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午前９時31分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） おはようございます。それでは、着席して説明させていただきます。
本日の報告事項は４点でございます。最初の三鷹市子ども・子育て会議の設置については、私から説明をさせていただきます。
まず資料１をごらんいただきたいと思います。第１の設置ですが、子ども・子育て会議につきましては、昨年成立した子ども・子育て支援法、同第77条に基づきまして、三鷹市の子ども・子育て会議を設置をいたします。資料の２枚目、子ども・子育て支援法抜粋をごらんいただきたいと思います。この第77条の本文ですが、市町村は条例の定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとすると規定しておりまして、市町村に子ども・子育て会議の設置について努力義務を課しております。
この法の規定のほか、国のほうから平成25年度の早期に会議を設置するようにという指導もございますので、９月議会に設置条例を提案する予定にしております。議案の事前審議との絡みも若干ございますが、現時点の考え方につきまして御説明をいたします。この子ども・子育て会議の新設によりまして、現在２期目で既に２回開催しております──３枚目に要綱をつけておりますが、要綱設置の次世代育成支援協議会につきましては廃止をし、この子ども・子育て会議にいわば発展的に移行したいというふうに考えているところでございます。
資料１の２の所掌事項でございます。法第77条第１項に定めるもののほか、市長の諮問に応じて、調査審議し、意見を述べることができることとしております。法第77条第１項に定めている事項は、次に例示をしております４項目でございますが、資料の２枚目をごらんいただきたいと思います。法第77条には所掌事項として第１号から第４号までございまして、太枠の中につきましては所掌事項の詳しい根拠条文ということになります。
まず第１号ですが、特定教育・保育施設の利用定員の確認ということで、特定教育・保育施設といいますのは第２項──太枠の中の条文の第２項の括弧書きにありますように、認定こども園、幼稚園、保育所のことを指しております。
第２号につきましては、特定地域型保育事業者の利用定員の確認ということで、特定地域型保育事業とは、20人未満、19人から６人までの小規模保育事業──スマート保育と言われる部分でありますが、こちらのほうを対象としております。
それから、第３号は、子ども・子育て支援事業計画に関することということで、太枠の第61条にありますように、５年を１期とする教育・保育や子ども・子育て支援事業に関する提供体制の確保、そのほか、いわゆる数値目標などを主たる内容とする計画のことを言っております。
４号、裏面になりますけれども、市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。これは、いわゆる計画のＰＤＣＡサイクルの部分の検証チェックの部分ございます。
３枚目の現行の次世代育成支援推進協議会の要綱をつけておりますけれども、第２条の所掌事項で、次世代行動計画の進捗状況の実施状況の検証を協議会の役割としておりますが、新しい会議では新しい支援事業計画──今後策定予定でございますが、こちらのほうの実施状況について、また役割を担うということになります。
資料１の第３の組織でございますが、会議の委員につきましては22人を考えております。次世代育成支援協議会のほうは20人ですが、２人枠を拡充を考えています。できるだけ広く関係者の意見を聞きたいという趣旨でございます。
その内訳は、第４の委員構成をごらんいただきたいと思います。委員の構成につきましては、次世代育成支援推進協議会の第３条に規定しております第１号から第４号までの現行の構成を尊重しながら、法の趣旨に従って改めて構成し直したものでございます。
１については学識経験者３人ということで、現状の今の想定の考え方を説明をさせていただきますが、いわゆる大学の教授等の研究者、それから医師会を考えています。それから、２番目の子どもの保護者３人ですけれども、こちらのほうは幼稚園、保育園、学童保育所のそれぞれの保護者を想定しています。それから３番目、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、４人というのは、こちらのほうは私立の幼稚園の協会、それから認証保育所の連絡会、私立保育園の園長会、学童の事業者、現行いろいろ、今次世代のほうで出ていただいている団体を踏まえて、それぞれ１人ずつを考えているところでございます。
それから、４番目が子ども・子育て支援にかかわる者、７人ですね。これは、子育て関係のＮＰＯ法人、それから児童館で活動している団体、地域子どもクラブの地域コーディネーターやＰＴＡ関係者等を考えているところでございます。それから、５番目の一般公募による市民。これはいわゆる無作為抽出による市民２人を想定をしています。６番目、その他市長が定める者３人については、こちらのほうはいわゆる労働者、事業所を代表する者、各１人を、今のところ２人を想定をしているところでございます。
そのほか、第５の委員の任期、第６の会長及び副会長、第７の会議については、通常の審議会の規定に沿っているところでございます。
第８の専門委員でございますが、こちらのほうは健康福祉審議会等の規定に準拠しまして、専門委員を置くことができるということにしております。
施行日につきましては、これは今後条例提案をさせていただいて、お認めいただいての話になりますけれども、公布の日からの施行を予定をしているところでございます。
なお、本会議の設置の考え方につきましては、健康福祉審議会及び次世代育成支援協議会に考え方を御報告をし、一定の質疑もいただきながら御理解を得たところでございます。
それでは、続きまして、それぞれ担当部課長から説明をさせていただきます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 続きまして、資料２の次世代育成支援行動計画（後期計画）の目標事業量の達成状況をごらんください。こちらは、平成22年から平成26年までの５カ年計画の現行の計画でございますが、その達成状況の表でございます。ちょっと見づらいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。真ん中の部分に太枠で囲っている部分がありますが、ここが平成24年度、計画の３年次が終了した時点での目標事業量に対する達成状況。一番右側に最終年次の平成26年度の目標事業量に対する現在の達成状況、両方を併記しております。
ごらんいただくとおわかりだと思いますが、ほとんどの項目で達成となっておりますが、これはあくまで施設整備のための想定需要に対する整備計画の見積もりの適正化というようなことを判断する材料だと思っておりますので、単純に達成しているからよくて、未達成であるから悪いというような単純なものではないということを御理解いただきたいと思います。
次世代育成推進協議会の中でもそういったことは出されておりまして、そういったことから、特に下のほうの延長保育以下、新しい制度の中では地域子ども・子育て支援事業と言われているような事業については、利用者の数とか、こういったことについては達成、未達成、こういったものを入れてはおりません。そういった考え方からでございます。
その効果や利用者満足度につきましては、主要事業の評価・検証の中で行っていくことになりますので、この達成状況につきましては参考までにお目通しをいただきたいと思います。基本的にこの表から言えるということは、特に上の保育６サービスというところまでのいわゆる施設型の給付、施設保育に関してハード整備の目標があり、それをしっかりとやってきているということがわかると思います。特に保育５サービスの中で、当初保育計画で定めている500人の定員というものを前倒しで達成をしているということ。それも、当初認証保育所を中心として考えていた定員拡充を、認可保育所を中心に行ったということがわかると思います。
その結果、待機児童が解消されていないということが、もう一つわかるということですけれども、その要因としましては、やはり推計人口の中で流入人口、ここによるものを推計し切れていないということがございます。ですから、今後、新しい計画の中では、そこの人口流入、大規模開発、こういったものの要素を現在も学童、学校の適正規模化の検討チームの中でも、そういった要素を入れて推計をしていくということが重要になっているということでございます。達成状況については以上でございます。
続きまして、資料３、山中保育園の耐震補強工事の実施についてをごらんください。都営上連雀七丁目アパートの１階部分にあります三鷹市立山中保育園は、昭和49年に建設されて、来年度で築40年を迎えることになります。東京都が平成21年度に実施した耐震診断の結果からはIs値0.46と、耐震性に課題があることが判明しております。このことから、市では東京都に対して早急な耐震改修工事の実施を要請してきましたが、このたび子育て支援施設を併設しているというようなことから、優先的に平成25年度中の耐震補強工事を東京都の負担により実施することとなりました。その関係経費を当初予算に措置しているところでございます。
南浦西の場合は全て市の負担でやったんですが、あれは建てかえということだったので、全く新しいものを建てて、古い施設は撤去したということでございますが、今回は敷地の関係もあって、今ある園舎を耐震補強するということで、東京都がその耐震補強に関しては負担をしていただくということになっております。
現在は、この真ん中の２の仮設園舎予定地の図面にありますように、園舎の北側の生産緑地を仮設園舎建設用地としまして植木等の物件を移転した上で７月から賃借をしております。
３の実施スケジュールにありますように今月中旬から仮設園舎の建設に着手しまして、10月中に完成する予定です。その後、11月初めの連休を利用して仮設園舎への引っ越しを行いまして、まずその後、半年間をかけて東京都の耐震補強工事を行います。その内容としましては、園舎の真ん中あたりと東端の２カ所の壁を耐震補強いたします。その結果、耐震強度が住宅部分も含めて、学校並みの0.75を確保するということになっています。これは一般の基準の0.6以上というものの25％増しをした基準でございまして、ちなみに認可保育所の耐震基準としましては0.7以上というのを東京都のほうで定めているところでございます。
そういった耐震補強を行いまして、来年度、その後の前半に内装のリニューアル工事と外壁の塗装を市の負担によって行います。その後、来年度秋口に改修後の本園舎に戻ってくる予定となっております。このことによりまして、西野保育園、中央保育園、南浦西保育園、三鷹台保育園仮園舎と続いて実施してきました耐震改修、建てかえも一段落をして、昭和40年代に建設した耐震性の課題のある園はなくなるということになります。
なお、耐震補強工事に際しまして、運用定員の弾力化を実施する予定です。昨年は上連雀、中原でゼロ歳児保育室を１、２歳に転用するというようなことをやりましたが、今年度は１歳児、２歳児を純増する方向で今検討しております。来年度に段階的にそれを実施するというふうに今考えているところでございます。山中保育園の耐震補強工事については以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 私のほうからは、中原小学童保育所及び東台小学童保育所の指定管理者の公募について御報告いたします。
資料４をごらんください。三鷹市の学童保育所の運営は、御承知のとおり平成18年度から社会福祉協議会が指定管理者として、平成19年４月からは、むらさき子どもひろばと四小学童保育所を株式会社日本保育サービスが指定管理者として運営に当たっています。学童保育所については、子育て支援ビジョンにおいても指定管理者による運営を行っていくこととし、選定に当たっては公募等による選定を進めていくとしております。平成21年度には、六小、南浦学童保育所の運営をあわせて公募し、平成22年４月からは株式会社日本保育サービスが指定管理者として運営に当たっています。
現在市内全24カ所の学童保育所のうち、社会福祉協議会が19施設、日本保育サービスが５施設を運営しております。指定管理者の指定期間につきましては３年から５年となっておりますが、このたび社会福祉協議会の指定期間が今年度末、平成26年３月31日をもって満了となることから、来年度以降の指定管理者の選定に当たって、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に一部の学童保育所において公募による選定を実施することといたしました。
公募対象施設についてでございますが、鷹南学園内の中原小学童保育所及び東台小学童保育所については、近接した位置関係にあることから学童保育所のより一層の連携が見込まれるほか、東台小学校には教育支援学級（固定級）のくすの木学級が設置されておりますので、障がい児の入所希望も多い状況にあります。障がい児保育に対するさらなるサービスの充実も期待されるということで、鷹南学園内の３施設を公募施設として選定いたしました。
２番の施設の概要でございます。中原小学童保育所は現在学校の敷地内の単独施設、それから中原小学校の校舎に併設している施設の２施設で、東台小学童保育所は学校敷地内の単独施設で運営をしております。
次ページをごらんください。３、入所児童数の推移につきましては記載のとおりでございます。現在、待機児童はこちらのほうではおりません。
次の４の開所日等でございますが、これは市内の全学童保育所と同様で変更はございません。
それから、５の指定期間につきましては、新たな公募による指定でございますので３年間としております。
続きまして、３ページ目をごらんください。６の管理、運営を行う基本的な考え方でございます。まず、子どもと保護者の視点に立った市民サービスのより一層の向上を図ってもらいたい。また、公共性、公平性、公正性を担保し、利用者や地域の方々の意見の反映、利用者満足度の向上、それから効率的な運営・管理に努めるといった点でございます。そして、隣接している施設で地域間の連携もできている地域でございますので、一体的な運営をすることによるメリットも生かしながら運営をしてほしいということでございます。また、幼・保・小、学童との連携についても、これまで以上に児童や家庭の負担や不安軽減に取り組んでほしい。障がい児の受け入れや障がい児保育の充実、それから中原小学童保育所と東台小学童保育所、あるいは学校、地域子どもクラブ、地域の諸団体との連携を図っていくなど、これらのための施策を求めております。それから、市の施策でもあります環境方針の遵守、それから条例、規則、ガイドラインを含めた関係法令の遵守、個人情報保護の徹底、それから危機管理体制の整備といったところを基本的な考え方に盛り込んでいるところでございます。
最後になりますが、７の選定に係る今後のスケジュールでございます。この後、今月下旬には公募の告示とホームページによる募集要項の配布を開始します。その後、応募を希望する法人への説明会を開催した後、申し込みを受け付けます。同時に、保護者への説明会についても募集の時期に合わせて開催をする予定です。なお、保護者への説明につきましては、７月に第１回の説明会を開催しております。９月の下旬には、子ども政策部の指定管理者選定・評価委員会分科会での書類審査、10月上旬には２次審査としてのプレゼンテーション、それから応募法人の運営施設等の現地調査を実施する予定です。分科会の選定を受け、市の指定管理者選定・評価委員会において候補者を決定し、12月議会にお諮りをして、その候補者について指定管理者の指定についてのお認めをいただければ、年明けに告示という予定で作業を進めていきたいと考えております。指定管理者の公募については以上でございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 済みません、最初の報告について１点、補足をさせていただきたいと思います。４番目の子ども・子育て支援にかかわる者、こちらのほうの７人の想定といいますのは、子育て関係のＮＰＯ法人、児童館で活動している団体、地域子どもクラブのコーディネーターさん、ＰＴＡ関係者、助産師会、民生・児童委員さん、それで、コミュニティ・スクールの学園長ということで、今考えているところでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いいたします。まず第１点目、子ども・子育て会議の設置についてなんですけれども、現行で設置されております次世代育成支援推進協議会、こちらは私も何度も傍聴をさせていただいておりまして、委員の皆様大変熱心で、なおかつ現場の実情に即した具体的な提案、御意見、活発に出していただいていて、非常によい協議会であると私、感じているところなんですけれども、今回、子ども・子育て支援法、あるいは子ども・子育て新システムが始まるに当たって、子ども・子育て会議の設置に移行するということで、この現行の次世代育成支援推進協議会は発展的に解散し、そのまま子ども・子育て会議に移行するという御説明だったと思うのですが、これは現在の協議会の委員さんのメンバーがそのまんま子ども・子育て会議の委員さんになるという理解でよろしいでしょうか、お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 新しい会議につきましては、現行の次世代育成支援協議会を発展的に解消をして、移行するということで申し上げましたけれども、現在２期目で、今年度２回開催をさせていただきましたので、条例設置ということで、自治法に基づく審議会ということでかなり重たい位置づけになります。そういうことで、改めて構成委員については、今御説明したような形で条例で提案をして、お認めをいただければ、次世代育成支援協議会については、私ども、もともとこの協議会を２年間は活用して、２年後に新しい協議会を設置ということ、もともとそういったような考え方もございましたので、現存の協議会も十分機能を果たせるというふうに思っておりましたけれども、法の趣旨を尊重して、ここで新しく会議を設置ということを考えておりますので。現行の委員さんも非常に熱心に、委員さんおっしゃったように会議に参加をしていただいて意見を述べていただいておりますので、それぞれの選出の母体、選出の考え方を踏まえて、継続していただける部分については継続。
ただ、それぞれ出身母体があって、改めてまた御依頼をしたときに新しい方が出てくるというような場合もありますので、今現状、例えば一般公募等で無作為抽出で参加をしていただいた方なんかについては、通常ですと２年、その期が終わるまで参加をしていただくというような形になりますけれども、できればこの２回で協議会が終わってしまうので、２回でこれでおしまいですよということではなくて、可能であれば引き続き今の協議会の２回の活動を踏まえた上で、次の新しい協議会にも参加をしていただけるような形をとりたいなというふうに考えております。
ですので、今の協議会の活動内容をしっかり踏まえて、新しい法の趣旨も足した上で次の協議会に臨んでいきたいなというふうに考えております。
ちょっと繰り返しになりますけれども、できるだけ今の構成メンバーも引き継げる形で新しく設置をできればというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。非常に今協議会の機能は大きく働いていると思いますので、きちんと連続性を保った形で子ども・子育て会議を設置していただきたいと思います。
この子ども・子育て会議になるに当たって、条例設置になるため、非常に今の協議会に比べると重い立場になるという御説明が今ございましたが、現在の協議会で話し合われている内容と、今後の子ども・子育て会議で話し合われる内容、こちらは特に大きく変わるようなところというのはございますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 大きく変わるところは、所掌事項の最後のところですね。今新制度で検討をされております特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用定員に関する事項ということで、２枚目の子ども・子育て支援法抜粋の第１号、第２号に関する部分が会議の役割として全く新しく出てくるものでございます。
それで、３号と４号につきましては、計画について、計画ですとか、計画を含む子ども・子育て支援施策の実施状況等のいわゆるＰＤＣＡの部分ですので、ここの部分については、今次世代協議会が担っている役割と基本的には新しい子ども・子育て会議でも役割は変わらないというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。
それでは、次に同じく子ども・子育て会議なんですけれども、今度条例設置の子ども・子育て会議になるということで、現在の協議会でもさまざま意見を述べたり、審議したりということが行われております。同じように審議が行われたり、意見を述べるということは、所掌事項、今度の子ども・子育て会議も書いてございますが、現在の協議会の審議結果や意見と比べて、例えば今度の子ども・子育て会議の審議結果や意見は市に対して拘束性が強まるとか、そういったようなことはございますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今までの次世代育成支援推進協議会につきましては、要綱設置ということで、行動計画のＰＤＣＡの部分等についていろいろ御審議をいただいて、御意見をいただいておりましたけれども、新しい協議会については地方自治法に基づく審議会ということですので、法的な意義づけは非常に重くなりますし、これに付随して報酬も当然変わってきます。ここの所掌事項にありますように、法第77条第１項で定めるもののほか、市長の諮問に応じてということですので、例えば市長から今後、例えば保育料とか考えられるかもしれませんけれども、そういった諮問事項に対して会議で調査審議をして答申を出すというようなところで、今までの協議会とは法的に性格が異なって、答申をするということになりますので、それの重みっていうのは形式的にも実質的にもかなり違ってくるというふうに思っております。
ただ、私どものほうとしては、今までの協議会でも十分いろいろ審議等をやっていただきましたので、最大限しっかり調査審議といいますか、内容については反映をしていきたいというところは変わりません。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。非常に現在の協議会の皆様、見識の高い方ばかりであると、私傍聴しながら思っておりますので、今後、三鷹市の子ども・子育て支援について、お互い、市側及び今後の子ども・子育て会議、お互いによりよい子育て支援を行える方向で協力し合っていただきたいと思っております。
組織に関して、今までの協議会は20人が定員ということでしたけれども、２人増員がされておりますが、この２人の部分について、現在具体的にどういう方を入れる、あるいはどこの団体等から出していただく、そういったことは決まっておりますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） ６のその他市長が必要と認める者のところで、先ほど事業者、それから労働者を代表する者ということで御説明をいたしましたけれども、具体的にどのような形で選出をするかっていうのはまだ決まっておりません。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。
それでは、次に次世代育成支援行動計画（後期計画）目標事業量の達成状況について、少しお聞きしたいんですけれども、こちらはあくまでも参考程度に見るものという御説明でしたので、私もそのような意識で拝見はいたしましたけれども、印象として、やはり保育ニーズ量の予測がかなり甘かったなという印象は覚えました。
下のほうに参りまして、病児・病後児保育のあたりなどですけれども、目標事業量が1,400に対して実際に利用されたのは816ということで、あくまで病児・病後児保育なので、多けりゃいいっていうものじゃなく、むしろ子どもたちが健康に過ごしていることのほうが大事ですから、本当に病気の子どもが少なくて事業量が少ないのならば、それはそれで非常によいことだと私思うんですけれども、1,400という目標事業量を掲げているということは、1,400の対処できる能力があるということだと私は、これ思うんですけれども、それに対して、もし本当に病児・病後児がいて、こういった保育を利用したいと思っている人がいるのに利用できないという状況がある中で、目標事業量に達していない。余裕があるのに使われていないというような状況がもしあるのだとしたら、それはそれで問題だと思うのですけれども。病児・病後児保育の利用が可能であるということについて、市民のお子様をお持ちの皆様にきちんと広報ができているのだろうかという疑問、それはほかの部分についてもそうですけれども、余裕と必要があるのに目標に達していない、空きがある、そういう状況が生じていないかどうかという点について、市ではどのような把握、あるいは考えをしているでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今御質問がありました、特にさまざまな在宅子育て支援につながるような事業の稼働率っていいますかね、そういう利用状況が目標とちょっと乖離をしているんではないかというようなお話がありました。確かに施設整備は予定どおりしておりますけれども、その使われ方についてまだ余地があるのではないかと。それはいろんな状況を分析をしているところなんですが、さまざまな理由からフル稼働をしていないということがあると思います。
特に今病児・病後児保育の話がありましたけれども、確かに委員おっしゃったように、これがどんどん使われる状況がいいのかどうかという議論がもちろんなければいけないので、多分次世代の協議会の中でもそういう議論はよくありまして、やっぱりそれが必要最小限、利用しなければいけない人もいますが、特にワーク・ライフ・バランスのいろんな企業の努力によって、自分が休めて、自分の子どもが見れるような状況をつくることがいいということが、大原則が議論されなければいけないと思っていますが、そうは言ってもこういった事業が必要とされているのは事実でございますので。そこの中では利用料金の問題とかがあります。今病児保育は１日預けると4,000円かかります。そういったことが負担に至っているという状況も一定程度想定があります。
あとは開設時間の問題。三鷹市の病児保育はかなり使い勝手がいいと思っていますが、７時半から開設していたり、８時半から開設していたりということで、見て、預けた後に仕事に通うこともできるという意味では、他市で９時からやっているようなところで、なかなか稼働率が悪いところに比べるといいのかと思っておりますが、さまざまなソフトの部分ですよね。ハードを整備しても、ソフトの部分をどう工夫するかによってその利用の仕方が変わってくるということでは、次の計画の中でそこをどうフルにニーズ調査を活用して捉えていくかというのが大事になっていくと思います。
そういう意味では、病児保育も目標事業量を想定した中では、最悪ここまで広がる可能性があるという想定のもとで、そのためには２個必要だよというような、フル稼働した場合にどこまでつくらなければいけないかというようなつくり方の中での目標事業量の側面がございますので、ここまで伸びるという想定ということでもないという側面があります。そこは御理解いただきたいと思います。
あとは、ショートステイのような、特に要支援の家庭がセーフティーネット的に宿泊も含めて預けるような施設も、いざ本当にそれがたくさん出てきた場合に、できませんということではいけないので、ある程度想定事業量というのは安全を見ているというところもあります。そういったところで実際の利用と乖離があったり。あとは、年度によっても、ヘビーユーザーの方がリピートで何回も使うような場合はふえる場合もありますし、その辺がなかなか読めない部分でございまして、それが非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが。
非常にこの目標事業量に対しての稼働率については、アンケート等を実施する中で、なぜそれがフルに活用されていないかということについては検討を進めなければいけないと思っていますし、実際の周知の部分については、保育園でこういう病児保育があるよというようなことは、毎年まいて周知はしているということでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。わかりました。じゃあ、本当に必要な人はきちんと使えるように広報や準備、進めていっていただきたいと思います。
続きまして、山中保育園の耐震補強工事ですけれども、現状非常に耐震性の足りていない建物に園児たちがいるという状況は非常に心配なところで、とりあえず仮園舎に移るまで何事も起こってくれないことを祈るばかりなんですけれども。これは本当に素早く適正に対処していただきたいと思いますが、この仮園舎の設置予定地、もう既に建設工事、８月に入っていますので始まっているのかと思われますが、賃借の土地であり、これまでは木が植わっていた場所の木を除去して仮園舎を建てるということですけれども、約１年で仮園舎の使用が終わりまして、その土地、仮園舎を除却した後、どのような状態に今後なる予定であるのかの点についてお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 仮設園舎の予定地、今現在もう既に借りて、来週、お盆明けぐらいから工事が始まりますけれども、約１年たって、来年度の後半、更地にしてまたお戻しをする予定になっていますが、その後は、土地所有者の御希望によって農地としてまた再度使用していただくということが、今予定されております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。一応仮設とはいえ建造物を建てた後の土地、また農地に戻すというのにはそれなりの手間等かかると思いますので、市でそのあたり、きちんとサポートできる点についてはサポートをお願いしていきたいと思います。
続きまして、中原小学童保育所及び東台小学童保育所の指定管理者の公募についてお聞きいたしますが、まずこちらは、この中原のＡ、Ｂ、及び東台、３カ所セットで１つの法人を指定管理者とするという理解でよろしいでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） この施設、３施設をまとめて１つの公募の対象施設とするということでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。それで、現状は三鷹社協が指定管理者となっているということですが、公募ということになりますと、場合によっては別の法人が指定管理者になる、指定管理者がかわるという可能性もあるということになるわけですが、そういった場合に、現在そちらの学童保育にいらっしゃる指導員の方々はどうなるのか。もちろん、その方々の身分保障などの点もございますし、あるいは児童、お子さんたちは学年の小さいお子さんは続けて通われる方も多いでしょうから、そうなると、急に、指定管理者がかわったことで指導員の方が全部入れかわってしまったとなれば、やはり戸惑いなども生じるのではないかという危惧もございますが、そのあたりはどのようになっているでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 現在社会福祉協議会ですが、公募の結果、変更になった場合というのは、これまでも社会福祉協議会から日本保育サービスに変更になった経緯もございますが、指導員の部分については、そこは新しいその法人の考え方がございますので、場合によっては引き続きその指導員が希望するのであれば、そこの学童でということがあるかもしれません。が、ただ、原則としては、その法人の、何ていうんですかね、雇用規則っていいますか、そちらのほうの部分になるかと思いますので、基本的にはかわるっていうふうに考えられると思います。
子どもへの影響ですが、当然例えば３月31日までは社会福祉協議会でした、４月１日からは新しい法人でしたというような、法人で保育員が丸々100％変わりましたというようなことにならないように、かわる場合については３月の１カ月間──これまでも変更になる場合そうだったんですが、１カ月間を引き継ぎ期間として、新しく入る法人の、そこに、要するに勤める予定の保育員ですね、その保育員が全員が毎日入るっていうところまではいきませんけども、そういった保育員を現場で実際子どもたちとの顔合わせだったり、触れ合いだったりというふうなところを行いまして、４月１日からはスムーズに保育が進むようにということで考えております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。保育員、指導員につきましては、やはり第１には、子どもたちへの影響ができるだけ少ないような対処をきちんとしていただいて、第２には、やはりその指導員、保育員の方もそこで働いているということは、労働者として労働して、収入を得てという生活の基盤としているということですので、そういう点についてもきちんと考えていろいろと対処していただきたいと思います。
また、質の向上などを特に指定管理者制度としては目的としているとは思うんですけれども、やはり効率化という点についても先ほど言及ございましたが、結果として現場の保育員、指導員の方々の賃金に対して余りにも影響が出るというような結果になってしまっては、それはやはり多くの人にとっての福祉にならないと感じるんですけれども、そういった面についての市側からはどの程度その部分に関して見ているのでしょうか。お願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） まず指定管理料につきましては、収支計画というものを５年分出していただく予定でおります。その中で内訳として、例えば人件費に係る部分というふうなところについても出していただきますので、配置する予定の指導員、保育員の部分については、基本的に総額の部分になりますが確認はできるかと思っています。
また、そういう部分ではこの指定管理者制度、コストの縮減といったところも目的にもございますが、そればかりではなくて、あくまでも質の向上といったものが前提にあって、あわせてコストについても減らしていきたいというふうなところの目的がございますから、それ１点だけを、全て金額が低いから、ここが評価が一番高いというようなことにはなりませんので、そちらのほうについてもしっかり書類等の確認をしながら、選定のほうには当たっていきたいと思っています。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。何事につけても不幸になる人が出ないように、きちんと対処していっていただきたいと思います。私からの質問は以上です。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑ございますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、私も項目ごとに質問させていただきます。
子ども・子育て会議の設置です。基本的には条例設置になるということで、条例審査もさせていただくことになると思いますが、所掌事項で第１項に定めるもののほか、市長の諮問に応じて、調査審議し、または必要な意見を述べることができるというふうになっています。この調査審議っていうのは、市長の諮問にかかるのか、全ての事項で会議の発意によって調査審議等が可能なのか、市長からの諮問がなければ審議等ができないのかということの確認を１つさせていただきたいと思います。先ほど議論の中で活発な御意見が出されているっていうふうな現在の推進協議会の状況っていうのがありますけども、審議会になった場合に、やはり提示されたこと以上のね、ことがなかなかできない。本来それが書き込まれていてもね、なかなかできないような場もあったりしますので、その辺どのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 市長の諮問に応じて、調査審議の部分について、協議会独自の発議ができるのかということでございますが、こちらのほうは基本的に市長の附属機関ということでの法定の役割がございますので、諮問・答申といったことについては、これは市長のほうからの諮問・答申ということになりまして、協議会側からの発意ということは考えておりません。
考えておりませんけれども、ここは所掌事項を見ていただきますとわかりますように、子ども・子育て支援の事業計画に関する事項、それから、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項、子ども・子育てに関する施策の実施状況に関する事項ということで、こちらのほうを法律の第77条の第４号にもございますように、諮問という形はとらないかもしれませんけれども、調査審議ということについては法定の規定がございますので、そのように御理解をいただければというふうに思います。
◯委員（野村羊子さん） 基本的に求められている役割は、継続的にこのＰＤＣＡサイクルを回していくということを大変大きくね、国のほうでも言っていると思うんです。そのことがきちっとできる、常に諮問がなければ答申できない。先ほどの重みづけというか、この答申、あるいは協議会で協議した内容が市の施策にどこまできちっと反映できるのかとかね、影響を与えられるのかといった部分で、諮問がなければ、それは言いっ放しのものであるというふうな位置づけでは、せっかく会議を設置するのに、それで現場の方々、これだけたくさんの方に来ていただいてやっているのにっていうふうなことになると思うんです。
推進協議会の場合は計画をつくるっていうこともありましたけど、計画がどのように実行されていくのか。どう、これを本当に子どもたちの保育、子どもたちの育ちをね、保障する施設、あるいはシステムを生かしていくのかっていう、この新しいシステムの中で実際どう動いていくのかっていうところ、本当に特にこの最初の時期って大事だと思うんです。それが、単に諮問・答申だけではね、本当に十分ではないのかって。点検、評価、見直しっていうふうなことをね、継続的にいくっていう役割を果たすっていうことの場合にね、それがちゃんと市の施策に反映させられるかどうかっていう、そういう役割を担っていけるのかっていうことの保障というのかな、そういうことがどこかしらに必要ではないかと思うんですが、それについてもう一度お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） お答えをいたします。第３号のほうをちょっと見ていただきたいんですけれども、市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第61条第７項に規定する事項を処理することということで、これの第２項を見ていただきますと、これ第１号、第２号も同様なんですけれども、要はここで第77条第１項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合──これは子ども・子育て会議ですけれども、こちらのほうの意見をしっかり聞きなさいということになっておりますので、改めて計画策定面、これは私ども、これから子ども・子育て支援事業計画、今年度から策定の準備にかかりますので、この計画については新しい会議でしっかり意見を聞いていきたいというふうに思っておりますし、第４号のところで策定後の状況についても、しっかりＰＤＣＡサイクルのところでいわゆる報告をして、評価をしていただきたいというふうに思っております。
もう一点、補足をいたしますと、現行の次世代計画がまだ平成26年度末まで効果がありますので、そちらのほうも検証もしっかりしていただきながら、新しい計画をつくっていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） そのことがきちっとわかるような設置条例というんですかね、文言、あるいは要綱でもいいです、そういうことがきちっとわかるように、そして委員の皆さんにそのことをきちっとお伝えするような運営というのをしていただければというふうに思います。
それでは、次世代育成行動計画、目標事業量の達成状況についてお伺いします。先ほど言われましたように、施設設置についての事業量ということで、現実のニーズとの乖離というんですかね、施設量は、あるいは定員数は満たしていても、達成されても、待機児が出てしまうような状況というのは現状どこでもありますよね。その辺についての、これから流入人口の推定等々をやり直して今後見ていくって言っていますけど、地域別の課題っていうのが常にありますよね。あきがある地域とない地域、あるいは不足している地域、それらについても、それらのアンバランスさをどうしていくのか。
現実にはね、自宅から駅より遠いところへ子どもを預けにいくというのは大変難しい。５分、10分ならいいですよ。でも、15分坂を下っていって、そこに預けて、また坂を上って駅へ行くっていうのはなかなかできない、日常ね、毎日になると。そういうような現状の中でどういうふうにね、達成していけるのか、いこうと思うのかっていうふうなことを、今後あと２年間の中でどう考えるのかっていうことが１つ。
そして、もう一つ、保育園待機児、今後の新システムに移行するに当たって、幼稚園のね、状況、幼稚園さんにいかに貢献いただくかっていうふうなことになるかと思うんですけども、預かり保育の中身の問題というのはすごくあると思うんです。子どもの育ちをきちっと支援するような預かり保育であるのか。現状は、なかなかそうはいかない部分も散見されると。今度からそういうふうにはいかなくなると思いますけども、きちっとその辺の支援、幼稚園に対する支援ですね、保育の質、子どもの成長発達を支援する預かり保育をどれだけその質を確保できるのか。
単に幼児教育ではなくて長時間保育だと、睡眠、お昼寝するのか、おやつをどうするのかというふうなこと、あるいはお勉強だけでは子どもたちは１日もたないわけですからね。お稽古事だけではもたないわけで、そういう中でどういうふうな暮らしを子どもたちにサポートするのかっていうことの幼稚園部分でのその辺の支援というのも今後必要になってくると思うんです。ここは、でも、幼稚園さんがきちっとやってくだされば、ある意味で３歳から５歳っていう部分にはね、補充はかなりできていくっていうふうなことになっていくと思うので、その辺のことをどう考えているのかっていうのをあわせてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 現在、施設整備が予定を超えて進んでいるにもかかわらず待機児童があるという状況については、やはりおっしゃるとおり人口予測とか、需要の予測が甘かった点については、そのように理解しておりますけれども。特に地域ごとの待機児童の様子でありますとか、ことしも補正予算で２園の新設をお願いしましたが、やっぱり数からいうとどうしても下連雀、上連雀というところが待機児童も多いということで、来年もそこにつくるわけですが。
特に先ほど流入人口という、大規模開発に伴うというようなところをお話ししましたが、やはりそういう開発の情報というのが子ども政策部にも全庁的なルートで入ってきますので、そういったものを捉えて、今一番力を入れているというか、これからやっていこうと思っているのは、その地域ごとの需要に合わせた小回りのきく保育施設というのは、やはり今小規模保育、スマート保育という話が出ていますが、今後少子化も一定程度予想される中で、大きなハード整備をどんどんやっていく時代ではないというふうに思っていますし、そういったことから三鷹市のほうがやっていく方策としては、そういった大規模な開発の際に保育施設を確保していくとか。そういったところで、地域の担い手を育成しながら小規模なもの、家庭的保育のグループ化でありますとか、そういったものはもう既に来年からでも始めていきたいなと思っています。
ですから、そういった地方独自の地域型保育給付というのが平成27年からは制度化されますが、それを前倒しで加速化プランというのも出ていますので、そういったものの活用も検討しながら地域のそれぞれの需要を満たしていきたいと思っています。
あと、今既にある資源を有効に活用するという意味では、今幼稚園の預かり保育の話がありましたが、今ちょっと預かり保育の状況も調査している段階でございます。あとは、ゼロから２の施設、認証保育所を中心としたそういった施設とうまく連携すれば、今ある資源を活用して待機児童というのをさらに解消を進めていくこともできるんではないかというふうにも思っていますし。幼稚園さんが持っている預かり保育の機能はどんどん今は充実してきているというふうに私どもも理解しておりますし、新制度に向けても、そういった幼稚園協会なんかにもお話をしていって、あるいは、そういった事業間の連携の交流の話をしていくとか、そんなこともいろいろ考えているところです。
ですから、そういったさまざまな、大規模な保育園をどんどんつくっていくんではなくて、新しいメニューの中の地域型、市町村が責任を持って認可基準をつくり認可をしていくような小規模なもので、地域ごとの需要をうまく開発と連動させてやっていく。あるいは、今ある幼稚園とその他の施設の連携を図っていく、こういったところで解消に努めていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 幼稚園の預かり保育については状況調査中だということですので、その中身について、先ほど言いましたけども、きちっと調査していただいて、それはまたできれば御報告いただければと思います。現実にね、来年度の私立認可の設置等、三鷹としては非常に頑張っているんだというふうに私は思っています、上下につくるということも含めてね。それは本当にそこに必要だっていうふうな状況があるからだと思うので。全体状況を見ながら比較的よく頑張っているんだとは思いますが、横浜のようにゼロと叫べないというところもね。数字の捉え方もいろいろあるのでありますけども、丁寧に進めていただければと思います。
済みません、じゃあ、次、山中保育園の耐震補強について。先ほど質問がありましたが、私も貸借の用地っていうものについて、実はこれの前にやはり生産緑地をお借りして仮園舎設置して、それは結局農地に戻らずに、それはそれで必要なものになったというふうには思っていますけども、本当にそのときに需要に見合ったものにね、転用されたというふうには思いますけども。そういうようなことで、ここについてもどういうふうになっていくのかというのが非常に。市の財産、市有地の問題も含めてね、市の負担というのも含めて、今後本当にどういう展望を持つのか。あるいは今後、ですから、あと丸１年後くらいにどういうふうな見通しを持つのか。今のところは農地にしてお戻しするっていうふうな計画ですが、変更というのもあり得るのかみたいなのはどうなんでしょうねっていうのが１つ。答えにくいかもしれませんが、ちょっとその前例があるだけに確認をしたいと思います。
それと、もう一つ確認なんですが、基本は都予算での整備ということですが、市が負担する分、先ほど内装と外側、外壁の塗装と言いましたが、仮園舎貸借や仮園舎建設についてはどちらの負担でしょうか。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 山中保育園の仮園舎に関しまして、お借りするときに一番近くの非常に保育園をつくる立地にふさわしいところで交渉させていただいた土地の所有者の方が、やはり自分で考えている土地利用というのがありますので、やはり農地としてまた返してほしいというような要望でございますので、そこは一番尊重していかなければいけないと思います。
ただ、前例の話で出ましたけど、相続でありますとか、いろんなことが、何があるかわかりませんので、そのときの状況によってその土地の戻し方というんですか、そういったことも左右されてくる可能性はありますので。現状では、とにかく農地としてさらにまた戻していただいてやりたいということですので、その辺のところはそういう意向に沿ったものだということでございます。
あと、費用につきましては、耐震補強工事は南浦と違って都が全部を持っていただいて、壁の補強もやっていただきますが、リニューアルの部分につきましては、市が内装の部分のリニューアルと、あと壁の塗りかえですか、ここについては負担をさせていただくということです。その内容については今詰めておりますので、保護者にとっても、ただ壁だけが直っただけで何も変わんないところに戻っていく気持ちと、やっぱり少し新しいものになって、すごくいいものになったって感じられるようなリニューアルを施して。あとは、労安的にも職員の労働環境もしっかり整備しながら、コストもしっかり抑えてできる限りのことをやりたいと思っています。そこは市の負担でやるということになっております。以上でございます。
仮園舎につきましては、土地の賃借料と、あとは仮設のリース料、これは市の負担でやることになっております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。その後の進捗状況、随時ね、御報告いただけると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、学童保育所の指定管理者の公募について。先ほども職員の労働条件の話が出ましたが、現在の、済みません、職員定数ですね、何人、現状いらっしゃるのかということと、３施設になると、例えばセンター長を１人置いてみたいな、あるいは事務１人置いて３つの運営みたいなことも含めて可能になるというふうな考え方でいいのかっていうことと。
それから、やっぱりこれ学童も保育の質、子どもの育ちを支援するっていった場合のね、子どもたちの成長発達を支援する、あるいは学校がね、本当になかなか居にくい場所になっているお子さんもいたりする場合の受けとめというようなね、ことも含めた支援ということまで考えられるのかどうかというふうなことを、内容的な部分についてお伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 現在の定数でございますが、学童保育所、基本的には正規職員が２名ずつ、それから20対１の配置にしておりますので、それを超える場合は加配、それから障がいのあるお子さんをお預かりする場合については、２人に対して１人加配というような形で、今回の公募についてもそこは最低基準として、そういった考え方については市のほうのガイドラインにも定めましたので、そこは最低基準で、その後にどういった提案が出てくるか。こういう体制で臨みますよといったような提案を望んでいきたいというふうに考えています。
保育の子どもへの支援ということですが、ここはもともと三鷹の学童保育の部分のところについては、そこを守っていただいてということで、お子さんにとっては、おっしゃられたとおり学校の部分の自分のいる場所の部分と、学童でまた違った面を出すっていうようなところもございますので、そこは子どもさんをまず基本にというか、お子さんの部分を尊重しながらといったところの保育については、これまでどおりも実施してきましたし、今後も同じ考えのもとというところは継承していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。１つ、学童のおやつについて、特に保育園を経験した方がおやつの中身が、保育園でのね、違い過ぎるということで、４月当初にいろいろお声を伺うことがあります。なかなか難しいとは思うんですけども、調理する場がないとかね、いうふうなことで難しいとは思うんですけども、その辺の工夫なりをね、何らか今後検討できるのかっていうふうなことも、ぜひ今回のね、新たな公募の中でね、子どもたちの食っていうふうなことを支えるね、おやつってまだ低学年だと本当にバランスを確保する上で必要なね、食の１つなので、そこもぜひ検討いただきたい。検討する材料としてね、項目として考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） おやつに関する考え方なんですが、おやつについては１日60円程度、月で1,500円のおやつ代を別に徴収をしておりますが、ここ、難しいところで、お子様にとっては余りおやつを食べ過ぎて夕食のほうに影響が出ちゃうっていうふうなところでお話をされる保護者の方もいらっしゃいますし、おやつがちょっと少ないんで子どもがおなかをすかして帰ってくるというふうなところから、もう少し量的な部分でふやせないのかといったところも保護者のほうからいただいてるところです。
その辺はバランスを見ながら、現場のほうでそれぞれお子様に対して対応をしているというふうなところでございますが、保育園等は栄養士さんもおりませんし、基本的には加工食品を提供しておりますので、そういった中で工夫ができるもの。それから、また、その提案する事業者がどういった形でこのおやつの部分についても何か提案をしてくるかといったところも含めて、全体を見ながら選定のほうの審査をしてまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。やっぱり１日の食事の中での１つとして位置づけていくってことがね、単に何だろう、３食以外の余分なものをっていうことではなくてね、位置づけることが本当は暮らしの中で必要だと思うんです、まだ低学年の場合はね。その辺の考え方をきちっと市のほうでも整理していただいて、腹塞ぎではなくてバランスのとれたものというもののね、位置づけを考えていただければと思います。とりあえずはこれで、ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） そうしましたら、まず最初に、子ども・子育て会議の設置に関連してお伺いいたしますけれども、まずこの要綱だと、委員の構成について、こういうような形でいろいろ弾力的にこの規定の中で運用していくんだと思うんですけれども、現在予定しているのは、例えば子どもの保護者の関係だと、幼稚園、保育園、学童の関係の保護者ということなんですけれども、市内のお子さんを持っていらっしゃる方っていうふうな数でいうと、就学前児童だと、大体３割強というか、４割近くが在宅子育ての保護者の方っていうふうなことからすると、もちろん幼稚園、保育園のそういった施設に入ってらっしゃる方もそうなんですけれども、在宅で子育てされてる方の支援というような視点からすると、そういった保護者の方も必要なのではないかなという気もしなくもないんですけれども、現在のそういった形の委員構成、どうしてこういう形になったのか、イメージしているのかという部分、そのあたり。また、在宅子育て支援についてのそういった保護者の意見というふうな部分を取り入れるような形のところというのは、どういうふうな形で進める予定なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、学童の指定の公募の関係ですが、私も再確認という部分もあるんですけれども、分科会のほうでも指定管理者の評価シートを作成して検討していると思うんですけれども、その中での総合評価っていうのはどのくらい、幾つだったのかというのと、あと、その分科会での公募の理由、公募によらない理由というような形で出ていると思うんですけれども、もう一度、再度確認なんですけれども、公募とした理由ですよね。そこの分科会での公募の理由、このあたりをお伺いしたいのと。
とりあえず、そこまでお願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 最初の御質問で、在宅で子育てをしている方の意見の反映ということでございますけれども、ゼロ、１、２、３歳の部分では、確かに在宅で子育てをしている方の比率が多いわけですが、施設に預けているこちらの学童であったり、幼稚園であったり、保育者の方についても、一定のそういった在宅の子育て支援を経験をした上で、そちらのほうの施設に預けられてるという状況があると思いますので、そういった経験を踏まえて、在宅の子育て支援も含めて御意見をいただけるのではないかっていうふうには考えておりまして、現在のところ、直接的に在宅子育て支援の方の枠をつくって募集をするというところまでは、ちょっと考えてないところでございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の公募についての考え方も含めてですが、分科会のほうの判断といたしましては、その分科会のほうの判断はあくまでも過去の１年間の評価、それから、その以前まで含めたところの評価っていうようなことですので、そこについて公募の部分か、非公募かっていうようなところでは、まず評価の部分のところではそういう判断はしていない。この過去の実績がどうだったっていうような形での評価をしております。
公募につきましては、その上で期間が満了した時点でどうするかというようなところで、基本的には考えております。市のほうの指定管理者制度も基本的な考え方だったり、子育て支援ビジョンだったり、行財政改革アクションプラン2022だったりというふうなところで、基本的には公募を検討していくっていうふうな流れの中で、今回この施設についての公募というようなところを進めたところです。
◯委員（後藤貴光君） 子ども・子育て会議のほうについては今御意見ありましたけれども、実数でいうと相当な数の方が在宅子育ての方、いらっしゃいますので、そういった視点も含めての御意見をもらうってことなんですけれども、ぜひ、特にゼロ、１、２が多くて、３歳以上は幼稚園、保育園に入れる方が多いんですけれども、それでもやっぱり総数でいうと圧倒的に一番、何ていうんですかね、圧倒的にというか、相当な数の在宅の方がいらっしゃいますので、そのあたりを酌み取るような運営についてはちょっと心がけていただきたいと思います。
それから、公募の関係なんですけれども、例えば去年六小の学童なんかも議案に出てきますけれども、これは公募じゃないですね。公募してないですよね。ちゃんと指定管理者の評価シート、分科会の評価シートも出して、それで公募によらない理由というのを明記して、公募しない。だけど、今回は公募にしているっていうことであれば、逆を言えば、この分科会のほうで、何ていうかな、分科会のほうでそういった、何ていうかな、公募による、よらないっていうふうな形のことはやらないってことだったんですが、去年まではそういうような形をやったけれども、今後は全て公募でやっていくというふうなことなんでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） ちょっと前段の部分、在宅の子育ての部分については、今後またニーズ調査、今年度予定をしておりますので、そういったところでもしっかり意見を把握していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、後段の学童の公募の部分ですけれども、まず最初に指定管理者制度を導入されたときに、地方自治法の改正を踏まえて、法の趣旨を踏まえて民間事業者の能力であったり、ノウハウをしっかり生かして、それから効率的な運営を図るという趣旨でこの制度が導入をされておりまして、その法の趣旨を踏まえて、市のほうで指定管理者制度の運用方針といいますか、ガイドラインを定めてきたところでございます。ですので、そちらのほうの基本的な方針の中では、分野によりますけれども、広く民間事業者の能力等を活用できる部分については積極的に導入をするという基本的な考え方がございます。
もう一つ、桑名課長が申し上げましたように、子育て支援ビジョンでも学童保育所については、そういった民間事業者の参加といいますか、に広げていくということで方針も出しております。ですので、基本的なそういった方針に基づいて。ただ、今24カ所ですか、それを、じゃあ、一斉にオープンにするかというのは、それは雇用問題も含めていろいろございますので、この間、もう既に２回やっておりますけれども、今回もそういった基本方針を踏まえながら、１つのエリアについてやっていこうということでございますので、今後も広めていく考えは持っております。
学童についても、ここのところで児童福祉法でしっかり学童保育の位置づけもされておりまして、事業者も当初指定管理を導入したときから、かなりいろんな事業者もこの分野には参画をしてノウハウも蓄積をしておりますので、そういった状況も踏まえて、私どものほうとしては今回公募するのが適当ではないかということで。これは、庁内のほうの評価検討委員会がございますので、そちらのほうで、前段で分科会のこの間の単年度評価、それから、この間の指定管理の４年間の評価も踏まえた上で、庁内の評価検討委員会で決定をしたところでございます。
最終的には、また10月の終わりに他の施設も含めて、議会にどう提案をしていくかというのは、また庁内のその検討委員会の中で最終決定をすることになります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、最後に１点お伺いしたいんですけど、今回、この場所については公募という形になると思うんですけども、今市内では社協さんと日本保育サービスさん、２社ということなんですけれども、東京都内とか、そういうような広域的に見たら実績のある業者さん、それ以外にもあると思うんですけども、公募でやるっていう以上は、実績を踏まえてそういうところも参入しやすいような公募の仕方。業者さんですから、そういうふうな情報は流れるとは思うんですけれども、ホームページに告知するだけじゃなくて、そういった公募をやっていますよという形の部分がちゃんと実績のある業者さんに流れて、公募する以上は広く参入してもらえるような、そういうような取り組みについてぜひ検討していただきたいと思いますが、そのあたりはどのように考えているか、１点、最後お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 公募する、応募する法人さんなんですが、そちらについては、基本的にはこれまでもそうでしたが、保育園、幼稚園、学校、学童保育所はもちろん、児童館等、そういった運営の実績のあるというところは条件等はさせていただきますが、前回の例でいきますと、社会福祉協議会、日本保育サービスも含めて７社でした。ですから、７社中５社──その２社も含めてですが、５者は学童保育所の運営実績があるというような業者で、その後も、市のほうの保育園の事業を手がけている業者さんもそこにも入っているところがありましたし、市のほうにそういう問い合わせが来ることもございます。そういったところはなるべく広く、逆に余り制限を加えないような形にして、広く応募をしていただいてというところを努めていきたいと思っております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（川原純子さん） 三鷹市子ども・子育て会議の設置についてちょっとお聞きします。これに関しましては、会議の開催に関しては必要に応じて開催するのか、または開催計画というか、年何回くらい開催計画を考えていらっしゃるのかを、まずお聞きします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 子ども・子育て会議の開催予定でございますが、今年度につきましては10月以降になりますので、３回程度を見ております。来年度以降につきましては、新制度に向けた調査審議内容等もございますので、これは予算はこれから検討していくことになりますけれども、現行の次世代計画は４回程度ですけれども、やはり五、六回程度は予算には多目の回数を計上せざるを得ないのではないかなというふうに見ております。
◯委員（川原純子さん） わかりました。それで、この会議の内容に関してなんですが、第１の設置に関して、いきいきと子どもが輝く子ども・子育て支援のまちづくりを推進するためとあります。本当に三鷹の、子どもというのは生き生きとしていなければならない。また、輝いていなければいけない。それから、また私としては、子どもの笑顔もそうですけども、明るい声だとか、それが私は子どもの前提であると思っております。悲しいことではあるんですけども、三鷹市においても虐待に関しましてちょっと急増している、増加している傾向がございますし、この虐待に関しては、この会議の中の検討内容に入っているのかどうか。
そして、これも以前に私も質問したことが何度かあるんですが、三鷹市においては、その虐待に関してのネットワークっていうのができているはずなんですが、このネットワークに所属していらっしゃる弁護士さんですとか、お医者さんですとかという方もいらっしゃるんですが、そういった方々に関しても、この子ども・子育て会議の設置に関して、会議の要員の中にこの虐待の中に入っていらっしゃるかということも含めて、考えていらっしゃるかどうか教えてください。よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 虐待に関連しての御質問をいただきましたけれども、子ども・子育て会議の審議の内容につきましては、広く子ども・子育て支援に関する施策が対象になっていますので、虐待関係についても対象には含まれますけれども、今御質問にもありましたように、虐待関係の直接的な調査審議といいますか、については子ども家庭支援ネットワークということで、要保護支援の地域協議会が──これもある意味法定でございますので、そちらのほうのネットワーク会議がございます。そちらのほうで、年に１度代表者会議を開き、それでまた個別の実務者会議、それからケース会議ということで３段階に分かれてじっくり今取り組んでいますので。そちらのほうの虐待の関係で弁護士さん等かかわっていただいておりますけれども、子ども・子育て会議の調査審議の内容によっては、必要に応じてそういった方を呼ぶことも可能でございますので、調査審議の案件によってはうまく連携といいましょうか、とりながら対応できるのではないかというふうに考えています。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございます。ぜひともこの連携をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それと、あと最後に、山中保育園の耐震補強工事の実施についてなんですが、この都営上連雀七丁目アパート、築40年ということで非常に古い建物でございます。私もよく見ています。それで、以前にも、数年前なんですが、ネズミが出たということで私も現地に行きまして、保育園の方々にもお聞きしたんですが、私も、やはり子どもを預かるという意味で、その保育園、今回リニューアルもされるということなので安心しているんですが、ぜひとも東京都のほうにも、古いんでね、確かに中に入って見てもわかったんですが、保育園じゃなくて、上にある都営住宅のあの住居の方たちも、非常に台所のところがぐじゅぐじゅしていますだとか、非常に狭くて、非常に古いということで、こういったことからネズミなんかが出たら、本当に子どもがお昼寝しているときにかじられたりとかしたら大変なことになってしまいますので、ぜひとも東京都のほうにも、この点に関してもしっかりと要請していただきたいと思うんです。
それから、あと事業概要のところにあります──下のほうにありますが、運用定員の弾力化を行い、平成26年４月以降に１・２歳児の段階的な定員拡充を検討していると記されておりますけれども、この１・２歳児の段階的な定員拡充というのはどのような検討をされているのか、そこを聞かせていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今御質問ございました山中保育園の入っている、都営上連雀七丁目アパートそれ自体も老朽化しているということで、この耐震補強工事で住居全体の耐震補強もされるということもありまして、そういった意味では、非常に中に入っている住民の方にとっても、工事期間中は御迷惑もかけることにもなりますけれども、できた後の耐震性ということでは向上するということもありますが。
今おっしゃった害虫の問題でありますとかネズミの問題については、ちょっと東京都にもう一度確認してみたいと思っています。保育園部分につきましては、現在も害虫駆除というのはしっかりやっておりますので、そこは細心の注意を払って衛生管理をやっておりますけれども、建物全体のことにつきましては、今おっしゃった点は東京都にしっかり伝えていきたいと思います。
あと、定員の弾力化ですけれども、ここに詳しくは書いていないんですが、毎年子ども政策部内の運用定員の弾力化のチームで検討しておりまして、公立保育園でできる限りの定員拡充をやっていくという流れで毎年検討しているんですが、こういった施設改修の際にどういったことができるかということで今検討しています。
リニューアル工事の際に、部屋を一部いじって面積を確保したりすることを今考えておりまして、今考えているのは、まず仮設に移って、いきなり11月から定員拡充っていうのは、やはり激変があって、環境が、子どもにとっても職員にとってもいろいろ負担がありますのですぐにはやらないということですが、来年の４月の段階では、１歳児を１人、あとは２歳児を４人、こういったことを今検討しております。戻ってきたときに、さらに１歳児を２人、年度途中に、そんな全部で７人ぐらいの定員拡充ができればいいなと思っています。これは、しっかりと基準を守った上で実施していくということが条件なので、保育の質を落とさないでやるというのが前提条件になっておりますが、こういったことで公立保育園でできる限りの定員拡充をやっていくと。去年みたいにゼロ歳児の定員は考えておりません。ゼロ歳児はそのまま定員を確保した上で、１・２歳児の拡充を段階的にやっていきたいなと、今考えているところでございます。
◯委員（川原純子さん） そうしますと、先ほど保育園のね、この面積は変わらないっていうお話がありましたけど、保育面積は少しは広がるんですか。それとも、なければ、そのまんまの形で基準に満たしてっていうことで定員をふやしていくとなると、今までの保育の面積が狭くなってきますよね。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今現在、保育面積、これは保育の仕方によっていろいろ出てくる面積もありまして。あとは、リニューアルの際に取り除く部分もあります。そういった意味では保育面積も広がると。あとは、使い方を考えて、部屋割りを考える、そういったことで面積が活用できるということで、保育定員が拡充できるということでございますので、しっかりと基準は満たした上でやるということでございます。
◯委員（川原純子さん） 何かしつこいようで申しわけないんですが、今やっている山中保育園の保育の仕方の質はちゃんと確保されるっていうことでよろしいですね。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育の質というのはもちろん確保するんですけども、保育の仕方もいろいろ。例えば１・２歳を混合したクラス、１歳でも月齢によっては２歳と一緒に保育できたりする場合があります。三鷹台保育園という、やっぱり乳児保育園があるんですけど、そこはそういう運用をしているんですね。ですから、そういった点も取り入れたりして、保育を工夫をするということでございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時13分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時13分 休憩
午前11時22分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり、管外視察につきましては、厚生委員会視察日程（案）のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午前11時23分 散会
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