担当部長より御挨拶がございます。はい、お願いします。


◯市民部調整担当部長(岡本 弘君)  申しわけございません。前任の鈴木伸若さんが3月で定年退職いたしまして、その後任といたしまして本年4月から市民部調整担当部長に拝命をいたしました岡本 弘です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  それでは、議案に対する説明をお願いいたします。


◯市民部長(佐藤好哉君)  それでは、三鷹市市税条例等の改正につきまして、お手元に送付させていただいていますあらましに基づいて説明をさせていただきたいと思います。
 地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されました。この地方税法の改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、設備投資につながる固定資産税の特例措置の創設等を行うとともに、法人市民税法人税割の税率の引き下げや軽自動車税の税率の引き上げなどを行うほか、税負担軽減措置の整理、合理化等を行うというものでございます。
 これに伴いまして、三鷹市市税条例等において改正が必要のあった事項につきまして、ここで改正を行うというものでございます。
 それでは、条例改正の主な内容につきまして、市民生活に大きな影響を与える事項をまとめたあらましに基づきまして、各項目について所管課長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  では、資料に沿いまして御説明させていただきたいと思います。私のほうからは、第1、法人市民税関係と、第3、軽自動車税関係について説明させていただきます。
 まず第1、法人市民税関係、法人税割の税率の引き下げでございます。地方消費税率の引き上げによりまして、地域間の財政力格差が拡大することの是正措置として、法人住民税の法人税割の一部を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資とすることに伴いまして、法人市民税の法人税割の税率を資本金の額による法人区分、この表のとおりなんですけれども、それぞれに2.6ポイント税率を引き下げるものです。この税率の引き下げは、平成26年、ことしの10月1日以後に開始する事業年度からの適用となりまして、平成27年度以降の歳入において、その影響を受けることとなります。
 続きまして、次のページ、第3、軽自動車税関係、軽自動車税の税率の見直しです。自動車税との負担の均衡を図ること、また、グリーン化、環境への配慮を進めることなどの観点から、軽自動車税の税率を引き上げるものです。
 まず第1、(1)、四輪の軽自動車等及び小型特殊自動車の税率の引き上げです。四輪の軽自動車と三輪の軽自動車の税率を、この表の一番上なんですけれども、乗用の自家用車にあっては、7,200円から1万800円に1.5倍引き上げまして、それ以外については1.25倍に引き上げるものです。この四輪の軽自動車と三輪の軽自動車につきましては、平成27年、来年の4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの、新車を取得した場合のみ新税率を適用しまして、それ以前から所有している場合や、それ以前に登録した中古車を新たに取得した場合は、引き続き旧税率の適用を受けるものです。
 次に、小型特殊自動車です。次のページの一番上の表になります。小型特殊自動車につきましては、農耕作業用は1.5倍、その他、主に建設車両なんですけれども、これについては1.25倍に引き上げとなります。この小型特殊自動車につきましては、先ほどの四輪の軽自動車等とは異なりまして、新車に限らず、平成27年度から全ての車両が引き上げの対象となります。
 続きまして、(2)、原動機付自転車及び二輪車の税率です。原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車につきましては、最低税率を2,000円として、1.5倍に引き上げるものです。また、新車に限らず、平成27年度から全ての車両が引き上げの対象となります。
 最後に(3)、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した四輪の軽自動車等に係る税率の重課の導入です。グリーン化、環境への配慮の観点から、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した四輪の軽自動車等において、改正後の税率のおおむね20%の重課、税率を重くする措置を導入するものです。この重課の導入につきましては、平成28年度、再来年度からの適用となります。以上です。


◯資産税課長(小嶋義晃君)  引き続き、1ページに戻っていただきまして、第2、固定資産税関係を説明させていただきます。固定資産税の課税標準の特例措置に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例でございますけれども、これが導入されました関係で、三鷹市としましても、わがまち特例の特例割合を定めるものでございます。
 (1)、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者等が取得した浸水防止用設備でございます。対象施設は浸水防止用設備でございますが、地方税法上の参酌基準と同様の3分の2を特例率と定めるものでございます。
 2ページ目でございます。(2)、自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器でございます。対象資産は、ノンフロン製品でございます。これも同じく、地方税法上の参酌基準である4分の3を特例率に定めます。
 (3)、公共の危害防止のために設置された施設または設備でございます。水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水または廃液処理施設、これも同じく参酌基準である3分の1を特例率を定めるものでございます。大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設、これも参酌基準であります2分の1を特例率に定めるものでございます。
 最後になりますけれども、土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設でございますけれども、参酌基準である2分の1を特例率に定めるものでございます。説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明が終わりました。それでは、委員さんから質問をお願いいたしたいと思います。


◯委員(嶋崎英治君)  それでは、資料の2ページ、軽自動車の1のところに自動車税と負担の均衡を図ること及びグリーン化を進めること等の観点から軽自動車税の税率を引き上げるということで、具体的にどういうことなのかということについてもう少し詳しく説明していただければと思うんです。何のことだかよくわかりません。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  まず自動車税との負担の均衡を図るということなんですけれども、1,000cc、小型自動車については、2万9,500円、年額なんですけれども、今、軽自動車、660ccについては7,200円ということで、4倍近い開きがありまして、性能的にはそんなに違わないんじゃないかという議論がありまして、それで、その格差を是正するために今回軽自動車税を引き上げるということになっております。
 あと、グリーン化につきましては、もう既に自動車税のほうで経年車については、重い重課、あるいは新車で燃費のいい車とかは逆に軽課といいまして、軽減税率の適用とかをしているんですけれども、それについて軽自動車税についても取り入れるという趣旨でございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  続いて、(1)から(3)まで表がありますよね。これに具体的な三鷹の市民が使われている軽自動車掛ける、それから、それ以降の見通しというんでしょうかね、どういう税収状況になっていくんでしょうか。2015年度と2016年度で当初とそこについては違うと思う、平年化が次の年になると思いますから、その試算がありましたら教えてください。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  影響額ということなんですけれども、四輪等につきましては、新たに買ったもの、来年4月以降買ったものだけが税率の引き上げになるので、非常に試算は難しいところなんですけれども、仮に全部が新車になったとした場合、今より約3,300万円税収がふえると見込んでおります。ただし、(3)の13年を経過した車両については、今現在ちょっと情報を把握しておりませんので、これを除いた金額です。来年度につきましては、二輪関係について、新税率の適用になりますので、約1,300万円の増収を見込んでいるところでございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。それから、これは今回、何でこの軽自動車。軽自動車に乗る人って、中小企業経営者であったり、それから庶民ですよね、バイクなんか。地方なんかで、今、若者が働く場所がなくて、バイクでの移動が本当に重要な自分の足になっていると思うんですよ。どうしてこんな庶民が使う軽自動車まで増税するのかということで、なかなか私的には納得いかないところなんですが、いろんな税調からずっと今日に至る過程の中で、自動車取得税の廃止に伴って軽自動車に増税するんじゃないかと言われてね、自動車取得税の廃止による金額が1,900億円、この増税によって1,900億円、数字的にも一致するような試算が出ているんですけれども、自動車取得税の廃止とこの軽自動車増税というのはかかわりあるんですか。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  そうですね。この4月から自動車取得税について、軽自動車についていいますと、3%から1%下がって2%になりました。それと、消費税が10%になった段階では、自動車取得税が廃止になるという方針が出ております。今回の軽自動車税につきましては、背景としては、自動車取得税が縮小される財源として軽自動車税の引き上げということとなっておりますけれども、それ以前から、軽自動車、特に原動機付自転車なんですけれども、金額が低くて、徴税コストに見合う金額ではないということで、全国市長会とかから国に対して引き上げの要望を出していたところでもございます。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  そういう方向はわかりました。また、この時期、何でこんなことやるのかということとして、軽自動車税の増税がアメリカから要請があるんじゃないかと。つまり、不公平な非関税障壁としてTPPとのかかわり合いがあって急遽こんなところで出てきたんじゃないかという、私は分析しているんですけれども、その辺のかかわり合いというのはないんでしょうか、あるんでしょうか。もし分析されていたらお聞かせください。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  そういう新聞報道とかありますけれども、実際に地方税法が改正されたところでは、そういうような理由づけというのはしておりません。以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。それから、法人市民税ですね、この関係ですが、これもどうも納得いかないんですよ。もともとこの法人市民税自身は、地方自治体がいろんな政策を具体化していくための基幹、大切な制度だと思うんですけれども、それが消費税の関係で足りないから、これを一部国税化して、全国にある意味じゃばらまくというんですけれども、その辺のところは、もう国がそうしたからしようがないんだというふうな位置づけなのかもしれないんですが、これも地方分権に実は反するんじゃないかと思うんですよ。それから、もっと大きなもとで言えば、地方交付税法にも反する、何のために地方交付税法があるんだろうかという感じが私はしているわけです。その辺のことについて、市長会を通じたりとか、全国市長会とかいろいろやったと思うんですけれども、この引き下げられること、それから、消費税増税ということの中で、差し引きどんな試算をされたでしょうか。


◯市民部長(佐藤好哉君)  私どもとしましても、これは大変いかがなものかということを思っているわけでございます。市長会におきましても、平成25年10月31日、地方財源の拡充に関する要請書というのを、特別区の区長会会長、それから、東京都の市長会会長、それから、東京都の町村会長も含めて、総理大臣、総務大臣、財務大臣等に要請をしております。法人住民税の一部国税化をするというこの案でございますけれども、こうした提案は、やはり委員さんもおっしゃっていたとおり、地方の自主財源である地方税を充実するという地方分権の進展に逆行するものであるというふうにその要請書にも書いてあるところでございます。以上です。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  地方消費税の税率の引き上げと法人市民税の引き下げの差し引きという御質問ですけれども、まず地方消費税の引き上げによりまして、今年度約5億円、平準化すると、約18億円から19億円の増収となると試算しているところでございます。
 そして、法人市民税の税率の引き下げにつきましては、これ、景気動向によってかなり税収が毎年変動するので、かなり試算は難しいところなんですけれども、平成26年度予算をベースにして試算をいたしますと、平成27年度、来年度においては約1億円、あと、平成28年度、平準化した段階では、約2.5億円の減収になると見込んでおります。
 また、消費税につきましては、歳出の分野でも負担がふえるということも、そこもありますので、とりあえず歳入部門からいうと、そういう答弁になります。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。そういう意味では、市長会などが省庁に要請したということと、市の考え方というのは一緒だというふうに思いますし、地方分権一括法からしても、ちょっとやっぱりなじまないというか、おかしいなというところ。まあ、国が決めた税制だから市としてはやらざるを得ないということなのかなということは理解をいたします。それがいいか悪いかは別として、理解をいたしました。これから、本当に何が主権かわからないなというくらいで、これで行けば、本当に地方交付税って何なのということ、そのもの自体の破壊というふうにも思いますから、その辺は議会も行政も一致していろんなやられることじゃないかと思います。議会は議会サイドで頑張りますから、市長側も頑張っていただきたいなというエールを送って私の質問を終わります。


◯委員(岩田康男君)  はい、お願いします。この資料の順番で、先ほどの、今議論がありました地方法人税の創設の問題なんですが、この地方法人税の法律を私読んでいないものでわからないんですが、仕組みをつくると。地方と国との間の財源調整で、こういう仕組みをつくるということを今回やって、そういうことは、先ほど答弁ありましたように、市長会からも問題提起されましたし、こういう仕組みをつくること自体にはいろいろ問題があるという認識はそうなんですが、この法律によりますと、今後法人税が引き下がるというような議論があったり、具体的には消費税が10%になると、来年ですね、というときになったときに、この税率というのは変わってくるという仕組みになっているんでしょうか。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  消費税が10%になった段階で、さらに法人市民税の税率を引き下げて交付税をふやすという方向性は税制大綱において示されているところでございます。


◯委員(岩田康男君)  こうした財源の調整の仕方といいますかね、国と地方との財源の調整の仕方というのを、これまでは交付金、補助金を減らして、その分を地方税をふやしていくという形で財政調整をね、が慣例だったんですが、今回は、地方から取り上げて、それで財政調整を図るというやり方をとっているんですが、こういう財源調整の仕方というのは、税制度をめぐってでもいろいろ議論があるんじゃないかと思うんですが、どんな議論だったんでしょうか。


◯市民部長(佐藤好哉君)  この税制改正大綱に関しましては、地方税の根本原則に反し、地方の自主財源を充実させるという、先ほど委員さんもおっしゃいました、今までのやり方と全く逆、つまり、地方分権に逆行するというふうに我々も考えているところでございまして、であるからこそ、反発して、先ほど申し上げましたような要請書を出しているというものでございます。


◯委員(岩田康男君)  それでは、2番目の固定資産税で、これはいいことだと思うんですが、該当するもの、あるいは近い将来三鷹市が該当するであろうと思われるものというのはあるでしょうか。


◯資産税課長(小嶋義晃君)  まず(1)の浸水想定区域内の浸水防止用設備につきましては、神田川周辺が地域としてあるわけですけれども、おそらくそこは今すぐ該当するような資産はないだろうと考えています。
 2ページ目の(2)ですね、ノンフロン製品ですけれども、これはスーパーとかコンビニさんが導入をすれば、対象になる可能性はありますが、やはり価格差があるということで、導入するかどうかというのは、やはりちょっと今厳しいところかなと感じているところでございます。
 (3)の公共の危害防止のための設備等でございますけれども、これも、特に下2つは、主にクリーニング屋さんが該当するかと思いますので、市内の主に個人でやっているところが多いのかなと思いますけれども、そういったところが新たな設備投資をすれば、該当するとは思いますけれども、こういう経済状況で設備投資がどこまで行えるかというところは注視しているところでございます。


◯委員(岩田康男君)  ありがとうございました。軽自動車の増税については、先ほど来議論ありましたけど、消費税の増税、8%への増税で、業界から自動車取得税と二重になると。したがって、取得税は廃止してほしいという業界の要望を受けて、で、廃止することになった財源手当てをここに求めるという、何か地方がそういう取引の直接影響を受けると。地方と市民が影響を受けるということになりますし、もう一つは、さっき嶋崎さんも言いましたように、貿易関係の、そういった圧力ももちろん当然あって、軽自動車税と普通自動車の税制度の均衡を図れということはあるんですが、実際問題として、軽自動車を使用している台数とか、小型特殊自動車、農耕作業用の台数とか、その他の台数とか、原動機付自転車の台数とか、どのくらいの市民が実際利用しているのかという数を教えてもらいたいのと、その小型特殊自動車の使用目的ははっきりしていますけれども、どういう形で市民がそういうものを利用していると思われるでしょうか。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  まず台数なんですけれども、軽自動車、四輪、三輪については約8,000台、二輪車については約1万2,000台。このうち、原付については7,500台、軽自動車の二輪については約2,000台、二輪の自動車についても約2,000台。農耕用については約120台、その他、建設用の特殊自動車については約70台です。
 小型特殊についての御質問なんですけれども、農耕作業用のものについては、トラクターとか、農薬散布車、こういったものになります。その他については、フォークリフト、ロードローラーなど、建設用の車両となっております。以上です。
 すいません。軽自動車、四輪につきましては、乗用とか営業、貨物についても、自家用、営業とあるんですけれども、乗用の営業車というのは、タクシーなんかで、ただ、軽自動車のタクシーというのは登録されていないので、乗用の営業車というのはゼロ台です。乗用の自家用車、これは、普通の家庭で持っている、あるいは会社で持っているもの。貨物については、自家用と、あと、営業で使うものと分かれております。台数については、乗用自動車については4,600、貨物の自家用については3,000、貨物の営業用については約300台です。以上です。


◯委員(岩田康男君)  かなり小型自動車は営業そのものに、自家用に使っているというか、営業そのものに使っているし、軽自動車や原動機付自転車についても、レジャー用というよりも、生活の足といいますかね、通勤・通学、それに使用していると、あるいは営業用に利用しているというのが主たる目的だと思うんですよね。こういうところが、この税金が上がるということで、しかも原動機付自転車の改正理由が、徴税コストに合わないという話は市民には聞かせたくない話なんですが、全く役所の中の話でしてね、そのことが理由で倍にもなってしまうというのは、市民にとっては大変ショックな話でして、仕事で使っているものがこうした、いわば率としては高い率の値上げになるということで、かなり影響を受けるのではないかと思いますが、この税制の動向というのは、持ち数の動向に影響を与えるというふうに試算を税制面からはするものなのでしょうか。全く影響を与えないということで計算をするんでしょうか。


◯市民税課長(遠藤威俊君)  この税が上がったことによって軽自動車の数が減る可能性があるかという御質問だと思うんですけれども、金額的には1,000円が2,000円で倍なんですけれども、この1,000円のためにバイクをやめるとかいう人は、私は少ないんじゃないかなと思っています。また、軽自動車、四輪につきましても、自動車税よりも低いということは変わらないので、多少影響を受けるかもしれないけれども、そんなに大きな影響は受けないと思っております。以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午前11時33分 休憩



                  午後0時58分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 議案第27号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論される方は。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 なしですね。これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(嶋崎英治君)  議案第22号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。
 反対理由を述べます。
 1、自民・公明両党が決定した2014年度の与党税制改正大綱に、地方税である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする制度の導入が盛り込まれました。法人市民税は、地方固有の基幹税であり、地方自治体の公共サービスを支える重要な財源です。その一部であれ国税化することは、地方分権改革の理念に反するものです。
 2、地方交付税法第1条は次のとおりうたっている。「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」としています。今回の法人市民税一部国税化は、地方自治体にとって貴重な財源を国が召し上げ、再配分するものであり、地方交付税法にも逆行します。
 3、軽自動車税については、2015年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車(四輪以上)にあっては、現行の7,200円から1万800円へ1.5倍に、その他の区分の車両にあっては、現行の4,000円から5,000円、約1.25倍にそれぞれ引き上げ、50cc以下の原動機付自転車については倍の2,000円に引き上げるというものです。その背景には、消費税が2014年の4月に8%に引き上げることに伴い、自動車取得税を5%から3%に縮減、2015年10月に10%に引き上げることに伴い、自動車取得税を廃止するためだと国は言う。しかし、なぜ、自動車取得税が廃止されるのとあわせて軽自動車税が引き上げられなければならないのか、全く理解に苦しみます。
 4、軽自動車は、庶民の日常生活や通学・通勤に欠くことのできないものであり、中小零細企業者にとっても同様、欠くことができません。この軽自動車増税は、消費税増税と同様、大衆増税・庶民増税であり、弱い者いじめです。
 5、軽自動車税は、米国から「不公平な非関税障壁」として、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定で焦点の一つになっています。日本市場で普通車を売り込みたい米国は、低い税率の軽自動車税を目のかたきにしていることを指摘しておかなくてはなりません。
 以上の理由から、国の税制改正に伴う本市の対応でありますが、条例案には反対します。


◯委員(岩田康男君)  三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について討論いたします。
 今回の条例改正は、消費税が8%に増税になったことに伴い、地方法人税の創設に伴う法人住民税の一部国税化と軽自動車税の引き上げが主たる内容である。
 法人住民税の一部国税化により三鷹市は2.5億円のマイナス影響を受けることになり、消費税10%になれば、さらに影響が大きくなる。このような国と地方の財政調整のあり方は、地方分権から逆行するものであり認められない。また、業界の要請で、消費税増税との関係で自動車取得税の段階的廃止が決まり、その財源を軽自動車税の増税に求めることには反対である。軽自動車やバイク、小型特殊自動車などは市民生活に不可欠なものになっていて、消費税増税とともに二重の負担増になるものである。
 よって、本条例改正には反対いたします。


◯委員長(石井良司君)  他にございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 休憩いたします。
                  午後1時05分 休憩



                  午後1時07分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、午前中に引き続きまして、御苦労さまでございます。
 それでは、企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長(河野康之君)  よろしくお願いします。本日、企画部から御報告させていただきたい案件は、お手元に配付の資料、次第のとおり、3件でございます。順次御説明させていただきますが、早速私から1番目の企画部の運営方針と目標、平成26年度分についてということでございます。資料については、既に冊子として御送付済みでございますので、それをお開きいただければと思います。
 それでは、運営方針と目標、企画部の分でございますが、1ページをお開きください。毎年度御送付しております運営方針と目標でございます。1ページから企画部の内容となっております。ページをおめくりいただきまして、2ページから、実施方針というのが掲げられております。6点ございますが、こちらにつきましては、後ほど御説明する事業に対応した文言調整を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、具体的な内容として、3ページの個別事業とその目標について御説明いたしたいと思います。まず1番目、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備の推進及び管理運営計画の策定に向けた取り組みでございます。本事業につきましては、平成28年度の竣工を目指しまして建設工事を計画的に推進しているところでございます。あわせて、無電柱化整備にも取り組むこととしております。
 また、こうしたハード面の整備に加えまして、ソフト関係の対応といたしまして、管理運営計画について取り組んでいるところですが、引き続き利用団体等との意見交換、庁内関係部署との調整を行いながら、本年度中に本計画を策定いたしたいと考えております。
 この中で、行財政改革の観点からのランニングコストの縮減、あるいは、市の組織の見直しについても検討していきたいと考えております。あわせて、情報通信システムの構築にも取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、2番目、第4次三鷹市基本計画の第1次改定に向けた準備ということで、こちらについては、平成27年度に予定しております基本計画の第1次改定、また関連個別計画の改定を予定しているところでございます。このために、基礎的調査の実施や各市民会議の審議会での評価・検証など、全庁的な調整を踏まえて取り組んでおくこととしております。
 企画部における基礎資料としては、論点データ集、また基礎用語事典の作成のほか、市民満足度・意向調査の実施、また、計量経済モデルにおけます三鷹市経済の長期予測ということに取り組むこととしております。また、まちづくり総合研究所におきまして、今後の中長期に向けた政策課題についての調査研究を行うこととしております。
 続きまして、4ページ目でございますが、3番でございます。持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進及び行財政改革アクションプラン2022の改定に向けた検討でございます。引き続き、厳しい財政状況の中、事務事業総点検運動を継続いたすこととしております。また、今年度は、対話による創造的事業評価による事業見直しと次の予算編成との連動、こちらにも取り組んでまいります。
 また、個別計画でありますアクションプラン2022についても、改定を踏まえて、達成状況の評価・検証を行うこととしております。
 また、「なお」のところでございますが、新たな地方公会計制度への対応ということが予定されております。国においては、この対応について、取り組みを公共団体に対して求めておりますので、これの調査研究を行いたいと思っております。
 続きまして、4番目、社会保障・税番号制度への対応でございます。この内容については、平成27年10月からの個人番号の通知、また平成28年1月からの番号カードの配布と利用の開始ということで、この実施が来年度に迫っているところでございます。このために、引き続き調査研究を進めることとしておりますが、内容としては、市民サービスの向上に向けた検討、また業務の見直し、条例等の整備、研修体制の検討準備などなどを予定しております。
 また、情報システムの構築に取り組むこととしております。こうしたことは、全庁的な体制を必要とするため、引き続き検討チームにおいて検討準備を進めていきたいと考えております。
 続きまして、5番目でございます。市内大規模土地利用転換に伴う総合的なまちづくりの調整でございます。まず日本無線三鷹製作所の移転に関することとしては、引き続き連絡会を通じ意見交換を進めていきたいと考えております。この中で、跡地計画、都市計画等に関する意見交換を進めていきたいと考えております。こちらにつきましては、ことし3月に結びました協力協定に基づいた地区計画の策定に向けた準備と検討というのを都市整備部と連携を図りながら対応していきたいと考えております。また、跡地に立地する事業分野等に関する調整も進めていきたいと考えております。
 5ページになりますが、杏林大学井の頭キャンパスの移転に関するものについては、本キャンパスは平成28年4月の開設に向けて既に着工しているところでございます。これまで交通・道路環境の検討などが精力的に行われてまいりましたが、これに引き続き、加えまして、地(知)の拠点整備事業としての連携事業などを推進していきたいと考えております。
 続きまして、6番目、地域情報化プラン2022の推進及びICT街づくりの充実でございます。プランに基づきまして、引き続きICT利活用方策を検討・推進していきたいと考えております。
 また、平成24年度、25年度に、総務省のICT利活用に関する実証事業を行いました。平成25年度分についての報告は後ほど詳細予定しておりますので、そちらのほうでお聞きいただきたいと思いますが、その継続的な運用に意を用いるとともに、また、引き続き国の補助事業の活用等についても調整を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、7番目、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進でございます。引き続き正会員、賛助会員との関係を充実しまして、そうした関係機関の資源を十二分に生かした取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
 また、「三鷹の森 科学文化祭」におけますみたか太陽系ウォークを中心とした取り組みということで、より内容を充実して、市民に広く受けとめられておりますので、さらに盛り上げていきたいと考えております。
 また、先ほど触れましたが、杏林大学さんが行う地(知)の拠点整備事業でございますが、これのプラットホームとしてネットワーク大学も十分かかわっておりますので、そうした連携事業を一層進めていきたいと考えております。
 続きまして、8番目でございます。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の推進でございます。同計画に基づきまして、各種啓発事業の実施などを中心に広く事業を推進していきたいと考えております。全庁的な調整も図っていきたいと考えておりますが、企画部の主要事業としましては、昨年度から実施しましたワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座、この昨年度の振り返りを踏まえまして、ことしも市民による企画委員を募集しまして、よりその充実を図っていきたいと考えております。
 また、個別計画として、今年度中、前期の総括を行いながら、男女平等に関する意識の調査という取り組みについては、市民意向調査の中に盛り込むことを通じて調査していきたいと考えております。こうした取り組みなどを通じて、男女平等審議会などを中心に前期の総括を行っていきたいと考えております。
 続きまして、6ページでございます。非核・平和施策の推進でございます。引き続き平和関連事業を推進していきたいと考えておりますが、特に来年の平成27年が戦後70年でございます。こうした節目を意識しまして、特に市民の戦争体験談や資料を収集・保存していく取り組みをより強めていきたいと考えているところでございます。
 最後、10番目、矢吹町姉妹市町締結50周年の取り組みでございます。こちらは、今年度、御案内のとおり、50周年を迎えるところから、矢吹町と連携を図りまして、ここに掲げております庁内の各事業を通じて、住民交流等の活性化を踏まえた取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、広報特集号において、矢吹町とのかかわりを振り返った特集記事を掲載して、市民に広く周知を図りたいと考えております。
 また、矢吹町が作成しました記念ロゴデザイン、後ほどこれの具体的な御説明をいたしますが、これを活用しまして、さらに機運を醸成していきたいと考えております。
 私から運営方針と目標の説明は以上でございます。順次、2番目、3番目について各担当課長から御説明したいと思います。


◯秘書広報課長(和泉 敦君)  私からは、三鷹市矢吹町姉妹都市締結50周年記念のロゴデザインにつきまして御説明をさせていただきます。行政報告資料の資料1というのをごらんいただきたいと思います。こちらのほうのデザインにつきましては、三鷹市と福島県矢吹町が姉妹都市の締結の50周年を記念いたしまして、こちらのほうは、矢吹町が平成25年度に県の産業農林水産物PR支援事業という補助金を活用しましてロゴデザインを作成したものでございます。矢吹町のほうから三鷹市に対しまして、広く三鷹市民、並びに矢吹町民に姉妹都市締結50周年記念を周知しまして、三鷹市、矢吹町のほうがより一層きずなを深めるために、三鷹市においてもこのロゴデザインを活用してほしいという申し出がございましたので、三鷹市としましてもこちらのほうのデザインを使用することにいたしました。
 それでは、デザインの概要のほうをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。こちらのほうの上のほうのデザインになりますけれども、上の部分、緑とオレンジで顔が書いてある部分につきましては、50という文字を図案化したものでございます。その下に三鷹市と矢吹町という形で、おのおのの自治体のほうの名前をつけております。
 また、カラーリングにつきましては、オレンジのほうが元気なビタミンカラーであるオレンジを活用しておりまして、緑につきましては、フレッシュでおいしそうなベジタブルカラーをあらわしてございます。
 今後につきましては、先ほど説明がございましたように、さまざまな交流事業に対しまして、のぼり旗ですとか、あと、農産物の物販なんかにつきましては、このような下の部分のシールのものをつくりまして、活用していきたいと思います。私からの説明は以上でございます。


◯情報推進課長(土合成幸君)  私からは報告事項の3点目、ICT街づくり推進事業についてでございます。資料の2ページ目、資料2をごらんいただけますでしょうか。2月の総務委員会で事業の受託について御報告させていただきましたが、今回は成果、総括に関する報告となります。
 1番、概要につきましては、こちらの部分につきましては、繰り返しの説明になりますが、総務省のICT街づくり推進事業におきまして、平成25年度はプラットフォーム形成事業といたしまして、三鷹市が代表提案者となり、以下の千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知県豊田市、静岡県袋井市の5市の共同の事業として実施いたしました。
 三鷹市では、平成24年度と同様に株式会社まちづくり三鷹が総務省と委託契約を結びまして、三鷹市、三鷹市教育委員会、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構のほか、地域のNPOや地域包括センターなどとの民学産公による協働の取り組みにより、こちらの事業を実施いたしました。
 平成24年度、それから、平成24年度補正の事業として、自治体ごと、地域ごとの課題解決にICTを用いるケースづくりですね、こちらのものが目的でしたが、平成25年度は、横展開のためのプラットホーム、仕組みをつくるということが目的でございました。それが2点目、プラットフォーム形成事業でございます。
 こちら、大きな項目として、ID相互認証、ビッグデータ・オープンデータの活用、情報配信プラットホームとございますが、三鷹市は、こちらのうち、2番目と3番目について参加をいたしまして、横展開の可能性についての実証を行いました。
 3番目、三鷹市の個別事業につきましてですが、こちら、資料3ページの図の1の部分とあわせてごらんいただけますでしょうか。こちら、ピンクの部分が(1)の地域のきずなの多層多元化、ブルーの部分が(2)と(3)でございます。こちらは、第4次三鷹市基本計画の最重点プロジェクトでありますコミュニティ創生と緊急プロジェクトであります危機管理を踏まえまして、第2次コミュニティ創生プロジェクトとして、地域のきずなの多層多元化、平常時・災害時の情報の収集と一元化による市民への適正・迅速な情報提供、帰宅困難者支援の拡充の3つの事業に取り組みました。
 まず1点目、地域のきずなの多層多元化でございますが、平成24年度は見守りと買い物支援によります共助の仕組みというものを実証いたしましたが、その見守りをする皆様方、その方々の多職種連携システムというものを導入いたしまして、在宅の要支援者にかかわります多職種の方、医師会、歯科医師会を初め、ヘルパーや地域包括センターの皆様の情報共有、情報交換を活性化させる仕組みについての実証を行いました。その結果、要支援にかかわる多職種の方々が事前に要支援の方のところに行く前に状況を把握できるということ、サービスの質の向上につながるなどの効果が確認されました。
 2番目の情報の収集と一元管理による市民への適正・迅速な情報提供でございますが、こちらは、震災、風水害等の被害状況の効率的な収集と市民への避難誘導指示における迅速な意思決定を行うため、情報収集意思決定支援システムを導入するとともに、平成24年度に導入いたしました情報伝達制御システムの拡充を行いました。こちら、情報伝達におきましては、防災無線の放送内容をほかの媒体で確認することができるなど、防災無線が聞き取りにくい状況にある地域、あるいは人に対して、迅速に複数の情報媒体で確実に情報伝達をするということが可能になっていることが実証することができました。
 3点目の帰宅困難者支援の拡充でございますが、帰宅困難者支援では、平成24年度は三鷹駅前にフリーのWiFi環境を構築いたしましたが、平成25年度につきまして、井の頭公園駅と三鷹台駅前にWiFiの環境を構築するとともに、こちら、先ほどお話ししました横展開の部分ですが、塩尻市と連携いたしまして、マルチキャストの配信の仕組みについての実証を行いました。
 4番目、事業の評価についてですが、こちら、概要でも触れましたが、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構の三鷹まちづくり総合研究所内にICT街づくり推進事業評価委員会を立ち上げまして、大学・研究機関等による学術的見地からの指導・助言・評価機関として位置づけまして、事業に関する評価を行いました。
 こちら、評価委員の方々ですが、総合的見地として、電気通信大学大学院情報システム学研究科教授であります栗原先生、技術的見地といたしまして、日本電信電話株式会社セキュアプラットフォーム研究所主幹研究員の庭野様、それから、医療・福祉的見地としまして、三鷹市医師会会長の若林先生に評価委員をお願いいたしました。
 5番目、ICT街づくりサミットでの成果発表でございます。平成24年度から実施してまいりましたICT街づくり推進事業の成果の普及展開を図ることを目的といたしまして、去る6月4日にICT街づくりサミット、こちらは総務省主催で行われまして、約300人の自治体関係者、報道、ICT事業者の参加がございました。
 内容といたしまして、三鷹市に関する部分を御紹介させていただきますと、平成25年度の事業につきましては、河村副市長によります成果発表がございました。また、平成24年度補正及び平成25年度につきましては、清原市長がパネラーとなりますパネルディスカッションが行われました。また、パネル及びデモンストレーション等展示会を行いました。
 ページをめくっていただきまして、4ページ、5ページですね、実証の内容につきまして、写真でございますが、御紹介させていただいています。図の2でございますが、多職種連携の取り組みにおきます懇談会、こちら、勉強会になりますが、こちらの様子でございます。こちらは、2月の27日、3月の7日、7月7日の3回にわたって行っています。こちらの写真は3月の7日でございますが、先ほどお伝えしましたように、医師会の方々や地域包括の方々、ヘルパーの方々によります熱心な議論をしていただくことができました。
 図の3は、3月26日に行いました情報収集意思決定支援システムの総合実証の様子でございまして、災害対策本部の活用というものを想定して、このような形で実証を行いました。
 5ページ目でございますが、図の4、4月の11日に行いましたICT街づくり推進事業評価委員会の様子でございます。
 最後に図の5でございます。6月4日、ICT街づくりサミットでの展示会の様子、三鷹のブースの様子でございます。私からの説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。説明はよかったと思いますけれども、質疑はあるでしょうか。


◯委員(嶋崎英治君)  資料の2のほうの2と3の関係からちょっとお尋ねします。ID相互認証、運営ルールの標準化とかいうやつですね。これは行く末は共通番号制度とか何かにつながっていくんでしょうか。そこだけ教えてください。


◯情報推進課長(土合成幸君)  こちらは、今までに実証してきた、各地域で実証してきたいろいろなシステムですね、そういったものを連携する仕組みというものを今回やらせていただいたんですけれども、いわゆる基幹系の連携とか、そういったものと直接つながるというふうには認識してはいないんですね。ですので、御質問に直接的にお答えすると、関係ないと言っても語弊があるのかもしれないですけれども、また違った形での。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。


◯委員(岩田康男君)  説明は非常にわかりやすくてよかったんですが、わかりやすいだけにちょっと聞いてみたいなと思って。えっ、いいじゃない、ちょっと簡単なことだから。各部の運営方針と目標の3ページの新川防災公園・多機能複合施設の中の管理運営計画というものの中身はどういうものでしたっけ。
 時間の節約上、一遍に聞きます。4ページの日本無線の土地利用の問題なんですが、先日河村副市長の記者会見の模様というのが日刊工業新聞に出ていて、まあ、記者の間違いというかね、観光施設をつくるというのは何ですかって思ったんですが、どうも記者の間違いみたいなんですが、ああいった土地利用について三鷹市側から発表するということというのは、どこまで発表できるのかですね。日本無線側から土地利用についてこうだという発表ではなくて、三鷹市側から土地利用について発表していくというのは、協定上、どこまで協議の対象になっているのかなというふうに思っているのと、何か変化がありましたか、それ以降のですね。総務委員会で報告した、協定したという報告以降のものは、あの記者会見の中には、土地の面積等も含めて、それ以上発展しているなと感じられたんですが、感じられるものというのはあったでしょうか。
 資料2の防災無線が聞こえづらいところについて、別の方法での情報伝達について工夫ができたという成果報告があるんですが、これはどういうことでしたっけ。その3点を教えてください。


◯都市再生推進本部総務担当課長(向井研一君)  私からは、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備に関連いたします管理運営計画の内容についてお聞きになりましたので、それにお答えしたいと思います。
 今年度、管理運営計画を策定していくわけでございますけれども、その内容につきましては、今後章立てなどは詰めていくというふうに考えておりますけれども、そこでは、新施設の概要であるとか、管理運営体制、業務区分、施設の休館日や開館時間、諸室の……。
       (「聞き取れなかったので、ゆっくりお願いします」と呼ぶ者あり)
 よろしいですか。もう一度、施設の概要ですね、あと、管理運営体制や業務の区分。具体的に言いますと、市が行う業務、また、業者が行う業務などの、そういった業務区分でございます。それと、施設の休館日や開館時間、諸室の貸し出しの方法であるとか、スケジュール、また、施設の集約化による事業の連携などについても触れたいと思っています。あと、ランニングコストでございますね、これも、利用料金などについても詰めてまいりますので、全体のランニングコストもお示しをしまして、また議会の皆様にも御報告をしてまいりたいと思っております。私からは以上です。


◯企画部都市再生担当部長(田口久男君)  私のほうからは、市内大規模土地利用転換に伴う総合的なまちづくりの調整の日本無線の関係の御質問についてお答えいたします。まず土地についての公表ということでございますが、基本的に土地に関する契約は日本無線と民間事業者の直接の契約になりますので、これは直接その内容を市から公表するということではございません。しかしながら、協定のほうで、土地利用の方針、また都市計画、そういったものについては、これまでも日本無線と三鷹市で協議をして、そのまとまった内容については、都市計画、土地利用に関する視点で三鷹市からこれから出すことも出てくるかと思いますが、基本的には土地の売買については日本無線のほうからの公表ということになります。
 2点目のその後に進展があったかどうかといいますと、大きな進展はございませんが、3月の委員会のほうでもこれまでの連絡会の内容で協力協定を結ぶということを御説明させていただきましたが、それに基づきまして、地区計画を定める協議を日本無線側と頻繁に行ってきておりまして、おおむね方向性はまとまりつつある。今、東京都のほうと三鷹市で協議をしているところで、そういったところ、具体的になりましたら、また今後本委員会等にも御報告させていただきたいと考えております。以上でございます。


◯情報推進課長(土合成幸君)  ICT街づくりにおけます防災無線の取り組みについて、従来から風水害等に関する放送につきましては、雨が激しく打ったり、風が激しく打ったりすると、防災無線の内容が聞きづらい、あるいは、昨今の住宅事情におきまして、マンション等、外の音が聞きづらいといったものがございますし、また、耳の不自由な方に対して防災無線が聞き取れないということでございまして、こちらは、この仕組み、防災無線で流した情報というものをホームページやツイッター、メール等の文字で媒体を変化してお知らせするというふうな仕組みでございます。私からは以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  いいですか。他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後1時36分 休憩



                  午後1時44分 再開
◯委員長(石井良司君)  総務委員会を再開いたします。どうも市側の皆さん、御苦労さまでございます。
 それでは、総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  総務部からの行政報告につきましては、2件でございます。総務部の運営方針と目標及び無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者についてというものでございます。
 御説明に先立ちまして、若干お時間をいただきまして、組織改正及び人事異動に伴いまして、本年4月以降新たに総務部の部課長となった職員の紹介をさせていただきたいと思います。
 まず大倉危機管理担当部長でございます。引き続き、防災課長も兼務させていただきます。次に、井上職員課長でございます。次に、新藤相談・情報課長でございます。なお、井上の前任になります総務部調整担当部長の岡本は市民部調整担当部長兼市民課長に、それから、新藤の前任になります池田課長につきましては、監査事務局長にそれぞれ異動しております。また、総務部調整担当部長につきましては、私が兼務させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、総務部の運営方針と目標について。失礼しました。大変失礼しました。前回御紹介しておったので、失念してしまいました。組織改正、4月1日以降の組織改正に伴いまして、生活環境部から総務部に安全安心課が移管となりました。そこで、総務部の安全安心課長、中村でございます。大変失礼いたしました。
 それでは、総務部の運営方針と目標につきまして御説明をさせていただきます。部の運営方針のうち、総務部の運営方針につきましては、お手元の資料7ページからになりますけれども、8ページの下の個別事業までを私が御説明させていただきまして、個別事業につきましては、各課の課長が御説明するということで進めさせていただきたいと思います。
 それでは、7ページにございます総務部の運営方針と目標、平成27年度の部の使命と目標に関する認識以降でございますけれども、今回の大きな特徴といたしましては2件ございまして、先ほども御紹介いたしましたけれども、組織改正に伴いまして、安全安心課が総務部に移管されたということ、それが1点目でございます。
 2点目につきましては、総務部の職務内容柄、ルーチンワークが多いわけですけれども、その中でも、本年度におきましては、目標等を明確に可能な限り絞るという方向で運営方針と目標を策定したものでございます。
 それでは、1の部の使命・目標に関する認識以降について御説明をいたします。部の使命・目標のひし形の下から3番目になります。市民の安全と安心を確保するため、防犯設備の整備等を支援するとともに、市民・事業者・関係機関等と協働で、安全安心のまちづくりを推進しますということで、安全安心課の使命につきまして明確に位置づけたところでございます。各課の役割におきましても、同様に安全安心課の位置づけを行っております。
 2の部の経営資源につきましては、従前とほぼ同様の内容となってございます。
 1ページおめくりいただきまして、8ページに移ります。3の部の実施方針及び個別事業の目標等でございますけれども、特徴的な点といたしましては、先ほどの安全安心のまちづくりについて、まちづくりの推進について、下から2番目になりますけれども、明確に位置づけたところでございます。
 また、その上になります。防災課所管になりますけれども、市民と地域の防災力向上と市等の震災等災害時活動態勢の強化・確保という項目を挙げてございます。これにつきましては、昨年度は地域防災力の向上と震災等災害時活動態勢の強化・確保ということで、今年度につきましては、先ほど申し上げました目的の明確化ということで、市民と地域、すなわち自助及び共助の部分と市がやるべきこと、公助の部分について明確に示すとともに、それぞれの対応策を挙げたところでございます。
 また一番下になります。相談・情報課が所管します社会保障・税番号制度を踏まえた個人情報保護制度の整備でございますけれども、昨年は情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に向けた検討ということでございましたけれども、今年度におきましては、社会保障・税番号制度の成立に向けまして、関連の個人情報保護制度の整備を図るということで目標を明確にしたところでございます。
 それでは、個別事業について各課長から御説明をいたしまして、その後、続けて2番目の無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者についても連続して御説明をさせていただきます。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  では、私のほうから個別事業とその目標、説明をしてまいりたいと思います。まず8ページの下の1番目、市民の自助と地域の共助の強化等による防災力の向上についてでございますが、東日本大震災以降、これまで進めてまいりました防災出前講座をより積極的に実施をいたしますとともに、出前講座を行うグループなど、小規模な単位で行うミニ防災訓練について、これは出前講座の中でもこれまでも受講者から実施したいという要望も数多くございましたので、これらについても実施をしてまいります。
 また、在宅避難者の方の拠点となる生活支援拠点の整備。これについても、平成25年度から取り組んでおりますが、今年度はさらに3カ所整備をいたします。
 また、この防災出前講座については、これまで防災課職員でやっておりましたが、我々だけではなくて、市民の皆さんが講師を務めていただけるよう、ネットワーク大学と連携をしまして、講師養成講座に取り組み、地域の防災リーダーの育成を行ってまいります。
 続きまして、私のほうから、個別事業とその目標、9ページの3番目のところを先に説明をさせていただきます。防災関係機関連携訓練の実施等による公助の強化についてでございます。今年度は隔年で実施をしております防災関係機関連携訓練を実施をいたしますとともに、事業継続計画(震災編)の見直し・検証、そして、平成25年度までに総務省のICT街づくり推進事業を活用しまして、一部構築しました災害情報システムの運用を図るほか、市の災害対策本部の運営訓練の実施などによりまして、公助の強化を図っていくことといたします。私からは以上でございます。


◯安全安心課長(中村 修君)  それでは、9ページの2番目です。防犯カメラの設置や空き家の適正管理等による安全安心のまちづくりの推進でございます。平成25年1年間の刑法犯罪認知件数は1,585件であり、10年前に比べるとおよそ半減いたしました。さらに安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、自主防犯活動である安全安心・市民協働パトロールを拡充するとともに、地域の防犯力を高める取り組みを推進してまいります。
 1点目でございますが、商店会や町会の皆様が設置者となります街頭防犯カメラの設置について、東京都と連携して支援してまいります。平成26年度につきましては、4地区36台の目標を掲げております。
 2点目、適正に管理されていない空き家について、プロジェクトチームの検討を踏まえ、庁内連携を強化するとともに、国の動向を重視しながら、条例制定も視野に入れて取り組みます。安全安心課は以上でございます。


◯契約管理課長(刀祢平秀輝君)  私からは、まず9ページの4番、上連雀分庁舎(仮称)整備事業の推進について御説明をさせていただきます。こちら、さきの3月の総務委員会で企画部のほうから行政報告があったかと思いますが、上連雀分庁舎(仮称)整備に向けた基本的な考え方、こちらに基づきまして、平成26年度におきましては、解体の設計、また建築の設計を行ってまいります。そして、平成27年度におきましては、建てかえ工事の着工、そして、平成28年の10月には完成というふうな、あちらの考え方に示されましたスケジュールにのっとって工事のほうを進めていきたいと考えております。
 続きまして、おめくりいただきまして、10ページの一番最後にございます11番、入札制度等の継続的な見直しでございます。こちら、入札の透明性、競争性、公正性の向上を図るとともに、市内事業者の育成や受注機会の確保等への配慮、また、とみに最近いろいろございます社会経済状況の変化、こういったものへの対応等を勘案しながら、引き続き従前どおり入札制度の継続的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、平成26年の4月から小規模事業者の登録制度、こちらのほうを運用を開始いたしました。こちらについて、主管課のほうにも働きかけ、積極的な活用を進めていくように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


◯相談・情報課長(新藤 豊君)  それでは、続きまして、個別事業の5番目、社会保障・税番号制度への対応について御説明いたします。社会保障・税番号制度の導入、マイナンバー制度の導入に向けて、個人情報保護制度を適切に運用するための検討を進めてまいります。この際、市の現状、それから、国や東京都の動向を踏まえて検討を進めてまいります。また、庁内にあります検討チーム、それから、その下にあります各ワーキンググループとの連携を図って作業を進めてまいりたいと思います。その中で、個人情報保護条例の見直しを含む個人情報保護制度の整備に取り組んでまいります。以上です。


◯職員課長(井上 忍君)  職員課からは4つ、6番、7番、8番、10番について説明をさせていただきます。
 まず初めですけれども、6番、人財育成システムの検証と改善でございます。昨年、平成25年8月に改定いたしました三鷹市人財育成基本方針に基づき、人事制度・職員研修の検証と改善を進めるものでございます。組織的な人財育成を推進し、職員力の向上を図ってまいります。
 ページをおめくりいただきまして、10ページの一番上です。7番、ワーク・ライフ・バランスの推進及び時間外勤務の縮減でございます。時間外勤務の縮減と健康管理の推進の両面から職員のワーク・ライフ・バランスを推進いたします。時間外勤務縮減の目標時間数として、昨年度より2,000時間少ない10万4,000時間以内の目標を設定いたします。きめ細かい自主管理をするとともに、あわせて年次有給休暇の取得を促進いたします。また、過重労働による健康障がいを防止するため、産業医との面談を実施するなど、職員の健康管理に努めます。
 次に、8番、無作為抽出方式による市民会議、審議会等への市民参加の推進でございます。本件につきましては、後ほど別途説明させていただきますけれども、平成24年度、25年度に作成した公募委員候補者の名簿の有効期間の満了に伴いまして、新たな名簿を作成し、市民会議等への市民参加の推進を図るものでございます。
 最後に10番目、職員定数の見直しと適正配置についてでございます。引き続き、各部との丁寧なヒアリングに基づき、職員定数の見直しを実施し、適正な職員定数とするとともに、組織力の維持向上に必要な職員の採用と再任用職員等の適正配置を行うものでございます。私からの説明は以上でございます。


◯政策法務課長(一條義治君)  総務部の最後、10ページ目の9番、条例等の適切な制定・改正・運用など政策法務力の向上でございます。条例等の立案段階から政策法務の視点による支援・協力の強化を行うとともに、効果的な政策法務研修等の実施により、職員の法務に関する知識、経験を深め、組織としての政策法務力の充実を図ってまいりたいと思います。
 また、地方分権による「義務付け・枠付け」の見直しや国の制度改正等への対応、これ、今議会におきましても、青少協条例や、あるいは子ども・子育て新システムの条例を出しておりますが、このような「義務付け・枠付け」の見直しや国の制度改正への対応を的確に行っていくために、各部課と協力をして必要な条例・規則等の整備を計画的に進めてまいりたいと思います。以上でございます。


◯職員課長(井上 忍君)  それでは、引き続き、報告の2番目、無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者について、について説明をさせていただきます。お手元に配付してあります資料をごらんいただければと思います。
 御案内のとおり、この方式による名簿の作成は今回で3回目となります。今回も、4月20日付の広報で、18歳以上の市民1,000人の方に依頼をして、応募を呼びかけたところ、87人の方から同意をいただきました。平成26年6月1日から平成28年5月31日までの2年間の登録期間で登録をさせていただきました。今年度、今回の同意率は8.7%という状況になってございます。
 男女別とか年代別、希望分野別の人数につきましては、資料の下段に記してあるとおりでございますけれども、年によって若干ばらつきはあるものの、男女、年代、希望分野とも、おおむねバランスよく御同意をいただいているのかなと思っております。
 裏面をごらんください。市民会議等の委員への就任実績でございます。今回までの登録者についての状況でございますけれども、日程が合わない等の事情があった方を除き、実際に委員に就任していただいた方の就任率は、今回68.8%でございました。男女別等の人数につきましては、それぞれの表をごらんいただければと思います。
 最後にアンケートの結果についてごらんください。中段の円グラフですね。委員就任者のうち82%の方から、「市政に対する関心が高まった」とお答えをいただいております。また、下段の棒グラフですけれども、参加された感想を伺ったところ、34人、約7割の方が「市政に参加するよい機会となった」、26人、約6割の方が「今後も、機会があれば市政に参加したい」というお答えをいただき、おおむね高い評価をいただいていると感じているところでございます。
 ただし、次のページ、4ページ、おめくりいただきまして、上段の棒グラフの真ん中ですね、「会議の中で自分の意見を述べることができなかった」という意見も12人の方からいただいております。また、周りの方のように経験もないので、意見を述べることに引け目を感じたという理由も挙げられていますので、今後、会議の運営上、公募委員への発言のしやすさ等の配慮が必要なのかなと感じているところでございます。報告は以上でございます。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  大変失礼しました。4月1日付の人事異動により、職員課の労働安全衛生担当課長に天野課長が就任いたしましたので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(石井良司君)  もう漏れはないそうでございます。
 それでは、市側の説明は終わりましたので、委員から質疑をお願いしたいと思います。報告ですから、念を押すようでございますが、ありますか。


◯委員(嶋崎英治君)  10ページの11番、ということは、公契約条例については、まだまだほど遠いところにあると、こういうことで、こういう理解でよろしいんでしょうか。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  公契約条例について、ほど遠いという表現がどの程度のことを指されるのかについては、いろいろとり方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、一昨年の秋に、9月議会で担当副市長からお話をしましたように、検討調査は一定程度行っておるというところでございます。その結果につきましては、昨年度の定例会等につきまして御答弁の中でお示ししたところであろうかと思います。以上です。


◯委員(岩田康男君)  説明がうまかったからちょっと聞きたくなって、同じ11番なんですけど、きのう質問したときの副市長の答弁は、ちょっと違ったんですよね。3回目、質問できないものだから、そのままになっちゃって、ここで質問しても、副市長いないから、総務部長がかわりに答えてもらえばいいんですけど。入札不調になるでしょう。不調になったときに、もう1回積算やり直して、規模とか内容を検討した上でもう1回入札にかけるという場合があるという話を副市長していたんですが、それはそれでいいと思うんですよね。きのうの議案は、そうじゃなくて、そのまま、中身は同じで、金額の交渉をして、金額で妥結したと。だから、中身は違うんですよ、あの答弁とね。それはそれで違うということはいいんですけど、どっちがいいんでしょうか。最近入札不調続きますよね。そういう方式がいいのか、改めて積算し直して、中身を検討して入札をかけるという方式がいいのか、そのまま金額を詰めていって、じりじりじりじり詰めていって、予定価格のところにちょうど来たら、それで随契するという方式、どっちがいいんでしょうかね。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  昨日の答弁について、私どもではこういうふうに理解しております。副市長が申し上げたかったことは、不調の場合の方法としては、積算をやり直して、新たな契約としてやる場合と、それから、当該の積算等をやり直すわけではなく、その従前の予定のままでやって、いわゆる減額交渉等によって行う場合と2通りありますと。ところが、その減額交渉を行うにしても、途方もない金額差があるようなところから金額交渉を行うわけではありません。例えば具体的には、1億5,000万円以上の案件につきましては、300万円の範囲、それから、それ以上につきましては、5,000万円ごとに150万円。すなわち、契約案件でいいますと、約2億円でございますので、450万円の差、マックスです、最大限450万円の差がある金額を提示された事業者との交渉を行うことになるんです。したがって、その中で、いわば相手方にとって無理無体となるような交渉というのは、交渉といいましょうか、ことは少ないんじゃないかというのが先日の副市長の答弁の内容であったかと思います。
 それを踏まえまして申し上げますと、今委員から御質問のありました、積算のやり直しがいいのか、じりじりとした金額調整、減額交渉がいいのかということでございますけれども、これはまず第一に、今、説明いたしましたように、減額交渉をやる目安となる基準となる金額がございますので、それ以上になりますと、これはもう積算のやり直しということにならざるを得ない部分が大きいと思われます。
 それで、その範囲内でございますけど、基本的には当初の予定しております予定価格の範囲内でおさめるということで、当然交渉する金額の枠の中でございましても、相手方にとっては都合がつかないということもあります。そういったときにも、やはり積算のやり直しになろうかと思いますし、それは一概にどちらがいいのかということでは言えないと思いますけれども、基本的には減額交渉を行って、可能な限り予定価格でおさめることを市としては志向しております。以上です。


◯委員(岩田康男君)  そうすると、その金額の差云々というのは、初めて聞いて、きのうもそういう親切な答弁してくれればわかったんですけど、副市長の答弁は、ここにいないからそれ以上言いませんけど、私には理解しがたかったんですけど、総務部長みたいに丁寧に説明してくれればわかったんですけど。そうすると、落札はしなかったけど、入札した金額と予定価格の差によって、これは減額交渉したほうがいいと、あるいはやり直したほうがいいという1つの判断基準があるということですね。その判断基準はあるが、最後の総務部長のお話は、判断基準はあるが、できるだけ金額の交渉で詰めていきたいという意味ですか。それとも、判断基準に全く従ってやるということですか。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  最後に申し上げたことというのは、交渉というのは、いわゆる全く交渉事ですから、こちら側が予定金額内におさめようと思っても、おさまることもあれば、おさまらないこともあるだろう。そういう意味では、市側としては極力予定価格の中でおさめたいと思うけれども、それがかなわないときには積算のやり直し等を行わざるを得なくなる、こういうプライオリティーを申し上げたところでございます。


◯委員(岩田康男君)  公契約条例をつくらないということなので、公契約条例的な仕事をしてもらうという意味でも、どうしてもこの時期、下請とか、労務者とか、そこのところが公共事業の場合には、契約金額によってかなり──きのうの工事じゃないですよ、一般的な話しているんですけど、無理難題を言われるというのがあるものですから、やっぱり通常の仕事ができるという体制はできるだけとってもらいたいなと思います。
 あと、無作為抽出のことなんですが、前にも聞いたことなんですけど、1,000人に対して87人という評価は、大体こういう評価、三鷹市という市民参加が進んでいると言われる市で、87というのは、大体こういう評価でしょうか。多いとか、いや、少なかったなとか、いや、意外と多くなったなとか、そういう評価でしょうかというのと、発言ができなかったというのは、これは当然だと言えば当然だと思うんですよね。市のいろんな行政の中身を知っている市民じゃないものですから、なかなか発言はしづらいと思うんですが、最近は流れが無作為抽出方式の公募市民というふうになっていて、その課題に問題意識を持っている市民が参加すれば必ず発言するわけですけど、こういう方式の意義といいますか、意味といいますかね、それはあると思うんですよね、一般の市民が市政参加してくる機会を拡大するという上では意味があると思うんですが、もう一方で、市民が率直に事業内容について意見を述べるという点では一定の限界があるんじゃないかと感じるんですけれども、このアンケート結果から、この無作為抽出の公募制度が持つ意味といいますか、意義といいますか、というものについてもう一度お尋ねしておきます。


◯職員課長(井上 忍君)  まず1つ目の質問で、登録率の8.7%が高いかという御質問でしたけれども、絶対値的に見ると、1,000人応募して1割未満ということが、絶対値的には多いというわけではないのかもしれないですけれども、ここのところで、無作為抽出に関する他団体さんからの視察とかも、ことしになっても、私、1件受けていますが、なかなかほかの団体ですと、やってみても、もっと応募者が少ないと、もっと数%とか、もしくは、1回やって見たけども、成り立たないのでやめちゃいますとか、そういう話も出てきますので、そういう面で比較すると、8.7%という数字は低くはないのかなというふうに認識はしております。
 それと、2番目の公募委員の意義ということでしたけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、一定の限界、これだけで市民の意見を全て拾えるということでは決してないとは思っておりますけれども、そもそもできる限り広く多様な意見、よくサイレントマジョリティーとかいうお言葉もありますけども、そういう方の意見を聞いてみたいということで始めた制度ですので、そういう意義は依然としてあるのかなと思っております。
 意見を言いたい方に関しての機会ももうちょっと保障できないのかという趣旨かなというふうに認識していますけども、公募の制度の中ででも、実際公募枠が7人とかある審議会については、無作為といわゆる手挙げ方式の委員をハイブリッドにしたような審議会もございますので、数は少ないんですけれども、そういう対応も状況が許せばとっていけるのかなと考えてございます。以上でございます。


◯委員(岩田康男君)  私の質問の意図を酌んでいただいて答弁していただいて、そこまでということは、もちろん考えてはいますけれども、この場でどうこうということはないんですけど、ただ、メリットというのは、市側にとってはえらいメリットがありますよね。無作為抽出の市民の人に審議会にこうやった形で参加してもらうと。市のいわゆる事業内容をよく知ってもらうと。これを機会に理解できたというのが一番多いですよね、回答がね。つまり、ここに参加してくれれば、市がこういう事業をやっているんだということについてわかるということでは、その市民の人のメリットというのはそこにはありますけど、市にしてみれば、そういう人たちに、ふだん無関心の人に知ってもらうという、こういうメリットというのはありますよね。
 ただ、もう一つ、審議会というのは、そういう情報を伝え、勉強してもらうという場だけではなくて、市の事業に対して市民の意見を言ってもらうと、意向を聞くと、要求というか、要望を聞くという場が審議会の本来的な目的なわけですよね。だから、審議会が持っている本来的役割からすると、今の1つは応募方式、応募方式というか、応募の内容というんですかね、一般的なのでなかなか──応募する人から相談を受けたことも何人かあるんですけど、どれに丸していいか、なかなかしづらいというお話があったんですけど、もっと具体的にこういう審議会に応募する意思があるかとか、そういうのがあったほうがいいのかなという気はしたんですけど、そういった審議会で意見を言っていただくという上で、今までの方式というのを見直すといいますかね、議論するという意向というのはありませんか。


◯総務部長・調整担当部長(馬男木賢一君)  今までの方式を見直す意向はあるかという御質問でございますけれども、先ほどの職員課長からの答弁にもありましたけれども、例えば今回御提出しております資料の5ページの上から2番目になろうかと思います。無作為抽出による委員のレベルを考えると建設的な意見が出るとは考えにくく、広く責任のある市民の意見を聞きたければ、他の方法を検討したほうがよいとの感想を持ったと、こういう御意見でありますとか、まず一番下になりますと、一番下ではございませんけれども、そういった御意見もございます。
 そういう意味では、なかなか発言をしにくいとか、あるいは、もっと専門的な知識が欲しかったというような内容もあるわけでございますけれども、他方、審議会で確かに御意見をいただくときに、専門的御意見だけでよいのかという考え方もございます。すなわち、市民の生活感覚、詳しい事業の内容はわからない部分もあるけれども、生活感覚からしたら、その事業、あるいは市の提案についてどう思うかと、こういう御意見も重要でございます。重要なのは、そういった御意見であっても、自由闊達に御意見を言っていただくということでございまして、今回、公募委員を選定をしていく中で、こういった発言、こういった御指摘がございましたので、なるだけ選出された公募委員の、無作為抽出で選出された委員の方の御意見が言いやすいような状況をつくっていくということが今回のテーマだろうと思っております。
 そこで、先般、経営会議等におきまして、このアンケート結果につきまして、各部長たちとも情報を共有いたしまして、いかにしてそういう意見を自由に言っていただくようにするかということ、その審議会の目的でありますとか、より丁寧な、今までもかなり丁寧に御説明したところではございますけれども、より丁寧に議題、あるいは審議会の性格等について説明するということで考えてございます。
 また、公募委員、先ほどの職員課長のお話にもありましたけれども、公募委員の枠というのは大体80弱でございますけれども、その中で、無作為抽出による公募委員の枠というのは、引いた数字、すなわち、いわゆる手挙げ方式の数字でいいますと、15人弱の枠はございます。そういう意味では、いわゆるある領域に御興味をお持ちで、そこについて意見を述べたいという市民の方の枠というものも確保しているところでございます。
 以上を踏まえまして、現時点では、この方式、無作為抽出方式を変えるということについては想定しておりません。以上です。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。ないですか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上をもちまして総務部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後2時21分 休憩



                  午後2時25分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
 市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長(佐藤好哉君)  それでは、平成26年度、市民部の運営方針と目標について御説明をさせていただきたいと思います。資料の11ページをお開きいただきたいと思います。
 1の部の使命・目標に関する認識についてでございます。部の使命・目標は、例年どおり3項目に分けて記載しております。また、各課の役割は、市民部5課の役割を記載しております。いずれも基本的な事項ですので、昨年度と大きな違いはございません。
 2番目、部の経営資源につきましては、平成26年4月1日現在の数値をここに記載させていただいております。
 次に、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。3、部の実施方針及び個別事業の目標等でございます。市民部は毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としておりますので、実施方針につきましては、個別事業とその内容の説明とあわせて御確認をいただきたいと思います。
 平成26年度市民部の個別事業とその目標は、平成25年度と同じく7項目でございます。平成25年度の個別事業のうち、箱根みたか荘の廃止に向けた取り組みが、施設の廃止に伴い減りまして、新たに社会保障・税番号制度への対応が市民部でも加わっております。本日総務委員会では、国民健康保険に関する項目の3と6を除きまして、1、2、4、5、7の5項目について御説明をさせていただきたいと思っております。
 それでは、調整担当部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯市民部調整担当部長(岡本 弘君)  それでは、市民部の運営方針と目標にかかるところの個別の事業についての説明をさせていただきます。お手元の資料、12ページになります。
 1番、窓口サービスの質の維持向上です。この事業は、市民部内の全課共通で取り組む事業と位置づけております。日常業務の基本でもある窓口サービスの質を向上させるため、窓口に対応する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上、市民満足度の向上に取り組んでまいります。また、社会保障・税番号制度の動向を注視しながら、コンビニ交付等の利用拡大にも努めてまいります。
 なお、この事業の目標指標といたしましては、市民満足度94%を目指してまいります。
 2番目、市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の4課で取り組みますが、本委員会の所管と異なる国民健康保険税を除いて説明をさせていただきます。歳入の根幹である市税の収入を的確に把握するとともに、口座振替登録サービス、遠隔地居住滞納者調査、コンビニ収納等に取り組み、収納率の一層の向上を図ります。
 目標指標といたしましては、予算の100%達成、収納率の現年課税分の98.9%を目指しております。
 4番目、13ページの4番目、市債権管理の適正化。この事業は、納税課の取り組みとなりますが、市税等の債権管理を適正化を進めるため、これまで庁内のプロジェクトチームでの検討を行ってまいりましたが、その成果を引き継ぎ、債権管理マニュアルの整備に取り組むものです。
 目標指標といたしましては、債権管理マニュアルの整備を進めます。
 5番目、社会保障・税番号制度への対応です。この事業は主に市民課の取り組みとなりますが、社会保障・税番号制度の運用開始に向けて、住民記録システムの改修を行うとともに、個人番号の付番、通知、個人番号カードの発行、交付などに向けた準備を進めます。
 目標指標といたしましては、個人番号の付番及び通知、個人カードの交付に向けた準備を進めるものといたします。
 7番目、市政窓口を活用した市民サービスのあり方の検討です。この事業も市民課の取り組みとなりますが、市政窓口の窓口業務の民間委託化による効果を分析し、効率的な運営を推進するとともに、市政窓口を活用した市民サービスのあり方について、社会保障・税番号制度の動向や市民ニーズを把握しながら、課題等の整理・検討を進めてまいります。
 目標指標といたしましては、市政窓口を活用した市民サービスのあり方について、課題等の整理・検討を進めてまいります。
 私からの説明は以上です。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。これより委員からの質疑をお願いいたします。


◯委員(嶋崎英治君)  11ページ、2の囲みのまる1の囲みですね、市民部職員数が126人となっていますが、うち管理職が何人で、うち女性、何人でしょうか。それから、臨時職員、非正規職員、派遣、委託など、わかれば教えてください。
 それから、次の12ページの2になりますね。2のところで、遠隔地の滞納整理というか、本会議場でもあったんですけど、これ、徴収嘱託じゃないと思うので、民間事業者に委託するんですか。どういう経過でそういうふうになったのかということ、あそこではなかなか説明し切れなかったと思うので、お願いしたいと。以上、2点です。


◯市民部調整担当部長(岡本 弘君)  まず私から職員数のところでお答えをさせていただきます。部長、佐藤部長、私も含めて、管理職につきましては12名、市民部126人のうちですね。あとは、残りは一般職と。126人については正規職員です。そのほかに、再任用職員が、ことしの4月1日になりますけれども、6人。それから、嘱託職員が26名おりまして、それから、収納の支援員として納税課に2名、それから、納税指導員というのが1名おります。男女の内訳については、今手元に数字がないので、申しわけありませんが。


◯委員(嶋崎英治君)  市政窓口なんか、株式会社まちづくり三鷹にしていると思うので、だから、委託はどれくらいいるんですかと聞いたのと、女性の関係を聞いたのは、管理職のうち、女性は何人いるんですかということです。


◯市民部調整担当部長(岡本 弘君)  まず管理職のうち、女性は1名になります。
 それから、委託ですが、駅前と東部、西部、三鷹台合わせて、まちづくり三鷹では、一応私ども把握している数字といたしましては、20名体制のまちづくり三鷹のスタッフが従事しているということになります。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございます。派遣はいなんですね、どこにも。どこかから派遣して来てもらっているという人は。
              (「派遣はいません」と呼ぶ者あり)


◯委員長(石井良司君)  もう一つの質問の答弁お願いします。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  滞納者の遠隔地の調査という形で御質問がありました。具体的には、市外、都外という形で、我々が今まで電話だったりとか、文書による、郵便物による催告という形で折衝をしている中において、結局、どういう居住実態があるのかというところまでなかなかやはりつかめない状況があると。やりとりの中では、生活苦しいんだとか、収入がどうなんだというような形のやりとりをしているんですけど、じゃあ、実態的には、例えば車を所有していたりとか、一戸建て、マンションに住んでいたりとかというような実態が見えると、そこで1つの、我々がこのまた財産の調査を追及するのに1つのヒントになるというところで、民間のサービサーの委託関係の業者さん、督促や催告ということは一切できませんので、現地に行っていただいて、居住状況の写真を撮ってもらったりとか、多少の近所の聞き込みをしてもらったりとかいうようなレベルで、あとは、差し置きの文書は、督促状を送るのではなくて、三鷹市納税課に御連絡を下さいというようなもので、中身は何も書いていないんですけれども、それをポストに入れてくることによって、三鷹市の何か関係者がわざわざこんなところまで、例えば北海道まで来たんだというようなところから、反応を受けるというような形で、さらなる接触の機会を。ということで、実際に調布市さんが先行事例でやっていまして、そういう案件の中で効果があったというようなこともありますので、ちょっとひとつこれから、平成26年度の新たな事業として取り組みたいというところで考えております。以上でございます。


◯市民部長(佐藤好哉君)  今、内容は納税課長が申し上げたとおりなんですけれども、これ、実は、オール東京での個人住民税徴収対策会議というのがありまして、全区、市町村、島嶼も含めて、全部が入っていまして、担当者が寄り集まって、それぞれのいろんな徴収のための工夫をお互い学び合っています。そういう中でも、1つこれが大変効果があるよというふうに事例として提出された中で、そういう1つの工夫でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  そこでちょっと聞きたいんですけれども、場合によっては聞き込みもするということがあるということですよね。そうすると、あそこにどういう人がいるんですかということを聞くということになると思うんですけれども、何でそんなこと聞くんですかと、何かその人の身分証明書みたいなものを出さないと言えないじゃないですか、個人情報。ですから、その辺はどういうふうになっているんでしょうかね。委託をした会社の人、Aさんが行ったら、提示を求められたとき、どんなものを示すのか。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  今年度の委託契約、これからということで、実態的には、仕様的な内容をどこまでという形ではまだ明確な基準はないんですが、先ほど言った聞き込みまであるというのは、必ずしも全部の家族がどういう生活実態というよりは、生活実態というよりは居住している実態を、外観までをつかむと。例えば車を所有していれば、車のナンバーを写真撮っていただければ、それがこちらのほうで財産の差し押さえというような形の1つのヒントになっていけると。家屋、一戸建てを持っているということであれば、じゃあ、そこで現地の法務局に行って、所有なのか、賃貸なのかというような形の財産の把握の1つのヒント、アイデアになるのかと考えております。以上です。


◯委員(岩田康男君)  さっきの収納支援員という人は、前、税務署員だったとか、警察官だったとか、そういう人たちが採用されている自治体が多いんですけど、三鷹市はどういう人ですか。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  収納支援員という形で、今、納税課のほうに2名、こちらは、東京税務協会、こちらのほうと委託契約という形で、そこから2名、元東京都の主税局で勤めていた方、OBの方が、実際にはこちらの納税課に来ているんですけど、形態的には派遣ということとかではなくて、あくまでも税務協会との委託契約という形で来ています。
 それと納税指導員は、国税庁のOBという形で、こちらは非常勤特別職という形で位置づけしていまして、委嘱状を出して、1年更新という形で任用しているというところです。
 どちらも経験豊富な方をもちろん人材として雇用しておりますので、大きな案件ですね、市税だけを我々は確かに取り扱っておりますが、市税を滞納している方、イコール、国税も滞納していたりとか、都税も滞納していたりというような形で、そういった行政機関との調査、情報共有する際のパイプ役になっていただいたり、また、もちろん納税交渉の際に、我々職員と同席していただいて、アドバイス、それから、今後の滞納整理の方針の指導という形で、日々活躍していただいているというところでございます。以上です。


◯委員(岩田康男君)  税知識が豊富で、指導力があるというところは、往々にして、三鷹市が持っている対市民との関係だとか対応の仕方だとかを関係なしに実務的に進めると、物事をですね、ということがありはしないかというか、以前ちょっと気になった部分が幾つかあるんですけど、どうしても仕事熱心で、そういう対応をすると。その人たちの待遇といいますか、それは決してノルマではないですよね。時間ですよね。何件処理したら幾らとか、そういう契約にはなっていないと思うんですけれども、市民の前で納税相談に立ち会ったときに、意見がトラブるというときには、当然市の職員が責任持っているんでしょうから、市の職員の指導で進めるんですが、そういったときというのは、市の職員の指導性というのは確保されるんでしょうか。実務的にはそうかもしれんが、やり方としては、こういうやり方があるとか、そういうのがなかなか見受けられないときが以前ですね、以前ですよ、今じゃないですよ、以前あったんですが、その辺の指導というのはきちんとされているんでしょうか。


◯納税課長・国保担当課長(田中二郎君)  スタンス的には、必ず職員が担当を持っていると。その担当に対してのアドバイスであり、サポートなので、支援員だったり指導員が単独で行動するということは一切ございません。あくまでも職員、担当職員が持っている事案を、いろいろ困難案件を相談しながらサポートしていく。その中で、場合によっては相談に同席をするとか、現地に一緒に行っていただくというようなスタンスは持っていますので、単独行動で行くということは現在は行っておりません。以上です。


◯委員(岩田康男君)  ありがとうございました。13ページの7番なんですが、先日、足立で総務省の指導を受けましたよね。三鷹の事例と足立の事例の違いというのはどこにあったので、三鷹の場合にはこういう指導を受けないでこういうふうにやっているよというのを足立との関係も含めてちょっと教えてもらえませんか。


◯市民部調整担当部長(岡本 弘君)  ごめんなさい。足立の件について、報道されたことは私も承知しているんですが、どこの部分が指摘されたかというところの分析までできていなくて、大変恐縮なんですが、想定されるのが、まず職員の立ち位置なんですね。窓口に対して、それの交付の請求、例えば交付の請求、それから届け出の内容、これについて市の職員が三鷹では確実に審査を行っております。その上で、対応について委託をしている。それに対して、審査部分を割愛したというようなことが、おそらく問題とすれば、あるのではないのかなというふうに推察はされますが、具体的にどこの部分を足立が指摘されたのかについてちょっと把握していないものですから、そこについてはお答えできません。申しわけありません。


◯市民部長(佐藤好哉君)  ちょっと私の記憶に間違いがなければ、まさに今調整担当部長が言ったとおり、審査と確認を、職員じゃなくて、そこまで全部委託させてしまおうとしたということでございます。


◯委員(岩田康男君)  なかなか市民には見えづらいというか、どの部分を市の職員がやっているのか、どの部分をまちづくり三鷹の、委託された会社の職員がやっているのかというのはわからないからね、市民の人はね、外から見ただけでは。だから、その辺が絶えず話題というか、問題になるところなので、ちょっと聞いてみました。
 以上です。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございます。それでは、市民部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
 休憩いたします。
                  午後2時46分 休憩



                  午後2時47分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 それでは、管外視察についてを議題としたいと思います。休憩して協議したいと思いますので、よろしくお願いします。
 休憩します。
                  午後2時47分 休憩



                  午後2時49分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 ただいま休憩中にお諮りいたしましたまず管外視察については、10月14日から10月17日の間に行うと。なお、候補地の申し出がある場合には6月23日まで事務局に提出していただきたいと思います。
 また次回の委員会についてでございますが、19日、木曜日、1時半、この全協の部屋でございます。よろしくお願いします。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 何かあった場合には正副に御一任をいただきたいと思いますので、その点をつけ加えさせていただきたいと思います。
 それでは、よろしいですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、本日の委員会はこれをもちまして閉会いたします。御苦労さまでした。
                  午後2時50分 散会