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午前10時00分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
休憩します。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に本日の流れの確認をとりました。行政報告について、企画部の報告２件、総務部の報告１件、次回委員会の日程、その他という流れで確認をとりましたので、よろしくお願いしたいと思っております。異議ございませんね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、では、そのように進めたいと思います。
休憩します。
午前10時02分 休憩
午前10時06分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。市側の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
それでは、企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） おはようございます。本日、企画部から報告させていただきたい案件は、お手元の資料のとおり２件でございます。１点目は、日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡に関するお知らせについてということで、同社から資料の公表がありましたので、それについてお示しするものでございます。２点目、三鷹市番号制度推進本部の設置についてということで、こちらにつきましてはこれまで法施行以降、市ではプロジェクトチームを設置し検討、調査を進めてきましたが、来年10月からの個人番号の付番・通知を控え１年となったことから、これまでの調査研究から推進に切りかえるということで推進本部を立ち上げたものでございます。具体的には、それぞれ担当より御説明させていただきます。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） おはようございます。それでは、私のほうから、まず１点目の日本無線株式会社三鷹製作所に関する状況について御報告させていただきます。
資料１の日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡に関するお知らせをごらんいただきたいと思います。日本無線の取り組みの状況につきましては、日本無線と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定に沿って進められていると。また、地区計画の都市計画の続きもあわせて、現在並行して進められているということをまず御報告しておきます。
それでは、こちらのお知らせの具体的な内容でございますが、９月30日に日本無線株式会社がホームページで公表した固定資産の譲渡に関するお知らせというものでございます。まず１点目、譲渡の理由でございますが、記載のとおり事業構造改革の実施等に基づいたものでございます。
２点目、譲渡資産の内容でございますが、三鷹製作所の一部の土地約１万8,843平米と建物というものでございます。
次に、３点目、譲渡先の概要でございますが、こちらも記載のとおり国内の事業法人ということでございます。譲渡先の意向により公表は控えるということになっております。
４点目、譲渡の日程でございますが、９月30日の取締役会の決議により、その当日に契約締結した後、12月22日に物件を引き渡しする予定というふうになっております。いずれも協力協定の第３条の譲渡の範囲と時期、及び第４条の土地利用の方針に沿った内容で進められているものというふうに認識しているところでございます。
最後に、今後の見通しでございますが、記載のとおり、平成27年３月期において概算で57億円を特別利益として計上する見込みであるということでございます。私のほうからの説明は以上でございます。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） おはようございます。私からは、資料の２点目、三鷹市番号制度推進本部の設置について御説明を差し上げます。先ほど企画部長よりも概要、お話ございましたが、来年、平成27年10月１日の個人番号の付番・通知まで１年ということで、今まで検討チームによる活動を行っておりましたが、この検討する期間は終了しまして、本格的な導入準備をさせていただくということで、番号制度の推進本部というものを設置いたしました。
こちら、今お話ししましたように検討する期間を終え、今後は本格的な導入準備と、平成28年１月以降の導入が開始された後の円滑な運用を目指すということで、体制強化になります。
２番目に、推進本部の体制という記載がございましたが、４ページ以降に参考資料としまして設置規程も載せさせていただいていますが、本部長といたしましては市長が本部長になっております。また、副市長及び教育長を副本部長といたしまして、全部長職を本部員としております。また、事務局の体制といたしましては、河野企画部長を事務局長、岡本市民部調整担当部長を事務局次長としてございます。また、私を含めましてシステム部門、それから条例に関すること、それから個人情報保護に関すること、それぞれ担当の課長をこちらの事務局の担当課長として配置してございます。また、事務局員としては現在２名を専任という形で配置してございます。
３点目、執務室については、本庁舎の５階151会議室を執務室としてございます。
４番目、当面の取り組みといたしましてですが、まず(1)の番号法施行に伴う条例等整備に関する調査とございます。こちら、５行目の特定個人情報の提供及び個人番号カードの独自利用については、当該地方公共団体において条例を整備する必要があるとございますが、こちらは独自利用も含めました条例の整備について準備を進めるものでございます。
３ページに移っていただきまして、２番目ですね、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の実施に係る調査でございますが、こちら、評価書の作成等を行うものでございます。
３点目の個人情報保護制度の整備とございますが、番号制度の施行に伴いましてＰＩＡ評価の第三者点検を行う体制の整備を含みます個人情報保護制度を整備いたします。この中で三鷹市個人情報保護委員会の諮問を経まして、三鷹市個人情報保護条例の一部改正というのも予定をしてございます。今後、こちらの第三者点検、自治体は各自治体で行うということになっていますので、必要に応じまして業務ごとにパブリックコメントを行ったり、第三者点検というものを順次行っていく予定でございます。私からの説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員さんからの質疑がございましたら、お願いします。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。日本無線の固定資産の譲渡に関することについてお尋ねをしたいと思います。譲渡先の概要ということなんですけれども、この段階ではまだわからないと、譲渡先がどこなのかということがわからないということなんですけども、市民的にはあそこに何が入るのかっていうことは最大の関心事でもありますし、三鷹市のまちづくりに資する企業が来てくれることを望むと。三鷹市としても、その契約に基づいて選んでくれると信じているということなんですけども、そのことっていうのはいつわかるんでしょうか。この物件の引き渡しが平成26年の12月26日ということですが、それを過ぎれば直ちに公表されるものなんでしょうか。その時期を教えてください。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 譲渡先についての御質問をいただきました。今委員さんのほうからもお話ありましたように、市としましても協力協定に基づいた、例えば周辺地域の魅力あるまちづくりの実現とか、また、都市型産業等を集積する地区としての事業用途ということで、こちらも協定の中にうたっているもの、そういったものを満足する事業法人というふうに認識しているところでございます。
この事業者が公表される時期というものは、我々もまだその時期等については聞いておりません。ただ、今後、その事業者が開発等の展開される際には、当然周辺への説明等も含めまして公表になっていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） せめて、やはり三鷹市として、いつ公表されるのかということと、議会ですとか、公にすることは無理だとしても、市側の内部でどういうところの企業を選定されたのかというのは知っておく必要があるのかなというふうに思いますけれども。例えば、こちらの協定の思惑どおりに事が進まないとか、文章の拡大解釈という面があったりとかして、何かそぐわないものが来るという可能性もなきにしもあらずというふうに考えておりますので、そこをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、御所見ございましたら。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 市といたしましても、そういったしっかりと確認をしていく必要があると。周辺への影響、また市民への影響ございますので、連絡会等でしっかりそのあたりを、できるだけ早く情報を市民の皆さんも含めて公表できるように協議をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。その時期がわかりましたら、委員会、議会のほうにもすぐに御報告をいただきたいというふうに思います。
次に、番号制度の推進本部の設置についてなんですが、資料２の３ページの(3)にございますＰＩＡの評価の第三者点検というものはどのような方が、どういった体制で行われるのかを想定されているのか、教えていただければと思います。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） これは、自治体の考え方によるものとされておりまして、いわゆる専門家による評価ということが求められているところでございます。こちらにつきましては、総務部のほうで既存の個人情報保護委員会がございますので、こことの関連を配慮しながらよりよい形を検討していきたいというふうに考えております。
そこで、ここではいわゆる専門家による評価ですので、そうしたことができる方をお願いする必要があるという中で、現在の委員さんの構成等もバランスを考えながら、よりよい形を、もう直近で取り組まなければいけませんので、そのように準備を進めているというふうに聞いているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。いろいろと編成が難しい部分はあろうかと思いますけれども、ぜひそごがないようによろしくお願いします。終わります。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に日本無線の関係ですけれども、協力協定に基づいて進められていると、それからまちづくり条例ですか、それにマッチした形で進められているということなんですけれども、相手がどんな企業であるか、相手がどんな団体であるかわからなければ、ある意味じゃ、日本無線の言っていることをそのまま受け入れるしかないという事態なんだと思うんですけども、その辺のところで、９月30日付でこの文書がありますよね、土田隆平社長から。この30日以降、日本無線側と市は接触を持たれたんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） ９月30日以降、連絡会等は開催されておりません。電話等で事務的なやりとりは当然いろいろ、確認ということで進めているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 日本無線側の意向で譲渡先についてはまだ控えさせていただくということなんですけども、連絡会じゃなくて、直接土田隆平社長に会うとか何とかする必要があるというふうに思うんですけども、待ってたら、12月22日でしょう、引き渡しが、議会も始まってしまうということもありますからね、そういう姿勢でいいんでしょうかね。
私は、こっち側からどういうことなんですか、これはということを、市と日本無線という対等の関係の中で申し入れる必要があると思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） この譲渡先の公表を控えるというのは、日本無線の意向ということではなく、譲渡先のほうの意向ということで、この情報については企業情報ということで、やはり先方がそういったことを控えさせていただきたいと言えば、市としてはそれ以上求めるのは難しいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 日本無線及びその相手先ですね、疑うわけじゃないんだけれども、土地譲渡をめぐって日本列島、いろんなところにいろんなことが起きたりしていることがあるわけですよ、詳しく言うと差しさわりがあるから言いませんけれども。ないと思うけどもね、何があるかわかんないような状況だから、そこのところ、それでいいのかなという。相手の事情ということで、どういう事情なのかね。そこのところも、やっぱり日本無線を通さなきゃ、譲渡先に直接三鷹市というのは、わからなきゃ行くこともできないわけですよね。そこいらの探りも入れてもいいんじゃないかというふうに思いますから、それはこれ以上言ってもお答えできないと思いますから、積極的な姿勢を見せる必要があるんではないか。決まっちゃった後、とんでもなかったと言っても、今度は大騒ぎになるだけで、認めないとか、認めるとかってなかなかならんじゃないかいう気がしますんでね、そういう姿勢であってほしいということを申し上げておきます。
次に、共通番号制度ですね。２つほど、まず質問させていただきます。１つは、財源はどういうふうになったのか。私も何回か質問して、このところはまだ明確ではないということがあったと思うんですけども、財源はどういうふうになっているのかということと、執務室が本庁舎５階151会議室ということですけども、ここにいる事務局体制のメンバーが誰か常駐で行くんでしょうかね。それと、事務局員というのはどなたが、この人が常駐なんだと思うんですけども、どこかの兼務で誰かが行くのかと思うんですけど、その辺のところちょっと教えてください。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 財源につきましては、予算のときから御説明をしているところでございますが、当初予定していた国の財源が十分確保できないということもあって、例えば三鷹市において入ってくる部分というのは想定していたものよりは少ないというふうに聞いております。現状想定していた歳入の３分の１程度という形になっております。
また、それは総務省の予算という形になっていますので、厚生労働省とか、ほかの財源につきましても必要なものについて申請の準備をしているところでございます。
また、151会議室につきまして、こちらは今現在の職員、専任という形で職員を２名程度配置してございます。実際には臨時職員も含めて事務の滞りのないように進めているところでございます。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 補足しますと、151の体制ですけれども、ここに掲げている管理職は辞令がありまして、これに加えましてですが、あと３人辞令を出しているところでございます。本部事務局が全庁からの体制ということで、ほかから、市民課から１名、企画経営課から１名、情報推進課から１名を辞令を交付しまして、基本的には最低２名は常駐するようにしまして、３人の担当課長それぞれがそこに出向いて指揮をすると。通常は一番近い土合がマネジメントをするっていう体制で行っておりますし、また、連絡も必要なので臨時職員も配置して円滑にするということで体制を組んでいるところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 財源の問題ですけれども、当初予定していたものの３分の１ということで、その不足分についてこれから申請をするというか、国といろいろやるということになるんでしょうかね。それで、いつごろ確定するんでしょうか、予算編成にもかかわってくると思うんで。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 説明が済みません、不十分で申しわけございません。今年度の予算として申請いたしましたその部分に関しては、現行３分の１程度しか予算が確保できてません。また、国においても引き続き財務省と折衝している最中ですので、まだ最終的にそこでおしまいなのかどうかっていうところはまだ判断がつかないところでございます。それ以外に厚生労働省等の補助というものもございますので、そこは追加分として新たに申請を準備しているところでございます。以上でございます。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） やはりこれも補足させていただきますと、今回の番号制度についての補助制度ですけど、これまでこういう住民基本台帳とか、そういうものまでのいろいろシステム整備の歴史から見て結構異例で、直接の補助が確保できたということが、まずこれは全国市長会を中心として６団体が強く要望してきたことの成果の１つではあります。
さはさりながら、今土合が申し上げましたように決して十分と言えない額の決定状況であるということ、これが全国的にも非常に議論を呼びまして、要は私どもだけではなくて、全部の市区町村から全く足りないと、不足しているという声が多々上がっているところでございます。これが国と地方の協議の場における実務者の会議でも全国から声が上がっておりまして、それを取りまとめた総務省も非常に問題を重視しておりまして、大ざっぱに言いますと、これは要は仕様がわからないので業者に見積もりをすると、リスク負担があるためにかなり見積もりも大きくなってしまうと。
こうしたところから、構造的に、全国的に膨らんできているのではないかという推測のほうがなっているところでございます。したがって、詳細な情報が出てくれば見積もりも精査されるのでしょうけれども、そうしがたい時間的な制約等の中で起こった構造的なものだということで、これを我が市だけではなく、全国都道府県がぶつけておりまして、非常にそういう意味では問題視されていると。
そういう意味で、先ほど土合が申し上げましたように、こうしたことに至った構造分析──構造分析というのは大ざっぱには、要は仕様が決まらないから、おくれるからこうなるんですけども、これをどう回避するか。したがいまして、それを来年度もどう解決していくか、これが大きな問題として自覚されているということまでは至っているところでございます。だからといって、総務省と財務省の関係で追加交付が認められるかどうかについては、私ども、考えるについて非常に厳しいところはあると思いますけども、そのように全国の自治体から非常に不満の声が上がっているっていうことは、国に対して、総務省、あるいはその調整をしている内閣官房にも届いているという状況であることは御理解いただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 困ったね、本当にね。独自利用ということも検討していくということですよね。だから、それは独自利用っていうのは国から金来るわけじゃないでしょうから。しかも、もともとのベースを整えるだけでも国の仕事なのに、100％来るかどうか現時点では定かではないと。だから、全国的に大問題になっているということですよね。これは確かに弱ったものですね。
それで、もう一つはね、どこが利用するか云々というのは──前７団体って言ったっけ、国のほうで、それは確定したんでしょうかね。この地方公共団体が国の機関などで年金とか、医療とか、何とかってことが挙がってましたよね。それ、どこが使うのかということについては確定したんでしょうか。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 別表１につきましてはパブコメ等が終わってますが、別表２につきましてもパブコメ等が始まってございますので、最終的にはその中で主務省令等が確定して決定するものというふうに考えてございます。現状ではまだ確定してないものと認識してございますが、また最新の情報が入り次第、御提供させていただきたいというふうに考えています。
◯委員（嶋崎英治君） 第３回定例会で例の住民票の閲覧問題、防衛省の閲覧ということで、このことができると防衛省の閲覧はなくなるのかという質問に対して、企画部長から現時点という答弁でしたけども、主要団体に防衛省は入ってないので、その閲覧は従来どおりになると思うという答弁だったと思いますが、その後、防衛省が手を挙げて使うとか、使わないとかっていうことについて何か情報ありますでしょうか。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（岡本 弘君） 閲覧制度について、この番号制度との関係で言えば、特段新たに従前の閲覧がこの番号制度の連携に移行するという情報はありませんので、そういった意味では防衛省についても従前の閲覧が継続されるという認識でいます。
◯委員（嶋崎英治君） 防衛省の閲覧云々については、なかなか今社会的に問題になっている、そのことについてきょうは言いませんけれども、防衛省に提供していいのかということも国会レベルでも少し問題になってきているようですから、アンテナを張っておいていただきたいなというふうに思います。
次に、10月１日通知ということですよね。10月１日通知で、その10月１日っていうのは来年の国勢調査の基準日ということなんですけども、そちらについて三鷹市として特段の配慮というか、こうしなければ、こうじゃあできないよとかという検討はなさっているんでしょうか。
◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（岡本 弘君） いわゆる番号の付番、通知カードの送付という部分に関しては10月というものを基準に行っておりますので、国勢調査とどこまで事務がふくそうするのかというところについての検討まではまだ至っておりませんが、現在、平成27年度の予算編成に向けて、その辺の日程も含めて事業の検討を行っているところです。
◯委員（嶋崎英治君） 国勢調査は従来より簡素化されて、インターネットでもできる。それから、回収するとか、そういう作業を調査員がやるってことは基本的にはなくなったというふうに聞いているんですけども、いずれにしろ集約は三鷹市がするわけですよね。それから、１日に番号が行って、このことについて問い合わせとか、いろんなことがありますよね。
それから、このことによって今度、懸念されているＤＶ問題ですよ。届け出ある人は東京都が一括してやるというような形になっていますよね。東京都の三多摩地区の市町村、区役所なんかはね。だけど、届け出してないけど実際はＤＶだっていう人のことについて大変危惧をされているわけですけども、そういう具体的なことについてはこの推進本部の中で検討っていうか、対策されていくんだろうと思うんですけども、現時点でその後の動向っていうんでしょうか、について国とか、東京都とか、三鷹市に何か連絡あったでしょうか。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 今御質問といいますか、御指摘ございましたＤＶの問題、大変非常に重要な問題でございます。市のほうから、まず番号付番に関しては来年の７月をめどに仮に情報をお渡しするような形になって、情報を精査していくんですけども、前段として、まず三鷹市から外にどのような情報を出すかというふうなところの精査や協議というのが必要というふうに考えてございます。その中で十分な配慮、考慮をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。先ほどちょっと職員体制のことで聞き漏らしました。ごめんなさい。３名のうち２名が常駐して云々ということでした。あと臨時職員ということを予定しているということなんですが、臨時職員は何人なのかということ、これが１つね。
それから、10月１日国勢調査のいろんな問い合わせ、それから回答が返ってくる、それからこの７月に何か仮のあれをやるそうですけども、それでも本番ということで10月１日でいろんな作業が重なってくるというふうに思うんですけども、その辺のことについても十分な体制というんでしょうか、個人情報ですからね、必要ではないかと思うんですけども、現時点でその辺のところはどのような状況なんでしょうか。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） まず体制につきまして、済みません、私のまたこれも説明が不十分で申しわけございませんでした。先ほど河野部長が補足してくださいましたが、現状、いわゆる辞令をもらっている者は事務員として３名ございます。現状、そのうち２名を専任として配置してございまして、そのほかに臨時職員を１名配置してございます。また、この中で、今お話ししたのは専任として事務を行う者が３人ないし──今現状は２人ですけど、全体的な個人情報の取り扱いとほかのことにつきましては、この専任の事務員だけではなくて、全庁的に調整、あるいは準備という形で事務を進めさせていただきますので、この人間だけでやるということではないということだけ御理解いただければと思います。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） こちらも若干補足しますけど、来年、全市民が対象となりますので、かなりのお問い合わせが来ることを想定しております。したがいまして、来年度予算の検討事項の１つですが、コールセンターを必ず設ける必要があるのではないかと、このように考えて今準備、調整をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 終わります。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。日本無線のことから教えてください。１万8,842.71平米というのは、地区計画上のＢ地区の全体ではないですよ、これはね。Ｂ地区のどの位置で、どのくらいの範囲なのかっていうのは教えてもらえますか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 資産の譲渡の内容ということでございますが、記載されていますとおり、土地の面積としましては約１万9,000平米弱ということで、高圧線の南側の土地ということは、お話としては聞いております。ただ、今委員さんおっしゃられましたように、２万9,000平米全てではないということで、その位置関係については公表されてないということでございます。
ただ、当然でございますが、開発等を行うに当たって、接道がなければできませんので、当然弘済園通り、市道41号線と面しているところということで認識しているところでございます。
◯委員（岩田康男君） これは企業名ももちろん相手が公表しないでくれっていうことなんで、公表できないんでしょうけど、位置も公表してないと。残りの部分について、どういうふうに会社としては考えているかという情報提供は三鷹市にございましたか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 残りの部分について、２万9,000平米の残りということでございますが、こちらも現在調整をしているというように聞いております。ただ、詳細については明らかにされておりませんが、基本的にこの事業構造改革のスケジュール、平成26年12月までに２万9,000平米の、地区計画でいうＢ地区というところを対象に売却していくと。まちづくりに関する協力協定の中でもそのように明記されておりますので、これからそういう形で進んでいくものというふうに認識しているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 相手の会社のことですからあれですけど、もう一点だけ。今度の譲渡資産の中身が土地及び建物って、こういうふうになってますよね。建物も売買対象になったと。きょうからですか、解体が始まっているわけですけど、外からどこが壊されているかっていうのはうかがい知れないんですが、建物を含めて購入していると、購入した人がですね、という理解を当然するんでしょうね。そういう使い方というのが、今までは想定してなかったんですが、日本無線に現在ある建物を活用して、そこで事業をやるという、こういう事業形態で今度購入された方がやる。
それから、残りのところについてどこを解体しているかというのはわかりませんから、残りのところについて地区計画にのっとった、いわゆる産業系の企業がそこを購入されるということは間違いなく進んでいるっていうふうに理解してよろしいですか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 今解体という御質問ございました。解体事業につきましては、これは三鷹市のまちづくり条例に基づきまして10月21日付で日本無線株式会社より市のほうへ、解体事業標識設置届というものが提出されております。こちらの対象地域が高圧線の南側の土地、先ほど申し上げました約２万9,000平米の一帯ということで、その部分の中を解体事業をするということの届け出が出ております。工期はことしの11月１日から平成27年７月10日までということで、工事内容は解体工事と石綿、アスベストの撤去ということになっております。施工業者は大成建設株式会社東京支店という届け出が出されております。
これを踏まえて、市としては日本無線が解体事業を行う事業者ということで、現時点ではそういうふうに捉えております。今後、今回情報提供してます固定資産の譲渡の相手方との契約内容の中で、そういったことが、どういう役割としてやっていくかというのが整理されていくものだというふうには考えておりますが、基本的に現時点では日本無線が解体事業ということで、地区計画でいうＢ地区の部分、建物も11棟というふうにこの届け出の中では出ておりますので、そこの全部を解体するということは、市として今確認しているところでございます。
◯委員（岩田康男君） そうすると、三鷹市にどの建物を解体するっていう届け出が出てますよね、アスベストの検査っていいますか、アスベスト除去作業をどの建物で行うというのが出てますよね。一方、買い受ける事業所は建物まで買っているわけですから、当然建物を活用するんでしょうね、現存している建物を。自分で建物を買って、自分で壊すんでしょうかね。今日本無線が壊しているわけだから、日本無線の責任でっていうか、費用でね。だから、当然その11棟以外に残っている建物があるということになりますよね、買い取った事業所がですね。
事業所が建物を買い取って日本無線が壊すってことはあり得ない。通常はあり得ないですよね。だから、三鷹市としてもどの辺の部分が今回売買対象になって、どの辺の部分がまだ残っているというのはわかるんじゃないですか。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 解体事業で今回市のほうへ届け出されましたのは、Ｂ地区全体の11棟全てであります。今、委員さんのほうから日本無線が解体して、買ったほうがしないのではっていうお話ありましたけども、そのところについて恐らく契約の中でその役割を明記しながら進めているものというふうに考えております。解体の事業者としてはあくまでも日本無線で、Ｂ地区、２万9,000平米を解体事業で進めるという内容でございます。
◯委員（岩田康男君） ここで質問しててもしようがないと思うんですけど、買った人は土地・建物を両方買ってますよね。で、建物を全部日本無線が壊すという関係ってのがどうも理解できないんですけど、こういう売買方式ってあるのかなって、ここで質問してもいいんでしょうかね。通常、普通あり得ないでしょう、こういうことって。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 私が概略聞いているのは、やはり日本無線さんも特別償却の関係で、今年中にこの売買をしたいと。ただ、通常は更地引き渡しが原則だとすれば、やはり解体等、それには間に合わない。建っている状況でお渡しする。ただ、一方で、やはり売買取引の金額においては建物の存置が価値に影響すると。そうしたことを総合的に契約条項で処理しているのではないかというのを、田口が申し上げたところでございまして、現に年末においては建物はなくなった状況にならないわけです。したがいまして、売買契約上は土地と建物ということになりますし、さらに解体届においては残す建物はないという届け出で解体作業が進められていると。こうした状況を全体的に勘案して、そういうような調整がされているのではないかという推測をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 企業間のことですから、これ以上ちょっと税制度の問題をうまく活用しているのかどうかわかりませんけど、これ以上お尋ねはいたしません。ありがとうございました。
番号制度のことなんですが、今回そもそもこういう番号制度をやろうというのは、例の税と社会保障の一体改革の中から出てきた問題だと思うんですよね。ですから、先ほども厚生労働省への補助金申請も考えてんだって話があったのは、厚生労働省も補助対象事業にするということは、そこから来ていることだからと思うんですが。
そこで、この三鷹市の本部体制なんですが、税と社会保障の関係がかなりマイナンバーを通じて捕捉をするということが課題になってきているんじゃないかと思うんですよね。医療情報をどう、このことによって捕捉するのか、医療費を削減していくのかっていう──国の言い分ですよ、医療費を削減していくのかということを、この制度を通じて目的化すると。それから、税の捕捉ですよね。課税対象を逃さないよと。そのために番号制度で名寄せをして、それでやるんだということをかなり強調したと。参議院の附帯決議では、医療情報というのは簡単に扱えないんで別建てとする必要があるんだっていう附帯意見がつくほど、この医療関係っていうのが重要視されたと。
そういうことが重要な中身としてマイナンバー制度ができてくると、おのずと体制も税関係、それから社会保障関係ですね、市の、そういう部門がこういう本部体制の中に入って検討をしないと、いうように国から何かないんでしょうか。私がそれを推進しているわけじゃないんだけど、しかし、考え方からすると、そういう働きかけってのはないんでしょうか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） こちらの説明が余りちょっと伝わってないようなので、この本部体制というのは、ここにあるとおり本部員というのは全ての部長です、全部の部長ですね。したがいまして、副市長、副本部長としまして、全部の部長に当然、対象においては企画部門、総務部門ありますが、健康福祉部、子ども政策部、教育部の部長に、あなた方の仕事ですからちゃんとやりなさいねという指揮命令系統を明確にしたのが、この本部体制です。したがいまして、ほとんど全ての庁内の部課において、この番号制度において取り組みが求められているということがまず第１点、前提となります。
その中で、集中的に調整を図るところがシステム開発でありますし、先ほど言いました当面の法案、条例制定ですね、それで個人情報保護に係るＰＩＡの取り組みを含めたところが今までないところでございますので、これについては一定の担当課長を設けて、別にそれの部分は特に集中的に取り組む必要があるということで、特にこの部分だけが必要とか、そういうことじゃなくて、全庁の全ての部分にこの本部体制をしいて取り組む必要があるということでなったものでございまして、先ほど言いました税務部門での利用、あるいは福祉部門においてのこの制度の活用なども、この中の取り組み項目となっているところでございます。
◯委員（岩田康男君） いや、先ほどの説明で全部長が本部員だっていうのはね、それはここにも書いてあるし、それはそのとおりだと思うんですが、私が申し上げたのは、医療の問題も、税の問題も、国民にとっては一番、何ていうんですかね、微妙な問題っていうか、人によっては触れられたくない部分。しかし、捕捉する側では一番捕捉したい部分というのがその部分になっているわけですね。ですから、その件に関する条例の制定の仕方だとか、情報の扱い方だとか、そういうものってのはかなり慎重を期さなきゃいけないと思うんですよ。
だから、そういうときに具体的に事務にかかわっている皆さんは情報の専門家ですから、情報関係について何か間違いがあるとか、漏れがあるとか、そういうことは100％ないと思うんです、これはね。だけども、そういう医療情報の扱い方とか、税の扱い方とか、個人の資産の扱い方とかですね、そういうことについては専門家っていうのがまた別に役所の中はいらっしゃるわけですよね。だから、条例制定の段階からそういう人たちが加わるっていう必要性はないんでしょうか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） これについては、番号制度を活用してどのようなことにその番号制度を適用ができるのかということや、誰ができるのかっていうのが、先ほどの質疑にもありましたとおり番号法の別表１、別表２で定められておりまして、それが具体的に詳細の部分がこれから順次明らかになっていくところでございます。その内容を把握して、何ができるかがまずわかると、そういう段階に今あります。その事務を具体的に三鷹市のシステム、あるいは窓口、あるいは執務室での取り扱いをどうするかというのを手順を定めまして、このようにやりますよと。こういうふうにやりますので、情報漏えいリスクはありませんと。法に定められた内容で事務は取り扱いますというのが、ここにあるＰＩＡという個人情報保護評価という仕組みでございます。
したがいまして、これについて、こうした枠組みを逐次ドキュメント化していきまして、それを専門家の方にごらんいただくと。そして、その結果についてパブコメを行いまして、国の個人情報保護委員会に提出して確認を得ると、こうした手続は順次進んでおりますので、御指摘のような懸念はないものかというふうに考えておりますが、よろしくそのように制度を御理解をお願いしたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 今のこの情報漏れとか、情報に対する不安だとかですね、そういうものをどう万全な対策をとっていくかっていうのは議論としては大きな議論じゃないかと思うんですが、当面は行政機関だけが利用すると。民間は利用しないんだと。民間が利用するってことになると、またまたいろんな課題は出てきますけど、行政機関だけが今回は活用するんだと。その行政機関の活用の中でも過去いろんな事件があって、社会保険庁の年金記録を誰でもが見られたとかですね、そういうのがいろいろありましたよね。そういうものが完全にチェックできるんだというものが、ああいった事件を教訓にして万全な対策というのは、この制度の中で大丈夫だよというようなものは簡単に何か説明できますか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 簡単に言いますと、まずシステム的には非常に冗長と言うと言い方は悪いかもしれませんが、二重三重の暗号化とか、複雑な手順によって簡単にはわからない仕組みがなっているっていうのが１点。
それでもう一点は、先ほど言いましたように、例えば帳票の受け渡しとかデータの受け渡しなんかで、どういうところで情報が漏れるリスクがあるかと、リスクがあることについて万全の対策を整えているかという手順を定めると。これは、先ほどから申し上げているＰＩＡ評価というところでございまして、このようなシステム構築の思想においても、まずそうした非常にガードが固い構成になっているということと、それから人間が取り扱うことも含めて、そうしたものを明確に漏れない仕組みをつくるということを、過去のそうした懸念を払拭するように、非常に二重三重の手続等が定められているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 済みません、最後にそのコストのことをもう一度お尋ねしたいんですけど、予算額をちょっと今、金額を覚えてないんですが、この歳入予想というのは幾らでしたかね。それで、実際上はこのくらい入る見込みなんだっていうことと、本部を設けて常駐２名、それから臨時職員１名っていうことで、兼職以外の専任の体制っていうのをとるわけですよね。当然その費用はかかるわけですよね。こういうものが、いわゆる補助対象になっているんでしょうか。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 補助の対象といたしましては、基本的にはこの番号制度導入の準備に係りますシステムの改修というような内容になってまして、先ほど、まず１点目の質問の歳入の予測としては7,000万円用意していたんですけど、実際はその３分の１程度という形の実質的な補助の内容になってございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） そうするとあれですか、ハードっていうかシステムを改修する費用だとか、システムを導入する費用だとかは国が補助対象として見るけど、この職員の人とかですね、このために雇う人件費だとか、そういうものは100％自治体負担ですか。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 考え方は、いわゆる個人番号そのもののシステムや、いわゆる共通のアクセスシステムというものは法定受託事務として10分の10の補助対象、考え方は。そのほかの関連するシステム開発については３分の２の補助ということになっております。関連するというのは、税務とか、来年度から取り組む福祉システムとかの改修ですね。そうした考え方のもとに、先ほど土合が申し上げましたように、そうしたシステム改修の経費だけが今補助があると。
それで、今課題になっているのが来年度の個人番号カード、これのものについて、例えば今住基カードは有料で配っておりますけど、有料なのか、無料なのかも含めて、来年度までそのことが一番大きな議論になるだろうと。そのほかの事務経費については、一定の地方財政措置ということで、いわゆる交付税措置の中で見られているにすぎないというところが大体の大枠かと思います。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず日本無線のほうで１点だけお聞きしたいんですが、譲渡される土地があるわけですが、残りもあるということのようですが、それはいつごろ譲渡されることになりそうなのか、まずお聞きしたいと思います。
それと、個人番号のほうでお聞きします。今番号制度が入る前に、今、現行いろんなシステムが動いているわけですが、番号制度、番号だけを持ってくれば、多分住民票とか、そういうことも全部できるとは思うんですが、従来どおりの窓口業務とこの番号を使った業務というのが、ある一定期間は並行に動いていかなくちゃいけないのかなと思うんですが、その辺、システム的にそういう２通りのシステムを用意しとくっていうことになるのかなと思うんですが。例えばハードが２つ、同じところに番号制度が入っているシステムと現行のシステムというような、そういう現状が考えられますが、そういうのはどういうふうに実際の窓口等で使われるのかなということが、まず１点。
それと、いろんな、まだフィックスしている状況ではなくて、まだ少し国のほうでもいろいろ加味されたりしているというふうに認識しているんですが、それも含めて情報収集、また、一番は市民に対してどういうふうに広報するかっていうのがすごいウエートを占めているのかなと思うんですが、特に税の関係のことについては、番号制度そのものではないんでしょうけども、番号制度を通して税のほうとリンクしたときに罰則みたいなのがついている法律もできているように認識しています。
その辺の情報も、今までは例えば海外に資産があって、どうにか隠れていたのが、実はこの番号制度が入ることによってしっかりとその情報もリンクしなくちゃいけなくなって、なおかつ、そこも申告漏れをしていると罰則、罰金が科されるようになっているというようなこともあるようですので、その辺の番号制度そのものをいかに市民に周知するかっていうのがすごい大事なことだと思うんですが、その辺の検討、今どういうふうにされているのかっていうことを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） それでは、私のほうからは日本無線の譲渡する残りの部分という御質問にお答えいたします。こちらは、協力協定の中でもうたってありますが、送電線より南側の部分約２万9,000平米、こちらについては平成26年末──ことし末ですね、12月めどに譲渡するということでございますので、現在残ったところもそれに向けて調整しているところだというふうに認識しております。
また、そのほかの部分も協力協定に基づいて、さらにその南側の約6,000平米のところについては平成27年以降、そしてまた一番北側のやはり２万9,000平米ぐらいございますが、そちらについては平成29年以降をめどに譲渡するということで、そういったところで進められているものというふうに考えております。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 番号制度に関する御質問ですね。具体的には窓口では、いわゆる申請書等に番号を記入することによりまして、いわゆる税の添付書類等が割愛することができるというような事務になっていくと思うんですけれども、システム上は基本的には番号制度導入後の対応というのを進めていきます。
実際には、先ほどからお話ありましたように、来年、平成27年の10月から番号が付番されまして通知カードというのが行きます。それから、平成28年の１月からは番号カードの申請が始まります。それとはまた別に、平成29年の１月から国・都の情報連携というのが始まりまして、その翌、平成29年の７月に他の地方公共団体との連携というのが始まります。それまでの間には、ある意味内部の閉じた状況で番号というのが使われていくんですけれども、そういった一連の中でシステム的な連携のテストや、そういったことをしていくようなスケジュールになるというふうに考えてございます。
◯企画部長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 次に、国・都の関係ですけども、やはりこの番号制度についてはまだまだ詳細全部決まっていないところがあります。例えば個人番号カードの券面の内容も完全に決まっているわけではございません。特にこの普及が重要だという中で、市長もメンバーに入っていますマイナンバー等分科会というのがＩＴ戦略本部の中の検討事項となっておりまして、そのところではいろんな議論がまだされている状況でございます。
また、このマイナンバー等分科会における取り組みの方針については、ことし中に何か一定の集約が出るっていうふうに聞いておりますが、この中でも、例えば対象外である戸籍も考えたらどうかとか、いわゆる銀行口座とのリンク、全くありませんけど、これも将来展望にすべきじゃないかとか、いろんな議論がある中なのでございますので、こうした中、今、現状では非常に狭いと言うと変ですけど、限定的な枠組みでこのマイナンバー制度が進められておりますので、そうした中でもより国民にとって利便がある形でないと普及しないという考え方のもとに、これからさらにいろんなことが提案されていくのではないかというふうに考えております。そうしたことが具体化されないと、いわゆるプッシュ型サービスというのが１つの利点ですけど、それが効果的にできないということが今検討課題であります。
また、ＰＲと税の関係ですが、これ非常に難しい問題なので、先ほど言いましたように口座とはリンクしてませんから、現状。いろいろ資産との関係で、どういう関係があり得るのか、ちょっと不案内なのでわかりませんが、非常にここら辺のところは課題でございます。特にＰＲの点でいえば、我々はよく知っているわけですけど、全ての企業において雇用している従業員の方、特別徴収でマイナンバーを使った税務当局へ報告書に全部出てきます。こうしたことが非常に周知が不足しているのではないかと。あるいは、システム改修の取り組みが不足しているのではないかというのが一番懸念されているところでございます。
大きな企業であればともかく、中小の企業で今特別徴収で、我々の税金をかわって納めているところの企業は全てマイナンバーを経由した特定個人番号の利用者になりまして、それで先ほど言いました、ここをむやみに漏らすと非常に重い罰金が科せられます。通常の情報漏えいより２倍、かなり重い罰金とかがありますので、そこら辺の周知が課題ではないかというふうに考えておりますし、もう一つ、同時にスタートすることになっている法人番号。これは、法人番号は全部公表ですけども、公表された番号ですけども、こういうのの利活用についてもシステム改修を含めて、民間事業者への周知というのが今非常に課題となっているというふうに聞いているところでございます。
◯委員（伊東光則君） まず日本無線のほうなんですが、今答弁いただきまして、計画どおりというか、順調にというか、進んでいるというふうに認識したんですが、最終的には、三鷹市民にとってもいいような譲渡が終わるといいなと思いますので、三鷹市としてもしっかり見ていっていただければと思います。
個人情報のほうなんですが、やはり国のほうがしっかりまだ確定してない状況で進めるのは、三鷹市にとってもなかなか大変なんだとは思います。ですので、情報をしっかりといち早く手に入れて、いいものにしていっていただければなと思います。特に市民、また、民間利用っていうのも何か中には入ってくるようですので、その辺についてもしっかりと把握していただいて、市内の企業からの問い合わせには100％、120％答えていただけるように体制を整えていただければと思います。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、じゃあ、１点だけちょっとお伺いをしたいと思います。さまざまの質問が出ましたので、マイナンバーのことに関しまして、さまざまの今現場で御苦労されている実態があろうかと思いますが、今後の市民周知という部分の何か計画──先ほどのコールセンターの検討という形で企画部長からもお話ありましたけれども、本当にこういった部分、これからどこまで広がっていくのかっていうことが大きなこれからの懸案、今のＩＮＧの状況だとは思うんですけども、そういったことを加味してコールセンター的な部分を、どれぐらいの期間というか、設置していくのかっていうことも踏まえて、あわせて市報等の市民への周知という、今現状、明年に向けての考えられている計画、わかる範囲で教えていただければと思います。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 先ほど来御説明してる中で、ＰＩＡのお話をさせていただいています。その中でパブリックコメントというお話をさせていただいていますが、パブリックコメントを出す前段で、市民の方にどういった内容でパブリックコメントをさせていただくというような周知はさせていただきます。
また、それ以降も広報等を活用した市民への周知というのは継続的に行う予定でございます。また、ホームページ上も、いわゆるマイナンバーの、今の本部の事務局という部分で、ホームページの課に相当するページをつくる予定でございますので、その中で、なかなか市民の方が直接国のホームページ等にリンクして情報収集するということがないと思いますので、例えばそこをつなぐような形で国の広報のものをＰＲしたり、あるいは三鷹市として周知できるものについては行っていくような形で考えているところでございます。以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、企画部の報告を終わります。どうも御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時21分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。総務の部長を初め御苦労さまでございます。
それでは、総務部の報告をお願いいたします。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 本日、総務部から御報告させていただきます件につきましては、12月７日、日曜日に開催いたします防災関係機関連携訓練についてでございます。この１件でございます。防災関係機関連携訓練につきましては２年に１回ということで実施しておりますけれども、今回は本年２月、昨年度──平成25年度になりますけれども、大雪のため実施できませんでした帰宅困難者対策訓練、あるいは災害医療対策実施本部訓練も実施するということとしております。したがいまして、訓練場所も市民センター、三鷹駅前、総合保健センターと分散することになりますけれども、それぞれ災害対策本部長であります市長、あるいは副本部長でございます副市長が責任者として統括し、実践的な訓練を行うこととしております。
詳細につきましては、大倉危機管理担当部長から御説明をさせていただきます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、私のほうから、平成26年度防災関係機関連携訓練につきまして概要を御説明いたします。お手元の総務委員会報告資料をお開きください。
実は、三鷹市で実施している防災訓練でございますが、ことしも市内の７地区で９月６日から11月２日にかけて実施をしてまいりました、市民の自助と地域の共助の防災力の向上を目的といたしました総合防災訓練、それとは別に、この概要の１に記してございます訓練の目的に記載のとおり、防災関係機関や、災害時の応援協定締結団体等と連携した公助の強化、こういったものを目的として、今部長が申しましたとおり２年に１度、防災関係機関連携訓練を実施をしているものでございまして、今年度はその実施年となっておるところでございます。
訓練日時ですが、概要の２にございますとおり、12月７日、日曜日の午前10時から正午までの予定で実施をいたします。
３にございます、ことしの訓練の実施方針でございますが、これまでは可能な限りあらゆる災害時応援協定締結団体等に出場していただいて、とにかくその団体等との連携ということを主眼にしてまいりましたが、回を重ねてまいりまして、今回はさまざまな防災計画上の防災対策のうち、ここで特に訓練を実施して検証を行う必要があると考えられておる対策、具体的には、保健センターに設置される災害医療対策実施本部の設置・運営の訓練。これは、これまで各小学校、７つの小学校につくられる災害時の医療救護所については設置・運営訓練を行ってまいりましたが、その中枢となりますこの本部機能、この設置・運営訓練については初めてでございます。
また、今、部長申しましたとおり、ことしの２月予定をしておりましたが、大雪で中止となりました三鷹駅周辺の帰宅困難者対策訓練、それと、さらに、実は緊急物資の受け入れについてはさまざまな応援団体から受け入れる訓練をやっておったわけですが、それを複数のところから受け入れをして、しっかりと在庫管理をして、そして搬送すべきところに仕分けをして搬送する。こういった一連の流れの訓練が今までできておりませんでしたので、この仕分けをして搬送をするところまでの訓練を実施をすると。
加えて、道路障害物の除去であるとか、その後の救出救助訓練。これは従前は総合防災訓練等で市民の皆さんがこういった訓練を見学するという前提で実施をしておったわけですけれども、３・11以降、冒頭申し上げましたとおり、総合防災訓練が市民の皆さんの自助、そして地域の共助の防災力を高める訓練として位置づけた関係で、こういった機関や団体が実働的な訓練をするという機会がなくなってまいりましたので、今回こういった訓練もあわせて行うことにいたします。
今申し上げました災害医療対策実施本部の運営訓練、そして帰宅困難者対策訓練、道路障害物除去・救出救助の訓練、そして緊急支援物資の受け入れ、そして仕分け、そして搬送する訓練、こういった４つの訓練を主に重点的に実施する訓練として位置づけております。
また、同時に、これまでどおり応援協定締結団体や機関による協定内容を実践する訓練についても、参加可能な機関、それから団体の協力を得て、あわせて実施をしていく予定でございます。
その４番目ですが、訓練の参加予定機関及び団体ですが、記載のとおり９つの防災関係機関、29の協定締結団体、その他２団体を合わせまして、現在40の機関・団体の参加を予定しております。なお、自衛隊でございますが、今回も訓練の参加要請を行ったところですが、私どものこの訓練当日を含む複数の日程で、本来三鷹に派遣される派遣部隊が大規模な訓練・演習に参加をしているということで、今回はどうしても参加できないということですので、残念ですが今回は不参加となりました。
また、協力団体ということで、(4)ですけれども、電気通信大学を協力団体としておりますが、これは今年度、ネットワーク大学の民学産公の協働研究事業の一環として、三鷹市域における学生連携を主体とした地域ＩＣＴ利活用に関する研究、こういったことをやっておりまして、具体的にこの研究の中で、今回の訓練では三鷹駅周辺の映像を本部に伝送するというようなシステムを開発をしておりまして、その実証実験をこの訓練の中で行っていくということで協力をしていただくということでございます。
続きまして、５番目、主な訓練項目（訓練会場）、そして参加予定機関等でございますけれども、記載のとおりでございますが、先ほど申し上げた４つの重点的に実施する訓練につきまして、若干詳細の訓練内容を御説明をしたいと思っております。
まず災害医療対策実施本部の訓練でございますが、これは地域防災計画に基づきまして、五師会の幹部が保健センターに、震度６弱以上の地震が発生しますと自動的に参集することになっておりまして、私どもの災害対策本部の医療健康班とともにこの災害医療対策実施本部を立ち上げることになっております。ここでは何をするかといいますと、１つは、市内の７つの病院である医療拠点の被災状況や負傷者の収容状況等をまず確認する作業がございます。また、７つの小学校に臨時に仮設されます医療救護所への医師の参集、あるいはその開設の状況、あるいは負傷者の受け入れ状況、こういったものを確認をし、市内の災害医療が適切にかつ迅速に行われているかどうかをこの本部で確認をしていくという作業になります。
ただし、例えば医療救護所へのドクター、医師会の先生等の配置状況、あるいは医療資機材、医薬品の不足状況、調達状況、こういったものもこの本部で管理をしながら、医師が不足する場合には、ひとまずは市内の救護所間で医師の調整を、人的な調整を行う。医療資機材、医薬品もひとまず市内から調達することを前提として、不足が生じる場合には東京都に依頼をする。こういったような一連の流れについてしっかりと訓練の中で検証をしてまいりたい、このように思っておりまして、防災計画上でも、この実施本部につきましては、総務担当、具体的に津端副本部長がこの実施本部を仕切るということになっておりますので、今回も津端副本部長が保健センターのほうに行って対応をすることになります。
続きまして、次のページですけれども、帰宅困難者対策訓練でございます。これは、２月にできなかった訓練でありますけれども、ＪＲ三鷹駅南口、具体的にはＪＲがとまったことにより、三鷹駅に帰宅困難者が発生したということで、私どもとしては三鷹駅南口にこの帰宅困難者の現地対策本部ということを設置することにしておりまして、そこに職員、そして今回は河村副本部長、あるいは複数名の本部員を派遣しまして現地対策本部を運用するということになります。実際には、三鷹駅の協力をいただきまして、今100人ぐらいボランティアさんが集まっている状況ですけれども、現地の三鷹駅で帰宅困難、電車が動かなくなったということで、駅からＪＲの職員によって誘導されてきた帰宅困難者の皆さんに、まずは三鷹駅構内で情報提供を行うと。情報提供というのは、鉄道・バスの運行状況等でございます。
そういった中で、結果として帰宅することが困難だということになった帰宅困難者に対して、最終的には三鷹市内で一時滞在施設、防災計画上ではネットワーク大学、消費者活動センター、そして産業プラザを指定しておりますが、今回は訓練時間等の関係もあり、ネット大とそれから消費者活動センターに一時滞在施設を開設をいたします。
なお、これらの施設には帰宅困難者を誘導しますが、その中で高齢者の方とか、あるいは女性だけの方とか、こういった方に配慮してそれぞれ滞在先を区分けをしまして、できるだけ、たとえ１泊、２泊とはいえ、こういった要配慮者への配慮、こういったものも行いながら一時滞在施設に御案内をするということになります。また、この一時滞在施設のほうには、市民センターのほうでやっております、この後説明をいたします救援物資の受け入れ、それから仕分け、そして搬送訓練によって搬送されました救援物資をこの一時滞在施設で受け取り、訓練参加者に手渡すというようなところまで連携して行いたい、このように思っております。
次に、道路障害物除去、救出救助訓練ですが、これは具体的には第二庁舎と第三庁舎の間の通路部分を使ってやります。イメージとしては、どちらかというと西側のほうに瓦れきがたくさんあって、その先の東側のほうの家屋まで緊急車両が到達できないというような想定で、まずは通行障害となっている瓦れきの除去を建設業協会等の御協力をいただいて重機等で取り除くと。あるいは、放置された車両があるということで、自動車整備振興会さん等により、そういった車両についてもまずは除去した上で、その奥にあります家屋、ここでも壊れていて瓦れきが散乱していると、こういった中で、今度はそこから警察、消防によりまして救出救助活動が行われ、救出された者が搬送されると。こういったような道路障害物の除去と救出救助、これをそれこそ関係機関連携の上で実施をしていきたいというものでございます。
４番目の緊急支援物資の受け入れ、仕分け等の訓練ですけれども、これは計画の中にある第一体育館に物資搬送拠点というのを開設しまして、各協定締結機関・団体から、さまざまなところから救援物資を届けてもらいます。この物資をしっかりと受け入れをして、在庫管理をしっかりした上で、今度は搬送先ごとに仕分けをして指定された搬送先に搬送をするというような訓練でございます。これを、搬送をしていただく関係団体、そして、そこを仕分けをする市の職員、そしてまた指定されたところに搬送する団体、こういったところと連携しながら一連の流れを検証していく、こういったものでございます。
そのほか、以下、飲料水・生活用水の供給の訓練であるとか、あるいは、市役所内に、これはケーブルテレビさんの臨時放送設備を設置運営する訓練、あるいは、消防団の画像転送システムを活用した画像の転送訓練、あるいは、本部のための炊き出し、災害ボランティアセンターの設置運営、あるいは、遺体安置・検視検案の訓練をそれぞれ関係機関と連携をして行い、その訓練に必要な情報伝達、あるいは災害対策本部の運営──ここは市の職員だけになりますが、こういった訓練もあわせ持ちながら、全体としてこの防災関係機関連携訓練を実施をしてまいりたい、このように思っているところでございます。説明は以上になります。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員から質問がありましたら、お願いします。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。さらに踏み込んだ訓練をされる意気込みがすごく伝わってきます。これが成功をして、いざというときの市民のためになることを祈るわけですけども。今回は、いろいろと訓練項目、見させていただきますと、獣医師会さんは入っていませんけども、本来であれば防災関係機関ということで入っていらっしゃいますよね、獣医師会も。その獣医師会は今回はやらないという理由っていうのは、やはり避難所のほうでいろいろと活動されているからということがあるのかなと思うんですが、そういうことなんでしょうか。
ということと、あと、御説明ありましたが、興味深かったのが、４の(4)の電気通信大学の参加で、今回は帰宅困難者の訓練ということで一緒にやっていただけるということですけども、この内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それと、これは要望と言ってはあれなんですけれども、全体で６カ所か７カ所ぐらいでやるのかなというふうに思うんですが、その内容をやはり我々も、議員も、市民の方も、どういうふうにやっているのかというのを知りたいと思うんですが、これを記録として残すことはできないかなと思います。私は多分、消防団のほうで出てしまうと、興味のある帰宅困難者訓練だとか、そういうことが見れませんので、できればビデオですとか、そういうもので記録を撮っていただいて、それを映像で我々とか、あるいは市民の方、視察に来られる方もいらっしゃると思うんですけども、そういう方に活用ができないかということを、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） ３点、質問をいただきました。まず、獣医師会さんのほうなんですが、獣医師会さんのほうも、避難所というよりも、今回は本来であればペットの対策本部みたいなものを市のほうの本部に立ち上げてという企画はしておったんですが、ちょっとこれは自衛隊さんと、ちょっと獣医師会さんのほうの会としての事情がありまして、どうしてもこの日程では参加ができないというようなメッセージでしたので、これはちょっとまた改めて獣医師会とも相談しながら、どこかで実施をしたいなというふうに思っております。
それから、電通大ですけれども、実は２月に訓練をやるときに、訓練の企画の段階で大きな課題になっていたのは、その帰宅困難者対策訓練というのは、実際には発災直後に帰宅困難者っていうのは出るわけですが、本来発災直後というのは命を守るフェーズの中で、帰宅困難者というところに、本部長以下、主要な役員が全員行って現地で対策本部を演ずるというのは、これは実際無理な話なので、行けても１名の副本部長ということになるんですが、そうなったときに、やはり現地の様子をきちんとモニターできないのかという話になったんですが。
駅前には固定のカメラがあって、その駅前のデッキをモニターするような仕組みはあっても、実際には活動の様子とかをモニターできるような仕組みがないもんですから、今回、ウエブカメラみたいなものを活用しながら、そういったことを──これ、たまたまだったんですけれども、電通大さんがそういったことを民学産公で企画をしているということが情報として入りまして、私どもとしては、まずは駅前の帰宅困難者対策訓練の様子をウエブカメラを通じて本部のほうにモニターをしてもらうというところで活躍をしてもらうのが１つ。
それから、先ほど帰宅困難者の方に情報提供をすると申し上げましたが、電車とかバスの運行状況を、これは２月の訓練の段階では、実は紙ベースで知り得た情報を張り出すというようなことを想定していたんですが、今電通大さんのほうで、それもＩＣＴを活用してデジタルサイネージ、いわゆる電光掲示板を使った取り組みをやっておりまして、ちょっとここは今、実現可能か、開発途上で五分五分のところはあるんですが、いわゆるそういう電車・バスの情報を電光掲示板を仮設して、そこにテロップで流すような、そういった取り組み、この２点について御協力をいただくと。ここは、それが実用的に機能するということになれば、また今後、私どもとしても、そういったシステムの導入というのも検討していきたいという思惑がございます。
それから、内容の記録でございますが、基本的には各訓練分かれているので、それぞれに市の職員のほうにデジカメを持たせて記録を撮るということを考えてございます。それによって、あと、それぞれの時系列的なこと、あるいは成果と課題。課題なんかについては、できるだけ訓練会場に担当する本部員を配置をしまして、その本部員から課題の収集なんかをして、今後の実際の災害対策に生かしていくというところにつなげていきたいな、このように考えております。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。獣医師会さんの件については、そういうことで理解をいたしました。
電気通信大学さんが今回そういったことを協力してくれるというのは、帰宅困難に陥った方々には本当に心強いことだと思っております。今話を聞いていてふと思ったんですけども、電光掲示板を設置するということですが、三鷹駅の南口、おりますと、右手側に大きな娯楽屋さんがありまして、その上にかなり大きな電光掲示板がありますが、そうしたところと連携というか、お願いをして、災害時にはそこを活用させていただくということも可能なのでしょうかっていうことが１つ。
それと、記録のことですが、デジカメということでしたけども、よりわかりやすくするためにビデオカメラの撮影をしていただきたいなというふうに思うんですが、お考えをもう一度、再考していただくわけにはいかないでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 南口のメッセという娯楽施設の上の掲示板、今、警察さんとか消防さんも一定程度、予防の情報については掲示をしてございます。これは、あらかじめどういった情報を流すかということをシステム上登録をして、向こうで最終的には編集をかけて流すというのが今その仕組みだそうで、実際にパソコンですぐに処理をして流せるという状況ではないので、予防的な情報についてはメッセさんのほうにも協力を今でもいただいてございます。
なかなか正直、メッセさんのところに頼っているわけにもいかないので、実際にはそういうデジタルサイネージを三鷹駅、実際に電車がとまれば改札口が必要ありませんから、改札、きっぷ売り場のところに置いて、武蔵野、三鷹で情報をそこに提供するというようなことまで、今回はできませんが、将来的には視野に入れているところでございます。
それから、訓練の記録ですが。委員さんおっしゃるとおり、ビデオで撮影できるのが望ましいと私も思いますが、現状、私どもの機材も、デジタルカメラについては災害時にも活用できるように十数台在庫がございますけれども、ちょっとその画像については、ビデオカメラそのものの在庫がございませんので、１台しかございませんので、今回はカメラでの撮影でとどめておきたい、このように思っております。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。もろもろ事情は理解いたしました。
最後に、このＩＣＴを利活用した他市の取り組みっていうのは、存じ上げている限りほかにございますでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） いろんなメーカーさんが、今こういった類いのことを３・11以降盛んに開発をしているんですけれども、今、私どもも新川防災公園・多機能複合施設の建設にあわせて災害情報システムの構築の準備をしているんですが、正直言って、災害情報システムそのもの全体の構築を各メーカーさんがまだ開発途上というところが多くて、断片的にはこういったものも情報は寄せられるんですが、私が知る限りでは、具体的な運用まで踏み込んでおられるところは、近隣では、私の情報では持ってございません。いわゆる、スタンダードなのは防災カメラと言われる高所カメラの映像を災害対策本部のほうで受信をするというシステムは比較的何市も構築されていますが、こういったＩＣＴを活用したウエブカメラを災害時に活用するというところまでは、まだ自治体としては運用というのは聞いてございません。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。それでは、12月７日が好天に恵まれて成功することをお祈りいたしまして、質問を終わります。
◯委員（嶋崎英治君） ２ページのところで、４段目、今回、訓練受け入れ物資、第一体育館ということですけども、多摩青果跡地ができると、そっちになるというふうに理解していいのか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 新川防災公園・多機能複合施設ができた場合には、そちらのほうのアリーナでこういった対応をすることを想定しております。
◯委員（嶋崎英治君） 次に、前のページに戻って、協定締結団体29ということなんですけども、具体の内容が次の１ページから２ページにかけて書かれている、右側の枠の中のことだと思うんですね。この個別の協定内容っていうのは公開なんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 地域防災計画の資料編に全部掲載されておりますので、公開でございます。
◯委員（嶋崎英治君） １つ、気になるんですけれども、Ｙ製パンです。そこのパンの製品が云々ということで、腐らなかったりとか、何か使われているんじゃないかっていうことで消費者のほうからいろいろ問題提起がされているという点がありますので、私もそれを、最終的に事実かどうかわからないんですけども、私の友人がもう３年もパンをそのままで腐食しないでいるということを実験しているもんですから、その辺のところ、答弁は結構ですから、そういうことが本当に事実なのかどうかね。災害でＹ製パンから、そこの会社のものを食料として提供してもらうんだろうと思うんで、そこは何らかの形で確認をなさったほうがいいんじゃないかなと思います。答弁は結構です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 済みません、帰宅困難者の対応なんですが、最近、企業で駅に行かないで、また、行っても企業に帰ってきて、企業の中で救援体制をとるというのが義務づけられてはいないんですかね。何か東京都が何か要請を出しましたよね。三鷹の中で大量に勤務者がいて、駅に来るって企業、大体わかりますよね、掌握していると思うんですが。そういうところが、そういう対応っていうのはどの程度されているかっていうのは、市の災害対策本部は関係してるんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 東京都の帰宅困難者対策条例が施行されまして、実際には今委員さんおっしゃられたとおり、企業では従業員を帰宅させずにとめ置くということで、そのとめ置くための必要なスペースであるとか、備蓄品、そういったものをきちんと備蓄しておくようにというようなことが条例で努力目標として定められているわけですけれども、ちょっと私どものほうとして、今市内の大きな企業さんがどこまでそれに伴う備蓄等をできているかというところまで、現状では把握に至っているものではございません。
今回の訓練は、ひとまず三鷹駅で生じた帰宅困難者の方に対する対応ということを考えてございますが、今後、総合的な帰宅困難者対策ということを考えたときに、やはり企業の、あるいは事業所の協力は不可欠ですので、そういった皆さんも巻き込んだ形で帰宅困難者対策が進むように取り組んでいきたいとは考えております。
◯委員（岩田康男君） 済みません、もう一つ。各この訓練所の責任者は、市の担当者が責任者になるんですよね、それぞれ訓練の場所のね。で、副責任者とか、その何とかっていうのは関係協力団体から出るんでしょうか。つまり、運営を協働して責任を負うのか、この中で協力するだけなのかというのを知りたかったのは、実は現実に大規模災害が起きたときに、こういう訓練所がずっとできますよね。市の職員が全部配置できないという場面は当然想定されますよね、来れない。来ても、全く素人だったということで気の毒な場面ってあるわけですけど、そうすると民間の人の力っていうのはかなりそこで発揮されるわけですけど、こういう場所の運営をですね、民間の人も責任負って携わるというところまでは、まだ訓練はしないんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それぞれの協定の中では、完全に民間の方にお任せというよりも、災害対策本部から要請に基づいてなわけですから、物によっては、例えば単純に食料品をこちらに持ってきてもらうというようなものについては、あえて向こうに私ども職員が行く必要はなく、受けるときにきちんと対応すればいい話ですが。
例えば井戸なんかをお借りして生活用水をくむなんていうところは、先方様の生活用水の井戸をお借りするわけで、そこでの給水、あるいは水の配る作業、こういったものは一定程度、市の職員もかかわる必要があると考えてまして、協定の内容にもよるのですけれども、そういった市もかかわってやっていく必要があるところについては、できるだけ今回も現場を市の職員に知ってもらうというようなことは訓練の中で取り組んでおります。ただ、今申し上げたとおり、内容によってはもう民間さんに完全に任せてしまうというようなところもございますので、そこは協定の内容によってさまざまだというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） よろしいですか。他にございますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもちまして総務部の報告を終わります。どうも御苦労さまでございました。
休憩します。
午前11時56分 休憩
午前11時58分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
それでは、次回の委員会の日程でございますけれども、次回の定例会会期中となります。予定では12月８日、９日あたりになろうかと思います。その間に何か必要がある場合には、正副に一任をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもちまして総務委員会を散会といたします。
午前11時59分 散会
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