文字サイズ変更
午前９時58分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。
休憩して本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
休憩します。
午前９時58分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に御協議いただきましたように、本日の流れの確認でございますが、行政報告が企画部から２件、総務部から２件、２として、次回の委員会は６月の定例会中ということ、そしてまた３点、その他はないということでございますので、そのような形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
休憩します。
午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
それでは、企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長（河野康之君） おはようございます。本日、企画部から報告させていただきたい案件は、お手元の配付させていただきました資料のとおり、２件でございます。
１点目は、三鷹まちづくり総合研究所「オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化に向けた研究会」報告書でございます。昨年度、三鷹ネットワーク大学内に設置しております同研究所におきまして、オープンソフトウエア、いわゆるＲｕｂｙですね、を中心として、市の業務への適用可能性や、それを踏まえた地域活性化への取り組みについて検討した内容について報告書として取りまとめられ、所長である市長に対して提出されました。その内容を本日御報告させていただきたいというものでございます。
次に、平成25年度社会保障・税に関わる番号制度検討チーム報告書でございますが、これにつきましては、昨年度末においても、本委員会においてハンドブック、職員向けの周知のハンドブックを用いて、取り組み状況を御報告させていただいたところですが、全体のプロジェクトチームにおけます昨年度の取り組みについて、全体、概要をまとめましたので、それを今回も提出させていただきまして、内容を御説明するものでございます。詳細につきましては担当から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） それでは、私から１点目、三鷹まちづくり総合研究所「オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化に向けた研究会」の報告書について御報告をさせていただきます。資料１をごらんいただければと思います。
本研究会は、平成24年度から三鷹まちづくり総合研究所において新たな三鷹ブランドの創出に関するオープンソース・ソフトウエアの活用策等について研究を行ってきたものでございます。平成24年度の報告書につきましては、昨年の６月の総務委員会で御報告を差し上げたとおりでございまして、ちなみに昨年度は、オープンソース・プログラミング言語、Ｒｕｂｙを活用した図書館情報システムの導入策等についてまとめたところでございます。
本日御提出いたしました資料１でございますが、平成25年度の研究会においては、Ｒｕｂｙを活用したビジネスモデルの構築に向けて議論をするとともに、先進事例である島根県から講師をお招きしてお話を伺うなど、地域活性化を推進するために必要な方策について研究を行い、この報告書をまとめました。
研究会での提言に当たる部分をかいつまんで本日は御説明させていただきます。６ページ目をごらんいただければと思います。Ｒｕｂｙを推進してまいりますために、三鷹市が施策としてやっていくべきことについて、もしくは市内事業者さん等に取り組んでいただくべき、そのような課題を３つのつくるという形で整理をさせていただきました。
まず６ページ目の上段のほう、(1)で、ブランドをつくるというふうになってございますが、こちらでは、「Ｒｕｂｙで輝くまち・みたか」をコンセプトに、地域の成長産業分野であるＩＣＴ分野の今後の展開の１つとして、事業者や技術者の集積を促進していくべきではないかということを提言してございます。
９ページ目をごらんをいただければと思います。２つ目のつくるとして、人材をつくるという(2)が出てまいります。人材をつくるでは、青少年期からのＩＴ教育を含めた講座の開催ですとか、それから、技術者の育成という意味では、開発体制の支援などなど、事業者さんへの支援などについても記載をしているところでございます。
１つ目がブランドをつくる、２つ目が人材をつくる。そして、10ページ目の下段でございますけれども、３つ目のつくるは、仕事をつくるというふうに設定をしておりまして、事業者さんの経営基盤の強化に向けた継続したシステム発注の必要性などについてまとめて記載をしているところでございます。
１ページおめくりいただきまして、12ページ目をごらんいただければと思います。12ページからは、Ｒｕｂｙを活用したビジネスモデルの構築について、導入から発展までのモデルを設定いたしまして、事業拡大等を含めて、最終的には小さな投資で大きな利益を生むような事業の発展、なかなか難しいことではございますけれども、このようにしていくためにはどのようにしたらいいかというようなことについての考察をして、整理をしてございます。
また、もう１ページおめくりをいただきまして、14ページ、15ページは、報告書のまとめといたしまして、三鷹らしいＲｕｂｙを活用したシステム開発環境を創造し、市内事業者の活躍の幅を広げ、地域活性化につながることを期待をするとともに、実施に向けてさらに検討を重ねることが重要で、そのようなポイントを事項を整理しているところでございます。
なお、本研究会は、平成25年度をもって、研究所での研究という形は終了し、今後はより具体的な施策の検討ということになりますので、庁内プロジェクトチームでさらに検討を進めていきたいと予定してございます。私からは以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ２点目、お願いします。
◯情報推進課長（土合成幸君） よろしくお願いいたします。私からは、２点目、平成25年度社会保障・税に関わる番号制度検討チームの報告書について御説明させていただきます。資料２をごらんいただけますでしょうか。
まずページをめくっていただきまして、１ページをお願いします。１、番号制度の導入と自治体の対応ということで、まず初めにということで、平成25年５月24日に社会保障・税に関わる番号制度関連４法が国会で可決・成立いたしまして、同月31日に公布ということで、番号制度が国においてスタートしてございます。これをもちまして、地方自治体では組織体制の整備や業務・システムの見直し、条例の制定・改正などの準備・対応を進めていく必要があるということをここでうたってございます。
(2)、(3)ということで、番号制度の概要や自治体に求められる取り組みについて記載をさせていただいておりますが、特記事項といたしまして、(4)の番号制度導入後の自治体のあるべき姿といたしまして、番号制度の導入によりまして、従来文書等で照会を行っていましたものが、情報提供ネットワークシステムを介して情報連携されるということになりますので、地方自治体の業務プロセスそのものが変革するということを認識いたしまして、単なるシステム改修にとどまらず、さらなる住民サービスの向上、業務の効率化を目指す取り組みとして三鷹市としても取り組んでいくということをここで姿勢を示してございます。
右の２ページのほうですが、(5)といたしまして、番号制度導入に必要な作業として、スケジュールとポイントを記載してございます。スケジュールは、こちらの国のスケジュール、図として説明してございますが、この中で３つのステップとして、まる１、平成27年10月の個人番号の付番・通知、それから、まる２の平成28年１月の個人番号の利用開始、個人番号カードの交付開始、それから、３番目といたしましてまる３、平成29年１月以降の情報提供ネットワークシステムによる国や地方公共団体との情報連携の開始、マイ・ポータルの利用開始ということを大きなポイントとして捉えてございます。また、それに必要な国のシステム、あるいは各自治体ごとの業務システムの改修というようなものも大きなステップとなってございます。
ページをめくっていただきまして、３ページ以降は三鷹市の取り組みについて記載させていただいております。
まず２番目といたしまして、番号制度導入に向けた三鷹市の取り組みでございます。(1)、検討チームの設置と本報告書の位置づけといたしまして、平成25年５月に全庁的な検討チームとして社会保障・税に関わる番号制度検討チームを設置いたしました。また６月には、具体的な検討部会として４つのワーキングチームと１つのサブワーキングを設置いたしまして、全庁的な横断的な組織として検討をしてまいりました。
(2)の検討チームの体制といたしまして、そこの下に全庁の組織図、掲載させてございますが、この中で、番号にかかわるような部署、色抜きしてございますが、全庁の組織の中で検討チームの体制をあらわしたものでございます。検討チームのリーダーは河野企画部長、サブリーダーは市民部調整担当部長と健康福祉部調整担当部長となってございます。メンバーは、今お話しいたしましたように、番号制度への対応が必要となる関係課をピックアップしてございます。事務局は情報推進課及び企画経営課が務めてございます。
４ページのほうですが、検討チームの対応方針ということで、こちら、番号制度導入までに、市として、番号制度にかかわる職員の意識・理解を深めるとともに、制度導入における実務の影響度についての事前調査を行うということを平成25年度の目標としてきました。各部ワーキンググループ及びサブワーキングの検討テーマは以下のとおりでございますが、そこのアからエまでが、後で述べますが、ワーキンググループ、オがサブワーキングとなってございます。
５ページ以降、各ワーキンググループの取り組みについて記載させていただいてございます。
３といたしまして、番号制度導入に向けた活動ということで、ワーキンググループの活動報告となっています。
まず(1)といたしまして、窓口業務・サービスのあり方の検討ワーキングでございます。こちら、最初の部分の２つ目のセンテンスですが、窓口業務・サービスのあり方の検討ワーキングでは、番号制度の導入に向け、どのように業務を見直す必要があるか、現行業務の整理及び番号制度の対象となる業務の整理等に関する検討を行っております。
こちら、ちょっと飛ばさせていただいて、イの検討事項を見ていただきたいんですが、ごらんいただきたいんですが、番号法別表の１と２に該当する業務の整理・分析における検討、また、番号法によらない独自利用による業務の整理・分析、検討というものを行ってまいります。そのために、事前の作業といたしまして、６ページにございますが、全庁への影響調査というものを実施いたしました。今後の取り組みといたしましては、その影響調査によりまして検討する内容のボリュームというものが出てまいりましたので、その回答結果をもとに番号制度の対象部署や対象業務を明確にし、新たな業務フローの作成や新たな窓口サービスの検討を行うということとなってございます。
７ページに移りまして、(2)の個人情報保護に関する検討ワーキングでございます。番号法では特定個人情報の取り扱いにつきまして、特定個人情報保護評価というものが必要になってまいります。このワーキングでは、こちら、イの検討事項をごらんいただきたいんですが、特定個人情報の評価対象の整理、評価方法における検討というものを進めてまいります。また、個人情報保護条例の見直し、あるいは、それの準備を進めてまいります。具体的な内容といたしましては、８ページに記載がございますが、ＪＩＰＤＥＣという団体がございまして、こちら、プライバシーマークの認定を行っている団体でございます。こちらは、ＪＩＰＤＥＣのほうで実施しております試験的な取り組みに三鷹市として参加をいたしまして、三鷹市の保険課の国民健康保険事業においてＪＩＰＤＥＣの方法、手法を当てはめてみて、こちら、先ほどお話しさせていただいた特定個人情報保護評価というものをサンプル的に実施してございます。
今後の取り組みと課題のところにございますが、ＪＩＰＤＥＣの提案によるＰＩＡ試行の結果を踏まえまして、市としての評価方法、評価体制の確立を図っていきたいと考えています。このＪＩＰＤＥＣの取り組みはまだ現在もやっているところでございます。
また、(2)のところにもございますが、個人情報保護条例の改正に向けては、その改正が必要かどうかということも踏まえて、詳細な調査を今してございます。
９ページ目に移りまして、(3)、条例改正に関する検討ワーキングでございます。こちら、イの検討事項をごらんいただきたいのですが、番号法別表の１と２に該当する自治体の業務について、条例等の改正が必要になるものの洗い出しを進めてまいりました。また、独自に番号利用をするものについて、こちらは、現行、要領・要綱に基づいて事務を行ってまいりますが、それが特定個人情報保護法を使うとなれば、条例に記載をしなければなりませんので、そちらのほうについても範囲等の洗い出しをしてございます。
10ページのほうに、全庁、先ほど窓口のワーキングでお伝えしました全庁影響調査の中で、その回答結果から番号制度の対象となる事業について、こちら、条例改正等に必要な業務というものを、こちら、一部抜粋ですが、掲載させていただいてございます。
今後の取り組みと課題といたしましては、該当する事業につきまして、現行の条例・要綱等において具体的な改正が必要となる部分を整理して、関係課に対して条例改正等の作業を、依頼というふうにありますが、そちらの進行管理等も進めていくということになります。
11ページをごらんいただけますでしょうか。(4)、市民・職員に関する検討ワーキングでございます。こちらは、対応方針を見ていただきたいのですが、制度の導入に当たりまして、職員として必要な知識の習得、制度の理解を深めるということで、職員研修等の実施というものが大きな課題となっています。また、市民や事業者、こちら、法人番号が同時に使われるようになりますので、事業者に向けて制度概要や業務・サービスの変更点などを周知するということが大きな課題になっています。こちらは、先ほど河野部長のほうからもお話がありましたが、全庁職員に対しては、前回お示しさせていただきましたこちらの三鷹市職員のための番号制度ハンドブック（導入編）ですね、こちらのほうを作成して、職員の研修等に使用してございます。
今後の取り組みと課題ですが、まず職員に対する研修については、こちら、部課長も含めた研修というものを今実施してございます。それから、市民・事業者への広報につきましては、こちら、三鷹市としても必要なことは十分承知しているんですが、まずは国の動向ですね、国の広報等の動向、状況等も踏まえまして、あわせて適切な広報活動を行うというふうに考えてございます。
最後に、13ページ、システムの開発・導入に関する検討サブワーキング、こちら、窓口業務の業務システムに関する検討ということで、窓口業務のサブワーキングという位置づけになっています。こちらは、２行目、既存業務システムの改修及び番号管理システムの検討・開発が必要となりますので、そちらに関する検討というものを行っています。
今後の取り組みといたしまして、エの今後の取り組みですが、（イ）のところですね、基幹系システム、こちら、住記・税・福祉システムにおける番号制度対応に係る方針、または庁内の連携の仕組みというものを検討してまいります。また、外部に対して情報連携をするという意味で、庁内の統合宛名システムといった宛名の管理というものを整理していく必要がございます。
15ページ以降は資料という形になってございますが、先ほどちょっとお示ししました研修については、17ページのほうに番号制度説明会という形でまとめてございます。また、こちら、なかなか国からの情報が少ないものでございますから、近隣の各市といろいろ連携をとりながら事業を進めてございます。これが18ページのところに番号制度意見交換会ということで、近隣５市とこのような形で情報提供をしながら勉強会というようなものを進めてございます。三鷹市以外の４市です。なお、こちらの検討チームにつきましては、平成26年度も引き続いてこの検討チームにおきます番号制度導入の準備・検討を進めてまいります。５月９日に第１回目の検討会議を開催いたしまして、活動をスタートしてございます。私からの説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。質問がございましたら、委員から質問をお願いしたいと思います。質疑ありますか。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。それじゃあ、まずＲｕｂｙのほうからお尋ねしたいと思います。昨年この総務委員会でも松江市のほうに行かせていただいて、Ｒｕｂｙについて学んできたんですけれども、私、余りこういう分野は明るくないもので、ちょっと的外れな質問をしていたら申しわけないんですけれども、こういうプログラミング言語ということで、やはりまだまだ市民に対する周知というのが少ないのかな、認知度が低いのかなという気がします。ただ、言語ですから、別に全ての人が知る必要もなく、その成果物を利用されればいいものだと思いますが、こういったものというのは、そういうのに詳しい方々、特定の方々がやはり利用されていくものだと思っていますので、そういう市民の方がみんな知らなくてもいいのかなと思いますけれども、せんだって、ここにも記載されておりますが、中高生によるＲｕｂｙコンテストというのに、最初から見させていただいたんですけれども、本当にこれが中高生がつくったものなのかと思うぐらい、最初はゲームとかばかりだったということですけども、この間のやつは、三鷹から遠隔操作で遠くの家の電気をつけたとか、すばらしい発想を持って取り組まれているのを感心して見ておったんですが、三鷹の参加者というのがなかったんですね。それが非常に残念だなと思いました。これだけ三鷹市はＲｕｂｙを活用して、輝くまちを目指しているにもかかわらず、そういったことというのはすごく残念だと思いましたが、これはこれからまた市内の小・中学校にも周知をしていっていただいて、参加者をぜひともふやしていただきたい。わざわざ三鷹でやっているわけですから。
そして、もう一つ思ったのが、こうしたことを実現するためにも、いわゆる子どもだけではなく、中高生だけではなく、大人の方々、こういったものを専門につくる大人の方で、例えばそれを事業展開できるようなプログラムをつくる、そうしたことのコンテストみたいなものも必要になってくるのではないかと。そうしたことで、例えば特賞をとった方のものを企業側にプレゼンしていくとか、そうしたことも必要だと思いますし、この間の中高生のコンテストでは、もう卒業だからこれで参加できないなんていう声もあったので、そうした子たちをさらにつなぎとめるというか、レベルアップさせるためにも、大人の部というものが必要だと思うんですけれども、そうしたことを研究会のほうでは何か考えていらっしゃったのかなということをお尋ねしたいと思います。
それと、社会保障のほうなんですけれども、なかなか国からの情報提供が少ないということで、手探りでいろいろと先行的にやられているなということはよくわかりました。そこで、８ページにございましたＪＩＰＤＥＣで、今、国民健康保険のほうでやられているということですけれども、その現状というのはどういうふうになっているのか、具体的にどうなっているのかなと。やっている試行最中でも、ＪＩＰＤＥＣさんのほうからいろいろこうしたほうがいいよというような指摘が都度入るものなのか、どういうふうな流れでやっていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、この検討チームのあり方なんですけれども、３ページにございますこの体制なんですが、これはいわゆる番号制度にかかわる課が全て入っているというふうな認識でよろしいのでしょうか。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） では、Ｒｕｂｙにつきまして、大きく２点ほどの御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、市民の方の認知度の点ですね。おっしゃるとおり、質問委員おっしゃいましたとおり、専門性の高い分野ではありますので、市民の皆様全ての方にＲｕｂｙが直接、Ｒｕｂｙという言語そのものが直接関係があるということには、なかなかそういうことではないのかなとは思いますけれども、一方で、地域産業の中で浸透していくということを前提に、考え方としても、何ていうんでしょう、環境整備といいますか、そういうものというのはとても重要ではないかなと思っているんです。ですので、専門的にお仕事でおやりになる方以外でも、質問もしていただきましたように、例えば子どもたちの興味を、子どもたちに興味を持ってもらう。まあ、お子さんに興味を持っていただくということは、その周辺にいらっしゃる保護者の方ですとか、先生、教育現場に携わる先生方ですとか、そういう方々にも、Ｒｕｂｙというものはあるんだな、非常に扱いやすくて、子どもたちが非常に興味を持っておもしろく才能を開花させていくようなことにもつながるツールなんだなというふうに見ていただけるというようなことがありますので、そういう意味で、子どもたちが頑張ってくれることの波及効果というものがあるのではないかなと思います。
また、専門的にお仕事をやる人以外でも、大人の方にも同じように、例えば趣味としておもしろいなと思って体験してみていただくというような取り組みも今後必要なのではないかなと思っています。そういう環境整備という面での認知度を上げていく取り組みのほかに、第２点目の御質問にありましたような、事業者のお仕事につながっていく面、そういうところというのは、やはり今回の報告書の肝になるところでございまして、地域産業の活性化につながる。まだまだダイレクトにつながるというところにはなってございませんけれども、質問にありましたとおり、例えばＲｕｂｙのコンテスト、中高生のコンテストにも、例えばことしは三鷹のお子さんがいなかったということなので、やはり三鷹でも講座などもやっておりますので、三鷹の子どもたちもコンテストに参加していく。それと同じように、そういうような環境整備が整っていくことの、少し時間はかかりますが、事業者の中にも三鷹の事業者がふえていく、もしくは、所在自体は三鷹じゃないとしても、三鷹でお仕事をする、活動をしていくような事業者さんがふえていくというようなことが非常に望まれるのではないかなと思っています。事業者のほうのプレゼン、コンペティションのようなものは、株式会社まちづくり三鷹がいろいろな活動をしていますので、まちづくり三鷹とも連携をしながら今後考えてまいりたいと思います。以上です。
◯企画部長（河野康之君） Ｒｕｂｙコンテストについて補足させていただきます。と申しますのは、私、Ｒｕｂｙコンテスト2014年度の実行委員会の委員になっておりまして、それで、御指摘のとおりの課題、重々承知しているところでございます。もともとこのコンテストは、まちづくり三鷹が独自で事業化したもので、基本的には、三鷹を中心ということは当然そうなんですけれども、やはりワールドワイドな視点でそうした才能を三鷹に結集するというような目的でスタートしたところでございます。したがって、やはり応募者は全国各地に散らばっているところでございます。
そうした一方で、Ｒｕｂｙの言語の講座、これは三鷹でやっておりますので、三鷹近辺から、そうした将来を嘱望される中高生を三鷹に引きつけて、最終的には三鷹を拠点として活動していただくこともやっぱり期待して取り組んでいるところでございますが、昨年から三鷹市及び三鷹市教育委員会も共催ということで、しっかり自治体としても取り組むということでやっておりまして、私と同じように実行委員には教育部長がなっておりまして、やっぱり教育に関心を持ってもらうと。講座にも積極的に参加していただいて、指導教員にもそういう自覚を持って、やはり浸透してもらうということを課題として取り組むこととしておりますので、今後の取り組みについて推移を見ていただければと思います。
◯情報推進課長（土合成幸君） 済みません。番号制度に関する質問の前にＲｕｂｙのところでちょっと補足だけさせていただきたいんですが、Ｒｕｂｙコンテスト、三鷹市の子どもたちも実は参加をしているんですけれども、１次選考で落ちてしまって、最終選考に残っていないというのが現状でございます。それで、今、河野部長からも話しましたが、今後、学校等に、あるいは学校の、特にクラブ活動等、そういったところに対する呼びかけといいますか、働きかけというのを重点的にやっていって、三鷹の子どもたちも本選に残れるような形というものを少し支援していきたいなというふうに今後考えてございます。
それでは、番号制度のほうですが、まずＪＩＰＤＥＣの取り組みについてですが、こちら、三鷹市におきまして、市民部を中心に、まずＩＳＭＳですね、情報セキュリティーマネジメントの取り組みで、セキュリティーに関する部分というのを厳格に運用しています。
まずＰＩＡの保護評価につきましては、個人情報を取り扱う部分でのいろいろな規定と、それから、セキュリティーに関する規定というものが重要視されておりまして、三鷹市においては、セキュリティーに関する部分というのは、従来やっておりますＩＳＭＳの手法というのが生かせるのではないかと実は考えております。また、一部個人情報の取り扱いについても、ＩＳＭＳの考え方が適用できるんですけれども、なお、一層個人情報に特化した取り組みといいますか、いろいろな管理手法ですね、そういったものをプライバシーマークの手法にのっとったいろいろな規定を、三鷹市の運用を当てはめてみて、どの程度網羅できているのかというのを今確認しているというのがＪＩＰＤＥＣの手法を用いたＰＩＡのやり方というふうな形で捉えていただければと思います。それが特に、先ほどお話しさせていただきました国保の担当部課というのは、ＩＳＭＳもとっていますので、そういった意味で一番試行がしやすかったというのがございます。それがある意味かちっとはまれば、そのやり方で全庁的に広げていけると今考えているところです。
先ほど、もう一つございましたが、検討チームのあり方として、かかわっているところが全て網羅されているのかということでございますが、当初想定していたものとしては、今委員がおっしゃっていただいたようなことを想定して考えてございますが、その後、いわゆる全庁的な調査をして、本当に全庁の各部署が行っているもので個人情報を扱っているものがないのかどうかといったことを調査させていただいております。こちらの報告書には具体的な数値というものは出ておりませんが、調査の中では全庁の50の部署に対して291の事業についての調査を行って、その中で個人情報が、１の事業ですね、個人情報を扱っているもの、あるいはそれが電算的に管理されているのかどうか、そういったものについての調査というものを行って、今後の検討に役立てていきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。Ｒｕｂｙのほうなんですけれども、三鷹の子たちもやってはいるけども、勝ち上がってこれないというのは、なるほどなということなんですけれども、それは大体何チームというんですかね、何チームぐらい参加されているのかなというところが、まあ、複数だったら複数、具体的な数字がわからなくても複数だったら複数でいいんですけれども、お答えいただければと思います。
本当にこれは産業の活性につなげる大きな起爆剤というふうにも考えておりますので、先ほど部長からも御答弁ありましたように、今回は教育委員会も三鷹市も主体的に取り組むような形になっておりますので、先ほど申し上げましたような、その先にある大人の部のＲｕｂｙコンテストというものもぜひ検討していっていただきたいと思います。
それから、ＪＩＰＤＥＣのほうは、わかりました。これからはめ込んでいって、合わない部分を補充していくというような形でやられるということで理解をいたしました。
それから、検討チームの件なんですけれども、本当に多くの部署がかかわっているなという、事業がかかわっているなという気はいたしますが、ごみ対策課さんが生活環境部の中では唯一かかわっておられます。このチームの中にごみ対策課さんが入る根拠というのはどこにあるのかというのを教えてください。
◯情報推進課長（土合成幸君） 大変申しわけありません。Ｒｕｂｙの三鷹市の参加の件数ですが、ただいま手持ちの資料がございませんので、申しわけありません。１つや２つじゃございません。結構な数でございます。中高生向けのＲｕｂｙのプログラミング講座というのをやっておりまして、その講座で皆さんやられたことを、その成果発表をそのままコンテストのほうに応募しているんですけれども、実際にごらんになっていただいたように、コンテストの水準が非常に高いものですから、なかなかテキストに基づいてプログラムをつくって、それをぽんと応募してもなかなか本選までは届かないという、やっぱりオリジナリティーとか、そういった一工夫みたいなのが入りますので、今の現状だとちょっと難しい。
これは余談になるんですけれども、前回のプログラミングコンテストも、結構クラブ活動として参加していて、そこで顧問の先生の助言のようなものがやはり大きな要因になっていますので、なかなか個人での参加で上位に食い込んでいくというのはちょっと難しいということもございますので、それで、先ほど学校に対する呼びかけ、働きかけというものをお話しさせていただいた次第でございます。
それから、番号制度に関して、ごみ対策課の件なんですけれども、実は検討チームもそうですが、必要があればどんどんふやしていきたいというふうにも考えてございますし、先ほどちょっとお話ししませんでしたが、三鷹市の職員としては、番号を使う、使わずに関係なく、この番号制度というものを知っていなければいけないというふうに考えてございます。それで、研修は全職員に向けてやっていきたいと考えているんですが、こちらのごみ対策課に関しては、去年始めるに当たりまして、ちょうどごみのですね、有料のごみ袋をお配りするに当たって、ごみの減免というところで、いわゆる税の情報等を扱っているんですね。扱っているといいますか、参考にしている部分がございますので、そういったところで個人情報を扱っているというふうに認識させていただいてございます。
あとは、全庁的に必要であればふやしていきますし、なくしていくということもあるんですが、いろいろ適宜メンバーやワーキングチームのメンバーについても変更をしているような状況でございます。私からは以上です。
◯企画部長（河野康之君） 今の組織の考え方について補足しますと、要は、市として、個人サービス、住民、個人に対するサービスを行っているところは、一定の名簿管理をしておりますから、そうしたところは全て対象となる可能性があるというところでございます。そうした意味で、個人、特に給付のサービスですね、を行っているところが、これにまず当面、初期の段階で当たるのではないかと。ただ、それが、紙でもうずっといいとか、ほかの情報を参照しないということであれば、当然それは整理されていくというところでございます。
ちなみに、情報推進課はシステムを行っておりますので、そうした関係がありますし、企画は、全体の業務のあり方、プロセスも関係するのでかかわっておりますし、職員課は、逆に、職員個人に対して給与を支払っておりまして、それを申告します。そのために対象課となります。
そういう意味で、市民へのサービス、あるいは給与の報告者としての義務、こうした多面的な面があるということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。Ｒｕｂｙのほうなんですけれども、例えばそれだけ三鷹の参加者があるのであれば、まずＲｕｂｙ本選前に三鷹のだけで争わせて、そして、本選には三鷹市民枠みたいなことで、もし可能であれば、やっていただければ、本選に出たレベルの違いというのもいろいろとわかっていって、レベルアップにつながるんじゃないかなというふうな気もいたしますので、もし御検討いただければ。ちょっとずるい発想かもしれませんけれども、まず三鷹で広めるということに主眼を置いて考えれば、そういうことも必要なんじゃないかなと思います。
それと、検討チームのことについてはよくわかりました。これからいろいろと変わっていく部分もありましょうし、最初のスタート時点で全て給付にかかわる部分でやられたということで、本当に市役所の職員の方は異動がありますから、確かに全ての方々にこれを知っていっていただかなければいけないと思いますので、こうした取り組みの方向でよろしくお願いいたします。
じゃあ、Ｒｕｂｙについて、答えづらいかもしれませんが。
◯企画部長（河野康之君） 気持ちとしては同じレベルではございますが、ただ、やはりこれ、ワールドワイド的な発想で行っておりますので、そういうのを実行委員会の中で表立って議論することは結構難しい局面もあるかもしれませんので、教育部長と十分相談して、何ができるか、まちづくり三鷹ともちょっと検討させていただきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません。今お話ありましたように、御当地でやっているわけですから、やはり御当地の人間が出るとそれなりに盛り上がるという部分もありますので、高校野球も21世紀枠だとか、いろんな手法を凝らして、国体もそうですが、ありますので、ぜひ三鷹のチームを参加させてあげてほしいなと思います。本来であれば実力で勝ち上がってきてくれるのが一番いいので、もしそれが無理であれば、そのチームに今まで以上に力を入れてあげて、レベルアップを図ってあげてください。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。Ｒｕｂｙは、同じように視察をしてきまして、三鷹でどのくらいの事業者が今Ｒｕｂｙを扱って、事業展開できるというか、サポートできるというか、そういう業者というのはどのくらいいらっしゃるのか。それが地域活性化でかなりふやしていくと、事業者をですね、そういうのはどういう展望のもとに、どういう取り組みのもとにふやしていくのかということと、実際仕事をされる場合に、民間のところでなかなかＲｕｂｙでソフトをつくるというのが、あるんでしょうけど、松江市なんかでも行政がかなり先行すると。三鷹市でも、ここにありますように、三鷹市の図書館、今、準備していますけども、ここのア、イ、ウ、エというのが５ページにありますよね。これをやっていると。そうすると、当面、かなり三鷹市の事業は、このシステムでつくり直すといいますか、つくるということをせざるを得ないんじゃないかという、松江の例から見るとですね、気はするんですが、三鷹市としては、どんな分野にこのＲｕｂｙでの事業委託といいますか、そういうものを考えているのか、教えてください。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） ３ページ目から４ページ目にかけて、先ほどの説明では少しはしょらせていただいたページではございましたが、三鷹市におけるＲｕｂｙの現状というところをまとめたページがございます。今、そこにも幾つかお名前が出ていますとおり、今現状で大まかにＲｕｂｙでも対応ができる事業者さんというのは、今ここに掲載されているのは、三鷹市内、もしくは三鷹の近隣で御一緒できる可能性がある三鷹に御縁のある企業さんというのは本当にまだ数社ということになっているかと思います。もちろん私どもが把握できていない会社さんもあるかとは思いますけれども、今直接的にお名前がわかっている会社さんというと、ここのページにまとめさせていただいた会社さんぐらいということになっています。
そういう意味でいうと、鶏が先か卵が先かということもございますけれども、やはりお仕事があって、事業者さんが育つ、もくしは事業者さんが集まる。もしくは、事業者さんがいらっしゃるので、お仕事を出して、そこが事業として成り立っていく。そういうところは、本当に両輪の関係にあるかと思いますので、事業者さんを育てる、それから、やはり三鷹に、今三鷹にいらっしゃらない事業者さんでも、三鷹でそういう仕事がある、もしくは三鷹がおもしろいなと思って集まってきていただくという面。事業者さんの集積を促したり、育てたりしていく面と、今、質問委員おっしゃいましたとおり、仕事を創出していく、そういう意味で３つのつくるの中の最後を仕事をつくるとさせていただいているわけです。
皆様も御視察なさいましたとおり、私どもも松江から人に来てもらってお話を伺ったりもいたしましたけれども、松江の例にもありますとおり、どこかで仕事の量を提供していくという部分がないと、事業者さんもなかなか育っていかないし、やはりＲｕｂｙでお仕事があるという状況にしていく。ただ、それは一朝一夕にはなりませんので、事業者さんの実力が育っていくということにあわせて、仕事量もふえていく、プラス、ある量がコンスタントにあるというようなことですね、そういうことが非常にバランスがとれていることが非常に重要なのではないかなと思っています。
そういう意味で、三鷹の場合は、学校図書館、それから、今、ことし公共図書館を用意しております。それから、もともとまちづくり三鷹が全国的に図書館システムをほかの市町に入れてきたという実績もありますので、まずは図書館システム、それから、まちづくり三鷹のほうでもともと持っている、例えば子育てねっとのシステムですとか、ここにも幾つか載っているようなものをＲｕｂｙで開発をして、三鷹や周辺自治体に提供し始めておりますので、そういうもののメンテナンスの事業、それから、また新たな提携先に入れる場合の構築の作業、そういうものを、少しずつではありますけれども、なるべくコンスタントに提供できるようにしつつ、やはり事業者さんの実力をつけていただく、もしくは、実力のある事業者さんに三鷹に集まってきて御縁をつくっていくというような活動を両輪のようにしていくべき時期なのではないかなと思っております。
◯委員（岩田康男君） 地域を活性化すると、Ｒｕｂｙを活用してですね。活性化というのはいろんな意味での活性化ありますけど、例えば事業者を育成するという部分から見ると、今のところ、３社ですよね。協賛会社は近隣市にありますけれども、しかし、市内では３社と。これは前からかなりやっているところで、それは専門的にやれるんでしょうが、Ｒｕｂｙを活用して、ソフトをつくって、それを日常的にメンテナンスしたり、運営したり、管理したり、修正したりするというのを地元業者ができると。地元業者の仕事の場を確保するんだというのが１つのいい面だというのが、まあ、宣伝というか、取り組みにしていますよね。そうなると、メーカーにかわって専門分野が今までやっていたところがやるというのではなくて、今までやっていたところもやるんだけど、かなりの事業者がこれに参加して、また、これを参加するために三鷹に事業を立ち上げるとか、そういう人が生まれてくるということが望ましいわけですよね。だから、そういう仕掛けだとか、そういう広がりだとか、そういうものがどういうふうにして広げていくのかな。技術者の養成というのがありますから、多分その中にもあるんだと思うんですけど、かなりこれを扱う事業者を拡大していくと。もちろん仕事がなければ拡大できないわけですけど。で、拡大していくという方針のもとに、仕事が、じゃあ、民間で、すぐにＲｕｂｙでやろうという民間があるかどうかという展望と、松江なんかのお話を聞くと、ほとんど行政の仕事をそこに切りかえるということで一定の仕事をかかわってもらう事業者をつくっているということなんですが、今までの子育てねっとだとか図書館だとかというのは、それは実績があるんですが、そこだけじゃとても間に合いませんよね。三鷹市が何百と持っているいわゆる事業を、これをＲｕｂｙに移行していくということが当然考えられるわけですけども、どういうところをこれから三鷹市の仕事としてはＲｕｂｙに移行していくということは、もう既に考えられているのか、こういう方向は任せていこうというふうに考えられているのか、そこをお聞きしたかったんですけど。
◯情報推進課長（土合成幸君） システムの開発、あるいは運用を考える上で、１つ懸念材料といたしまして、国の法制度改正というものがございまして、例えば基幹系業務等でございますと、法制度改正が国のほうから示されて、いつからは新しい法に基づいて事業を行っていかなければならないというようなことがございますので、なかなかシステムを入れた後のシステム修正というものも、大規模になってしまいますので、そういった意味で、ちょっと大きな市の中心の住民情報系を扱っているものをＲｕｂｙに移行していくというのはまだまだ時間がかかると思っています。いわゆる今三鷹市が入れているようなシステムも、昔、ホストコンピューターと言われているものが、汎用コンピューターですね、ものがございまして、それがユニックスという、ちょっと専門的な話になって申しわけないですけれども、ユニックスという、クライアントサーバ型のシステムになって、今のウエブ型のシステムになっているというふうに変遷があるんですけれども、これは、各事業者さんがそれぞれに大もとでつくった資産を焼き直しているということが流れとしてはあるんですね。例えばツイッター、大手のベンダーの中でも、例えば日立さんですとか、富士通さんですとか、Ｒｕｂｙに関する取り組みを始めているところもありますので、例えばそういったところがＲｕｂｙに焼き直していくということを考えられるのであれば、例えばそれの導入なり改修なりというのを大手のベンダーさんがやって、日々のメンテナンスみたいなものを地場の企業がやるということはあり得ると思います。ただ、そこまでまだ行っていないというのが現状でございます。
じゃあ、三鷹市としてどうなのかといいますと、例えばですが、そういった大きな法制度改正の少ないものですね、図書館というのがまずその最たるものなんですが、まずそれが１つございます。
それから、平成24年のＩＣＴ街づくりの中でやらせていただいた災害時の要援護者支援台帳というものはＲｕｂｙでつくっています。
それから、こちら、予算委員会のほうでもお話、説明できているかどうかわかりませんが、今年度、Ｒｕｂｙ化の予算の中で、相談システムというもの、ハピネスセンターのほうから今要望がありまして、それをＲｕｂｙでつくろうと思っています。
そういった、ある意味そういう、繰り返しになって申しわけないですけど、法制度改正にとらわれない、いわゆるメンテナンスにそれほど注力しなくても済むようなものを中心に進めていければなというのが現状でございます。私からは以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今情報推進課長のほうから三鷹市のシステムの中ではどういうものが想定されるかという面について答弁をさせていただきました。
では、三鷹市でも、今土合課長申し上げましたとおり、適切な、Ｒｕｂｙでつくるのに適切なものを順々に可能な範囲でお仕事として出していけるように努力をしていきたいということをしておりますけれども、先ほど質問委員おっしゃいましたとおり、じゃあ、事業者を育成するために仕事量がある程度必要ではないかという趣旨の御質問もおありだったかと思います。私どもといたしましては、１つは、８ページ目にオープンソース・ソフトウェアラボラトリ、こういうような中間支援組織をつくってはどうかというようなイメージをいたしておりますが、この中に、紫色の枠組みの中に他自治体への営業支援というものを入れてございます。つまり、図書館システム、今、Ｒｕｂｙでつくっているものを代表格とした図書館システムがあるわけですけども、他市にですね、おそらくほとんど全ての自治体に図書館はあり、図書館を今はほとんどがシステム化して運用されているかと思うんですね。そういう意味でいいますと、今までの大手ベンダーさんがおやりになる図書館システムとはまた違った特色があって、よりよいものを、三鷹市、まちづくり三鷹と提携する中で提供できるとすれば、そういうものを近隣の自治体で買っていただいて。三鷹でよいものをつくっていると、他社さんと比べてもこれはよいということになれば、近隣自治体でも導入していただいて、そういうふうにすることで、三鷹や三鷹の近隣の事業者さんにＲｕｂｙでのお仕事がふえていくというような、そういう波及効果を持っていけるんじゃないか。三鷹では図書館システム１回入れますと、図書館システムばっかり二度も三度も入れるということはもちろんないわけですけれども、じゃあ、近隣市はどうかというようなこと。それから、例えば子育てねっとも、三鷹で持っている子育てねっとを関東圏の近隣の別の市でやはり導入していただいていて、そちらに三鷹の事業者さんが行って営業していたり、メンテナンスをしていたりという実例もあるようでございますので、こういう関東圏の、非常に自治体が本当に隣同士で幾つもひしめいている状況の中で、三鷹のシステム、三鷹のサービスがよいということが波及効果として伝わっていく中で、システムも合わせて導入していただけるというような、そういう意味も含めて、他自治体への営業支援という面を入れてございます。ほかにもいろいろ考えていることはございますが、例えばそのような三鷹で頑張って、つくってよいねというふうに評価していただいたものを近隣自治体でも導入していただくことでお仕事の量をふやしていくというようなことを模索していければなと思っています。
◯委員（岩田康男君） なるほどと思ったんですけど、松江の場合は、１つの都市が、そこでいろんなことが完結するまちですので、そういう近隣関係とか、そういうものというのはここよりも少ない。もちろんあるんですけど、少ないという事情もあるんでしょうけど、私が心配するのは、心配というか、ちょっと気になるのは、この事業はもちろん必要な事業で、地域の活性化のために拡大していくということになるんですが、なかなか仕事を最初に確保するために自治体が仕事を出さざるを得ないと、こういう報告書をつくって規格をつくればですね。で、新規のシステムをつくるときは、これは短時間で、安上がりで、その運営も事業者に任せて、新規事業の場合はやりやすいわけですよ。ところが、従来の事業をこれにやる場合には、一定時間がかかるのと、費用面ではそう安く上がるというわけにはいかない。それから、メーカーとの関係が複雑で、三鷹の図書館のシステムの場合には、メーカーとの話がうまくいっているというのをこの前答弁でも聞いたんですが、メーカーとの関係がちょっとでもこじれたら、なかなか引き継げない、かえって時間がかかるという、そういうことを松江でも言っていました。そういう事態が三鷹市でも起きる可能性があるわけですよね。だから、事業者を育成する、仕事を確保する、こういう計画をつくって、そのために三鷹市が余計な費用をかけると。余計な費用をかけざるを得ないところに、落ち込むという言い方は悪いですね、余計に費用をかけざるを得ないところになってしまうということになると、これは本末転倒になってしまうと思うんですよ。
だから、そういう点では、仕事を確保する、事業者をふやしていく、そのことによって地域を活性化していくという事業をどういうふうに進めていくかというのは、市民負担というか、財政負担とか、そういうものもやっぱり考慮しながらやっていかないと、活性化のために必要なんだからって余計な経費をかけるということになってもらっては困ると思うんですよね。だから、その辺の計画の進みぐあいというんですかね、計画を展望しているといいますかね、そのあたりを聞きたかったんです。
◯企画部長（河野康之君） まことにそのとおりだと考えています。なお、先ほど大朝課長が御説明した図書館システムを他市においてもセールスするというのは、当初から三鷹市は行政としても同様の考えを持っておりまして、三鷹市長も会員であります四市行政連絡協議会におきまして、要は図書館システムをサンプルに、業務の共同利用までいかないんですけれども、共通利用みたいな形で、例えば今後、図書館システム、各市、近隣各市が更新されることが明らかでございますので、その際、先頭を切って三鷹市が開発しているシステムについて、各市にそれを順次導入していくことにより、いわゆるこれは割り勘的な効果によって、その内容の信頼性も含めて、コスト的な面も追求できるのではないかというようなことで、４市の市長、４市というのは、三鷹、武蔵野、小金井、西東京でございますが、その中でも意見交換されておりまして、その４市においても、実務ベースで実務的な検討を行いまして、少なくともコアに当たる、例えば図書館システムであれば、コアに当たる部分は共通化しつつも、その市独自のニーズにおける部分の部分的な改変等でそれは十分実現可能性があるのではないかというレベルまでは検討が進んでいるところでございます。そのほかも、いろんな業務システムにおいては、同様の可能性があるのではないかと。
また一方で、いわゆる共通化、クラウド化の動きがあります。クラウド化については、特に進んでいるのは、要は地方の町村とか、そういうところでは、例えば今度の番号制度の導入においても、やはり各市、まちや村が独自に取り組むには負担が大きいということで、共通化の動きがあります。同様に、三鷹市付近のような都市部においては、やはり一括クラウド化というのは、いろいろ調整の困難がありますが、近隣レベルでの共通化というのもあるのではないかというところで、近隣ベースのクラウド化と業務の共通化、共同化、こうしたことも念頭に入れながら、今後検討できるのではないか、このように考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） それじゃあ、ありがとうございました。今度、社会保障・税に関わる番号制度で１点だけちょっとお尋ねしたいんですが、住基カードをこれまでやって、みんな番号がつきましたよね。その住基カードでメリットが、行政側のメリットは多大なものがあったのではないかと思うんですが、市民側からのメリットというのは何があったのかというのは、やってみて、コンビニで住民票をとれるというのはあったのかもしれませんが、あとは、身分証明書のかわりになるというのはあったかもしれないですが、余り住民側としてのメリットは感じられなかったと。
今度の番号制度というのは、住民側のメリットというのがどこにあるのかという点が、ここの何ページかに、こういう資料を出さなくてもいいですよとか、いろいろありますよね。あるんだけども、住民側の、これだけ膨大な人を動員して、膨大な費用をかけて、この番号制度にすると住民が持ち回り負担の軽減、証明行為の簡素化、必要な行政サービスを適切に知ることが可能と。必要な行政サービスを適切な時期に知ることが可能というのは、その人がこういうサービスを全て受ける可能性を持っていますよということがその人に瞬時に、瞬時にというか、知れるという制度になるのかどうかですね。
住民側のサービスがどうなっていくのかということが１つと、もう一つは、行政側にとっては、これは全部情報が知れるから、これは便利ということになるわけですが、例えば業者の方が融資を申し込んで、それに税が完納しているかどうかという添付書類が必要なわけですよね。その添付書類が今度は必要なくなると。税の状況がわかる。ただ、それは市民税の情報なので、今度は、国保はどうなの、介護はどうなのというのが全部わかるわけですよね。介護保険が今月分納めてないじゃないのと。これは融資受けられませんよという話になるかどうかわかりませんけれども、行政側にとっては、かなりのメリットがあるものと。しかし、住民側にとってはどうなのかというのが、今までの住基カードの番号を、私、何番か記憶はしていないですけれども、番号ついていながら、メリットというのは全く感じないわけですけど、どうなんでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） まさにその点が、今、国においても議論されているところでございまして、なぜかというと、マイナンバーにおいては、マイナンバーそのものを市民、国民が、個人は知らなくても、行政等の中で情報交換が一定の制限の中で、ルールの中でできることとなりますので、それはそれで可能となりますので、結果的にそれは市民サービスにつながるものだと考えておりますけれども、行政の効率化は図られると思います。
一方で、国民にとってそれがどのようなメリットがあるのかということをどのようにしてまず理解していただくかというところの検討も今されているところでございます。そこで、例えば、先ほど言いました、番号がなくても市民はサービスを受けれるんですが、それをより効果的に受けることができるためには、個人番号カードの交付を受けることによって、それ１枚を持って、いろんな証明、つまり、本人の証明ができるということができることにする。それについては、逆に言うと、いろんな規制がありますので、それを緩和することによって、それがまず、そのカード１枚持つことによっていろんなサービスを受けることができると。それでもう一つは、その公的個人認証によって、いろいろ法的な本人の申請がまずできることができると。そしてもう一つは、ＩＣの空きチップ領域を活用することによって、自治体独自のサービスがどういうことができるかということを、そういうことで利便性が図れると。そういういろんな可能性があるので、それを御理解いただいて、一人でも多くの国民に個人カードをお持ちいただいて、非常に生活が広がるのではないかということで検討が進んでいるところでございます。
これについては、まだ国のほうにおいても、いわゆるそれを妨げる諸規制とかありますので、方向性が決まったらそれを外すような検討をし始めるというふうに聞いておりますので、それに対応する形で、市民サービスがどれだけ広がるかということを説明することを準備しながら、今検討が進められているところでございます。
それで、これまで説明されている中で、いわゆるマイ・ポータルという仕組みの活用ということが言われております。これは委員御指摘のとおり、ある市民お一人に対して、いろんな所得状況や、例えば障がいの区分とか、介護のことがありますと、いわゆる制度におけるサービスがどのようなことが受けることができるか、あるいは、到達した年齢によって、これから受けることができますよというお知らせが行くとか、例えばそれが市の独自サービスの部分でもそれを適用ができるのではないかと。いわゆるお知らせ型サービスの情報提供、個人に対してですね、そういうのができるのではないかと。
それで、市長も国の会議等で申し上げているのは、例えば今非常に複雑なお子さんの予防接種のコントロールですね。何歳児においてどのような接種を受けて、それが次に何カ月あけて、次の機会がいつか、それがお子様お一人でも大変なのに、お二人、三人になると、非常にごちゃごちゃになっちゃうと。そうしたことで、お母さん方が悩まれて、結局最終的に接種率の低下につながっていると。このような御指摘を例に挙げながら、こうしたところによって市民の利便性を御認識いただくことによって、この制度の普及が図られるのではないか、このように一例としてお話ししているところでございます。
このように、これを浸透することによって個人サービスにつながるものということで、これが進められていくと聞いておりますし、我々もそれを期待しながら、この制度の行方について注視しているところでございます。
◯委員（岩田康男君） まあ、理想と言えば、そこまで行けば理想なんですけどね。なかなか今の国の答弁の状況では、各種のサービスの中で必要とする事項というのが、税と社会保障だけじゃない、いろんな分野の証明まで必要という項目があって、そこがひっかかるともう対応できないということになっていて、まあ、徴収側の目的があるんでしょうから、市民の側のサービスをより提供しようという側でこの制度ができたわけではないわけだから、そこのところが、どれだけそれでも救えるかと。一番理想は、例えば私がカードを入れたら、私の今の年収と私の障がい区分と年齢で私が受けられるサービスはこういうものがありますと例えば出れば、それは理想なんですよね。全てのサービスがね、行政サービスが。今はサービスは全て申請主義ですから、知らなければまずだめ、申請しなきゃまずだめというね。敬老金だけなんですよ、徹底追及するのはね。だから、そういう点では、それにより近づけられるかどうかというのが、プライバシーの問題や国の意向を、まあまあ別にして、課題ではないかというふうには感じているという。それは私の意見です。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
じゃあ、ここでよろしいですか。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、何点か質問させていただきますが、最初に４ページ、この資料の４ページにある条例改正に関する検討ね。マイナンバーのほうです。ごめんなさい。まだ未定だったら未定でもいいんですけれども、番号制度に関する条例・規定の改正というふうになっているわけですが、具体的な条項というのは現在もうピックアップされているのかどうかね。
それから、独自利用するための条例制定というふうになっていますから、独自利用をすることが前提というふうに理解しますが、そういう理解でいいかということです。それがイのところですね。
その次がウですね。情報セキュリティー関連条例・規定の改正というふうになっているわけですが、考え方として、緊急時に自治体の判断で接続停止条項を設ける考えはあるかどうかということです。まずそこをお尋ねします。
◯情報推進課長（土合成幸君） 番号制度、条例改正を中心に御質問いただきました。現行、この条例改正については２点考え方がございまして、先ほど御説明の中でも申し上げました、いわゆる国の主務省令等に示された、いわゆる別表に示された業務において、これを使う場合、条例の改正が必要となる場合と、あと、独自利用をする場合ということなんですが、独自利用ということでは、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、現行、要領・要綱でやっているものが、それが、いわゆる今ですと、三鷹市内のいわゆる管理番号なり、個人情報の取り扱いでやっているんですけれども、それがいわゆる特定個人情報として扱われるものなのかどうかというまず判断がございます。また、それがいわゆる外部といいますか、他の自治体、あるいは行政機関との連携が必要なものかといったものも判断の材料になるんですが、そういったもので、それが今後も特定個人情報という位置づけで業務を行っていく上で必要であれば、それは要領・要綱ではなくて、条例を変えなければいけないという部分ですね。条例になければ業務ができないという、それは大変市民サービスに影響が出ますので、そこはやらせていただくような形になると思います。
ですから、独自利用を想定しているのかというのは、ちょっとそういった意味で、現行の業務を行う上で必要であれば、それは番号の独自利用に当たるというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 緊急時に接続を停止する条項を設ける考えはあるかと。
◯情報推進課長（土合成幸君） これは、基本的には一番最初の冒頭にお話しさせていただいた番号のいわゆる法律に基づいて行っていく事務ですので、基本的に拒否権があるかどうかというのは、そこの解釈になるのかなと考えてございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 拒否権とか、そういうことじゃなくて、何かが漏えいしちゃいそうだと、この基礎自治体でとめなきゃならない事態というのは私は生じるんじゃないかなと思っていますものですから、長の側の判断で停止するというような条項が必要なんじゃないかなという思いから質問しました。それをぜひ検討していただければと思います。
次に、個人番号、つまり、マイナンバーが12桁で、法人番号13桁ですよね。それで、個人番号の付番は、国、これは法定受託事務でやると。通知は市区町村の仕事というふうになっていると思うんですけれども、具体的に誰がどのように通知するのかということまで触れていなかったのではないかと思いますので、市が直接やるのか、どこかに委託しちゃってそこから一括してやるのかということです。
それから、法人番号についてですけども、これは国税庁長官が法人等となっているわけですよね。つまり、法定調書の提出が必要なあらゆる団体等というふうに、ここにも「等」がついてくるんですけれども、市はこのことにどこまで関与するのかということね。ということと、それから、具体的に「等」という中に政党や労働組合などは入るのかどうか。ＮＰＯ法人なんかは入ると思うんですけども、一説によれば、金の取引があるところは全部番号つけられるんだというようなことも漏れ聞こえてくるんですよ。漏れね、漏れ聞こえてくるものですから。
もう一度質問を整理しますと、法人番号については、市はどこまで関与できるのか。国のほうが言っている「等」という中に労働組合や政党などが入るのかどうか、そこを教えてください。
◯企画部長（河野康之君） まずマイナンバーの通知の義務というのは制度的には市町村長にありますね。ですから、番号を、もっとわかりやすくすると、基本的にはマイナンバーというのは、住民コードを基本としながら、それを変換し、暗号的に変換したお一人一人唯一の番号になります。また、それは、逆のロジックで復元することができないと。つまり、もとの個人番号、じゃない、住民記録番号に戻ることができない前提で、類推されない番号ということで、これは国の機関のほうで行いますが、それを個人個人に通知するのは市町村の役割と、責務ということになっています。
そういう意味で、今問題になっているのは、日本国全部のところが、それぞれが通知行為を行いますと、非常に大きな業務になると。それで、番号、さっき言いました番号をつくるところは、ジェイリスという国の外郭機関がやることに決まっております──これは決まっているんだね。決まっておりますので、むしろそこが一括、市町村長の業務でありながらも、委託を受けて統一してやるのが一番効率的ではないのかという意見を自治体のほうから、六団体のほうからしている状況でございます。今は、そういうことが問題提起されて、受けとめられて検討が進んでいるという状況ということで御理解いただきたいと。それで、我々はそれを期待しております。
それで、法人の番号については、これは、ですから、コントロールという意味がいろいろあると思うんですが、当然これは利用する局面では積極的に使うことはあるだろうと考えております。ただ、法人番号についても、詳細は決まっておりませんで、今、我々も聞こえているのは、いわゆるＮＰＯとか、そういうところは含まないところで、しかも、国税庁の何かに登録されている企業で、しかも本店だけだということで、そうすると、いわゆる各支店、営業所とか、いわゆる権利行為や契約等を行ういろんなところで要は活動を妨げるのではないかというような意見も上がっているところでございますので、むしろ、これはもう少し、いわゆる契約行為とかも行っているところを全てやっぱり目くばせが必要でないと、これは機能しないのではないかと、こんなふうな意見も言われているところでございますので、これについては、まず私どもの理解としては、市町村がこれをいわゆる責任を持って、コントロールするものではございませんが、やはりここの利活用を促進することによって、市の契約における活用とか、こういうことについても期待しているところでございますので、そのような状況であることを御理解ください。
◯委員（嶋崎英治君） ということは、作成に当たっては市がいろいろ何かするということではなくて、できたものを、さっき言ったような契約とか、いろんな形で利用することはあるということの理解でいいですか。
次に、６番目の質問になりますが、これは14ページかな、資料のね、14ページに、必要な予算というか、予算のことがちょっと触れていますですよね。予算議会で国から来るものと市が独自で云々というのを分けられて説明があったんですけれども、その後のいろんな動きの中で、番号制導入にかかるコストの見込みというのは、現時点でわかる範囲で、国のお金、この辺のところは市だというのがわかりましたら教えてください。
◯情報推進課長（土合成幸君） 予算に関しては、予算委員会のときにお話しした以降、また引き続き、総務省ベースの補助金に関しては引き続き調査が来てございます。また、厚労省ベースの補助金等についても調査が来ているんですけども、三鷹市におけるシステムの改修が、例えば今年度そこまで行けるのかどうかといいますか、スケジュールが合うのかどうかというところも含めて、今調整をしているところでございます。必要があれば、それは今後補正予算等でお示ししていくような形になると思います。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 次に、住民の不安にどう対応していくかということなんですよ。資料14ページに（イ）として、番号制度広報スケジュールが記載されているんですけども、職員や、それから広報などで通知するという、職員の徹底ね、それは当然であり、広報ということについても当然なんですが、市民、国民の中に共通番号制については、政府みずからが次のように、何というんですか、懸念を表明しているわけですね。さまざまな個人情報が本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な決定に基づいて行動することが困難となるというふうに、国自体がそういう意見を持っているというふうに思うんです。
そこで、質問のこれ、７番目になるんですが、個人情報が番号をキーに名寄せ、突合されて、一元管理され、国家による国民の監視、特定の人の選別に利用されるのではないかというところに市民の皆さん、懸念を表明しているという、こういう現実があると思います。そこで、自己情報コントロール権は市民の側にあるのかどうか。住基ネット番号でもそのことが大きな問題になったので、もっと全体像が把握されちゃうわけですから、それは現時点でどのようなふうに国のほうでは検討なさっているのか、わかっているところがありましたら教えてください。
◯企画部長（河野康之君） このマイナンバー制度については、３月のときにも申し上げたと思うんですけれども、いわゆる統一した個人のデータベースはつくらないと。必要なときに、相互に参照すると。それで必要な情報だけをそのときにワンタイムで使うというような制度であるというふうに聞いております。
したがって、その履歴については、ポータルに履歴されて、それを各個人が知ることができると。どこどこの機関がどのような情報を照会しましたとか、そういうことでやると、行うと。それで、照会を受けた機関等が、業務に関係なくて業務のやりとりをすることについては、基本的にできないものと考えておりまして、そうした意味では、国民、例えば個人を全体像を把握する意味で情報収集するという目的を持って集めることが基本的にはできないものというふうに聞いているところでございますので、そうしたことが制度的にもシステム的にも担保されていることを十分、国が国の責任において周知していただきながら、市町村はその考え方にのっとって適切に使っていくと、このようなことを三鷹市は、要は国の広報に連動して周知をしていきたいと考えておりますので、原則その方向で進む限りにおいては、そうした観点で、国民である市民の理解を得ながら取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。確かに最初から全体を集めて１つのデータベースをつくってやるんじゃないけれども、いろんなものが番号で名寄せできちゃうというところで大変不安を持つわけですから、国のそういったところが定まれば、またこちらにも情報提供いただきながら、市民への徹底を図る必要があるんじゃないかと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、これは８番目の質問になりますが、自治体の任意の判断でね、自治体の側のですよ、任意の判断で第三者点検や意見徴収をしてもよいというふうになっていると思うんですが、その考えは、今、準備を進めている段階で三鷹市におありかどうかということですね。
◯企画部長（河野康之君） これは、先ほど申し上げました、いわゆる特定個人情報保護評価ということを行う必要が自治体にもありますので、ここにおいて、やはり第三者性というのを確保することもやっぱり課題になっております。それをどのようにやるかについては、いろんなやり方がありますので、これについては今後検討する。いわゆる先ほど例がありました認証機関においてこれをやるというやり方でいいかもしれませんし、やはりそうした委員を設ける必要が、あるいは、今の個人情報保護委員会で、代用と言うと変ですけれども、できるのか、それとも別途それを設けなければいけないかということについては、まだ正式な情報は来ていないところなので、今後検討課題であると考えております。
◯委員（嶋崎英治君） したがって、私の側の立場からすると、いろんな意味で住民にとって、岩田委員からもありましたけれども、本当に何がメリットなのかということも含めて、何らかの形で住民説明会のようなものを実施していただきたいなという思いがあります。それは私の思いですから、答弁はいいです。
それから、最後に、スケジュールがタイトじゃないかと思っているんですよ。きのう届けていただいて、きょう報告いただいたこのスケジュール、何かきついような感じがするので。三鷹市はかなり前から準備されているので、質問のほうでもその点、物すごく評価させていただいたんですけど、三多摩のことを、ちょっと意見聞くと、ここまで行っていないとかということで、とてもじゃないけど、追いつきそうもないということなので、ある場合においては、単独で何か言っても、国のほうはなかなか言うこと聞かないと思いますから、市長会などで冷静に進行状況を把握して、実施期限をもっと柔軟性を持たせるようなことを用意しといたほうがいいんじゃないかな。市長は、何かね、審議委員ですか、正式な、市長が加わっているところ、それもちょっと教えてもらいたいんですが、加わっているので言いにくいかもしれないんですが、そんな思いがちょっとしているんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） この制度は、もう繰り返しになりますが、昨年の５月に法が決まって、そこからがスタートと考えれば、一定の期間はあるんですけど、やっぱり皆さん、それを知ったときからどれくらいかで皆さんお考えになりますから、そうすると、今から考えるとやっぱりタイトと言えばタイトです。
そして、一番の問題なのは、これがやはり各、さっき言いましたように、例えばこれが総務省が国民の統一データベースをつくるということで、そこが主導で行う仕組みであればもうちょっと違うんでしょうけども、全省庁が協働でやっているんですね、要は。つまり、統一したデータベースでないため。したがって、システム的なところは総務省が持っておりますが、各省庁がどのような協力をすることによってこの制度をつくり上げていくかについて、話し合いながらやっているわけですよ。したがって、いろんなことが決まるのが遅いんですね。
そういう意味で、どういうふうに使う。例えば法務省とか、いろんなところも関係するわけですよ、国税庁も。それで、皆さんそれぞれが、どこかが音頭をとってやると、そこの権限が集中することにもなりますので、そうしたところで、内閣府のほうで全体調整をしながら行っていくために、結果的にいろんなことが決まるのが遅くて、なかなか情報が来ないと。したがって、各自治体も、じゃあ、真剣に取り組もうと思っても、スタートできるだけの詳細な情報がないので、先ほど、いわゆる特定個人情報保護委員会のあり方も、ことし１月に発足して、じゃあ、どういうふうにやろうかというのを今検討中なんですね、それも。そういうこともあって、いろいろ大変ということでですね。
したがって、三鷹市はいろいろな会合とかになるべく顔を出すようにして、先に情報をもらうようにしながら準備をしているために、まだここの状況までこぎつけているわけですけど、全国、800ぐらいの市区においても、非常に千差万別です。また、当然町村なんかは、かわいそうと言うと語弊がありますけども、御苦労されているというふうにも聞いております。
そうした意味で、やはり国において統一的なものを早く定めて、まずそれでいいかどうかの議論もさせていただいてやっていくということを、全国市長会のほうで、いわゆる国と地方の協議の場においても、実務的な打ち合わせをするようにということで、それは実現されておりまして、それも行っています。その中でも、いろいろお話聞く中でも、順次決まっていくと。それで、政省令もぽつぽつと出てくるというような状況でやっておりますので、そうした苦労の中で、そうした意味で結果的にスケジュールがタイトになっているということで御理解いただきたいと思いますし、私どもとしても、皆さんの委員への答弁も、いろいろ今後の含みがあるという前提でお答えせざるを得ない状況であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 答弁がなかったので、市長が国の何とか委員というのをされていますが、その正式名称をちょっと教えてください。
◯企画部長（河野康之君） 私が把握しているのでは、内閣府が設置しております高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部におけますマイナンバー等分科会というのの委員に現在はなっております。そのほかにもあったと思いますけど。マイナンバーに関する委員としてはこれだけです。ただ、全国市長会における検討委員にはなっていたと思います。全国市長会の内部の組織ですね。ただ、市長会といっても、いわゆる国の担当者を呼んで、話を聞きながらやる会議でございますので、それも実質的な交渉の場になっていたと記憶しております。
◯委員（伊東光則君） ちょっと毛色の違うような質問かもしれないんですが、ちょっとお願いします。まずＲｕｂｙのほうですが、Ｒｕｂｙの言語の開発とかバージョンアップとか多分、どのぐらいの頻度がわかりませんが、されていると思うんですが、それに対して三鷹市の関係者、まち鷹とかのメンバーが関与しているのかどうかという、言語そのもののバージョンアップに対応するメンバーに三鷹市が絡んでいるかということをまずお聞きしたいのが１つと、あと、ポキネット、三鷹市でやっていますよね。その中にＲｕｂｙの関係の質問をしたりできるようなところがあればすごいいいのかなとは思うんですが、その辺、どういうふうに今なっているのか、また、可能性というか、そういうのがあればお聞かせ願いたいなと思います。
それと、社会保障の税にかかわる番号制度のほうでお聞きします。これ、検討いろいろされているようですが、不正利用についての検討というのは何かされたのかどうか。それと、これが作業量が、職員の窓口業務等の作業量がふえるのかなと思うんですが、その見込みというか、人員をふやさなくちゃいけないぐらい作業量がふえちゃうのどうか、その辺の検討はなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
最後なんですが、この番号制度のほう、三鷹市独自である程度システムの開発ができるというお話だったんですけど、これにＲｕｂｙを絡めるようなことはできるのかどうかというのをお聞かせ願えればと思います。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） Ｒｕｂｙのバージョンアップについて、これは開発者であるまつもとゆきひろさんを中心に、Ｒｕｂｙの技術者さん、言語のほうに詳しい技術者さんのコミュニティサイトベースで、皆さんで協働で行っているやに伺っております。残念ながら、三鷹市の中で直接そのことに関与していらっしゃる事業者が三鷹市内にいるという、もしくはまちづくり三鷹の中にいるというわけではないのですが、そういうことに関与していらっしゃる方々と連携をとる形で、逆に情報提供していただくような形でのフォローをしているようなお話を聞いているところです。
ポキネットの中に現時点で、私も把握している中で、現時点で情報交換の例えばサイトがあるとか、そういうことではおそらくないのではないかと思いますが、技術者さんの個人ベースでおやりになっているとちょっとわからない面もありますけれども、そのような形で、地域で支えていく、地域で盛り上げていくということを考えるときには、ポキネットの中でそういうことというのも十分考えられるのではないかなと思っております。
◯企画部長（河野康之君） 不正利用の想定というのはなかなか難しいところでございますが、番号制度におきましては、やはりあるかないかという議論ではなくて、あった場合、非常に重い罪が課せられるということで、罰則が強化されているところでございます。それは当然職員に対してもそうですし、職員以外にも、不正アクセスとか、そうしたことを、偽りの手段により個人番号カードを成り済ましで交付を受けたとか、そうしたものに対して罰則が強化されるということで現在知らされているところでございます。
例えば個人番号を利用する事務に従事する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、類似の制度では現在は普通の情報漏えいについて２年以下の懲役または100万円以下の罰金に当たるものが、この特定個人情報保護に関するものであれば、４年以下の懲役または200万円以下の罰金になるということで、法定刑について非常に重く課せられているところでございます。
また同様に、不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した者について、現在の類似の例では、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などであるものが、３年以下の懲役または150万円以下の罰金ということで、倍から３倍ということで、非常に重い罪を持たせる罰則がまずできておりまして、こうした意味で、非常にこれについては厳しく取り扱われるということですね。まずこれは冒頭で多分アナウンスがされたものと聞いておりまして、以下、システム的にそれを起こさせないようなシステムというのが、先ほどから申し上げているＰＩＡの仕組みなんですね。ですから、システム的に、あるいはそれを運用する面で起こり得ない仕組みをつくっていこうということで、二重、三重の取り組みがされていると理解しておりまして、基本的にはないようにするべく制度設計が進められております。
◯情報推進課長（土合成幸君） 御質問の中で、職員の負担の増加というふうなお話がございました。現在、先ほど来お話ししている窓口業務のワーキングのほうでも、現行の窓口の事務と、それから番号制度導入後の事務というものを比較検討、これからしていくような状態でございますが、１点、番号の取り扱いに関しては、今以上に厳重な関与というものをしていかなければならないという点では、負担というのは大きくなると思っています。
ただ、いわゆる今まで紙ベースで資料をとり忘れていたりといったものが、情報連携でできるという部分に関しては軽減されるということもございますので、全体の業務、事務の増減については、今後明らかになっていくと考えております。
また、システムの開発等にＲｕｂｙをというのはどうかということでございますが、ちょっと期間的に難しいという部分と、やはり規模が大きい、それから、いわゆる庁内のシステムとの連携とか、あるいは、住民基本台帳システムとの連携ということもございますので、なかなか簡単には進まないのかなというふうに。現行は、申しわけありませんが、考えてございません。私からは以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。Ｒｕｂｙのほうは、情報提供ということで、ポキネットの活用をしていただいて、もちろんプログラムをつくれる人たちですから、ポキネットとか、簡単に参加できるのかなと思いますので、ぜひそんな可能性も考えていただければと思います。
社会保障のほうなんですが、本当に不正利用、可能性というのはいろいろあるかなと思いますが、１回利用されちゃうと、罰則が幾らあっても、その間、不幸になってしまう方が出てくるわけですから、その辺、考えていただければなと思います。
また、職員の作業量については、現状と同じぐらいになればいいのかなというふうには思いますが、うまく検討していただいて、余り負担にならないようにしていただくのが一番かなと思います。
Ｒｕｂｙに関しては、ちょっと残念でありますが、将来Ｒｕｂｙで画面のあたりの操作ができるようなのができればいいのかなというふうには思いますので、さらに検討していただければと思います。以上です。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません。じゃあ、２点ほどちょっとお伺いをしたいんですが、今回、Ｒｕｂｙのほうなんですが、地域活性化に向けた研究の報告書ということなんですが、７、８ページですかね、オープンソース・ソフトウェアラボラトリですか、というような設置、構築のことにも触れられているんですが、今回のこの報告書を受けてからという形にはなろうかと思いますけれども、先ほど来Ｒｕｂｙをもっと広げていくという部分では、まだ環境の整備とか、時間的な軸というか、展望とかいう部分も、時間を要するというお話も御答弁の中にも多々ありましたけれども、今後、例えば長期的な計画、目標とか計画という部分をどうつくっていくのかというお考え方とともに、ラボラトリーの設置、構築とかって触れられていますけれども、これからまちづくり三鷹としての体制とか、そのボリューム的な部分、これからどんどんどんどん広がって、それこそまた研究というか、人件費とかが広がっていくような可能性がなきにしもあらずなのかなと。そういうことはないとは思うんですけれども、今後、Ｒｕｂｙの地域活性化の軸に据えていく中でのこうした長期的な展望、体制についてのお考えをちょっとお伺いしたいのと、あと、社会保障の番号の制度なんですが、ちょっと僕もざっとしか見ていないので何とも言えないんですが、例えばこれ、国の方策ですけれども、例えば全庁にわたるような、今、さまざまな調査というか、していただいているかと思うんですけど、今後、ＢＣＰの観点との制度というか、運用、これからの部分なのかなと思うんですけど、ＢＣＰの部分は国から何かそのようなことに触れられていたりとか、市で何か考えていたりとかはされるのはこれからなんでしょうか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今回この報告書をまとめる中でも、先ほど来御質問にもありますし、お答えもしてまいりましたとおり、やはり環境をどう整えていくか、まち全体としてどのように受けとめていくか、そして、人材養成、場づくりをどのようにしていくかということが非常に重要だなと思っております。そういう意味で、今回、この三鷹オープンソース・ソフトウェアラボラトリ、まだ仮称でございますけれども、これをということを提言の最後に持ってきたところです。この提言の中でも、アイデアとしてやはり連携組織のあり方として、１つには、法人化して、ラボラトリー自体を法人化して、きちんとした組織にしつつ、まちづくり三鷹やＩＣＴ事業者協会、そして、実際に開発のもとになっている島根県のほうからも、人材を交流する中で、位置づけをきちっとしたものをつくりつつ、応援体制、もしくは、先ほど来から御質問のありました、例えばソフトウエアの維持管理の問題ですとか、バージョンアップの問題ですとか、対自治体の営業支援ですとか、そのような枠組みをきちんとつくっていく、そういうことをするべきときにそろそろ来ているのではないかなというようなことを提言の最後にまとめさせていただいたところでございます。
◯企画部長（河野康之君） いわゆるＢＣＰの観点ということでございますが、いわゆる通常の自治体の業務システム維持に関する、いわゆる我が市が運用しておりますＩＣＴ−ＢＣＰのレベルでは、特にそうしたものはないものではございますが、いわゆる番号法の制度の設立の趣旨として、これは社会保障・税の番号制度でございますが、利用範囲が、法律で定められているのが、まず社会保障分野と税分野と、それに加えることの災害対策分野ということが法律上明記されているわけですね。ただ、それについて、そのほかの一般的な利用については議論が進んでいるものの、災害対策に関する分野については余り議論が進んでいないわけですね。いわゆる市長が時々、これも意見を申し上げておりますが、やはり災害時にはいろんな住民の移動があると。そうしたときに、その本人を移動先において継続的に本人と認定して、どのようにサービスを続けることができるかと、こうしたことが課題となっております。先ほど申し上げましたマイナンバー等分科会においても、仙台市の企画部長が出席されておりまして、これについての議論というのも非常に求められているような説明をしていると同時に、こうしたものは、平時によく使われることによって、初めて災害時において効果をもたらすと。こういうことも自治体の代表として三鷹市長と同時に述べているところでございますので、この分野も議論が今後進むことが非常に期待されているというところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。Ｒｕｂｙのほう、本当に費用がかからないというか、いう部分、やっぱりうたい文句にされているかと思いますので、少ない投資で大きな成果を得られるという部分、実を結ばれるような、長期的な展望に立たれて、数年後にはこうしていきたいというか、難しい部分なのかもしれないですけど、そういった部分も模索しながら進めていっていただければなと思います。
あと、番号制度のほうは了解させていただきました。運用して、初めてという観点、企画部長のお話のとおりかと思いますけれども、さまざまな可能性というか、模索しながら、危機管理の部分も持ちながら運用を目指して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） それでは、企画部への質疑を終わりました。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、総務部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 今回の行政報告に関連いたしますので、事務的な報告をまず２点させていただきます。
本年４月から安全安心課が生活環境部から総務部に移管されました。本日の最初の行政報告でございますけれども、総務部安全安心課としての報告でございます。総務委員会は初めてということになりますので、よろしくお願いいたします。これが１点目でございます。
また、この組織改正は危機管理体制の強化という観点からの組織改正でございますけれども、４月１日付の人事異動で大倉が危機管理担当部長に着任いたしましたので、この点についても御報告させていただきます。
以上、２点でございます。なお、４月１日付の人事異動に伴います部課長の紹介につきましては、第２回定例会中の総務委員会で平成26年度の総務部の「運営方針と目標」を御報告する際に改めて紹介させていただきたいと考えてございます。
それでは、総務部の行政報告でございますが、２点ございます。１点目は、本年４月に発行いたしました振り込め詐欺の電話撃退体験談についてでございます。このパンフレットは、広報等で体験談を募集いたしまして、三鷹警察署の協力のもと作成したもので、新聞、テレビ等のメディアでも取り上げられたものでございます。
２点目でございますが、これは本年５月８日に確定いたしました三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針についてでございます。総務部では平成25年度の部の「運営方針と目標」におきまして、重点事業の１つとして指定管理者制度の検証と改善を掲げたところでございます。指定管理者制度につきましては、平成18年４月から本格導入をしたところでございますが、導入に当たりましては、平成17年５月に三鷹市指定管理者導入の基本方針、また、導入後も、平成20年10月に三鷹市指定管理者制度運用の基本方針、これをそれぞれ策定いたしまして取り組んできたところでございます。そこで、本格導入後、８年の取り組みを検証いたしますとともに、国等の動向も踏まえまして、２つの基本方針を発展的に再構成し、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針と、このように取りまとめたものでございます。
では、以上２点の詳細につきまして、順次所管課長から御報告をさせていただきます。
◯安全安心課長（中村 修君） どうぞよろしくお願いいたします。それでは、振り込め詐欺の電話撃退体験談について御報告させていただきます。お手元に青い冊子を御用意いたしました。この体験談でございますけれども、一向に減らない振り込め詐欺の被害を防止しようということでの取り組みでございます。これまで被害に遭った方の体験というのは非常に多かったわけですけれども、今回視点を変えまして、アポ電といいますけれども、振り込め詐欺の電話を賢く見破って、被害に遭わなかったと、こういった事例を募集いたしまして、このことを多くの方に共有していただくことで振り込め詐欺を減少していきたいと、こういう趣旨でつくったものでございます。
本年１月から２月にかけまして体験談の募集をいたしましたところ、10人の市内外から応募がございました。この中から５人の体験談と金融機関の関係職員の１人の体験談をまとめたものでございます。
１枚、冊子のほうめくっていただきまして、振り込め詐欺の被害と金額というのがございますけれども、昨年、平成25年１年間で振り込め詐欺、42件発生しておりまして、被害総額約１億6,000万円という状況でございます。グラフを見ていただきましても、特に１件当たりの被害額が高額になっていると、こういう状況が読み取れます。
３ページ以降は、体験談の具体的な内容でございますけれども、これまでもひっかからないために、被害に遭わないための、相手の言葉をうのみにせず、本当の息子に電話してみるだとか、ふだんから留守番電話にするだとか、こういったことを落ちついて実際に対応することで被害が防げるんだという、そういう事例を掲載しているところでございます。
最後、６ページと７ページには、金融機関が最後のとりでとなって、携帯電話をかけながらＡＴＭを操作しているなどのお客様に声をかけることで、最後のとりでとして振り込め詐欺の被害の防止に至った、こういった事例を掲載しております。
７ページの最後のページでは、振り込め詐欺の電話を強制的にシャットダウンする機械、あるいは、振り込め詐欺の電話を録音する機械、こういった取り組みをしておりますので、その紹介をしております。
なお、資料１枚紙のほうに記載がございますけれども、この冊子につきましては、市内のコミュニティ・センターや市政窓口など、御高齢の方がお立ち寄りになるような窓口に配布するとともに、市内の金融機関、郵便局等にも配布しております。また、新聞、テレビ、ＦＭ放送などのメディアでも御紹介していただいておりまして、非常に多くの反響を呼んでいるところでございます。
なお、5,000部作成いたしましたけれども、多くの反響があることから、ただいま増刷を検討しております。説明は以上です。
◯政策法務課長（一條義治君） 続きまして、２点目の指定管理者導入・運用の基本方針について説明をさせていただきます。
まず１ページ目の基本的な考え方でございますが、この制度の問題といたしまして、制度の導入時におきまして、いわゆる画一的な選択を迫られたという問題がございます。具体的には、公の施設の制度の導入以降につきましては、公の施設については、直営か、指定管理者の二者択一を迫られまして、また、当時総務省からも、今後は包括的な業務委託はできないというような意向も示されたところでございまして、この制度を導入するメリットのない施設について、あるいは、団体の活動基盤や人的体制が必ずしも指定管理者として十分でない団体についても、この制度を導入するというような傾向が全国的にも見られたところでございます。
そもそも指定管理者制度につきましては、国の総合規制改革会議で議論していた段階では、行政と民間の役割分担の再構築における多様な主体・手法の活用を図るといったような観点から制度の導入が議論されていたんですが、実際は、直営か、指定管理かという画一的な運用がなされているというような問題がその後指摘されているところでございます。
このような問題が指摘される中で、総務省におきましては、平成22年の12月に指定管理者制度の運用についての通知を行いまして、その通知の中で、総務省としてもこの制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、この制度を導入するか、しないかも含めて、幅広く地方公共団体の自主性に委ねるということを改めて明示したところでございます。
三鷹市におきましては、公の施設につきましては、指定管理者制度ありきではなく、この制度のメリットがあるものについては、新たな施設についても引き続き制度の活用を図っていきたいと考え、この方針の見直しをしたところでございます。
具体的な見直しの方向性といたしましては、施設の規模が小さく、あるいは定型的な業務が中心の施設で、指定管理者制度のメリットが生かしがたい施設など、制度の導入が必ずしも適切でないと判断される施設については、次回の更新時において指定管理者制度を用いずに、形態としては、市の直営として業務委託制度を活用するなどの検討も行っていきたいと考えているところでございます。
２番目以降の指定管理者制度の最初の指定等につきましては、従前の方針との変更点を中心に説明をさせていただきます。
まず(1)の指定の方法で、従前の方針と記述が変わったところは、公募によらないで指定管理者を選定することができる場合でございます。従前もその場合、まる１からまる３まで３点掲げてございましたが、まずまる１の地域住民団体を指定する施設というところで、従前コミュニティ施設ということで、住民協議会などが管理する場合は公募によらないといったことをしております。ここは変更ございません。
次のページの３ページ目のまる２のところの項目が従前と変更してございます。従前の方針では、財団法人や社会福祉法人等を指定する場合は公募によらないというような観点の項目を設けていたんですが、昨今、公益法人改革がなされるとともに、いわゆる財団法人や社会福祉法人だから公募によらないというのは、指定の理由として見直しを行ったほうがいいというところで、新たな項目といたしまして、市が出資等を行った法人の設立目的と同様の趣旨で設置されている施設というような項目にいたしました。この施設の設置目的の趣旨と市が出資等を行って設立した法人の設立目的が同じ場合は、施設管理と事業運営を一体的に行うことにより、効率的に施設の設置目的を達成することができ、かつ、経済的・効率的に施設運営が行われる場合は、当該法人を指定管理者として指定する。このような理由に改めたところでございます。
３番目の特定の公共的団体を指定する施設については、変更がございません。
次の(2)の基本協定書に加える新たな取り組み項目、これを２つ新たに追加いたしました。
まず１点目は、まる１の災害に対応した指定管理者のリスクマネジメントでございます。平成23年３月の東日本大震災におきましては、帰宅できなくなった市民の待機場所として公の施設を使うということがありましたが、このうち指定管理者制度を導入している施設におきましては、市として管理者が連携した取り組みを行ったところでございます。今後も大規模な災害が発生する可能性があるため、災害時等における対応というのを今後基本協定書に明記をいたしまして、その取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
２点目は、三鷹市暴力団排除条例及び三鷹市契約における暴力団排除措置要綱の施行への対応でございます。昨年の４月に同条例及び要綱が施行され、市が締結する全ての契約から暴力団等の介入を排除する取り組みを進めているところでございます。しかし、この指定管理につきましては、行政処分であるため、直接この条例や要綱の適用はなりませんが、条例等の趣旨を踏まえまして、指定管理業務に係る暴力団排除に向けた措置を募集の段階から明らかにいたしまして、その後、基本協定書に規定するなどの取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
次のページ、４ページ目の３、指定管理者候補者の選定でございます。ここで主に変更があったのは、中段の委員会の委員の構成でございます。従前、委員長は総務部担当副市長、そして副委員長として企画部担当副市長が入っておりましたが、昨年の取り組みから教育長を副委員長に入れるような取り組みをしておりまして、それをこの方針に反映させたところでございます。
その理由の１つといたしましては、それ以降の次の記述になりますが、なお、委員長が代表を務める法人の選定・評価を行う場合は、委員長は退席して副委員長が委員長を務めるとともに、副委員長が代表を務める法人の場合は、同様に退席をするというような取り組みを行ってございますので、より客観的な評価を進めるために教育長を副委員長として追加をして委員の構成員とするような取り組みを行っているところでございます。
また、具体的な選定手続といたしまして、７月の段階で公募、非公募の選定方法の決定、そして、10月には指定管理者候補者の選定の２段階というようなことも昨年から定めておりますので、それもこの方針に明記したところでございます。
続いて、４の指定期間の変更点でございますが、初めて指定する場合の指定期間の記述につきまして変更をしております。従前初めて指定する場合は、３年を基本としておりまして、その他特別な理由がある場合はその他の期間を設けることができるというような方針の記述をしてございましたが、例えば新たに設置した駐輪場などにつきまして、まちづくり三鷹の実績を勘案し、最初の指定から５年を指定して議案を出させていただいたというような運用も重ねてきてございますので、この方針では、初めて指定する場合は、３年から５年の範囲内というようなことを明示したところでございます。
続きまして、５ページ目の評価につきまして、評価の方法につきましては、特に大きな変更は行っていないところでございます。
続いて、６ページ目の再指定のところでございますが、ここで記述の変更を行っているのは、(2)の公募によらない指定管理者の再指定の記述でございます。従前はこの公募によらない再指定を行う場合といたしまして、最初の指定のときと同じように、いわゆるコミュニティの醸成から、まる１、まる２、まる３の最初の指定のときと同じような理由を掲げて、公募によらない再指定としておりましたが、ここでさまざまな実績を重ねた選定を行っているということから、今回の方針におきましては、現行の指定団体におきまして、実績・評価が良好であり、安定した市民サービスの提供と事業の継続性の観点から、現法人等を引き続き指定管理者と指定することが最適と認められる場合は、公募によらないで当該団体等を指定することができるというような記述に改めたところでございます。
主な変更点を踏まえまして、説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。委員さんから質疑をお願いいたしたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 指定管理者のほうからお尋ねしたいと思うんですが、いろいろとこの間やってこられたのが、課題があったということで、見直しをされるということなんですけども、現時点で三鷹市内の課題のある施設というのはどこかというのは、具体的に名前を挙げられますか。で、何件ぐらいあるかということが１点です。指定管理者はまずこれです。
振り込め詐欺のほうなんですけれども、非常に反響があったということで、よかったなと。私もホームページ、見させていただきましたけれども、非常に身近に感じられる内容というか、身近に感じちゃいけないですね、わかりやすい内容で、読んでいただければ非常に参考になるのかなというふうな思いはいたすんですが、5,000部刷って、評判で、増刷を予定されているということで、これもいいことなんですけれども、この予算というのはどういう形で持ってこられたのかなと、増刷分のですね。それと、こういったことは継続していかなければいけないと私は考えるんですけれども、また来年、来年度もこうしたことを取り組まれる予定があるのか、考えがあるのかと、それと、この振り込め詐欺だけではないですよね、いろいろと問題になっていることというのは。安全安心課さんがやらなければいけないことってたくさんあると思うんですけれども、例えば脱法ハーブだとか、そういったことにも着目をするような、こういった体験談だとか、ものが必要になってくるのではないかと思うんですが、今の段階でどのようにお考えでしょうか。
◯政策法務課長（一條義治君） 今の御指摘の、課題があるというよりは、この方針におきまして見直しの観点から対象となってくる施設として今庁内で議論しているというところでの御案内をさせていただきたいと思うんですが、この２ページ目の中段で書きました、定型的な管理業務が中心であり、指定管理者のメリットが生かしがたいというふうに今議論されている施設でございますけれども、例えば今市内にございます地区公会堂につきましては、町会、自治会がある地域に主に建設されていて、町会、自治会に指定管理者としての指定を行っておりますけど、例えば地区公会堂２カ所については、町会、自治会がない地域に建設された地区公会堂、具体的には下連雀八丁目地区公会堂であるとか、天神前地区公会堂は、町会・自治会がないエリアに建設された地区公会堂なんですが、これらについては、地元の住民の方にお声がけをいたしまして、管理運営委員会を設けていただいて、この管理運営委員会に指定管理者になっていただいているような状況がございます。
そういった意味では、この地区公会堂につきましては、この方針、２ページ目の中段に記述したような、必ずしも指定管理者制度でなくてもよいような、いわゆる制度のメリットが生かしがたいというような施設ではないかというような議論も行っているところでございまして、これらの地区公会堂も含めて、10年の指定期間に当たる施設につきましては、これらの施設を含めて、来年度一斉更新の時期を迎えます。具体的には42施設が更新対象になってきますので、来年度の議論の中で、この方針を踏まえて、引き続き指定管理者としてやっていくのか、あるいは、直営として、ここでお示ししたような委託形式を用いていくのかというような詰めを行っていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） 冊子の予算的な問題と、それから継続性などについてお答えいたします。この冊子につきましては、前年度予算で作成したものでございまして、当該年度、防犯パンフレットの作成予算10万円を計上してございますので、これを用いて増刷することを検討しております。
さらに、継続性とか来年度以降の取り組みということですけれども、確かに委員御質問のように、いわゆる犯罪というのは多種多様、たくさんございます。特に今、市民の方、あるいは、大きく影響があるといいますか、それが振り込め詐欺ということで、これまでも振り込め詐欺の対応というか、啓発というか、いろんなことをやってはきています。でも、グラフ見ていただいたように、一向に減らないという実態があって、これを何とかしたいということでの今回の取り組みでございます。来年度以降の取り組みということではございますけれども、冊子を新たにつくるというよりは、この冊子を起爆剤にして、例えば高齢者がお集まりになるようなところへ出向いて説明をする、お話をする。昨年も取り組みましたけれども、シルバーパスの更新というのがございまして、これ、高齢の方多くいらっしゃいますので、こういった場を利用して啓発するだとか。実際にはそういった方に直接投げかけるような取り組みが必要なのかなと思っております。
また、脱法ハーブとかという事例ございましたけれども、特に青少年が犯罪に巻き込まれるようなおそれがある、こういったことにつきましては、三鷹警察署のスクールサポーター、警視庁のＯＢの職員が配置されておりますけれども、こういった方が各学校の防犯講話ということで、例えばそういった脱法ハーブですとか、インターネットの正しい使い方ですとか、こういった講話をしております。そちらのほうでの取り組みを進めているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。指定管理者については、これから検討されるということで、了解いたしました。
再指定についても、しっかりと説明責任を果たすという記載がございますので、これでやってみて、より経済的、効果があるものにしていただきたいと思います。
振り込め詐欺のほうも、お考え、わかりました。まずはこれを活用されて、詐欺の被害を防ぐということで努力をされるということですので、理解をいたしました。
ただ、いろんな手口が巧妙化していくわけですから、これをいつまでも、１年は使えるかもしれませんけれども、２年、３年と使えるものでもないと思いますので、こうしたよい取り組み、ぜひ発展をさせていって、市民の方々が犯罪に巻き込まれるものを未然に防ぐ安全安心課であってほしいと思います。終わります。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。時間が残っている方。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に振り込め詐欺なんですけど、よく電話で何かやりとりすると、録音させていただきますという自動音声が返ってきますよね。その仕組みというのは難しいんでしょうかね。それが１つ。
それから、あと、指定管理のほうですけれども、せっかくこの機会だから、何委員会でしたっけ、これ、評価する、評価委員会を第三者的にするというような方向性はまだ出ないんでしょうか。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） お答えいたします。振り込め詐欺防止のために電話に直接出ないというのが一番防止策と言われているんですが、実際日常生活をしていく上で電話に出ないということはできませんので、１つの手法として、留守番電話機能がついている電話は、居宅中でも留守番電話にするというのが効果的だと言われています。そういった留守番機能がついていない電話については、冊子の７ページにございますけれども、これは三鷹警察署のほうで取り扱っているものですけれども、電話機の左にお弁当箱大の四角い箱がございますけれども、これが録音機ということで、電話機といわゆる壁にあるジャックの間に中継というか、間に入れ込むことで録音機能を発揮するというものでございます。これはお申し込みいただくと、警察官がお宅にお邪魔をして取りつけるということになっておりまして、非常に簡単にすぐに取りつけることができる機械でございます。
◯政策法務課長（一條義治君） この指定管理者の評価委員会でございますが、例えば同様の評価等を行う庁内の組織といたしまして、補助金に関する審査会であるとか、価格審、あるいは入札審など、さまざまな組織ございますが、いずれも庁内の職員を構成員としつつ、より客観的な議論、審査等を行っているというようなこともございますし、そのような観点を一層この方針の中でも強めていきたいと思っておりますので、現行の仕組みの中で今後適切な取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 振り込め詐欺のほうは、向こうのほうで録音させていただきますとお断りを、自動的に入るじゃないですか。ああいう仕組みはとれないんでしょうかねという、この機械じゃなくてね、ということです。何か申し込みをしたり、あるいはインターネットでやりとりをしているときに、何かのために録音させていただきますというのが自動アナウンスで入ってくるんですよ。電話に出た人じゃなくて、その前にね。という仕組みというのは、この場合にできないのかなということです。
それから、指定管理の基本方針の変更というか、三鷹らしさというのはこの中でどこかあるんでしょうかね。これは三鷹の独自のことで今回こういうふうにしたということ、あるいは従前からこうだというところ、教えてください。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） 録音機に関してお答えいたします。委員御質問の内容は、特にお客様窓口とか、そういったところに我々電話をすると、相手が出る前に、この電話は録音していますという自動的なアナウンスが流れる、そのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、一般の加入電話にそういったことをあらかじめ仕掛けておくことが可能かどうかというのは、申しわけございません、ちょっと勉強不足でわかりません。
「振込め詐欺見張り隊」と称するこの録音機は、設置すると、受話器が、家の電話がプルプルっと鳴る前に自動的に相手に、「この電話は振り込め詐欺の防止のために自動録音されています」という音声が相手に流れます。この流れることで、普通振り込め詐欺の犯人は、録音されるということを嫌うので、ここで電話を切る、あるいは諦めるという効果を期待しているというふうに聞いております。
◯政策法務課長（一條義治君） 今回の方針の独自性、どこまで言えるかというところもございますけれども、例えば指定管理者の導入・運用の方針自体に指定管理者制度ありきではいかないということを明示したというのは、ちょっとほかに例はなかったのではないかと思いますし、あるいは、３ページ目の今後新たに基本協定書に入れる取り組みといたしまして、災害の危機管理のリスクマネジメントや暴力団排除２つを掲げているというのも、特にほかの自治体等では見られなかったところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員（岩田康男君） 振り込め詐欺のほうなんだけど、今総務部の安全安心課がやっていますよね。これの対策というのは、高齢者対策でもありますよね。横の連携というかね、見守り事業とか、触れ合い事業とか、そういうことによって防止をするという策も１つあるわけですよね。そういう点では横の連携というのがどういうふうにされているのか、対策としてですね。中村さんが孤軍奮闘しているのかどうかというのが１つ。
時間がないから指定管理のほうもお伺いしますが、総務省の通知を見ますと、今回総務省がこういう通知を出した背景というのは、幾つかの指定管理のところで死亡事故が起きていると。この死亡事故を対処するために、指定管理のあり方というのを見直しをする必要があると。その中身として、質の確保、コスト削減ありきじゃなくて、質の確保が大事だということと労働法令を遵守しているのかどうか、そこの指定管理者がですね、そういう点をチェック項目としてやる必要があると。安全確保体制や損害賠償責任保険の加入問題など、主に安全安心といいますかね、行政サービス水準を低下させないというんですかね、そういうところが見直しの基準になってしかるべきじゃないかと思うんですけど、その総務省の通知と今回の見直しとの関係を教えてください。
◯安全安心課長（中村 修君） 特に高齢者が被害者となり得るような振り込め詐欺の対策については、私ども安全安心課１つの課だけではとても取り組みができません。委員御質問のように、庁内の、特に高齢者に関係する課などに常に連携をとっておりまして、今回のこの体験談につきましても、高齢者支援課のほうで行っているまちなかサロン、こういった会場にお邪魔をして、５分、10分の時間帯ではございますけれども、ちょっとお邪魔をしてお時間をいただいて説明をするというようなことをやっております。
また、ごみ対策課のほうでは、今度はごみの収集袋の減免申請などというのがございまして、また、高齢の方がお見えになる機会が多いということで、こういった情報をうまく連携して、そういった場にお邪魔をしてＰＲに努めると、こういった取り組みをしているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今回安全安心課が総務部に来たということもありますので、今まで我々防災のほうでやっていた例えば防災出前講座なんかでも、もう既に３・11以降4,500人を超える方に受講いただいていますけど、こういった場所でも、高齢者の方多いケースが多いので、こういったものを使ってＰＲに努めてまいりたいと思っております。
◯政策法務課長（一條義治君） 委員御指摘の総務省の通知の中には、確かに御指摘のとおり、安全安心の観点なども含まれているほか、あるいは、適切な債務負担行為の設定なども改めて示されているところでございますが、今回の方針の中で、御指摘のような安全安心の観点を明示は、方針の中で改めて明示はしていませんが、当然この総務省の方針、考え方も含めまして、踏まえまして、評価・選定の中で適切なチェックや評価を行っていきたいというふうな視点を強化していきたいと考えているところでございます。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の方。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部の報告を終わります。どうも御苦労さまでございました。
休憩します。
午後１時33分 休憩
午後１時34分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
次回の委員会の日程でございますが、次回の日程につきましては、次回の定例会の会期中といたしまして、その間に何かありました場合には正副に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
その他でございますが、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもちましてきょうは閉会といたします。御苦労さまでございました。
午後１時35分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
