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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を開会いたします。
休憩をまずとりまして、本日の流れを確認したいと思います。よろしくお願いします。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中にお諮りしたような内容で本日の日程を進めていきたいと思っております。議案の審査について、２番が議案の取り扱いについて、３番が行政報告、４番が総務委員会管外視察結果報告書の確認について、５番が所管事務の調査について、６番が次回委員会の日程について、７番、その他という流れで進めたいと思います。このような流れでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。では、そのように確認をさせていただきます。ありがとうございます。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆様、どうも御苦労さまでございます。それでは、総務委員会を再開いたします。
議案第57号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）及び議案第58号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上２件に関する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。それでは、一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億8,646万3,000円を追加し、総額を687億4,960万7,000円とするものです。また、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。22、23ページをお開きください。第１款 議会費です。右側説明欄のとおり、議員人件費その他を465万6,000円増額します。平成26年度の東京都人事委員会の勧告を踏まえ、関連する条例の一部を改正し、議員及び常勤特別職職員の期末手当の支給率を引き上げるとともに、一般職職員の給与改定を行います。そのため、議員の期末手当に不足が生じることから増額するものです。
24、25ページをごらんください。第２款 総務費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、職員人件費その他の増83万1,000円です。議員の期末手当と同様に特別職においても不足が生じるため、増額するものです。なお、農林費及び商工費の職員人件費その他においても、一般職手当等に不足が生じるため、農林費では44万円、商工費では170万円の増額を行います。なお、詳細な内容については38ページの給与費明細書に記載してありますので、後ほどごらんいただければと思います。
２点目は、上連雀分庁舎（仮称）整備関係費の増1,953万円です。これは、平成28年度の早期整備を目指して、現在の第二分庁舎の解体工事に着手するものです。
３点目は、山本有三記念館改修事業費144万円の計上です。施設の老朽化が進んでいることから、早期の改修に向けて、建物に関する基礎調査に着手するものです。
４点目は、国庫支出金等超過収入額返還金の増１億4,508万5,000円です。これは、平成25年度に交付を受けた生活保護費等負担金などの国庫支出金や都支出金について、金額の確定に伴い超過交付分を返還するものです。
26、27ページをごらんください。第３款 民生費です。右側説明欄のとおり、生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業費を400万円計上いたします。平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されるため、円滑な事業実施に向けた準備に取り組みます。
28、29ページをごらんください。第４款 衛生費です。右側説明欄のとおり、在宅医療廃棄物適正処理推進事業費を20万円計上いたします。自宅で使用した医療用注射針の適正処理を推進するため、回収を実施している薬剤師会に対して、費用の一部を助成するものです。
32、33ページをごらんください。第７款 商工費です。右側説明欄の２点目、商店街活性化推進事業費（緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業分）を309万9,000円計上いたします。三鷹駅前の空き店舗の活用に向けて、コーディネーターを配置するなど、商店街のにぎわいづくりに取り組むものです。
34、35ページをごらんください。第９款 消防費です。説明欄のとおり、消防団支援事業費199万1,000円を計上いたします。これは東京都の市町村消防団資機材整備費補助金を活用し、各分団に資機材を配備するものです。
36、37ページをごらんください。第10款 教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、いじめ問題対策協議会関係費15万円の計上です。これは平成27年１月施行予定のいじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題対策協議会を設置することから、委員報酬を計上するものです。
２点目は、通学路防犯設備整備事業費を234万1,000円計上いたします。学校と地域等が連携して行う通学路の見守り活動を補完するため、北野小学校の通学路に防犯カメラを設置するものです。
３点目は、学校教育振興費の増100万円です。同額の教育費寄附金があり、寄附者の意向を踏まえて、小学校の教材用備品を購入するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。12、13ページにお戻りください。第14款 都支出金です。１点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金（住まい対策拡充等支援分）400万円の計上で、民生費で申し上げた生活困窮者自立支援に係る事業の財源として事業費と同額を計上するものです。
２点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金309万9,000円の増額で、商工費で申し上げた商店街活性化推進事業費の財源として事業費と同額を計上するものです。
３点目は、市町村消防団資機材整備費補助金199万1,000円の計上で、消防費で申し上げた消防団支援事業費の財源として事業費と同額を計上するものです。
４点目は、通学路防犯設備整備費補助金95万円の計上で、教育費で申し上げた通学路防犯設備整備事業費の財源とするものです。
14、15ページをごらんください。第16款 寄附金では、教育費寄附金を100万円増額します。これは教育費で申し上げた指定寄附を歳入予算に計上するものです。
16、17ページをごらんください。第17款 繰入金です。財政調整基金とりくずし収入を１億7,204万3,000円増額するもので、今回の補正予算の歳入歳出の差し引き不足額に対応するため、取り崩しを行うものです。
18、19ページをごらんください。第18款 繰越金では、前年度繰越金を328万円増額いたします。平成25年度からの繰越金のうち、既に補正予算に計上した額を除いた額について、今回の補正予算に財源として計上するものです。
20、21ページをごらんください。第19款 諸収入では、説明欄のとおり、地域環境力活性化事業補助金収入を10万円計上いたします。この補助金収入は、東京都の予算を原資とした公益財団法人東京都環境公社からの歳入で、衛生費で申し上げた在宅医療廃棄物適正処理推進事業費の財源とするものです。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。４、５ページにお戻りください。１点目は、事項14．自然教室バス借上料です。平成27年度に小学校で実施を予定している自然教室のバス借上料について、平成26年度中に競争入札を行うため、当初予算で債務負担行為を設定いたしました。その後、新たな料金制度が適用されることとなり、経費の不足が見込まれるため、限度額を1,954万4,000円とするものです。
２点目の事項27．第二分庁舎解体事業と３点目の事項28．山本有三記念館建物調査業務委託事業は、いずれも平成26年度中に契約し、実施期間が平成27年度となるため、債務負担行為を追加するものです。
続きまして、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億5,194万9,000円を追加し、総額を177億7,689万6,000円とするものです。
12、13ページをごらんください。歳出の第９款 諸支出金です。右側説明欄のとおり、国庫支出金等超過収入額返還金を１億5,194万9,000円増額します。これは、平成25年度に交付を受けた一般被保険者療養給付費等負担金などの確定に伴い、超過交付額の返還を行うため、歳出予算を増額するものです。
10、11ページにお戻りください。歳入の第９款 繰越金です。右側説明欄のとおり、平成25年度決算における収支差額のうち、１億5,194万9,000円を前年度繰越金の増として歳入予算に計上するものです。
補正予算の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の１、２ページ、平成26年度基金運用計画をごらんください。今回の補正予算では、一般会計において、２ページ左側の当年度繰入予算額の列の１行目、財政調整基金４号として、１億7,204万3,000円の取り崩しを行います。その結果、平成26年度末の基金残高見込みは85億809万1,000円となります。
説明は以上です。引き続き、次のページ以降の資料について、順次所管課から御説明いたします。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） おはようございます。それでは、私からは、第二分庁舎の解体工事について御説明をさせていただきます。ページは３ページをごらんください。
まず本事業の目的、趣旨、経過等でございますが、第二分庁舎につきましては、平成25年度に策定いたしました上連雀分庁舎（仮称）整備に向けた基本的な考え方に基づきまして、上連雀分庁舎として整備を進めているところでございます。
整備のスケジュールにつきましては、平成26年度、今年度に解体工事設計及び建設工事の設計を行いまして、平成27年度から解体工事、そして、平成27、28年度に建設工事を予定しておったところでございますが、平成28年度中における早期の竣工・開設を目指しまして、前倒しで今年度解体工事に着手したいというものでございます。
内容でございますが、こちら、上連雀分庁舎の建設に先立ちまして、既存の建物である第二分庁舎の解体または撤去を行うものでございます。そして、平成26年度につきましては、前払い金として工事費の４割をお支払いし、残金につきましては平成27年度に支払いという形になります。
３番のスケジュールでございます。こちらの補正予算のほうをお認めいただけましたら、平成27年の１月から２月に解体工事の入札、そして契約、平成27年の２月から７月にかけて解体工事を行いたいと考えております。
最後に経費でございます。補正予算の計上額でございますが、解体工事費全体といたしましては、4,883万3,000円となります。そのうち、平成27年度の債務負担行為の分といたしましては、限度額2,930万3,000円。そして、今年度の歳出でございますが、1,953万円というふうになっております。
なお、今回御提出しております審査参考資料の一番最後をごらんください。Ａ３のものを折り畳みでつけておりますが、こちら、参考資料ということで、上連雀分庁舎（仮称）の建設工事の基本設計図、平面図でございますが、こちらを添付しておりますので、御参照いただければと思っております。私からの説明は以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） おはようございます。山本有三記念館の建物調査等の実施について御説明をいたします。まず事業の概要でございますけれども、山本有三記念館は平成６年に有三青少年文庫として市の有形文化財に指定されまして、平成８年から記念館として開館をしております。平成28年には開館20周年を迎えるところでございまして、大正末期に建築されました建築物は、建築後90年という期間が経過しようとするところでございまして、この間の経年劣化によります施設の老朽化が進んでいるという状況でございます。これまでも部分的な損傷につきましては、その都度修繕を行ってまいりましたけれども、今後も市の指定有形文化財といたしまして、末永く保存、活用し、また、来館者の安全を確保するために、建物に関する基礎調査等を実施するところでございます。本事業は、文化財であります建物の現状を把握いたしまして、その文化的な価値を落とすことがないように、今後の改修における課題とか、あるいは手法の整理を早期に行うために、補正予算を計上して実施するものでございます。
また、事業は、平成27年度も継続するため、債務負担行為を設定するものでございます。
現状でございますけれども、建物の現状は、今年度に４カ所ありますうちの３カ所の煙突の外壁のレンガが剥落するという事象が発生しておりまして、外壁のひび割れや、あるいはタイルの浮きなどが散見されている状況でございます。また、雨漏り等も生じておりまして、建物内外について早期の調査を行い、必要に応じた改修計画が急がれているという状況でございます。
委託の内容でございますけれども、建物の構造や損傷に関する調査を行いますとともに、建物の内外の現状図面を作成した上で、一般の公共施設とは異なる文化財としての記念館の機能の維持や安全確保の観点から、建物の今後の改修における課題やその手法など、保存、活用に向けた検討を行うところでございます。
経費につきましては、480万2,000円となりまして、平成26年度は前払い金ということで144万円を支出して、平成27年度は債務負担行為分として残金の336万2,000円を予算を計上しております。
業者の選定につきましては、競争入札によりまして文化財の建物調査等の実績のある専門事業者を選定いたしたいと考えております。
事業スケジュールでございますけれども、本事業は、安全性の観点から早期の対応が必要であるということとともに、一方では、歴史的価値や美的価値など、そういった文化財としての位置づけを重視する必要がありますので、慎重に進めたいと考えております。
本調査につきましては、１年の予定で計画をしておりますけれども、またこの調査結果に基づきまして、２年目に詳細調査、それから設計、３年目に改修工事を計画していきたいと考えております。
また文化財保護審議会や景観審議会には、本調査の段階から経過報告など、情報提供を丁寧に行っていきたいと考えております。以上でございます。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業について御説明申し上げます。まず事業の目的ですけれども、生活困窮者自立支援制度は、昨年12月に成立しました生活困窮者自立支援法、これは平成27年４月１日に施行されますけれども、基づいて、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を実施するための制度です。制度の円滑な実施に向け、都補助金（緊急雇用創出事業臨時特例補助金）を活用しまして、三鷹市における事務処理体制等の整備を図ります。
主な事業内容といたしましては、法において必要な必須事業とされていますけれども、自立相談支援事業の実施に向けた準備事業、それから、パンフレット作成等の新制度の普及・啓発事業、それから、主にハード的な備品等の設置ですけれども、執務室環境整備として、その他施行準備に必要な事業を行う予定です。
補助基準につきましては、10分の10。これ、人口区分で基準が決められていますけれども、400万円以内ということで、400万円を予定しています。
補正予算の概要ですけれども、歳出予算は、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業費として、諸消耗品、図書購入費、諸印刷費といった啓発に係る事業に使う予算と、それから、自立相談支援準備業務委託料として、事業者についてはまだ検討中ですけれども、自立相談支援事業の実施に向けたソフト面、相談員とかの体制づくり等に努めてまいりたいと思っています。それから、諸備品の購入費といたしましては、机、椅子、コピー機など、自立相談支援事業に向けての執務環境整備備品の購入を予定しています。
歳入におきましては、都支出金、都補助金、民生費都補助金、緊急雇用創出事業臨時特例補助金（住まい対策拡充等支援分）として計上する予定です。以上です。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 私のほうからは、６ページ、在宅医療廃棄物適正処理推進事業につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
背景・目的でございますけれども、現在高齢化社会の進展と医療技術の進歩に伴いまして、在宅医療、おうちで療養されている方が年々増加をしているということに連動して、使用済みの個人で使われるインシュリン注射等の注射針、在宅医療廃棄物というものが年々増加傾向にあると認識しております。この廃棄物の不適正な排出及び使用済み注射針による針刺し事故等の防止も一方で求められているところでございます。
今現在は、三鷹市の薬剤師会のほうが、こういった廃棄物につきまして、御自身のところで販売されたものが中心というふうに伺っておりますけれども、自主的に回収をしていただいて、ここ何年か、全体では10万本以上の回収をしていただいているということを伺っております。
こういった廃棄物の処理につきまして、さらなる適正処理推進のために、市と薬剤師会が連携した処理システムの構築及び在宅医療者への普及啓発を進める必要があるということが背景・目的となってございます。
今回の実施内容でございますけれども、薬剤師会に対しまして新たな補助制度をつくりまして、薬剤師会が市との協議を通じて、現状の分析、薬剤師会・市・都の役割、普及啓発等につきまして、計画として取りまとめまして、処理体制を構築し、推進することを支援するという内容になっております。
補正額につきましては、薬剤師会に対します廃棄物の使用済み注射針の回収容器の購入費相当分を年額20万円を上限として補助を行うということになっております。
補助に当たりましては、東京都の予算を原資とした公益財団法人東京都環境公社のほうで行っております地域環境力活性化事業補助金、補助率２分の１ですけれども、こちらを活用するということで、歳出の補助金20万円に対しまして、歳入を10万円計上させていただいております。私からは以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 私からは、資料の７ページ、商店街活性化推進事業の実施についてでございます。
まず事業の概要でございますが、商店街の活性化を進めるために、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、商店会と連携したにぎわい、地域のコミュニティづくりなどの企画やコーディネート、さらに情報発信について支援を行うものでございます。
当面、三鷹駅前の中央通りに面してございます三鷹中央ビルの中の空きスペース、スペースあい（仮称）を活用して、子育て世代、シニア世代等、さまざまな世代の居場所、それと商店、商店会を初めとするさまざまな団体が行う企画スペースとすることで、市民と市民、市民と団体、団体と団体の交流を促し、商店会の活性化及び地域コミュニティの形成を目指してまいります。
なお、このスペースあい（仮称）につきましては、市内各団体で構成をするスペースあい（仮称）運営協議会を設置して、活用の方向性や使用についてのルールなどを協議してまいりました。
事業内容につきましては、このスペースあい（仮称）などで行います商店街のにぎわいづくりに係るイベントなどの企画や運営、スペースあい（仮称）の貸し出し業務等の管理、ウエブ作成及び運営、チラシ等の作成を通じた情報発信を行うものでございます。
実施期間につきましては、平成27年１月から平成27年３月まででございます。
委託先は、株式会社まちづくり三鷹を予定してございます。
予算の計上額でございますが、歳入として、緊急雇用創出事業臨時特例補助金309万9,000円、補助率は10分の10となってございます。歳出につきましては、商店街活性化推進事業委託料として同額を見込んでございます。私からは以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） おはようございます。私のほうからは、資料の８ページ、消防団支援事業費の概要につきまして御説明をいたします。
昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布・施行され、さらにことしの２月に国の消防団の装備の基準が改正されました。これらを踏まえまして、東京都の市町村消防団資機材整備費補助金を活用いたしまして、破壊救助工具セット及び排水ポンプを全分団に配備することといたします。
この破壊救助工具セットというのは、別名ストライカーと呼ばれるものでございまして、先端部の部品を交換することで、さまざまな素材のものを破壊する機能や窓等をこじあける機能、そして、金属シート等を切断する機能を使い分けができる器具でございます。消防団員の救助研修でも現在使用方法のレクチャーが行われている資機材でございます。
また、排水ポンプにつきましては、既に各分団１台配備をしてございますが、ことし６月の降ひょう時、あるいはゲリラ豪雨の際には、消防団が浸水現場で排水作業に追われた。こういったことを踏まえまして、増設配備をすることといたすものでございます。私からの説明は以上でございます。
◯学務課長（高松真也君） 私からは２件について御説明をさせていただきます。まず１点目、通学路防犯設備整備事業についてでございます。資料の９ページをごらんください。
１の概要ですけれども、この事業は、学校と地域等が連携して行う通学路の見守り活動を補完するため、東京都の通学路防犯設備整備補助事業を活用しまして、北野小学校の通学路に５台の防犯カメラを設置するものでございます。
東京都の補助事業についてですけれども、東京都が本年度の補正予算で計上した事業で、通学路における児童の安全確保の強化を図るために、区市町村が小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業に対しまして、整備に関する経費の２分の１を補助する制度となっております。
実施規模としまして、小学校１校当たり、防犯カメラ５台の設置を限度としておりまして、補助上限額が95万円となっております。
事業期間ですけれども、平成26年度から平成30年度までの５年間で、東京都ではこの５年間で都内全ての公立小学校の指定通学路への防犯カメラ設置を目指すこととしております。
２番、北野小学校通学路への防犯カメラの設置についてですけれども、北野小学校の通学区域には、外郭環状道路整備事業の予定地が含まれておりまして、事業の進捗に伴いまして、これまでにも増して通学路の安全確保が重要となっております。
本年度、北野地域の地元関係団体と市により設置されました外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会でも、外環道整備に伴う通学路等の安全確保と防犯対策を主要議題として御協議をいただいておりますとおり、まちの安全確保、防犯対策が緊急かつ重要な地域課題となっているという状況から、既に防犯カメラ設置を含みます具体的な防犯対策の実施を求める市民意見もあることも踏まえまして、緊急課題として補正予算に事業費を計上し、本年度中に北野小学校の指定通学路５カ所に防犯カメラを設置することとしたものでございます。
３番、実施期間ですけれども、補正予算議決後に契約等の手続を進めまして、平成27年３月の設置、運用開始を予定しております。
４番、補正予算計上額につきましては、歳入が東京都の通学路防犯設備整備費補助金95万円、歳出が防犯カメラ５台の設置工事費、１カ月分の電気料と電柱共架料を含めまして、234万1,000円となっております。
設置予定場所につきましては、10ページの図面のほうをごらんください。こちら、北野小学校の通学区域の図面でして、矢印が指定の通学路になります。まる１からまる５まで数字を振っておりますけれども、こちらが防犯カメラの設置予定場所となっております。この設置予定場所につきましては、学校と学校・地域の関係団体、ＰＴＡ、交通対、青少対、町会、またさきの外環の連絡協議会の皆様と協議をする中で決定をさせていただいたものでございます。
なお、他の小学校での事業実施についてでございますけれども、東京都の補助事業期間であります平成30年度までに順次全市立小学校の通学路への防犯カメラ設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、教育費寄附金と教材用備品の充実についてでございます。資料の11ページをごらんください。
本年10月に市民の方から教育振興を目的としました御寄附をいただいたことから、学校教育の充実に資する事業の財源として活用させていただくために、必要な事業費を計上するものでございます。
２、寄附金額は100万円です。
３、寄附金の活用の具体的な内容ですけれども、寄附者の御意向を踏まえまして、第二小学校の学習環境の充実を図るために、教材用備品の整備を予定しております。備品の選定につきましては、学校の希望も尊重しまして、図工と理科教育の振興に資する備品の購入を予定しておりまして、図工では電動糸のこぎり、理科では生物顕微鏡や直流電源装置等を購入しまして、多くの子どもたちが直接使用できる時間や機会をふやして、より効率的に学習できるような学習環境の充実を図ることとしております。
４、補正予算計上額につきましては、歳入が教育費寄附金の100万円、歳出が教材用諸備品購入費の増100万円で、内訳としましては、図工用備品が33万円、理科用備品が67万円となっております。私からの御説明は以上でございます。
◯指導課長（川崎知已君） おはようございます。私のほうから２点説明させていただきます。最初に12ページをごらんください。三鷹市いじめ問題対策協議会の設置についてでございます。
平成26年第４回定例議会において議案となっております三鷹市いじめ防止対策推進条例では、第10条に教育委員会の附属機関として、三鷹市いじめ問題対策協議会を設置することが規定されております。この三鷹市いじめ問題対策協議会は、その役割として、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進に関する事項、学校における重大な事態が発生した場合の調査、その他いじめの防止等に関し必要な事項について、調査、審議し、その結果を教育委員会に報告すること。また、いじめの防止等のための対策について必要があると認めるときは、教育委員会に意見を述べることができるといった機能を持った組織です。
構成員としましては、学校教育に関する学識経験を有する者、法律、医学、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、三鷹警察署、杉並児童相談所その他関係者等を想定しております。
本協議会の設置日は、今後、三鷹市いじめ防止対策推進条例の制定が可決された場合は、本条例の施行日、平成27年１月１日となります。
開催回数につきましては、年３回程度の開催を予定しております。平成26年度につきましては、平成27年２月から３月までの間に１回開催する予定でございます。
つきましては、協議会の委員報酬、日額報酬として、１回１万円で15人分の委員分、15万円を補正予算として計上額といたしました。
続きまして、13ページをごらんください。平成27年度小学校自然教室実施に伴う児童等移動のためのバス借上料（債務負担行為限度額）の増額についてでございます。増額の理由でございますが、市立小学校６年生を対象に行う自然教室、こちらは各学校の教育課程の一環として実施する教育活動であって、学校内の平素の指導では十分な成果を上げることができない学習内容を川上郷自然の村において実施しており、本事業における児童等の移動手段は借り上げバスを使用しております。
本経費につきましては、小学校の自然教室が実施される４月から９月においては、大型バスのオンシーズンであり、確実にバスの台数を確保するために、既に債務負担を設定しておりました。しかし、平成24年に発生した関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、一般貸切旅客自動車運送事業の安全と労働環境の改善、ビジネス環境の適正化・改善を反映するため、平成26年４月から実施されました新しい貸し切りバス運賃・料金制度により、新運賃制度が時間と距離併用制の運賃となりました。さらにバス借上料については、これまで児童・生徒を乗車させている区間等で運賃が定められておりましたが、この改定で、バスの出庫前点検等から入庫後点検等の時間及び距離で運賃が定められること。運賃や料金の上限、下限が明確に国で示され、その範囲内で設定しないバス事業者は、初めての違反であっても、20日間の車両使用禁止罰則が適用されるなど、運賃・料金事前届出違反に対する罰則が厳格化しました。
このような状況から、運賃や料金の下限を下回る格安の料金設定はできなくなりました。こうした事情から、バス借上料が高騰し、当初設定額を大幅に上回ることが見込まれるため、増額するものでございます。
この自然教室の実施期間でございますが、平成27年４月中旬から９月までです。１校、３泊４日で行われます。また、その事前に教員等による実地踏査が１泊２日で行われます。
必要台数ですが、小学校６年生の学級数40台と実地踏査のためのバス１台で、計41台でございます。
バス代に含まれる経費ですが、基本料金、ガイド料、乗務員関係費、それから、有料道路代、その他バスの運行に伴う諸費用となってございます。
増額内容でございますが、当初予算額として1,277万1,432円を計上しておりましたが、今回、不足額として700万円を補正予算として、限度額700万円の増額のお願いをするものでございます。私からの説明は以上のとおりでございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。項目も多いようでございますので、質疑に当たりましては、端的、明瞭にお願いしたいと思っております。それでは、質疑ある方、お願いします。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。今回の補正は、いろいろと期待の持てるというか、大切なものがいろいろ含まれていると思いますが、わからない部分もあるので、細かなことですけれども、お尋ねさせていただきたいと思います。
まず山本有三記念館の建物調査についてですけれども、本当に老朽化が進んでいるというのが外目から見てもわかるんですけれども、やはり来館者の方々にはそのたたずまいが愛されている建物だと思います。外壁工事、必要なことだと思うんですけれども、平成28年度末から29年度にかけて改修工事をされるということですけれども、この間というのは営業はどのような形でされるんでしょうか。やはり閉館してしまう期間というのも出てきてしまうのでしょうかということをまず１点目、お尋ねします。
次に５ページの生活困窮者の自立支援法の件でございます。今回は準備をいろいろなさるということですけれども、この事業、本当に大切なことだと思って、重要に受けとめておりますが、いわゆる生活困窮に陥る前の人をどれだけ事前にキャッチできるかということが重要になってくると思いますが、この補正の内容を見ますと、備品の購入に多くを割き、パンフレット等は20万円ということで、ちょっと少ないのかなという気がいたしております。今後、この事業を実施するに当たって、具体的にはどのように進めていくのかということと、また、現実的にどこにこの部署を設置するのかということをお尋ねしたいと思います。
続きまして、６ページです。在宅医療廃棄物適正処理推進事業について。いろいろと薬剤師会の皆様方と現状認識を共有しながらこの事業が立ち上がったと思うんですけれども、この20万円という予算で使用済みの注射針の回収容器というのは何本分が購入できるのかということをお尋ねしたいと思います。
次に、７ページ目です。商店街の活性化推進事業の実施ということですが、実施期間が平成27年の１月から３月まで、３カ月間という、非常に短い期間であるなと思いますが、この間にもやはりウエブでいろいろと作成したりとか、やられるそうですけれども、具体的にこの事業を実施することによる効果というのが、３カ月間でどこまでのことを見込んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。
続きまして、８ページの消防団支援事業の概要でございます。こうした資機材が設置されることはありがたいことだと思っております。せんだっての署隊連携訓練でも、このストライカーについて講義を受けましたけれども、非常に簡単に強力な破壊力を持っているということが実感できました。
せんだっての長野県の地震でも、こうした地域の方々が、消防隊が到着する前に、近所のジャッキ、電動ジャッキだとか、油圧ジャッキだとか、そういうのがあるところを知っていて、市民の力で救助活動を迅速に行ったという報道を聞きました。
そこで、こうした救助資機材についても、ある程度市民の方々に消防団がこれを持っているということをお知らせしておく必要もあるのかなと思います。消防団が火災で出動している際にはなかなか救助まで手が回らないという現実もあろうかと思いますので。こういう質問をすると、大体地域の自主防の方々にはお知らせをするというような回答が来るのかなと思いますが、私の考えとしては、よりもっと、そういう方々ではなく、地域の方々にこうしたものがあるんだということを周知し、災害のときにはそれを貸し出すようなことも必要になってくるのかなと思いますが、御所見があったら教えてください。
12ページの三鷹市いじめ問題対策協議会の設置についてです。いじめというのは本当にあってはいけないことだと思いますけれども、この協議会の実効性というものを確実に上げていかなければいけないと思います。年３回の開催を予定しているということですけれども、この協議会に私が期待を寄せたいのはいじめの防止の部分であります。教育委員会からの諮問に応じて委員会を開催するということでありますけれども、防止等に関してはどのような形で進められていくのでしょうか。いじめはいけませんよという冊子をつくって各学校に配布するだとか、そういうことでは余り効果が上がってこないのかなと感じますけれども、具体的にどのようにお考えか、教えてください。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 山本有三記念館の改修工事の休館の必要性について御質問いただきました。調査や設計の段階では単発の臨時休館も多少想定しておりますけれども、改修工事につきましては、改修工事の必要性に応じて、内容にはよりますけれども、１年の予定で休館せざるを得ないというふうには考えておるところでございます。以上でございます。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活困窮者のニーズの把握についての御質問をいただきましたけれども、今の国民健康保険、納税等、ないし社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付け等、そういう中でいろいろ問題のある方もいらっしゃいますので、そういう関係各課との連携を深めるために、そういう連絡の協議会を設けて実施していきたいと考えております。
それから、現在、生活保護に相談に来られた方で、生活保護には該当しないという方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々への支援を強めていきたいと考えております。
次に部署の設置場所でございますけれども、市民の皆様が便利に御利用できる場所について、現在、庁内で検討しているところでございます。以上でございます。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 注射針の回収容器購入予算の経費でどの程度のものが購入できるのかという御質問にお答えします。一応補助金20万円上限ということで、2,000個購入できる想定になってございます。１つの容器に注射針、これ、販売するときに一緒にお渡しして回収するそうなんですけれども、大体80個ぐらいの針が入れられると伺っておりますけれども。ですので、それが全て入れば16万本ですかね、それだけのものが回収できるという見込みの想定をしております。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 商店街活性化事業につきまして、１月から３月の３カ月での効果の見込みということでございます。この事業につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金で、平成26年度中に開始をした事業につきましては、平成27年度も引き続き活用できることとなってございます。ですので、１年と３カ月で効果を出していきたいと考えておりますので、これから各種団体様といろいろと協議をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ストライカーについては、こういった器具はかなり団の研修なんかでも学ぶようなもので、ある意味専門性というか、使用の方法については、危険も伴うというようなこともございます。委員さんおっしゃっていること、十分わかるんですけれども、今、御案内のとおり、こういった団の専用の資機材以外に、一般の皆さんが活用できるような救助資機材セットというのを市内各所に配備をしてございます。そういったものは、市民の皆さんがいざというときに使用できるということで、防災訓練なんかでも、そういった資機材を活用したものの訓練はやっておりますので、やはり団の場合は、たとえ火災出動した場合であっても、震災時にその現場で、あるいはその途中でこういった資機材を活用した活動が求められるということも考えられるので、ここは団の専用ということで考えていきたいと思っております。
◯指導課長（川崎知已君） いじめの防止に向けた取り組みについての御質問をいただきました。既に学校におきましては、いじめの防止のための組織をつくっております。また、いじめの防止の基本方針も策定しておりますし、また、年間、いじめ防止に向けたさまざまな取り組みについての年間計画も策定してございます。この協議会におきましては、このような学校の取り組みについて、その取り組み内容が効果的であったかどうか、このあたりも御議論いただく中で、学校のほうにまたその内容について指導してまいりたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。いじめの問題の件ですけれども、今、さまざまあるものの総括的な部門というふうに考えてよろしいのかなと思いますけれども、じゃあ、この協議会が、例えば名前を出してはあれかもしれませんが、青少年問題協議会のような、何か年に１回出していましたよね。こうした三鷹の青少年健全育成に関してのパンフレットみたいなのを出していますけれども、そうしたものを発行するということはないのでしょうかということが再質問です。
消防団の資機材については、そういうことなのはわかりました。ただ、見ている限り、確かに手を挟むとか、そういうような危険な部分もあろうかと思いますけれども、非常に簡単にあれだけの破壊力があるので、市民の方にも使えるものだったら使ってほしいなと思っておりましたが、部長がそのようなお考えならば、わかりました。が、これはやはりそうおっしゃるならば、消防車に常備しておくものなのでしょうか、ということと、済みません、追加で質問になってしまいますが、今、排水ポンプというのは、これから２台になる。これも市民の方に貸し出しはしないという考えでしょうか。
ということと、５ページの生活困窮者の件ですけれども、内容はわかりました。いろいろと横の連携をとっていただいて、素早いニーズのキャッチに努めていただきたいと思いますが、設置、執務場所については、今後、これから検討中ということですけれども、今の生活保護のスペースは非常に狭いということは皆様、御承知のとおりですので、執務環境には十分配慮して検討していただければと思います。以上です。
◯指導課長（川崎知已君） このいじめ問題対策協議会においてそうしたパンフレット等の配布がないのかという御質問でございますが、このいじめ問題対策協議会におきましては、学校の取り組み、教育委員会の取り組み、そして、その他関係機関との取り組みの状況がどうなのかというあたりのところの調査・研究等の御議論、行われた形になります。この内容をもとにしまして、必要に応じて教育委員会事務局のほうから学校のほうに資料等を作成して配布することはございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ストライカーの消防車への積載については、団本部とも相談しますけれども、先ほど私が申し上げたのは、震災時については、いろんな状況が考えられるので、持っていかなくてはいけないとは思いますけれども、通常火災時にはそういった状況、一般的には想定しにくいので、そこは私としては常備積載ということは考えなくてはいいのではないかと思っております。
排水ポンプにしても、基本的には消防団が活動するための装備でありますので、これは私は市民の皆さんにそれを貸し出して、じゃあ、浸水したから、皆さん、貸すからやってくださいというようなことにはならないなというふうには思っております。
◯委員（高谷真一朗君） はい、わかりました。ありがとうございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、上連雀分庁舎（仮称）整備関係費等の増の関係で何点かお尋ねしたいと思うんですが、それと、等といいましたから、山本有三記念館ですね。山本有三記念館の改修工事は、建物等の委託料、この時期に補正する理由は、経年劣化、老朽化、それから、市の指定有形文化財として保存を長期化して、同時に来館者の安全を図るためという。なおかつ、瓦が雨漏りが発生しているということですから、この時期にやるということは理解をこっちの件についてはいたしました。しかし、第二分庁舎、つまりボランティアセンターですよね、この解体工事は、上連雀分庁舎（仮称）の2016年度中における早期の竣工・開設を目指し、前倒しで工事着手ということなんですが、あえて前倒しをするということの緊急性というのは何で生じたんでしょうか、そこを教えてください。財政なかなか厳しい折なのにどうして前倒ししてやるのかなという。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） こちらの第二分庁舎でございますが、既に御承知かと思いますけれども、市民センターの周辺地区の整備基本プラン等においても、そもそもこちら、いわゆる旧三鷹市場の跡地、こちらのほうに集約するかどうかというふうなことをこれまで議論があったということは委員も御存じかと思います。その中で、第二分庁舎につきましては、老朽化等の関係から早期にやる必要があるだろうと。また、それに当たっては、早期にやるためには、現地での建てかえというふうなことを選択したというふうな経緯がこれまでございます。
そうした中で、今年度、解体の設計、また建築の設計を行っておるところでございますけれども、こちらのほうにつきましても、順調に進んでおるというふうなことの中で、できるだけ早期に着手することによって、完成のほうもできるだけ早くやっていきたいと、そういうふうな考え方で前倒しを行うこととしたものでございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） やはりいろいろ調査した結果、老朽化が進行しているということと、それから、向こうに集約しないというか、ということで前倒しというふうになったと、こういうふうに理解してよろしいですか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、集約化の施設として外した経緯といたしましては、早期に建てかえをする必要があるというふうなことがあったと。それを受けて、現在の設計等が順調に進んでおる中で、では、解体のほうに早期に着手しようよということになったというふうなことで御理解いただければと思います。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。解体工事にかかわる問題として、アスベスト含有建材はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） こちらのアスベスト等については、事前に調査を行っております。その結果、トイレの天井材などの５カ所からアスベストが検出されております。いわゆるアスベスト成形板というふうな形になろうかと思いますが、こちらの除去につきましては、公共施設課のほうとも連携しまして、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。市のやる事業ですから、法的な義務づけはないけれども、こういう形成板で、アスベスト解体事業中だよという表示はすると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◯公共施設課長（小泉 徹君） アスベストを含んだ成形板につきましては、法令等に遵守いたしまして、薬剤等によりまして湿潤化して飛散しないようにするということとあわせまして、また、作業に当たりましては、掲示などを行いまして、また説明会も行いますので、そういった中で御理解を得るような形で進めていきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 市がやることですから、模範的にやっていただければと思います。
それから、解体工事に入るわけですけれども、これまでボランティアセンター利用団体、80ほどあると思うんですよね。いろんなことについて、その後のこととかで話し合いを持ってきたと思うんですけれども、そのことについては、解決というか、合意したというか、にもう至っているんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 質問委員さん御指摘のとおり、これまでも丁寧にボランティア団体等、説明等行ってまいりまして、ことしの３月22日には基本的な考え方の説明を行いまして、その後、要望等もいただいているところです。それも含めて、去る10月25日に説明会を開催しまして、その中で一定の意見交換する中で、御理解いただいたと考えております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） いろいろ出たと思うんですけれども、理解というか、合意というまではいかなかったのかなというふうには思うんですけれども、こういうふうになって、こっちにこういう形で移るよということで、了解したというふうに理解していいんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 御了解いただいたものと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。参考ということで、基本設計図ですか、があるんですけれども、そこで、参考のために、後にこんなものがなかったとかいうことがないようにしたいと思うので、お聞きするんですが、自転車置き場とか自動車駐車場はどこになるんでしょうかね、この図面でいうと。それから、もう１点は、職員の休憩室は、社会福祉協議会のほうはあるんですよね。あとの団体、緑のとか、それから、ハンディキャブとかという皆さんの休憩室というのはどういうふうになっているのか、この図面からは、字も小さいこともあってわからないので、３点教えてください。
◯公共施設課長（小泉 徹君） まず駐車場、駐輪場の関係でございますけれども、駐車場につきましては、建物の北側に５台。図でいきますと、黄色で枠が囲ってあるところの上側のところに５台確保してございます。それから、建物の南側に３台。来客、社協等と書いてあるところが３台となっています。それから、建物の東側に花と緑という形で書いてございますけれども、こちらに２台。１階の青い部分の右側のところに。一番左側が１階の図面になりますので、そちらのほうで見ていただきまして、青い部分の横に２台、花と緑というのが書いてございます。それから、一番左側の図のところに、屋外に倉庫がございまして、そちらのほうの東側に２台、それと、そこの倉庫の南側のほうに１台ということで、合わせて駐車場につきましては13台を確保しております。
それから、駐輪場につきましては、屋外の倉庫の南側のところに、縦じまでいっぱい、こちらが駐輪場となってございまして、現在は20台を確保してございます。
それから、休憩室の関係でございますけれども、図でいいますと、真ん中が２階の平面図になりますけれども、そちらの北西の角のところに休憩室というのを確保してございまして、一応これは館全体の休憩室というような位置づけになってございます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ちょっと字が小さくてわからなかったんですけれども、そうすると、車が13台、自転車が20台ということですね。わかりました。休憩室も共同利用するということでわかりました。
それで、私どもは、この公共施設の建てかえとか統廃合に当たっては、一刻も早く公共施設白書をつくって、それをもとに利用団体に説明したり、住民の合意を得るようにというふうに申し上げてきているんですが、今回このボランティアセンターと山本有三記念館の改修工事を急いでやるということの役割として公共施設課というのがかなり働いたのかなと思うんですけれども、それは公共施設課でしっかりと調査分析をして、こういうような解体作業を確認していくということになっていったのでしょうか。そこをお聞かせください。
◯公共施設課長（小泉 徹君） まず上連雀分庁舎につきましては、先ほどもお話がございました。庁内チームの中でどういったようなプランにするかということで検討いただきまして、また、実際に今年度入りまして、解体と建築の設計を行ったわけですけれども、そういった中で、公共施設課も、技術的な部分での確認、また、実際に設計等を行うということで携わってきているものでございます。
また、山本有三文庫の関係につきましても、当然これから補正予算が確定すれば、調査に入るわけですけれども、そういう中では所管課と一緒になりまして、また公共施設課のほうもハード的な部分で一緒になってやっていくと考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。次に、国庫支出金等超過収入金返還金の増１億4,508万円ですか、の増にかかわることとしてお尋ねいたします。この生活保護費等負担金等の前年度超過交付額の返還等となっていますよね。ですから、この「等」とは何であって、１億4,500万何がしの内訳はどういうふうになっているのかということと、まずそこをお示しください。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず返還金の内訳の大きなところで御説明を申し上げます。まず生活保護費等の負担金で7,497万3,000円、障害者自立支援介護給付費負担金で2,830万4,000円、障害者自立支援訓練等給付費負担金で2,530万4,000円等でございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） その内訳はわかりました。生活保護費の返還があったということについてちょっとびっくりしているんですけれども、生活保護費、これだけ少なくなったということですよね。だけど、その理由ということをちょっと教えてください。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 国庫の負担金につきましては、年４回、所要額の見込みというのを厚生労働省のほうに出しているわけですが、最終が１月初めということで、12月までの実績を見ながら、年度末までの見込みを立てるわけでございますけれども、当初の想定を上回る生活保護基準の見直しの影響があったということと、それから、生活保護の人員世帯が減少に転じて、それが１、２、３と減少していったというような面と、それから、あと、平成25年度に特徴的なのは、こちらの年金・資産調査員等の調査の結果、年金の遡及支給などによる生活保護法63条などで返還金が大幅に増額いたしまして、そうすると、その金額を除いて生活保護費を算定するために、当初の想定よりも少なくなったというところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 生活保護世帯の減少があったということですけれども、その内訳というのは、一番多かったのは、その他世帯というんでしょうか、就労ということになって、その内訳と世帯と人数がわかったら教えてください。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 済みません。ちょっと年度末のがすぐに御用意できないんですが、全体としてはですね。ちょっとお待ちください。申しわけありません。年度全体でいきますと、年度平均でいきますと、その他の世帯のほうが、月平均ですけれども、平成25年度は平成24年度よりも大きく、平成24年度は631世帯が、平成25年度577世帯ということで、その他の世帯が、月平均ですけれども、落ちているということでございます。
一方、高齢者世帯のほうは、月平均ですが、平成24年度の1,028世帯から1,101世帯、平成25年度はですね、そういう形で伸びていって、相殺されるわけですが、全体としては若干、雇用環境の改善の影響で、その他の世帯が、今、平成26年度も落ちております、減っておりますので、全体として保護人員は微減しているというところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。次に、商店街活性化事業費についてなんですが、家賃や光熱費の負担はどういうふうになるのかということと、それから、３カ月間ということなんですが、市が記者会見で配付した資料では、利用期間というのが定めてあって、それが長いんですよね。2016年の３月までというふうに利用期間となっているんですが、その関係はどういうふうに理解したらいいのかということ。２点教えてください。
◯生活経済課長（田口智英君） 家賃等につきましては、ＵＲ都市再生機構さんのほうから、行く行くはいろいろな計画があって、今現在店舗がどんどんあそこから去っていっている状況があります。その中で、防犯的なこともありますし、にぎわい的なこともございますので、公共的な三鷹市、さらに第三セクター等がかかわっていくのであれば、家賃は一応減免をしていただけるということで、契約を結ぶ方向で今やってございます。
その中で、実際にかかっている電気料ですとか、そういった部分については、利用する側で負担をしていく、そういう予定になってございます。
また、こちらのスペースにつきましては、ＵＲとまちづくり三鷹のほうで契約を交わす形で今進めております。
その中で、当面、平成28年度末までということでＵＲから示されておりますので、借りる契約については、そこまでが期間になります。ただ、緊急雇用の制度自体が平成27年度末ということになっていますので、当面、今の段階ではそこまでを予定をしている、そういう状況でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。そうすると、単年度ですから、その先は、お金が来ない、もう緊急雇用がないということじゃなくて、見通しは立っているというふうに理解していいんでしょうか。
◯生活経済課長（田口智英君） 平成27年度までについては、一応今年度から開始していれば、継続できるというふうに伺っておりますが、平成28年度については、まだ緊急雇用の実施等、まだ示されてございません。ので、今のところ、ない方向で協議会のほうでも考えて運営をしていこうということになってございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。次に、いじめ対策協議会の関係なんですが、条例は文教委員会のほうで、そちらで審議されると思うので、１つだけ。２のところに黒ポチで、真ん中のところ、「学校における重大な事態が発生した場合の調査」ということなんですが、重大というのはどういう事態のことを指すのか、私たちも知っておきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。
◯指導課長（川崎知已君） 重大な事態というのは、いじめによって児童・生徒の生命、心身、また財産に重大に被害が及ぼされた場合、あるいは、相当の期間、児童・生徒が一定期間、学校に登校できなくなってしまうような事態が生じた場合のことを重大事態と言ってございます。具体的には、児童・生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障がいを負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神等の疾患を発症した場合などが具体的なものとして挙げられております。
◯委員（嶋崎英治君） 理解しました。私の質問は以上です。
◯委員長（石井良司君） それでは、ただいま質疑中でございますけれども、10分ほど休憩したいと思います。再開を11時５分といたします。
午前10時54分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、済みません、何点かお願いします。議会費と総務費に関連してお尋ねします。今回の期末一時金のアップの条例はもう既に決まったんですが、この額ですね、議員の場合は１人幾らアップになるんでしょうか。この補正額が全体なんですが、流用が一部あるんでしょうか。
それから、常勤特別職のアップ額というのは幾らになって、その合計が83万1,000円ということはないと思うんですけれども、流用があるんでしょうか。まずそれをお尋ねします。
◯職員課長（井上 忍君） 今委員から御質問ありました市長等の特別職のほうに関して、私からお答えをさせていただきます。市長等の期末手当の増加分ですけれども、市長に関しましては、0.25カ月分アップで30万9,000円。副市長に関しましては、同じく0.25カ月アップ分で26万1,000円。副市長２人いますので、52万2,000円ですね。合わせて83万1,000円ということで補正の予算を出させていただいております。流用に関してはございません。以上でございます。
◯事務局次長（市原勝彦君） 議員１人当たりの改定後における差額ということなんですけれども、正副議長と一般の議員さんいらっしゃいますけれども、一般の議員さんで申し上げますと、改定後における改定前との差額というのが、お一人、16万5,000円という額になります。それで、正副議長の差額分を合わせまして、トータルでいきますと、この補正額に載っている465万6,000円となりまして、流用等はございません。以上です。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、今回補正予算を出したことによって、支給時期が異なりますよね。支給する時期ね。これは通常の15日には従来のものを支給して、追加支給ということになるんですかね。そうすると、お尋ねしたいのは、一度に支払うときの給与の支払いの経費かかりますよね、経費。振り込みの手数料とかはかかるのかどうかわかりませんが。まあ、職員もそうなりますよね。追加支給ということになるんですかね。どういう追加の経費がかかって、どのくらい、申しわけないですけれども、職員も関連して、どのくらいの経費がかかるのか、教えてください。
◯職員課長（井上 忍君） 計算にかかる経費ということでございますけれども、今委員御指摘のとおり、振り込み、差額支給ということになりますと、別途振り込みということになりますので、振り込みの手数料が別途かかります。振り込みの単価というのが31円でございますので、それに対して支給人数分がかかりますけれども、指定金融機関に口座を持っている者だと振り込み手数料がかからないとかということがありますので、厳密に言うと、手数料がかかるのは500人程度ということですので、その金額の手数料がまずかかります。それと、人件費ですけれども、一定の人件費がかかるのは事実でございますけれども、それに伴う特に試算等はしてございませんので、特に超過負担というんですかね、差額を払うに当たっての人件費の特に増というのは特に考えてございません。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 他市で、流用で運用して、そういった煩雑さを避けたというところがあるやに聞いているんですが、金額が議会費なんかはちょっと大きいからね、あれですが、そういった工夫というのはできなかったんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 既定予算での工夫はできなかったかというお問い合わせなんですが、まだ12月の時点で、例えば職員人件費等についてもまだ流動的な要素もございます。ということで、この時点でいきますと、やはり不足が見込まれるといったような判断の中で、今回は条例とあわせて補正予算を提出していただくと、そういった考え方でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。それでは、済みません、民生費でお尋ねします。生活困窮者自立支援制度をスタートさせるということで、相談業務をどういうところに委託していくんでしょうか。まずそれを教えてください。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 委託先というところでございますけれども、現在いわゆる生活困窮者に対するいろんな支援事業、この新制度の前からもいろんな事業がございますので、そういうところの実績のあるところ、法人等について、今検討中でございます。
◯委員（岩田康男君） 議会でも、この全協の部屋で生活困窮者自立支援法についての勉強会を、全体の勉強会の中の一部だったんですけれども、やったことがあります。あれ、どなたでしたかね、講師がね。ルーテル大学の先生、市川先生でしたかね。その中でも教わったし、私も質問させてもらったんですが、生活困窮者を、生活保護に至る前の人をどう救うか、どう対処するかという場合に、働けばいいというだけではない。生活丸ごと相談するという体制がどうしても必要だと。そうなると、三鷹市が持っているいろんなネットワークがありますよね。このネットワークの活用の中でこれをするというのが一番効果的だという先生の話、ああ、なるほどと思ったんですが。私が心配するのは、この事業で相談業務だけだったら相当ノウハウを持っている会社とか、企業とか、企業の外郭団体とか、そういうのはあると思うんですよ。相談業務だけならね。ただ、そういう三鷹市の今までのそういった人的資源を活用するとなると、それはまた別の話になるので、どっちの方向で考えているんでしょうか。相談業務にたけたところ、あるいは三鷹市の、先生がおっしゃるようなものを活用できる場所、どっち考えているんでしょうか。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 今委員さんおっしゃっていることは、よく、こちらもそのとおり重要だと考えております。それで、市のほうは、委託してお任せしっ放しということではありませんで、市と協働して実施していくというふうに考えておりますので、いろんな市のネットワーク、社会福祉協議会も含めて、さまざまな市内の事業所、市民の皆様を含めたネットワークについては、市が責任を持って一緒に協働で実施していくという。その中で、相談事業については、委託の部分があるというふうに捉えて実施していきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございます。ちょっと先の話になるんですが、就労した場合、今、生活保護の方の就業支援というか、就労支援、やっていますよね。１回就労して、その就労状況が、体の変化は別ですけれども、例えば続くと、継続していくと、あるいはすぐやめてしまうということで、就労の継続、安定というのは、どの程度あるんでしょうか。とにかく働かなきゃいけない。働く意欲はある。働ける。というところから、とりあえずある職業についてもらうという事例が多いですよね。ところが、それが長続きなかなかできないという事態を想像するんですが、その安定割合といいますか、継続割合とか、そういうものというのは、この事業をやるに当たって、どういう職についてもらうかというのに関連するので、生活保護の事例からどんなことが予想されるかということが１つと、もう一つ、勉強会のときに出たのかどうかなんですが、就労していただくということが優先して、最低賃金制が守られるかどうかという話題が出たんですが、最低賃金制を確保するという点が確実に実行されるかどうかというのは、今から準備としてあるんでしょうか。
◯生活福祉課長（矢野勝巳君） 生活保護において就労した方が、途中でやめられた方の割合という御質問でございますけれども、申しわけありません、国等に報告する資料の中でそういうものがございませんし、何カ月を限度ということもありますので、具体的な数字としてはありませんが、委員さんおっしゃるように、途中でやめられる方、それから、甚だしい場合は、１日、２日でもうやめてしまって、そういう方もいらっしゃって、比較的割合が多いのかなというふうには考えております。ですから、継続就労というのは非常に重要な課題であると考えております。
それから、最低賃金のお話ですけれども、正規に就労されますと、当然最低賃金、適用されるわけですが、就労の準備的な事業で、正規の就労ではないけど、準備事業として就労を携わっていただくというような場合については、必ずしも最低賃金ではない形で一旦就労をしていただく場合もあるという形で運用しているということでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） そこのところが、一旦就労していただく上で、正規雇用じゃない場合、最賃制でなくてもいいんだというふうなことの言い方はないけれども、現実は、最賃制を守らないでも、とにかく就労は優先なんだということになると、それが固定化してしまうという危険を指摘する人たちもいらっしゃるので、その辺は、相談業務の中で、今からでもチェックをしていただきたいと思います。
次に、商工費を質問させてください。この事業、大変重要な事業だと私も思います。あそこは、三鷹は空き店舗状況ということを指摘される商店街というのは、それは部分的にはありますけれども、地方都市みたいな、軒並みシャッター通りになっているという状況は、三鷹市の中心街で見られない。皆さん努力されていると。ただ、あの中だけはちょっと異常なシャッター通り状況でして、ＵＲが家賃の減免をしてくれるという話がさっき出たんですが、ＵＲの所有がどんどんふえていますよね、下の商店の中にもね。一部まだ協同組合でしたっけ、商店街のあそこの所有している個人の人たちの組合ね、あれが所有している店舗もありますよね。どうもその権利関係が複雑で、家賃が高くて、それからもう一つは、建てかえが予定されているので、できるだけ早くあけてもらいたいという意向があるのかどうかわかりませんが、そういった働きかけも一部耳にするということで、権利関係、それから、家賃の関係、そういったものは何か特別相談を乗っているという部署があるんでしょうか。
◯生活経済課長（田口智英君） 委員さんおっしゃるとおり、三鷹市内において本当にシャッター通りになっている場所は確かにないと思います。それで、ＵＲの所有しているあそこの中央通りに面したビルにつきましては、確かに権利関係が物すごく複雑になっていると思っております。私どもは、それぞれの権利関係を全て把握しているわけではございませんので、詳細のところはわかりませんが、今回このスペースあいとして活用をしたいとしているところにつきましては、通りに面したところはまだやっているんですが、１本中に入った部分、対面する部分については、４店舗ある中の１店舗しか今は営業していない状況になっております。
そういう中で、にぎわいの面、それと防犯の面から何とかそこでにぎわいをもたらすような活用の仕方を考えてくれないかという、そういうお申し出がございまして、関係各団体でいろいろ話し合いをしながら、今のような形で協議会を設置してやっていこうというふうに考えているところでございます。
家賃についてのいろいろな相談というのは、今のところ、私どものほうには入ってきてはいない状況でございます。
◯委員（岩田康男君） 事前に場所をお尋ねしていなくて質問していて申しわけないんですが、そうすると、スペースあいというところが活動する場所は、あそこ、ビルが３つ並んでいて、一番南側のビルの１階。２階部分も。
（「１階部分だけです」と呼ぶ者あり）
１階部分ですか、ここで活動するのはね。そうすると、２階部分とか、真ん中のビルの２階部分とか、一番北側のビルの２階部分とか、３階部分とか、こういうところというのは今回対応は何もないんでしょうか。ここの場所を、済みません、と、ほかのところは何か対応があるのか、お尋ねします。
◯生活経済課長（田口智英君） 今おっしゃられた場所ですが、要は一番南の第３ビルのパチンコニューヨーカーがあるところのさらに南側の部分でございます。そのほかのいわゆる歯抜け状態になっているような場所とかにつきましては、全てにこちら側が対応できるということではございませんので、当面、エリアとしてあいている現在の第３ビルの南側の部分についての活用を中心に考えていっている状況です。ほかの場所については、こちらに、ここどうだろうかという問いかけは今のところはございません。以上です。
◯委員（岩田康男君） この事業と直接は関係ないんですけれども、また質問のときに要望しちゃいけないんですけれども、今言ったところ、なかなかどんどん店舗がやめて、お客さんも来ないという状況は、ほかの目にしている商店街なんかと比べて、格段に厳しい状況はあるので、何らかの相談がまた別にできればと思いますが。そこで、スペースあいというか、ここの事業でどんなことをやるかということなんですが、どんな事業をですね。人がとにかく集まると。物を買わなくても、売らなくても、人がそこに集まるという。もちろん買ったり売ったりしたほうが一番いいんですけれども、それでなくても人が集まるということが望まれていて、それで、周辺の商店の人たちも、もちろんそういう商業振興が大事なんですが、同時に、お客さんがそこに来れるという事業を何か考えてほしいということで、最近はいろんなイベントなんかでも、参加型といいますかね、何か催し物やるから見に来てくださいというんじゃなくて、催し物をやるから、それに参加してくださいというね。あるいは、子どもが参加するから親がいっぱい来るというね。最近よく子どもさんがいろんなものをやって、その親がその時間には鈴なりになるという行事が多いんですけれども、何かそういう工夫は、人が集まるような工夫というのはされているんですか。それとも、起業的に事業をここで興していこうということなんでしょうか。
◯生活経済課長（田口智英君） 今現在協議会の中で話し合われているこの活用の方法なんですが、そこの今３区画あいている中の２区画を活用しようというふうな方向で進んでございます。27平米の区画と57平米の区画なんですが、27平米の区画のほうにつきましては、関係各団体のさまざまな情報を発信するコーナーとしてそこを活用していきたいと。それと、もう一つ大きなほうは、各団体さんに貸し出しをして、その団体が企画するさまざまなイベントについて支援をしていくというような形で考えております。ある一定の利用のルール等につきましては、協議会のほうでこれまで話し合いをしてきておりますが、物販もその団体においてやる場合もあろうかと考えております。
通常、いろいろな情報を発信するだけであったり、あとは、例えば講座みたいなものを開いたりとかいう場合においては、無料でそこは使っていただくような形で考えております。そもそもが、この協議会に参加している団体さんにこれを貸し出そうというふうな形で動いておりますので、一応運営費につきましては、管理費として月々2,000円ずつを集めて、それを資金に充てていこうという形で考えているところでございます。
ですから、委員さんおっしゃられたように、参加型のイベントというのは、各団体がそれぞれ考えて、いろいろな企画をこれから展開していくであろうと考えておりますので、その中で、今回雇用する人を使って、いろいろそこでさらなるアドバイスをしたりという形でかかわっていきたいと考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） あと、済みません、１点だけ。委託先が、株式会社まちづくり三鷹が、私、悪いというわけじゃないんですけれども、これしかなかったの。こういうにぎわいを創造させるというですね、最近はＮＰＯだの、いろんなところありますよね、なかなか手法がうまいところは。どうもまちづくり三鷹というのはかたいですよね。それは何か委託先を選考するに当たっては議論なかったんでしょうか。
◯生活経済課長（田口智英君） このスペースあいの活用につきまして、今、協議会を設置をしておりますが、その前段階で準備会というものを進めてきております。株式会社まちづくり三鷹、それとＮＰＯ法人の市民協働ネットワーク、さらに、三鷹ネットワーク大学推進機構、それと、協同組合三鷹中央通り商店会、それと三鷹市が、この５団体がずっと準備会を進めて、どのように活用していこうかということを考えてまいりました。その中で、一応まちづくり三鷹と市民協働ネットワークのほうで事務局を担っていくというような方向で進んでまいりまして、その中で、今回のこの緊急雇用の制度にのっとって、会計処理ですとか、さらに実際の場所に一番近いところでもございますし、そういった面で、いろいろな利便性とか考えて、まちづくり三鷹がいいのではないかということで、私どものほうでは考えてこちらにしようというふうに考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。期待をしています。
消防費で１点だけ教えてもらいたいのは、この機材を購入して分団に配備するということは、もちろん私も大賛成ですけれども、先ほど質疑の中で、これよりも簡易で、機材がね、配置してありますというお話がありましたが、消防署の前で展示したときに聞いたときにね、バールとのこぎりがあれば相当のことができるということで実験をしてもらったんですけれども、そういったものは各家庭の中にはもうないですよね、バールとか。のこぎりはありますけれども。あれだけの大きなものを一度に切れるのこぎりというのもないですけれども。それが町会単位とか、町会の中の１つの単位ぐらいにあればいいですねという話で、消防署は「いつでも来てください。貸しますから」と言うけど、消防署にみんなが借りに行くわけにもいきませんし、どういうところに簡易の救命セットというのが配置されていて、どの程度あるのかというのと、一式幾らぐらいするものなのかということと、そういうものが災害用の何かで支給するとか、援助するとか、そういう制度があるのかどうか、お尋ねします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 一般の救助工具セットというのは、阪神・淡路大震災以降、大ハンマーであるとか、バールであるとか、大のこぎりであるとか、ジャッキであるとか、そういったものなんですが、資機材そのものがそういう大型のものでありますし、今委員さんおっしゃったとおり、家庭では普通はなかなかないものなので、そういった意味で、今、公共施設であるとか、あるいは可搬ポンプの倉庫であるとか、そういったところに、ちょっと正確な数、私、記憶ありませんが、100セット弱ぐらいは市内に配備をして、防災マップにも掲載をしておりますが、そういった大型なものですので、逆に盗難されての悪用ということも考えなければいけないので、一定程度しっかり管理ができるところというふうには考えて配備をしたところであります。
防災訓練なんかでは、これほどの大型なものでなくても、例えば御自身のマイカーの中で積んでおられるジャッキであるとか、あるいはバールであるとか、そういったものでも一定程度救助に資する効果があるというふうに言われていますので、そういったものも活用できますよというようなＰＲも行いないながら、皆さんで救助に使ってもらう、こんなような訓練もやっているところでございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。教育費のいじめのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、いじめ問題対策協議会。先日一般質問で、いじめの件数が、この３年間でかなり大きな数字というか、伸びを示しているという数字が答弁でありましたが、それは体制とか、数え方とか、いろいろ要因があるんだというお話ですが、改めていじめの件数がここ３年間でかなりの数に、大きくなっているという要因が１つと、それから、いじめの問題というのはなかなか目に見えないので、いじめが発生しているということを気がつくのは、誰が一番気がつくのかと。もちろん家庭も１つはあるんでしょうが、学校の中では先生だと思うんですけれども、担任の先生が主としてそうかもしれませんが、このいじめ問題の対応としては第一義的な役割を果たすのではないかと思うんですが、この協議会と現場の先生の関係とか、スクールカウンセラーという、三鷹はね、大変先進的というか、いい事例を持っているんですが、スクールカウンセラーの人の役割とこの協議会の関係とか、協議会そのものが独立してそういう現場と違ったところで問題提起してくるということになると大変なものですから、現場で直接かかわる人たちとの関係、これがどうなっているのか教えてください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） まず１点目、いじめの認知件数がここのところふえてきたという１つの要因でございますけれども、やはりこれは地方に起きましたさまざまな事件を契機といたしまして、社会的な関心が高まってきたということを受けまして、教育現場でのきめ細かい児童・生徒たちの観察、これによるいじめの認知ということにつながっているものと思います。
また、いじめ自体の件数の把握につきましても、新たに丁寧なアンケートの実施であるとか、さまざまな対応で、見逃さない、早期発見に努めているということがこういった件数の増加につながっているものと考えているところでございます。
また、この協議会と現場との関係というお尋ねでございますけれども、こちらは教育委員会の附属機関として、諮問、審議、答申というような機能を持っていると同時に、いじめ問題が発生をしたときには調査をするというような機能を持っているところでございますけれども、そのメンバーの中には、想定しているところでは、今、小・中学校の代表であるとか、保護者の代表であるとか、あるいはコミュニティ・スクール委員会からの御推薦の委員の皆様であるとか、学校現場をよく知っていらっしゃる方についても、メンバーに参加をしていただくというようなことで考えてございますので、現場とこの協議会が内容が乖離をするというようなことはないものと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 最近はスクールカウンセラーの相談件数とかって、私自身が調べたことないんですけれども、お尋ねしたことないんですけれども、このいじめ問題のきめ細かな対応や社会的関心の高さということで、今までは認知されていなかった数が認知されているために、急増していると。いじめが伸びているわけではないということなんでしょうかね。一般的にはいじめが伸びているようには思うんですが。それで、スクールカウンセラーの人がどういう役割を果たしていくのかというあたりをですね。以前は担任の先生とスクールカウンセラーの関係とか、校長とスクールカウンセラーの関係とか、改善の問題提起がされていたと思うんですが、今はそういった点ではスクールカウンセラーの機能というのは十分発揮されているんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） スクールカウンセラーの役割、ますます重大にはなってきてございますけれども、それに加えて、他のいじめ問題を解決するに当たっての、例えば医療であるとか、福祉であるとか、そういう関係機関との連携というのが重要になってきております。したがいまして、三鷹市におきましても、スクールカウンセラーはスクールカウンセラーとしての役割を果たしつつ、それに加えて、スクールソーシャルワーカーとして他の機関との連携というものを強めているというようなことが現状でございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。じゃあ、最後に１つだけ。歳入の16ページの基金の関係、せっかく表が出ていますから、お尋ねしたいんですが、今年度末の基金の残高が85億円という予想数字がさっきお話がありました。三鷹市の場合は、基金の額というのはそう多くないですよね、他市に比べてね。このことが、最近の市報に将来負担比率という数字が出ていましたが、40％台と。正確な数字は覚えていないんですが、40％台。この周辺市見ると、４％とか、１桁台、将来負担比率はですね。もちろん40％という数字は、250％に比べてはるかに低い数字で、ここに危機感を感じるということはあり得ないんですけれども、しかし、周辺自治体から比べると大変高い数値を示すという関係をどう見ているかということなんですが、85億円の基金残高というのを、この推移でいくのか、特別これからふやしていこうという考え方でいくのか、そのあたり、今後の方向の話で申しわけないんですが、お聞かせをください、企画部長。
◯企画部長（河野康之君） 基金についてはこれまでもさまざまな御質問がございまして、その都度お答えしているところですが、基本的には原則的には基金というのは、剰余金と考えれば、まず原則としては、その年度の市民からお預かりした市税等の財源は基本的にはサービスに使うと。こうした原則のもと、一方で、財源の年度間調整、あるいは、そうしたことから基金の設置をしているところでございます。
したがいまして、基金については、もう一つの観点として、いわゆる自治体経営上のセーフティーネットとしての機能と。不測の事態に対して対応力を高めると。また、特定の目的があれば、その実現に向かって資金を積み立てると。そうしたことがあるわけでございますが、また、今、余り薄いところですが、ある一定の額を確保して、その運用益で特定事業を推進するとか、さまざまなところがあります。
そうしたことのいろんなことがある中で、三鷹市は基本的には現状はセーフティーネットを基本とした機能を重視しておりまして、基本的には一定額は必要であろうと考えておりますが、他の自治体ではさまざまな考え方がありまして、額の多額さを目標とするというところもあるやには聞いておりますが、現状では、先ほど、冒頭申し上げました、財源については基本的には当面の要するサービスに使いながら、自治体経営の持続可能性を担保すると。こうしたところで考えているところでございまして、したがいまして、将来負担比率等の財政指標も、比較上はいろいろあるところでございますが、基本的にはその結果については、今推進している事業の効果、こうしたものとセットで御説明するべきと考えておりまして、例えば経常収支比率が非常にいいことが、それだけが目的でいいかどうかというのはまた別だろうと考えております。やはり住民に現に求められる事業に使っていけば、それだけ一定の財政構造にも反映してきますし、そうした中でも、健全性を維持しながら推進していく必要があるという我々の使命もありますので、例えばそうした一般のサービスに対する事業、また、必要な建設事業についても、そうしたトータルな観点で進めているところでございますので、そうしたことについては、市の自治体経営白書等でも考え方については十分御説明して進めているところでございますので、よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） 私も基金をふやせという質問ではありませんので、ふやせという考え方でもありませんので、珍しくというか、久しぶりに河野さんのいいお話を聞きました。全部じゃないですけれども、大部分いい話を。終わります。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず順番に行きますが、生活困窮者の件ですが、これ、今、対象人数というか、どのぐらいの方を対象にしているのか、考えられているのかを教えていただければと思います。
それと、在宅医療の廃棄物の20万円の補助金ということなんですが、これ、まず先ほど他の委員の質問の中で、約2,000個、１つについて80本入って、16万ですか、が回収できる予算だということだったんですが、まずこれで足りているのかということと、それと、たしか容器をお配りしているんだと思うんですが、その容器に、これは三鷹の補助金で、全部じゃないかもしれませんが、三鷹の補助金が使われていますよというような表記がされているのかどうか。要するに、消費者というか、一般の方が、この容器に対して三鷹の補助金が入っているかどうかというのがわかるようになっているのかというのをお聞きしたいと思います。
それと、商店街の活性化なんですが、実施期間が平成27年の３月までということで、その間に場所をお借りしたり、チラシをつくったりのほかに、ウエブを作成するということがあるんですが、ウエブというのは、やはり単価も結構するのかなと、高いのかなと思うんですが、３月以降、そのウエブというのはどういうふうに扱われるのか、確認させていただければと思います。
それと、消防団の支援で、機材を破壊救助資機材と排水ポンプという選択をされているんですが、ほかに選択肢が何かあったのかというのと、多分この破壊救助資機材、いろんなメーカーから出ているのかなと思うんですが、それで今回採用されたものについて、どういう基準でというか、いろんな単価だとか、装備の品質とか、いろいろあるかもしれませんが、その辺の選択の過程ですか、そういうのを示していただければと思います。
それと、通学路の防犯カメラの件なんですが、これ、北野小の周辺に配置されるということで、いいことだと思っておりますが、全体的に見ると、来年度以降、１校当たり５台。まず５台で足りるのかなというところと、期間が平成26年度から平成30年度までの５年間で装備していくということなんですが、なるべく早くしていただくことはできないのかということと、あと、中学校ですね。中学校の学区に対してはどういうふうに考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
それと寄附金です。教育費の寄附金なんですが、これは二小を対象にした活用、運用というか、だと思うんですが、ほかの学校と比べたときに差が出てしまったりはしないのかという。二小以外のところに対してどういうふうに考えられているのか、その考え方を教えていただければと思います。
それと、最後になるんですが、いじめの問題で、なかなかいじめの解決策、これだという解決策というのはなかなかないところだとは思うんですが、対象になっている児童・生徒、それと家庭、担任の先生、学校というか、校長先生ですかね、それと教育委員会ということで、情報をもっとしっかり共有していただいて、途中で情報がどこか飛んでいっちゃったりする、というように聞くことがあるんですね。例えばいじめられた子どもの親が担任の先生に相談して、担任の先生も、自分の子どもたちですから、一生懸命対応してくれるんですが、そこで終わってしまって、学年が変わったときにまた再発していたりとか、校長先生にそれが連絡行っていなくて、もっと早く解決できたかもしれないのに、担任の一任で解決しようみたいなことをされて長引いてしまったりするという話も聞いているところですので、その辺もしっかりと見ていただいて、きめ細やかな対応ということですので、本当に子ども本位の、児童・生徒本位のいじめ対策をしていただければなと思うんですが、その辺、何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。以上です。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 対象者数について御質問がありました。対象者数については、基本的には住民税非課税世帯、約200万円以下の世帯を想定していますけれども、具体的な数字については今把握していませんので、よろしくお願いします。
近隣市及び特別区等でモデル事業をやっているケースを参考に今想定しているのは、大体三鷹市の人口規模で月50件程度の相談件数があるんじゃないかと把握しています。いろんな相談の内容がございまして、基本的には経済的困窮が多いんですけれども、家族関係ですとか、あるいは、心身の状況の問題ですとか、そういった問題がありますので、１つの問題が解決したからといって、また同じ方が別、再度また相談されるというようなことがやっぱりあると伺っています。長い場合には、１年程度、一定の支援機関につなぐなり、相談するまでの期間が必要とされますので、そこについてはじっくり取り組んでいく必要があるのかなというところを考えているところです。以上です。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 御質問２点いただきました。回収容器の補助金ですけれども、2,000個という想定というお話をした、量が足りるのかという御質問ですけれども、昨年度までの薬剤師会さんからいただいている実績では、2,000個までは、毎年、これ、回収の実績なので、購入の実績ではないんですけれども、1,000個台、1,500から1,600、1,700ということで、微増はしていますけれども、2,000にはいっておりませんので、一応十分な量と認識しております。
それから、２点目の御質問で、今回の新たな補助金の制度、補助容器等に表記をするのかという御質問をいただきましたけれども、今現在これ、専用の容器ということで、既にできたものを薬剤師会のほうでも使用されていて、それを配付しているという状況でございまして、そちらのほうにまた三鷹市の補助、助成品というようなことをまた表記を追加することになると、また手間と費用も当然かかってくると思いますので、今、薬剤師会さんとの準備の話し合いの中では、そういったことまではとりあえずしない前提で計画を進めさせていただいていますけれども、今回の補正予算以降、また来年度の事業に向けては、専用容器の補助金以外にも、市の助成事業も踏まえた回収事業自体を、チラシ、ポスター等も使ってＰＲしていこうということは、ちょっと検討、予定をしておりますので、そういったところで周知に努めていきたいと思っております。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 商店街活性化推進事業について、ウエブの作成、運営についての御質問がございました。こちら、スペースあいにつきましては、先ほどほかの委員さんからの御質問にもありましたとおり、平成29年の３月末まで一応使用の契約期間ということで、今のところ、そこまでいくつもりでございます。ただ、その先についても先がまだ不透明なことから、継続する可能性もありますし、そもそもが、スペースあいというものを当面捉えてやっていきますが、商店会とか、商店の活性化のためにやっておりますので、ここに限ったウエブ作成ということではなく、各市内の商店会さんや商店さんが、ウエブの作成についてのいろいろな御相談事であったりとか、そういったことに対応していこうということで、こちらの事業を進めようと考えているところでございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） これ以外に、例えば避難誘導器具であるとか、夜間活動器具であるとか、幾つかメニューはあったわけですけれども、実際に、先ほどもちょっと申しましたが、団のいわゆる救助研修等で具体的にこういった機材を使った研修が行われているということもございますし、実際にこういったものが特別区の消防団に既に配備をされて一定の実績があるということもございますので、そういった意味では、このストライカーを選択をまずしたわけでございます。
このストライカーの選択の中身ですが、今申し上げたこういう救助研修でも、先端部分が、先ほどちょっと５つあるように話をしましたが、実際の用途に従って、救助研修で使っているような先端部分、こういったものがやはり必要だということで、それを備えているストライカーというふうな選択をしたということでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは１点、いじめについてお答えをさせていただきたいと思います。この問題につきましては、まさにこの議会の中で御審議をいただきますいじめ防止対策推進条例、その中に規定しています基本方針、この中で、国、地方自治体、学校、教員、保護者、家庭、もちろん当事者、全てが総がかりでこの問題に取り組んでいくということで、今仕組みづくりを考えているところでございますので、その中でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
◯学務課長（高松真也君） 防犯カメラについての御質問にお答えをいたします。まず、広い通学区域の中で５カ所で足りるのかという御質問でございましたけれども、今回、東京都の補助事業を活用いたします。都の補助制度の中で、５カ所程度の上限ということで定められております。小学校の通学区域に５カ所という上限が定められておりますので、学校と学校・地域の関係団体の皆様とも今回協議をさせていただきながら、優先順位をつけて決定をしたものでございますので、御理解をいただければと思っております。
また、都の補助事業の中で、平成30年度までと言わずに、なるべく早期にという御指摘でございますけれども、都の補助事業、東京都の予算計上上の制約もあるとは思うんですけれども、その中でなるべく早期にできるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
また、中学校について、設置の考え方というところなんですけれども、今回東京都の補助事業が小学校の指定通学路への防犯カメラの設置ということでございます。中学校につきましては、小学校の通学区域と当然重なる部分もございますので、課題の箇所につきまして、一定程度共通するものというところもございましょうから、十分に配慮しながら設置場所の選定を行っていければなと考えております。
それから、学校への教材用備品の整備につきましても御質問をいただいております。今回、第二小学校への整備ということで、二小以外のところというところなんですけれども、現在も毎年度、財政状況厳しい中ですので、一定程度優先度をつけながら、他の学校についても、老朽交換を含めまして、一定の設備が整備できるように、毎年度年次計画により配備をしてきているところでございますので、今後もそれについては継続をしていきたいと思っております。
今回の二小への備品の整備につきましては、寄附者の方の御意向も踏まえまして、ぜひ地元の小学校にということで、そうした通常の基準に基づきます備品整備ではなく、いただいた御寄附を活用して、当該学校の希望も踏まえながら、さらにプラスアルファの整備ということで整備を考えておりますので、御理解をいただければと思っております。私からは以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。ちょっと再質問ということでお聞きしたいんですが、生活困窮者の件なんですが、当人の方の希望、こういう仕事につきたいとかという希望も少し配慮していただいて、もちろんできるか、できないかということもあるでしょうけれども、御本人のこんな仕事がしてみたいとかという、そういう御希望もできる限り酌み取ってあげていただければなと思うので、よろしくお願いしたいなと思います。
在宅医療の廃棄物の件なんですが、数が足りているということで、よかったなと思います。三鷹市の、今よく見える化とかいうふうにありますので、三鷹の税金がどういうふうに使われているかということの中で、やはりそういう補助費というか、補助金がこういうのにも使われているんだというのを示すことはすごい有効なことなのかなと考えています。その中で、このような医療の関係でも三鷹の補助金が入っているんだよというのがわかれば、市民の方が、税金を払っていただいている方たちも納得していただけるのかなという気もしますので、先ほどの答弁では、これから進めていくというような御返事だったので、今後も、ほかのことについても進めていただければなと思っております。ありがとうございます。
済みません。ウエブのほう、結局、ずっと続けるということでよろしいのかなと。平成27年の３月までに区切らないで、もっと長く続けていただけるということでよろしかったんでしょうか。それ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
あと、消防団のほうは、何かあったときに活用できるように、ぜひよろしくお願いします。
通学路も、わかりました。できるだけ中学校区、小学校区と多少のずれもありますし、危険な箇所、小学校区にはかかわっていないんだけれども、中学校区になると、危険な箇所、暗いところとかというのもあるかと思いますので、その辺も十分配慮していただいて、せっかくつける防犯カメラですので、有効に活用していただけるように努力していただければと思います。
あと、いじめなんですが、普通の人が考えているだけではなくて、いじめをしてしまうとか、いじめをされる子というのは、やっぱりいろんな心に傷を負ってしまったりする部分があると思いますので、殴られてけがするとかというのはすごい見えるんですけれども、嫌なことを言われたりとか、普通は、１回、２回聞く分には全然問題ないんだけれども、それを毎日のように嫌がらせというような言葉をかけられると、やはりいろんな心の病というか、なってしまう可能性があると思うんですね。その辺も十分配慮していただいて、せっかくいじめ問題対策協議会というのを設置するということですので、本当に子ども本位の協議会にしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 御質問にお答えします。相談者とのコミュニケーションが一番不足する可能性がございますので、その点については重々じっくり聞いて、相談者の意向に沿うような形で対応したいと思います。
◯生活経済課長（田口智英君） 商店街の活性化推進事業のウエブの件について再質問がございました。一応このウエブにつきましては、スペースあいのウエブにつきましては、まちづくり三鷹のサーバー内に設置しようと思っておりますので、引き続きやっていこうと思っております。さらには、商店街の応援団づくりみたいな形にも活用していこうというふうな意向で考えておりますので、今後これをさまざまなことに使えるように活用していきたいと考えております。
◯委員長（石井良司君） 時間ですけれども、あと15分ぐらいで終わると思いますので、続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません。じゃあ、ちょっと数点だけ、重なるところもございましたので、１点、在宅医療廃棄物適正処理推進事業なんですが、今回、補助金を活用してという形ですが、１つは、これは薬剤師会の先生方ともしっかりと協議をされて、事業としては進めていただけるかと思うんですが、三鷹市にはそれほどないかと思うんですが、こうした使用済み注射針の違法投棄とかということも、他の自治体なんかで見ると、それは市民がというよりは医療機関とかという形になるのかと思うんですが、１つは、在宅医療で治療されている市民の方ってこれから年々ふえていくと思うんですが、こうした市民への周知の方法ということを１点お伺いしたいのと、あと、この事業の継続性の部分というのは、今回補助金を活用してという形ですけれども、市としてのお考え、今後、どういうふうに拡充して継続していくのかということがわかれば、御答弁あればいただきたいと思います。
それが１点と、あと、消防団支援事業、さまざま機材のことは、これは現場の皆様との協議だと思うんですが、今回、条例の中で、年齢が55歳という形、消防団条例。これ、違うんでしたっけ。それは新旧対照表ですよね、いただいたのは。
（「別の議案」と呼ぶ者あり）
はい。ちょっと消防団の今回の支援という形ですが、じゃあ、これは大丈夫です。オーケーです。済みません。
あと１点、バスの借上料の問題の件なんですが、増額という形で、今後の入札等の基準というか、これは国の制度が、厳正化、適正化というか、されるという形での適用だとは思うんですが、今後、入札等による基準というか、いう部分の事業者との適正という部分はどのように担保されていくのかというのをお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 在宅医療廃棄物の適正処理事業ですけれども、御指摘のとおり、やはり周知が非常に大事だと考えております。通常、薬局でお求めになりまして、それを在宅で使うということですけれども、例えば広報等も通じまして、しっかり事業のＰＲをしていきたいと考えております。
それから、また継続性ですけれども、まずは東京都の補助金を活用して、しっかり仕組みづくり、効果的な事業のあり方を今後検討していきたいと考えております。
◯指導課長（川崎知已君） バスとの契約につきましては、国のほうで上限、下限が明確に設定されておりますことと、料金体系が非常にわかりやすくなっております。この中で、最大の効果が上がるような形で、また子どもたちの安全輸送ができるような形で事業者との契約を結んでまいります。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。まず医療廃棄物、注射針の件は、本当に長年の懸案だったところがいよいよ事業として進めていただけるということで、市民の皆様も含めて、薬剤師会の皆さんも今後しっかりとやっていただけるかなと思いますので、周知の部分をまたあわせて徹底していっていただきたいなということをお願いしたいと思います。
あと、教育のこのバスの借り上げの件なんですけれども、やっぱりシーズン的に学校によっても活用する時期が変わるかと思うんですけれども、しっかりとした業者さんをまた選定していっていただけるようにお願いをしたいなと思います。
あと、済みません。先ほどの注射針の件なんですが、今後広報等という部分では、幅広くやっていただけるかとは思うんですけれども、やっぱりある程度在宅的な注射針を利用されている方というのは、市としても把握されている実態があるのかどうか。そうした個別の方々への広報ということが可能なのかどうかというのを１点、再質問させていただければと思うんですが。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 先ほども答弁させていただいたように、まずは薬局等で、そこでお求めになる方が基本であるということなんですけれども、そのほかにも、市内、市外、いろいろありますので、そこのところの把握といいますか、どういった方々、現実的にはかなり難しいと思います。しかしながら、そうした市と薬剤師会の協働による取り組みが周知できるよう、広報だけではなくて、どういう方法があるか、さらに効果的な周知の方法を検討していきたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 委員長交代します。
◯副委員長（粕谷 稔君） 委員長交代しました。
◯委員（石井良司君） 国保、付託されているので、これ、まだ質問がなかったので、私から１点だけ聞きたいと思います。これ見ますと、額が非常に多いんですけれども、これだけの返還金が起こった原因と、先ほど嶋崎委員の質問でちょっと気になったのは、年金との関係云々言っていたんですけれども、何かそういう関係がここにも出てくるのかどうか。要するに、国保にもそういう関係が出てきているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。これ、生活保護と関係ない、支援事業と関係ないのかもしれないんですけれども、これの返還金についての主に原因をお聞きしておきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 今回のこの補正予算でございますけれども、療養給付金等の国庫負担金の確定に伴って超過負担金の返還をするというものでございますけれども、じゃあ、そもそもこの療養負担金がどういうふうに交付されているのかということを御説明すれば、お答えになると思います。
この療養負担金でございますけれども、平成25年度の療養負担金につきましては、平成25年の３月から10月までの８カ月分、これ、実績がございます。これをもとに12カ月分を推定しまして、11月から２月分までの４カ月を込みにしまして想定します。それに毎年国が一定の係数、伸び率を乗じて概算交付をすることになっております。これはどうしてそういうような係数を掛けるのかといいますと、例えばこれから冬の時期になりまして、一風邪１億円とも、療養給付金、言いますけれども、そういうようなことがあることとか、市町村国保につきましては、町村、大変財政規模の弱いところがございますので、そういうことを考慮いたしまして、多少多く交付するような形になっております。ですので、翌年度、精算するときには、このような額が生じるというような構造になっております。
昨年も１億6,000万円余、近隣市を見ましても大体１億五、六千万から、多いところですと２億円余、毎年このような超過交付金の返還があるという状況になっております。以上です。
◯委員（石井良司君） わかりました。何か私の見たところでは、毎年もう少し少なかったような気がしたもので、質問させていただきました。そうすると、これ、構造的には、この返還金については、毎年このくらいの金額が出てもしようがないということなんでしょうか。構造的にね。
◯市民部長（佐藤好哉君） そうですね。昨年度も１億6,000万円余。その前の年は２億円ということだったわけでございますけれども、そのような額が出ております。
◯委員（石井良司君） わかりました。結構です。
◯副委員長（粕谷 稔君） 委員長交代します。
◯委員長（石井良司君） 委員長交代しました。
それでは、議案第57号及び第58号について、質疑を一旦終了いたします。御苦労さまでした。
午後０時14分 休憩
午後１時16分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。御苦労さまでございます。
議案第46号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 議案第46号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御審議いただきますので、よろしくお願いいたします。
本市では、一般職職員の給与改定につきましては、従前より東京都人事委員会の勧告を尊重して行うこととしておりますが、平成26年度につきましては、本年10月９日に東京都人事委員会は勧告を行っております。そのうち、給与改定に関する内容でございますけれども、民間従業員の給与が職員の給与を上回っているので、その公民の格差相当分について引き上げること。具体的には、給与にあっては0.13％、賞与、勤勉手当につきましては0.25カ月引き上げるというものでございました。この勧告に準じまして、本市におきましては、当該本件条例の改正議案について提出するものでございます。
ちなみに、給与改定の引き上げにつきましては、平成11年の改定以来、15年ぶり、賞与の引き上げにつきましては、平成19年以来、７年ぶりとなります。
御審議に当たりましては、引き続き職員課長から詳細の御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯職員課長（井上 忍君） それでは、部長の説明に補足をさせていただきます。お手元にお配りしてあります総務部の総務委員会審査参考資料の１ページ目をお開きいただければと思います。
平成26年度給与改定状況でございます。先ほど部長が申し上げましたとおり、本年の東京都人事委員会勧告は、毎月の給与を平均0.13％引き上げることとしておりますので、本市においても同様の改定を行うこととし、給与改定の影響等をお示ししたものが上段の表、(1)、総括の表でございます。今回の改定では、給料表を改定することにより、給料に一定率を乗じて算出する地域手当、それと管理職手当に影響がございます。平均0.13％の引き上げによる影響額は、改定額の欄の一番下の欄にございますとおり、平均で月額538円でございます。
また、(2)、初任給の改定状況の表に記載させていただいておりますとおり、行政職給料表(1)における中級及び初級の初任給をそれぞれ300円引き上げまして、中級を15万4,800円から15万5,100円に、初級を14万2,700円から14万3,000円にするものでございます。
次に、下段の表をごらんください。(3)、勤勉手当の改定の表でございます。その表の上段に改定後支給月数の欄がございます。真ん中の辺ですね。その左側に平成26年度の欄というのがございます。それをずっと下のほうに行っていただいて、勤勉手当のところをごらんください。平成26年度は年間で0.25カ月引き上げるという勧告でございますが、既に６月期に、そこに記載してありますとおり、0.675月分は既に支給してございますので、12月期の支給率に一括して0.25カ月分を加え、今年度に関しましては0.925カ月分を支給することといたします。
なお、平成27年度以降につきましては、引き上げ分を平準化いたしまして、その右側の欄にございますとおり、６月期、12月期ともに0.125カ月引き上げまして、それぞれ0.8月支給することといたします。
なお、今回の給与改定による影響額の総額は、共済費等を含めまして約１億3,000万円。職員１人当たりの給与額といたしましては、平均で年間約11万4,000円増と試算しております。
資料でいうと、３ページに、恐れ入りますが、飛んでいただきまして、東京都26市ラスパイレス指数の表をつけさせていただいております。この表にございますとおり、平成25年４月１日現在でございますけれども、三鷹市のラスパイレス指数は26市中14位の100.7となってございます。御参考までにお示しさせていただきました。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。委員から質疑をお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。かねてより私は職員の方々のお給料というものは、ある一定水準もらっていないと、地域の経済の活性にもならないということを述べさせていただいておりましたので、今回の給与改定に反対するものではございません。ただ、いただいた資料等をもとに付随して質問をさせていただきたいと思うのですが、平成23年度なんですが、職員の条例定数が1,046人というふうになっております。その年は、人口なども減っておりますけれども、その後どんどんどんどん人口は増加傾向になってきており、職員の１人当たりの人口比率というのもどんどん上がってきている、こういう状況だと思います。そこで、せんだって配られた三鷹を考える論点データ集の130ページなども見ますと、効率的な自治体経営を目指すということで、いろいろと、職員の戦略的な人材の確保・育成、職員力を高める取り組みということがうたってありますが、これは具体的にどういうことをされているのかということと、それと、その131ページで年齢別の職員数で見ると、41歳から50歳までの、男性も、女性もなのかな、かなり、合わせると222人ということで多いんですが、その下の層になると少なくなってくると。これを見て、どのように戦略をこれから立てていかれるのかということの御所見があったら教えていただきたいと思います。
◯職員課長（井上 忍君） 今の１番目の質問でございますけれども、戦略的にどのように人材育成に取り組むのかということですが、なかなかこれをやるとぱっと効果が出るということではございませんけれども、いわゆる人事考課、評価ですね、あと、それと研修、それとあと、処遇という面で、職務給制度、そういう制度を今三鷹市で構築しているわけでございますけれども、今委員おっしゃったように、職員数は減っているけれども、仕事がふえているということで、なかなか環境としては厳しくなっているということは正直な状況だと思いますけれども、それにきちっと対応できるような人材をきちっと育成して、それは研修メニューも日々、改善、検討、取り組んでおりますし、それいう、きちっと仕事に反映したものを、処遇できちっと反映すると。それで昇任・昇格の意欲を高めるとかという好循環といいましょうか、そういう形で三鷹市の組織力をアップさせていきたいと考えております。
それと、年齢構成でございますけれども、今おっしゃったように、30代以下がやっぱり40代、50代に比べるとややへこんでいるということは事実でございますので、採用試験をやるときも、もちろん即戦力的な人材が必要ということで一定の年齢層の年代の職員を採用する必要があるわけでございますけれども、年齢の弱い部分を補強するような受験資格を設けるとか、そういう形での採用試験を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。いろいろと御説明いただいて、そのようにやっていただきたい。頑張りに応じた給与というものをしっかりとやっていただきたいと思うんですが。人事考課制度の話が出ましたけれども、あれも何年か前から公表をするように、採点を公表するようになってから、実際の実効性というものが疑わしいのかなという部分も出てきます。狭い部課の中で、上司が採点をして、それを公表していくということについて、現場からはどういう声が上がっているのか。これは別に御答弁要りませんけれども、その辺のところも考えていっていただきたいなと思いますし、また、御答弁ありましたように、年齢の平準化を図っていかないと、むしろ、その部分の職員のやる気ですとか、あるいは、うたってありますように、改革のＤＮＡというものが先細りしていってしまうというような懸念もあります。
また、総括的に申しますと、仕事が結構過多になっているのかなという思いがありまして、そういう面で、メンタルの部分なども心配されてくると思うんですけれども、そこら辺、十分配慮をされた人事配置なり、あるいは採用、給与の状況、全てトータルで考えていっていただきたいと思うんですが、再度御所見をお伺いしたいと思います。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 最初の御質問の戦略的な人材育成のところとも兼ね合いが出てきますけれども、一方でめり張りのついた制度、人事考課制度と処遇の連動をこれから先図っていきますし、そういった中でいえば、かなり厳しい状態にはなってくると思います。つまり、横並びではなく、頑張った人、あるいは能力のある人間にはそれなりの賞与といいましょうか、給与の特昇も含めた処遇を行っていくということになるとすれば、差が出てくるというのは、一面、真実ではございます。
したがって、今もそうでございますけれども、三鷹市のいわゆる労働安全衛生に関する体制というのは、しっかりしたもの、近隣各市にない体制ができておりまして、例えばメンタルでいえば、メンタル関係でいえば、産業医の面接もございますし、保健師による面接もございます。あとは、研修も行っておりますし、そういった形で、全体の中で、ついていけなくなる人がならないように、早期発見に努めておりますし、こういったものが車の両輪のごとく、全体としても上げていく。頑張っている人には処遇を図っていく。こういった形で戦略的に、それこそ戦略的に人材育成を図っていこうと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。いろいろと職員の方、人材というふうに言われておりますので、働き方含めて、働きやすい環境というものをこれからも一層目指していっていただきたいと要望いたしまして、終わります。
◯委員（岩田康男君） 三鷹は少数精鋭なんですかね、少数で精鋭主義ということで、かなり対市民、人口対職員の関係では、少ない自治体の１つじゃないかと思うんですが、そういう中でも、給与は、人事委員会勧告に従って、官民格差ということを是正するという措置をずっととって、かなり何回か職員給与って下がりましたよね。その下がったのを、最近では初めてね、上げるということになったわけですけれども、全体で下がった額と今回上げるというのは、どのくらいの位置までもとに戻ったのかというのは、おおよその数字でいいんですけれども、おわかりになりますか。どのくらいまで、当初の官民格差と言われて、公務員が下げ始めたときから、どのくらいに戻ってきたのかという。
それから、２点目は、２ページの表の米印の３番目、この表における人件費は、常勤特別職職員及び云々と、こうありますが、この数字を見ると、人件費の約３分の１はこの人たちが占めているということになりますよね。つまり、平成26年度でいきますと、人件費は、これは幾らなんですか。単位が幾つ。これ。円。
（「1,000円単位です」と呼ぶ者あり）
ああ、1,000円ね。だから、106億4,200万円。そのうち、一般職が68億円。そうすると、パーセンテージでいうと16％が10％ですから、６％分を占めていると、この人たちがね、米印の３の人たちが、という計算になりますかね。違うの。米印の３、この表における人件費は、常勤特別職及び常勤一般職の給与、議員報酬、非常勤特別職の報酬を含んだ額ですと。含んだ額が106億4,200万円。含まないで、常勤一般職、教育長を含む、の額は68億円ですよと。そうすると、その差額は、この表３で示した人たちが占めているわけだよね。それは何人で３分の１を占めているんでしょうか。
◯職員課長（井上 忍君） まず１番目の質問で、今回の久しぶりのプラス改定ということでございますけれども、どのぐらい戻ったのかという質問ですけれども、なかなか難しい質問でございまして、今回、先ほどもちょっと説明させていただきましたとおり、年間でいうと11万円ちょっと年収がふえるというような今試算をしてございます。そうすると、例えば今ごらんいただいている審査参考資料の２ページの三鷹市職員数及び人件費等推移表の平成26年度の722万7,479円というのは予算上の数値なので、実際上の実績とは、決算値とはおそらくずれるとは思いますけれども、例えば平成25年度でいうと、703万円でございますので、それに例えば10万円ちょっとを足すと、戻るというと、それほど戻ってはいないんですが、平成23年度とか平成24年度ぐらいの職員１人当たりの給与費になるのかなというふうに、単純な足し算上はそういうふうに思います。
それと、２番目のことですけれども、今、委員おっしゃったとおり、人件費の平成26年度は106億円余の人件費でございまして、職員給、今おっしゃったように、一般職の給与費というのは約68億円ということでございますので、約30億円余りが、いわゆる常勤の特別職、あと議員報酬ですね、あと非常勤特別職等の額でございますので。常勤特別職というのは、市長と副市長お二人なので３人。議員報酬は、予算でいうと28人組んでいると思いますけれども、非常勤特別職というのは、いわゆる審議会の委員さん、あと、嘱託員が全て入ってございますので、嘱託員でいうと、平成26年４月１日現在、約470人余りだったかと思いますけれども、人数がおりますが、ただ、これには保育園の嘱託員のような極めて時間の短い者も含まれてございますので、いわゆる30時間でいう嘱託員ではない方も含めて470人程度嘱託員がおりますし、あと、いわゆる審議会の委員さん、これに関しましては、申しわけございませんが、今、数字を押さえてございませんけれども、先ほど御審議いただいた補正予算のほうの給与費明細書のほうに職員数という欄がございまして、その他は2,024人というふうに予算上は記載させてございますので、審議会の委員さんとか含めると、おそらく審議会の委員さんというのは1,500人ぐらいいらっしゃるのかなと考えてございます。
以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 官民格差という場合、以前はいわゆる地域内の勤労者の平均給与額という表が出ていますよね。総務省ですかね。大卒の部長職、それから、高卒の管理職とか、出ていますよねと、給与表が。総務省から発表されていますよね。総務省じゃない。
（「厚生労働省」と呼ぶ者あり）
厚生労働省ですかね、発表されていますよね。私らは、地域の勤労者の平均賃金というのが、議員の場合も、職員の場合も１つの目安になるんじゃないかと思ってはいるんですが、それよりも飛び抜けて高いとか、それよりもえらい低いとか、そういうことではあってはならないと思っているんですが、以前はそんなに差はないんですが、最近は物すごく格差ありますよね、民間でも。給与額がえらい高いところと、中小企業等、なかなか据え置きで上がらないという人たちがいて、これは人事委員会勧告の中身だから、ここでどうこうと言えないんですけれども、ただ、そういう民間に賃金格差が激しい中で、公務員給与を幾ら改定するのかというのは、１つの議論の的、議論の対象になるんじゃないかと思うんですが。もちろん私は、討論しましたように、職員の給与は上げて、消費購買力を上げてほしいという討論はしましたけれども、その辺で、今回の人事委員会がこういう数字だからという判断なんでしょうか。それとも、民間の給与の格差が激しくなっているという中で、どういう議論がされたんでしょうか。
それから、２点目は、この非常勤特別職というのは数がたくさんいらっしゃいますよね。それはあれですけれども、これだけの数字を見ますと、一般職員が占めている人件費とそういう人たちが占めている人件費を比べると、そういう人たちが占めている、そういう人たちというのは米印の３ですね、の占めている人の割合がえらい高く、大きなものに感じますよね。例えば、それは非常勤特別職の報酬をとって、常勤特別職、議員報酬。一般職というのは職員ですよね、これはね。この３割分ぐらいの人件費というのは、非常勤特別職の報酬額。審議会の委員ってそんなに大したことはないですよね、額としてはね。日給ですからね。日給というか、出た日だけですよね。ただ、常勤で勤めている非常勤職員というのがいますけれども、そういう人たちは一定の額にはならざるを得ないと思うんですけれども。そうすると、こういう中で、この表２を出された意図というんですかね、これは単純に人件費で計上したのはこうですよという意図なんでしょうか、それとも、一般職は人件費の中ではこれだけなんですよというのを見せるために出した表なんでしょうか。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 第１点目の御質問にお答えします。今回の改定に先立ってどのような議論がされたのかということなんですけれども、委員おっしゃるとおり、東京都人事委員会がこういう勧告をやったからというだけで決めたわけではございません。東京都人事委員会の勧告に当たっての調査の内容を吟味しまして、こういうことで議案を提出させていただいたわけでございますけれども、それでは、東京都人事委員会の調査の方法でございますけれども、企業規模が50人以上かつ事業所規模50人以上の都内１万478事業所を調査母集団として、そのうち1,211事業所を無作為で抽出した。この実地調査の結果でございまして、調査完了されたのは、917の事業所、調査実人員で５万9,859人、約６万人の対象となったものでございます。このうち、民間の組織形態の変化に対応するため、基幹となる役職段階の間に位置づけられる従業員、役職段階と申しますのは、部長、あるいは課長、係長、係員といったものでございますけれども、こういう従業員の個人別の給与等も把握して公民の給与比較の対象に追加したという、こういうふうな調査内容でございます。
このような内容も踏まえて、私ども、もちろん三鷹市で単独で人事委員会を設置してこういう調査を行うということができれば、それはよろしいのかもしれませんけれども、そこまでの人員を、このためだけにつけるということには考えてございませんので、東京都人事委員会が行ったこのような調査の方法も含めて、その方法、それから、その結果を参考に準じて給与改定を行ったということでございます。
◯職員課長（井上 忍君） ２番目の質問にお答えをさせていただきます。この２ページ目の資料をつけた意図ということでございましたけれども、従前の資料として一般的にお出ししていたという経過もございますけれども、先ほど私から最初説明させていただきましたとおり、今回の改正でどのぐらい年収がふえるのかという観点に関して、特別区なんかでいうと、勧告の中で触れたりはしているんですけれども、三鷹市においても、この改定においてどういう職員に対する給与額の影響があるのかということは、関心あろうと認識しておりましたので、職員１人当たりの職員給が今回の改正に伴って、先ほど申しましたとおり、年間で約11万4,000円上がるという、その出発点というんですかね、平成25年度ではこういう703万円という金額だったのが、おそらく決算でいうとそれに足されるというようなことを御理解いただくために資料としてはお出しした次第でございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、いますか。
◯委員（嶋崎英治君） 確認の意味で質問させていただきますけれども、かつて基準日というのが12月１日にあって、今回はこの決定が12月１日じゃなくて、最終の19日に条例が決まっていくということなんですけれども、そういうふうになっても差し支えなくなったと。さかのぼって支給するというふうなことで。法改正とか、そういうのがあったのか、それとも解釈というか。そこの点だけです。
◯職員課長（井上 忍君） 今御質問いただきましたのは、特に法改正とかが伴っているわけではございませんけれども、三鷹市においても、確かにおっしゃるとおり、従前、15年以上前、差額支給というのがあったかと思いますけれども、いわゆる条例の内容でいいますと、12月１日とか、ボーナスでいえば12月１日、例月給でいうと４月１日にさかのぼって適用するという内容でございますので、議決をいただければ、速やかにその差額分を追加支給するというような考えで、運用で考えてございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、議案第46号について質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまでございました。
午後１時45分 休憩
午前１時45分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
議案第54号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 議案第54号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例について御審議いただきますので、よろしくお願いいたします。
この議案につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、この法律の施行及び三鷹市消防団の現状等を踏まえまして、消防団員の任用要件を拡充するものでございます。なお、本件につきましては、10月24日に開催されました三鷹市消防委員会に同様の趣旨で諮問を行い、異議ない旨を、答申をいただいてございます。詳細につきましては危機管理担当部長から御説明をさせていただきます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、消防団条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきます。今部長が申しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、昨年12月に公布・施行されたものでございますが、この法律では、少子高齢化であるとか、サラリーマンなどの被用者の増加、また、居住地以外に勤務する人の増加などによりまして、地域の防災活動の担い手を十分確保することが困難になっている。こういった背景から、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、これにより住民の安全の確保に資する、こういったことを目的としたものでございます。
このようなことから、この法律では、国及び地方公共団体が地域防災の中核となる消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講じるとともに、消防団員の確保を図るため、消防団への加入促進、特に事業者や大学等の協力を求めつつ、サラリーマンなどの従業員や学生の入団の促進を行うこととされております。
三鷹市では消防団員は現在のところ定員204名を確保しておりますが、２年に一度の団員の入れかえの際には、各分団かなり苦労して新入団員の確保に当たっておりまして、分団長経験者が退団できずに、一般の団員として残らざるを得ない分団も複数出てきている状況でございます。
したがいまして、消防団条例の一部を改正しまして、団員の要件の一部見直しを行い、少しでも団員の確保がしやすいように取り組むことといたしました。
それでは、この条例の一部改正内容について御説明をいたします。お手元の資料の４ページ、お開きください。この条例の第４条でございます。消防団員の任命要件につきまして、まず１点目として、右側のこれまでの改正前の表、第４条の第１号、これまで三鷹市に居住する者とされていた要件を、三鷹市に居住し、勤務し、または在学する者とし、また、例外規定として、「団長が認めた者は、このかぎりでない」を加えて改正するものです。
消防団員は、郷土愛の精神に基づき地域を守る活動を行っていますので、基本的には市民の皆さんが団員となることが望ましい姿であるのは言うまでもありません。一方で、三鷹市自治基本条例では、市民の定義を、市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人、こういうことと定義をしている実態もございます。
また、これまでにも、例えば市内の実家の家業を営む団員が、所帯等を持つことにより市外に転出することになったため、退団しなければいけないといった事例や、同じようなケースで、住まいが市外なので、三鷹市消防団に入団できない、こういった事例もございました。このようなケースの場合には、在勤者を要件とすることにより、団員の継続や入団ができるようになります。
また、在学者につきましても、例えば大学生が消防団に加入することにより、そのことがきっかけとなり、消防団活動だけではなく、将来幅広い防災活動の担い手となることや、また、入団をきっかけに三鷹の地に住もう、こういった決意をしたり、就職して、たとえ三鷹から転出したとしても、その後の居住地で消防団に入団する、こういったことも期待ができます。
このようなことから、在住、在勤、在学を要件とするものですが、例外規定として、「ただし、団長が認めた者は、このかぎりでない」を要件に追加いたしましたが、この趣旨は、例えば市内在住で市外に勤める団員が何らかの事情で市外に転出した場合でも、本人が団活動の継続を希望し、また実際に活動が可能であれば、三鷹市消防団員として継続できるようにするという趣旨であり、この要件を積極的に運用して幅広く団員の確保を図ろう、こういった意図ではございません。
２点目は、年齢要件の改正についてです。条例第４条の第２号で、これまで18歳以上50歳未満としていたものを、上限を５歳引き上げて55歳未満とするものです。近年、30代や40代で入団する団員がふえてきております。例えば市内で自営業を営む家庭の息子さんが、若いうちは民間企業で一定年数働いた後、実家に戻り、家業を継ぐ。そういったケースでは、年齢が30代後半や40代で実家に戻ってから入団する。こういった事例が少なくありません。このようなケースでは、現行の50歳定年の場合、10年から十数年しか消防団活動ができないとなります。とはいえ、定年制を撤廃したり、あるいは60歳ぐらいまで引き上げますと、年齢による体力差も広がり、災害現場や訓練時の安全上の問題、こういったことも考えられますので、５歳程度の引き上げが適当ではないかと考えているところです。
次に、これらの条例改正に至った消防団の現状について、少し補足をさせていただきます。お手元の資料の最後のページ、９ページをお開きください。９ページの４のところにございます。ことし４月１日の新入団員の年齢構成ですが、23人中14名が30歳以上であり、中には40代で入団した方もおられます。また、６に掲げております団員の勤務地ですが、市外勤務者がふえており、さらに実態としては、５番のところに団員の職業がありますが、建設業やサービス業の団員が多いわけですが、これらの団員は、事務所が市内であっても現場が市外、こういったケースも少なくないのが現状です。また、７にあります、サラリーマン、いわゆる被用者率も年々上昇しているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、今回、条例改正を行うものでございますので、よろしく御審議のほど、お願いをいたします。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。委員から質疑をお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。まずは年齢の引き上げなんですけれども、今御説明ありましたように、私は非常に歓迎するものであります。今の長寿命化の中で、大体実年齢より11歳引いて考えろというのがいろいろありまして、見ていると、ああ、まだまだできるのに退団というのはもったいないなという人もいらっしゃいます。今回の改正で、よし、じゃあ、来年退団だったのに、延びちゃったよという人は、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうかということと、それと、先ほど郷土愛というお話がありました。４条の(1)にありますように、幅広く団員を募るということは望ましいことなんですけれども、よくニュース等で耳にします消防団員の放火事件などというのがありますけれども、火を見るのが好きだったから消防団に入ったとか、サイレンが好きだから消防団に入った、だからわざと火をつけるというのは、いわゆる地元の人間じゃないですよね。犯行率が高いのは、他の地域から入ってきて、地元に愛着がない人が、ただそれだけの理由で放火をするということが何件もあったのを覚えております。
そういったことも鑑みまして、今回の改正において、この在勤、在学者に対します物の考えというのは、議論がなされたのでしょうか。以上。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、今回の改正で、４月１日を施行と予定していますが、この場合に、４月１日以降、年齢到達により、今まで50歳になって退団となるべき人が延びるケースはお一人いらっしゃいます。これは幹部の方は、幹部の期が終了するまでは、50歳を超えてもいいという別の条例の規定がありますから、一般団員のみが直接的には影響を受けることになります。
２点目の質問ですけれども、市外から入ってくる場合の、今委員さんが言われたような議論ですけれども、もともと市外の在住者を積極的に団員にしようという意図で、今説明したとおり、設けたのではありませんので、そこまでの踏み込んだ議論は正直しておりません。逆に、市外の方でも、市内にお勤め、あるいは学校に勤めていることによって、三鷹市というものに対して、特に安全安心というものに対して強い関心を持っていただければ、もしこちらがお声がけをすれば入っていただけるんだという、ある意味では積極的な考え方を持って議論をしてまいりましたので、今委員さんおっしゃられた部分は、負の議論になるかと思いますが、そこの部分まで突っ込んで議論はしてございません。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。今の突っ込んだ議論をしていないという部分なんですけれども、なかなかやってもらおうという人間に対して、こんなこと言うことはできないと思いますが、しかし、そういう側面があるということは、危機管理の部門として持っていていただきたいと思います。
続きまして、在学者を、積極的に入れるわけじゃないけれども、一応広報とかはされるわけでしょうか。いわゆる団員が一本釣りで学生を連れてくるといっても、なかなか接点というものがないのかと思うんですが。この在学されているというのは、具体的にはどういったところを想定しているんでしょうか。これから来る杏林だとか、そういうところなんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） もともと最低年齢が18歳ということがありますから、大学ということを考えておりますので、大学生でそういう気概のある学生ということになるわけですけれども、ただ、先ほど来お話をしていますとおり、これを積極的に運用して広報してということではなく、基本的には市内の市民によって、市内在住者によって構成されるべきだと思っていますので、そこは、もしそれで不足が生じるときに、分団長、あるいは団本部の意向も聞きながら、必要に応じた広報活動になろうかなと思っておりますが、ただ、こういった形で条例改正がされれば、中には、今まででも防災訓練なんかでも、ＩＣＵの学生、あるいは杏林の学生でも、自分たちがお世話になっている市に何かしらの形で防災上貢献をしたい、こういったような気概を持った学生もいますから、一応そういったことが可能になったということはきちんと大学側には伝えたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。いろいろわかりました。本当に気概を持った方々で構成されなければいけない消防団ですので、ぜひとも、これができたことによって、幅広く、定員割れを起こさないような形でできると思いますので、この条例には本当に賛成というか、感謝をしております。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 団員数は今充足しているみたいですけれども、方向としてはどうですか、なかなかこういう勇敢な仕事をされる人というのは、大変で、３・11以降、見方も大変厳しくなったと思うんですが、それだけに気概のある人が集まっているんだと思うんですが、団員数の204という定数が決まっているんですね、条例でね。その条例と実際の応募。あと、女性の団員というのは、三鷹は現在はいらっしゃらないの。可能性としてはどうですか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 実際、今までは分団長という分団のトップまで上り詰めれば、そこで御苦労さまということで退団をしてきたのが一般的でしたが、それが結果的に団員が見つからずに、一般の団員として残っているという分団が複数ある。そういったことを考えた場合に、かなり団員確保の状況というのは厳しくなりつつある、これは事実だと思っております。
ただ、そういったことに対して、団員さんが地域のいろんな活動に積極的に出向いて、地域貢献活動をするとともに、消防団のＰＲもしていく中で、実際に今回新しく入った新入団員に学生の団員がいますけれども、そういった姿を見て、自分も大学に入ったらやりたい、こういった思いで入った団員もおりますので、そういった形で少しでも多くの団員が確保できるように努めていきたいと考えております。
女性団員については、御案内のとおり、条例そのもので当然男性に限るということはうたっていないわけですので、入団できる可能性はあるわけですけれども、ただ、詰所の構造が、更衣室であるとか、トイレが基本的には男女分かれていないとか、それから、分団に入った場合に、いわゆる性差による体力差、こういったものに対する活動への危険性、こういったことにも配慮しなきゃいけないということは課題としてあるのは事実でございます。
◯委員（伊東光則君） 済みません。これ、団員の要件が広くなって、団員が参加できやすくなったということは非常にいいことだと思うんですが、その反面、入ってこられる団員、家族をお持ちだと思うんですね。家族、御家庭、その方たちに対してのフォローも今以上にする必要があると思うんです。例えば互助会なり、あと、家族の福利厚生までは、そういうかたい言葉はないとしても、その辺のフォローも今まで以上にしっかりサポートしてあげる必要があるんじゃないかと思うんですが、御所見をお聞かせください。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） そのことについては、委員さん御指摘のとおりでありまして、やはり消防団員さんがボランタリーな活動の中で一定程度の年月をお務めいただくためには、当然御家族の方の御理解がないと、これは務まらない話でございます。そういった意味では、現在も市のほうから消防団員互助会へ補助金を出して一定程度の活動は行っているわけですけれども、市民の皆さん、特に御家族の皆さんが、団員である御主人、あるいはお父さん、そういった方への理解が得られるように、もちろん福利厚生もそうですし、消防団員はすばらしいんだよということを子どもたちの前で、御家族の前で披露してあげるような、そういった場づくりも含めて取り組んでいきたいと思っています。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、先ほどちょっと聞こうと思っていた、今岩田委員からも質問があったところなんですが、女性の登用という形で、現実は更衣室の問題とか、性差による体力の格差というか、という部分はやむなしだとは思うんですが、現状の議論等もあるとは思うんですが、今後、そういった志願をしてくる市民の方もふえてくるのかなという気はするんですが、そういった部分の現状の三鷹市としての考えというのはどういうものがあるのか、可能な限り、教えていただきたいんですが、お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 三鷹の場合には、過去をさかのぼっても、女性団員というのはいないわけですけれども、多摩地区の他市では複数の団で女性団員を入れています。ただ、これは、実は多摩地区で今、団員の定数が充足されているのは、４月１日現在ですけれども、三鷹と調布だけで、あとは定員割れをしております。その定員割れの部分で女性団員を、登用してという言い方はちょっとあれですが、結果的に分団のほうで活躍をするというよりも、いわゆる団本部のほうで登録をし、広報活動であるとか、予防活動であるとか、そういったところを中心にやっております。三鷹市の場合でも、女性団員を排除するものではないわけですが、先ほど申したとおりの事情で、詰所の構造等、あるいは安全対策上難しい面がありますので、もし女性団員を登用するとなれば、やはり本部付で、他市がやっているような活動に従事をする、こういったことを前提に登用することになると思います。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に三鷹と調布だけが定員を満たしているというのは、ゆゆしき状況かなと思って、55歳というのも、じゃあ、50代を積極的にというわけにもいかないでしょうし、今後の大きな課題かなと思いますので、我々も、会派の中、また議会の中でも、女性の防災の視点というのは大事だというふうには常日ごろからお訴えさせていただいておりますので、またそういった広報の部分とか、三鷹市らしいというか、いう部分、また今後とも御検討いただいて、女性が広報することによって、また、それがどうなるかわからないですけれども、波及効果というか、消防団活動をやってみようかなという方もいらっしゃるのも一面かというふうに思いますので、その辺もまたうまく今後御考慮いただいて、事業の推進をお願いできればと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。以上で議案第54号に対する質疑を一旦終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後２時08分 休憩
午後２時10分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
それでは、取り扱いに入りたいと思います。
議案第57号 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。じゃあ、反対からいきます。
◯委員（岩田康男君） 平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）について討論いたします。今回の４号補正には、市民の暮らしや安全にとって必要なもの、効果的なもの、期待されるものが計上されていると認識している。
しかしながら、５日の本会議で討論をした市議会議員と市長など常勤特別職の期末一時金引き上げの補正額が計上されているので、この議案には反対をせざるを得ない。以上。
◯委員長（石井良司君） 続きまして、次の討論。
◯委員（嶋崎英治君） この補正予算案には、使用済みの注射針の処理、消防団のストライカー購入、北野小学校の防犯カメラの設置や国が新貸し切り運転・料金制度によりダンピング防止対策を立て、乗務員の命と健康を守ることにより児童・生徒を初め利用者の安全を確保し、命を守ることにつながる増額等には賛成です。
しかし、12月５日の本会議で審議され、にじ色のつばさは討論し、反対した議案第44号、市長等常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き上げること及び議案第45号、市議会議員の期末手当の支給率を引き上げることに伴う増額分が含まれています。
一般職員の給与引き上げについては、15年間にわたり、引き下げを受けてきた経緯もあり賛成です。しかし、にじ色のつばさはこれまで常勤の特別職の退職手当や給与の引き下げ、議員報酬の引き下げを提案してきた理由と経過に鑑み、市民は増税や各種控除廃止に伴い生活がより厳しくなっている状況下において、常勤の特別職や市議会議員の期末手当を引き上げることは政治姿勢のあり方として根本的に間違っているとし、痛みを受けている市民に寄り添うべく、みずから身を切る改革を断行している姿勢をきちんと示すことが、現代の政治家がなすべきことだとして反対しました。
したがって、この補正予算には市長等常勤の特別職及び市議会議員の期末手当の増額分が含まれているので賛成することはできません。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
これより採決いたします。
議案第57号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第58号 平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第58号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第46号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第54号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。ありますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第54号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時31分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
企画部からの報告がございます。よろしくお願いいたします。
◯企画部長（河野康之君） 本日、企画部から御報告させていただく案件は、お手元に配付の資料のとおり、日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡に関するお知らせについてということでございまして、これにつきましては、同社から11月27日に資産譲渡についての情報の公開があったところでございます。その資料を本日お示ししまして、御説明したいと考えております。詳細は担当部長よりいたしますので、よろしくお願いします。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） それでは、よろしくお願いいたします。11月の総務委員会に引き続きまして、日本無線株式会社三鷹製作所に関する報告をさせていただきます。
ただいま企画部長のほうからお話ありました資料１、固定資産の譲渡に関するお知らせということで御報告させていただきます。
本件につきましては、前回と同様でございますが、本年の３月に締結しました日本無線と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定に基づき進められているものということでございます。
その第一弾として、11月の総務委員会で報告しました。９月30日に日本無線株式会社が三鷹製作所の一部の土地、約１万9,000平米弱の土地と建物に関しての譲渡について公表したものを報告させていただきました。
また、この間、地区計画、都市計画の手続につきましても、これまで並行して進められてきましたが、去る11月20日の都市計画審議会の議を経て、12月１日付で都市計画決定、告知されたことをあわせて御報告させていただきます。
それでは、日本無線株式会社が11月27日に第二弾としてホームページで公表しました固定資産の譲渡に関するお知らせの内容について御説明させていただきます。資料１をお開きいただきたいと思います。まず１の譲渡の理由でございますが、前回と同様に、事業構造改革の実施等に基づいたものでございます。
２番目に、譲渡資産の内容でございますが、三鷹製作所の一部の土地、約5,289平米と建物という内容になっております。
次に３の譲渡先の概要でございますが、記載のとおり、市内にあります２つの事業所、会社のほうに譲渡したということで、両者とも、東京外郭環状道路の中央ジャンクション、東八道路インターチェンジの事業区域内にある会社でございます。事業用地の代替地として取得したものと聞いております。
譲渡先まる１は、北野三丁目において木材やサッシ等の卸業を営んでいる高山木材株式会社でございます。次に、譲渡先まる２は、北野一丁目においてタクシー業、ハイヤー業を営んでいる本州自動車株式会社でございます。
続いて、４の譲渡の日程でございますが、11月27日の取締役会の決議により、12月５日に契約締結した後、12月22日に物件を引き渡しする予定と示されております。いずれも、まちづくりの協力協定の譲渡の範囲、時期、また土地利用の方針に沿った内容で進められているものと認識しているところでございます。
最後に、５の今後の見通しでございますが、記載されていますとおり、平成27年３月期において、概算で16億円を特別利益として計上する見込みであるというものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。報告ですから、質疑ないと思いますけれども、ある方は挙手を願いたいと思います。ありますか。
◯委員（岩田康男君） 日本無線のホームページにこれ出ていますよね。なぜ詳細というか、値段まではいいんですけれども、どこの地域をどなたが買ったと、どういうふうに分割して売買したというのが一切未公表ですよね。この２社についても、１番目の会社が何平米買ったとかというのも未公表。それは何なんですかね。あえてここまで発表して、発表してみたからどうということはないんですけれども、別段利害関係者じゃないから、どうってことはないんですが、それにしてもね、どういう形で分割して売ったのかな、どういう形になるのかなというのは、市民としては、今後の計画に関心がある事項なので、何でそういうことが未発表なのかというのは、何か日本無線から説明がされるものでしょうか。
それから、もう一つは、議案第52号と53号がまちづくり環境委員会に付託されたんでしたかね、これ。これから審議になるんですが、いわゆる地区計画の制限のやつですね。これとの関係は、買った２社が、こういう地区計画がある場所ですよということは承知の上で購入していると。これからかぶせるわけですよね、かぶせるというか、決まるわけですよね。売買契約は12月５日にされていると。その辺の関係は問題ないんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） ２点御質問いただきました。まず前回も内容も未公表部分があるということと、今回についても、今委員さんのほうから御指摘ありましたように、それぞれの内訳とか、どこの部分というのは公表されておりません。これについては、それぞれの事業者間の契約ということで、公表をどこまで出すかということで、当事者間でそういった内容を整理されているものと認識しております。ただ、三鷹市としても、今後それぞれ事業展開されるところについては、当然事業に係る事前協議等が入る段階には、しっかり指導できるように、早目にいろいろ調整はしていきたいと考えているところでございます。
２点目の地区計画の内容の継承というか、そういったことについては、協力協定の中でしっかりその部分は取得した事業者のほうに継承していくということで、これは、協力協定の中で、日本無線、三鷹市で確認している内容ですので、そういったものはしっかり買った側の事業者のほうに継承されているものと考えております。
◯委員（岩田康男君） あれだけ広い土地の開発ですので、１つは、前にも質問させてもらいましたけれども、東西通路ができる可能性があるかどうかという問題ね。ＮＴＴデータのほう側にあれだけの用地があいている、あいているというか、人の土地にそう言っちゃいけないけれども、あると。通路として、可能性というのは私はあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことが果たして研究、検討の余地があるのか。あるいは、今度買われたのがタクシー会社と。タクシー会社の交通動態が位置によって違ってきますよね、買った場所によって。一番北側なのか、一番南側なのかということによってもね。もう１社、タクシー会社のお話がありましたが、これでもう完売なんですかね、第２地区は、面積でいうと。
（「まだ残っている」と呼ぶ者あり）
まだ残っている。そうすると、もう１社、お話としてはあるみたい、うわさとしてはあったんですけれども、うわさの話をしちゃいけないんですが、車両がかなり出入りする会社がここを買われるとなると、弘済園通りを、何か質問した人がいましたけれども、この間、どこかの誰かが。交通動態とか、安全対策とか、そういうのがまたね、杏林大学の向こうを通るのか、表通りを通るのかですね。いや、なぜ心配しているかというと、今でさえ、杏林大学の工事をやっている車両が日本無線側から入ったりしているんですね。近所の人から問題提起もあったんですけれども、ちょっとあの辺の交通動態というか、動きがどうなっていくのかというのも、ある程度予測して、対策も早目に市側としてもとらなきゃいけないんじゃないかと思うので、そのあたりは、まだ、じゃあ、Ｂ地区は残っているところがあると。これからも入る可能性があると。どの時点でどういう市側との協議があるんでしょうね。どこの会社が買おうと、市としては何も言うことはありませんけれども、その会社が地域に全く影響を与えない会社、それから、大きく影響を与える会社、ありますよね。そういう協議がどこの場でどういうふうに進められるんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 今後の協議等の進め方ということで御質問をいただきました。今、地区計画でいいますと、Ｂ地区という、大体真ん中より南側のところ、約2.9ヘクタールの土地についてですが、９月30日の発表の約１万8,800平米と、今回、約5,300平米ということで、合わせますと２万4,100平米ということで、約5,100平米弱がまだ残っているということになります。したがって、全てということでは今の段階ではない状況でございます。
また、そういった中で、東西道路の整備ということで、市もこの地域全体、南北に大きく土地利用をされている土地形態ということで、吉祥寺通り側も含めてそういう形になっていますので、従前の開発も含めて、機会があれば、なるべく東西道路、確保できるように指導してきたところでございますが、当然それぞれ、事業展開している中で土地を活用していますので、簡単に東西の線を引くということはなかなか難しいと考えておりますので、こういった開発の機会を契機に、協力をしていただけるかどうかということで、これまでも、また今後もそういったことを調整していきたいと思います。
山中通りの延伸ということも構想に、三鷹市としてはまだ持っておりますので。ただ、その場合についても、そこにかかわるほかの事業者の方もいらっしゃいますので、その事業者の事業も当然尊重していかなくてはいけないということもあるので、今後、地区計画でいう一番南側のＣ地区も含めて、そういった調整が可能かどうかということで、今後関係する機関と丁寧に調整、協議をしていきたいと思います。
また、タクシー会社、今回１社入るということで、もう１社入るということは、ちょっと私どもは聞いておりませんけれども、連雀通り、あるいは、そこから弘済園通りということで、この区域の幹線、準幹線的な路線になっております。また、従前の開発で、杏林大学が立地する南側に東西道路も整備はしましたけれども、そういった幹線道路と生活道路のそうしたネットワークをきちっとやはり検証しながら、今、委員さん御指摘ありましたような、交通環境に悪い影響を与えないように指導をしてまいりたいと思います。開発事業の中でも、それぞれ、今後協議をさせていただくことになりますので、その中でそういった配慮等も含めて、これから指導等をしていきたいと考えております。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（嶋崎英治君） 今回、契約が成立しそうなというか、売却が１万9,000平米ですか。
（「９月30日に売却した土地が１万9,000平米」と呼ぶ者あり）
それで残るのが5,000弱ということです。この前にいただいた図でいうと、この下のところですよね。それで5,000弱がまだ残っていると。正直言って、都市型産業云々というのが来るのかなと思っていたけれども、まさか外環道の事業予定地の事業者が２社来るというのにはちょっとびっくりしたんですが、正直言って、タクシー会社ですから、朝一斉に出るときってすごいんですよね。私も何回も何回もいろんな会社のを目撃していますけれども、杏林大学が来ることも含めて、ちょっと市としては頭の痛い話じゃないかなというふうに率直に思いますけれども、いろんな意味で、住宅地であり、病院もあり、それから弘済園もありというところですから、市としては、道路対策というんでしょうかかね、万全を期さなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、現状、どのような認識を持たれ、今後、どういうふうに本当にしていくのかということを差し支えない範囲で教えていただければと思います。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 都市型産業等の集積をする地区ということで、地区計画の中ではそういった内容で誘導していくという方向性を定めておりました。三鷹市としましては、都市型産業誘致条例で規定する事業分野でいきますと、なかなかそこに100％合致しているということではありませんが、今回、地区計画のお話になってしまいますが、全体の地区計画の区域で、特別都市型産業等育成地区、これは都市計画のほうの特別用途地区でございますが、その趣旨を反映していくということで、そちらの都市計画のほうの都市型産業と育成地区の中の併設用途でいえば、かなり幅が広く、産業系のものは当然併設用途に該当してきますので、全体としてそういったものは満たされていくと考えております。
ただし、今委員さん御指摘ありましたように、当然周辺環境に影響を与えるような事業展開というのは三鷹市としては望ましいというふうには考えておりませんので、いろいろこれから協議をしていく中で、そういった交通の流れ、バス交通等も杏林大学の関係でまた増設していくというようなこともありますので、この地域全体をそういった視点でしっかり検証した上で指導していきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） なかなか大変だと思いますけれども、しっかりお願いしたいなと思います。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
午後２時50分 休憩
午後２時51分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
総務委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
総務委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただきたいと思います。前にお配りしてあると思いますので、これでよろしいでしょうか。はい。それでは、この報告書とすることに御異議ないことと認めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございました。
続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということとし、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、次回の委員会の日程についてでございます。次回委員会の日程については、本会議最終日、12月19日といたしまして、その間に何かあった場合には正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。そのように決定をいたしたいと思います。
その他でございますが、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、それでは、本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。
午後２時53分 散会
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