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午後１時00分 開議
◯委員長（大城美幸さん） こんにちは。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午後１時01分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午後１時02分 休憩
午後１時03分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 本日は、お手元の日程にございますとおり、市民部報告が２点ございます。市民部の「運営方針と目標」（平成25年度）について、それから、平成25年７月１日付け市民部組織改正についてでございます。なお、報告に当たりまして、２点目の組織改正につきましては運営方針と目標の中にも出てまいりますので、申しわけありませんが、先に組織改正のほうから説明させていただきたいというふうに思っております。
私ども、市民部から提出いたしました行政報告資料をごらんいただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。１の目的でございますけども、平成25年７月１日に市民部の保険課国保納税係の人員及び事務を納税課に統合いたしまして、市税と国民健康保険税の収納体制の強化を図るものでございます。御案内のとおり、この組織改正は平成24年度市民部の運営方針と目標の中でも、市税、国民健康保険税などの効率的、効果的な収納体制の確立を図るため、具体的な検討を行いますというふうにする個別目標を掲げておりまして、その目標に基づきまして具体的な組織改正の時期とか、組織体制、それから組織名等々のあり方を進めてきたものでございます。
２の組織体制についてでございますけども、右側に６月30日までの現行の組織体制、それから左側に７月１日からの新たな組織体制を記載いたしました。納税課は保険課国保納税係の職員が合流しまして職員数も多くなりますので、これまで納税整理係の中の高額・困難案件の担当を納税特別対策係として独立させまして、３係体制といたします。保険課でございますけども、保険課は国保納税係が１係なくなりますので、合計４係の体制となります。
組織改正の実施日は、５月末の出納閉鎖に集計整理等のための期間を約１カ月置きまして、平成25年７月１日といたしました。６月末の金、土、日で机、椅子、文書庫等の引っ越しとか、電話、ＬＡＮとか、基幹系システム等の環境整備を行いまして、７月１日から新納税課として業務を開始いたします。組織改正については以上でございます。
次に、引き続きまして、平成25年度の三鷹市の運営方針と目標について御説明をさせていただきたいと思います。企画のほうから送っておりますこの各部の運営方針と目標の冊子、まず11ページ、市民部ですが、11ページをごらんいただきたいというふうに思います。平成25年度の市民部の運営方針と目標についてですけれども、まず１の部の使命・目標に関する認識についてですけども、これは基本的な事項ですので、部の使命・目標、それから各課の役割とも、大きな変更はございません。市民部５課によりまして質の高いサービス、市税等の確保、国保の健全運営に努めてまいります。２の経営資源につきましては、最新の数値であります平成25年４月１日現在の数値を数字を記載させていただいております。
では、１枚めくっていただきまして、12ページになります。ごらんください。３、部の実施方針及び個別事業の目標等でございます。市民部は、毎年度個別事業とその目標の概要を実施方針として掲げておりますので、実施方針はその個別事業の説明の中で御確認いただきたいと思います。今年度の市民部の個別事業は全７項目でございます。全項目、継続事業ですけども、より具体的な実施に向けた取り組み内容となっております。本日は、このうち本委員会の所管事項であります１番と、３番と、６番について御説明をさせていただきます。調整担当部長から御説明いたします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それでは、私から個別事業とその目標について御説明をさせていただきます。
初めに１番、窓口サービスの質の維持向上でございます。市民部の全課で取り組んでまいります。質の高い接客を中心に窓口サービスの向上に努めまして、市民満足度の向上に取り組んでまいります。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、コンビニ交付や自動交付機の利用拡大にも引き続き取り組んでまいります。加えまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律──いわゆる番号制度でありますけれども、これの導入にあわせまして窓口サービスの質の向上と事務の効率化等に関する検討を進めてまいります。
続きまして、13ページになります。３番、国民健康保険財政の健全化及び国民健康保険税の収納率の向上でございます。これは保険課において取り組みます。今年度は、先ほど御説明した７月の組織改正により、収納体制の強化を図ってまいります。また、ジェネリック医薬品の利用促進や医療費通知の発送を行いまして、被保険者に健康や医療費に対する意識啓発に努めます。これによりまして、医療費の適正化に努め、保険医療費の縮減を進めて、結果として一般財源からの繰入金の削減を図ってまいりたいというふうに考えてます。
続きまして、６番目でございます。特定健康診査・特定保健指導の着実な事業推進でございます。今年度から、５年間の計画である第二期特定健康診査等実施計画に基づきまして、特定健康診査・特定保健指導を着実に実施し、実施率の向上を目指してまいります。説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りたいと思います。質疑のある方、挙手でお願いします。
◯委員（野村羊子さん） 厚生委員、久しぶりですので、よろしくお願いいたします。幾つか確認をさせてください。
１つは、窓口サービスのところで、市民満足度調査というのを、これは毎年っていうか、毎回実施しているものなんでしょうか。どういう形で行っているかっていうのは、これ結果についての報告ってのはいつもしているんでしょうかっていうのが１点。
それから、３番のジェネリックについてですけれども、今ジェネリックをとにかく推し進めてますけれども、100％同じものではないということはわかっているでしょうか。場合によっては、そのことで特に精神科系統の方々は薬が合わなくなるってこともあり得るので、決して強制であってはならないと思うんですけど、その辺の注意を含めた周知のあり方っていうのをなさっているのかどうかということを確認させてください。以上、お願いします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 市民満足度調査に対して御質問をいただきまして。これ、ちょうど３月の繁忙期の長い時間、市民の方、お待ちいただくようなことになりますので、そうした時間を市民課と、それから各市政窓口、そこでアンケート形式でいろいろお伺いをしているところでございます。結果につきましては、事業評価の中にそうした結果を記してお示しをしています。これはここ数年、毎年やっているものでございます。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ジェネリックの御質問をいただきました。三鷹市ではジェネリックカードを進めてますけれども、その案内については、必ず切りかえについては医師に相談してくださいということを文言を必ず添えておりますし、効能効果は同じでも、飲み合わせによって症状違うことはあるよっていうのは医師会の先生からもアドバイスをいただいてて、そのことは私も認識しております。
あと、差額通知出してるんですけど、その中の通知予定薬効については、慢性疾患をベースに生活習慣病って言われるものに特化してまして、血圧降下剤ですとか、高脂血症用剤ですとかっていうことに限定しておりますから、精神の方についての切りかえ差額通知ってのは行っておりません。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ジェネリックについてはね、飲み合わせだけではなくていろいろありますので、かえてもいい方もいらっしゃるけど、そうじゃない方もいるってことでね、やっていただければと思います。
それから、アンケート調査についてはわかりました。事業評価の中でってことは、決算の時期のあれですかね、経営白書か何かの中に入ってくるってことですね。はい、わかりました。
ごめんなさい、もう一点聞き忘れたんですけど、番号制度が入るっていうことで、これ、いろいろ何をどう一緒くたにするのかっていう議論が今どうなってるか。だから、健康保険の問題と、納税の問題とっていうのがどこまでリンクするのか、ちょっとよく私もわからないんですけども、やはりそこでの個人情報の扱い方っていうふうなことがどの程度きちっと議論されてるのかってこと、もう一回。そして、あと住民基本台帳カード、住基ネットカードとか、市民カードと保険証とっていうことの統合みたいなことって将来的に考えていくのかどうかっていうのは、まだここの中にはないことですけども、今どういうふうな検討が始まるのか、始まらないのかっていうことがあれば、お願いします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 個人番号制度に関して、私ども市民部としてどうかかわるかといった点について御質問いただきましたけども、委員さん御指摘のように、個人情報にかかわる部分は非常に大事でありまして、国のほうも委員会など設置して、そうしたことを非常に重視しております。当然私ども三鷹市としても、その点を注意しながら、これから検討をする段階でも、今の御指摘に沿ったような個人情報を守ると。それを、一方では利用することになりますので、それが漏えいしないというところでは、私どもも努めなければならないというふうに考えているところです。
それから、住基カードとの関係についても御質問いただいております。住民基本台帳カードは、番号制度によります個人番号カードが交付される前の段階で交付が終わることになります。これまで議論されてきた私どもが得ている情報は、10年間引き続き住基カードは使えると。それ以降は、必然的に個人番号カードにかえてくれというようなことになろうかと。10年間については住基カードが引き続き使えるように、そういうふうになってございます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 概要は今、調整担当部長が答弁したとおりなんですけども、１点、まだ詳しい具体的な事務をどうするかっていうのはまだわかってないんですね。国のホームページ等をごらんになっていただいてるとわかりますけども、じゃあ、市町村レベルで具体的にどういうシステムをどういうふうに変えて、何と何を連携させるかっていうのはまだわかっていません。国でも実はそういう会議をするという中に、市町村代表で三鷹市も入ってくれということで、私どもも企画部長がメンバーになっていると思いますけども、市を代表して入ることになります。
そういう中で進めて、積極的に市としてもこちらの事情をしっかりと主張していきたいというふうに思っておりますし、また、庁内でもそれをさらにバックアップするような形で、庁内のプロジェクトチームも、これ、今年度企画部長を中心に市民部調整担当部長もメンバーに入っていますけども、そういう中で具体的な検討を進めて、待ちじゃなくて、攻めの形で、しっかりと市町村レベルの事務が行われるように主張していく予定でございます。
それから、個人情報保護のことをおっしゃっていましたけども、まさにそうであって、これ、例えば三鷹ではしっかりやってますって言ったところが、違うところでは全然だだ漏れっていうことでは制度として成り立たないわけですから、国がしっかりとしてリードして、具体的に何と何をきっちり個人情報保護条例、直していかなければいけないかっていうのを指導してくださいということを、市としてもしっかりと主張して、これまでもおります。今後ともそういうことでやっていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。そうなんですね、本当に全国的につながっちゃうと、どこからどう漏れるかっていうのが非常にわかりにくくなるっていうか、不安要素はいっぱいあるので、私としては非常に心配です。三鷹が一生懸命やっているのはわかっているので、ぜひこの後も頑張っていっていただきたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これで市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時20分 休憩
午後１時27分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 実施方針のほうでございますが、まず協働型まちづくりの推進とコミュニティ創生についてでございます。16ページでございます。コミュニティを基調とした活動の支援をずっとやってきておるわけでございますけれども、変わらずコミュニティ・センターを中心とした協働の活動を推進していくということで、現在はコミュニティ創生の取り組みを、きょうまさにプロジェクトの第１日目ということで、今年度の事業をスタートしたところでございます。
続きまして、同じページですけれども、安全安心のまちづくりの推進ということでございます。こちらにつきましては、特に安全安心・市民パトロールの充実ということで、昨年度、特に若い世代に向けてということで、法政、それから大成高校、それぞれの参加を得たところでございますけれども、こちらにつきましても、今年度あわせて多世代の参加を求めていきたいというふうに思っております。
個別の事業についてでございます。まず１番目のコミュニティの創生、17ページでございますが、先ほど申し上げたとおり、きょうは平成25年度のプロジェクトがスタートアップいたしましたけれども、これにつきましては平成24年度調査・検討ということで課題等の洗い出しをしているところでございまして、平成25年度についてはこの２つを踏まえた上で、コミュニティ創生の具体的な実践をやろうということで、特に平成25年度につきましては総務省ＩＣＴ街づくりの補助事業を活用して、これは当然まちづくり三鷹が受託をしますので、そこと連携をしながら、コミュニティ創生の主要事業であります地域ケアネットワークとか、要援護者支援、それから生活環境でいいますと、がんばる地域応援プロジェクト等の中で、それぞれの参加チーム、特に最初は行政側の地域福祉課とか、コミュニティ文化課とか、いろんなセクションがかんでおりますので、行政側の情報の共有をＩＣＴを活用してできないだろうかというような取り組みをやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
そのほかにつきましては、今年度から特にコミュニティ・センター、住民協議会に対する支援というのを新たに始めたいと思っておりまして、具体的には、今年度は井の頭住民協議会の行っております多世代の交流プロジェクト事業というものに対して支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 続きまして、18ページの６番になります。牟礼コミュニティ・センター耐震補強の実施でございます。牟礼コミュニティ・センターにつきましては、新耐震基準以前の昭和53年に建築された施設でございまして、このコミュニティ・センターとして耐震補強工事を行ってまいります。本年度につきましては、体育館について実施をしていきたいというふうに思っております。工事期間は６月の下旬、今月の下旬から11月の上旬ということで、予定で進めてまいります。工事内容につきましては、体育館の工事でございますけれども、屋根構造──屋根の鉄骨のブレースを補強する工事とか、あるいは一部コンクリートブロック造のところがございますので、そちらの補強。そういった耐震補強の工事をメーンといたしまして、床の改修、それからバスケットゴールの取りかえ、あるいは照明設備の工事でＬＥＤに更新をするというような工事を予定をしているところでございます。
◯安全安心課長（中村 修君） それでは、19ページの８番、市民協働パトロールの拡充及び安全安心メールの再構築でございます。先ほどもお答えしたように、新たな若い世代への防犯活動への参加を推進してまいります。さらに、安全安心メールにつきましては、総合的な市政情報のメール配信という機能に対応するため、安全安心メールの再構築に取り組みます。
続きまして９番、空き家等の適正管理プロジェクトの推進でございます。空き家につきましては、実態調査を平成24年度に実施いたしまして、この実態調査やアンケート調査を踏まえて、本年度につきましては空き家等の適正管理チーム・プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてまいります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか確認をさせてください。まず最初に、コミュニティ創生の推進ですけれども、総務省の受託を目指すわけですけど、これ、今年度分の委託が決定するのはいつですかね。まだですよねっていうのが１つ。
それから、行政側の情報共有っていうふうに言われましたけれども、これは具体的にはどういう情報を共有しようとしているのか。そのことは、個人情報との絡みでどういうふうになるのかということ。
それから、住協が行う事業というのは、各住協というふうな言い方をここに書いてますけども、全ての住協がやるのではなくて、とりあえずことしは井の頭っていうふうなことだというふうに、今の説明を聞いていいんでしょうか。お願いします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ３点の御質問でございますが、まず総務省の補助金につきましては、６月の25日がたしか提案書の締め切りになっております。前年度の例から見ると、恐らく決定するのが早くて８月、事業の決定がされて、契約が進むのが恐らく９月じゃないかなというスパンで考えております。今年度のみということです。
それから、情報共有ですが、今のところ、見守り情報を中心に共有できたらなというふうに考えておりまして、ただ、これについては、今年度当初は職員間、行政の内部だけで共有をしていき、もしそれが有効であった場合に、御希望があれば、今度は例えば地域ケアネットワーク内の情報共有が図れればなと思っておりますけれども、ちょっと無理かなと思ってます。それで、個人情報の保護ということでございます。これは、たとえ職員間でありましても、各課で所管をする情報でございますので、それぞれで情報提供を求めるような形でやってまいりたいと思っております。それで、これについては実証実験という形でやっておりますが、本格的に事業として、もし来年度以降やる場合は、当然のように個人情報保護委員会のテーマになるというふうに理解しております。
それから、コミュニティの支援ですけれども、これはこの事業の助成金をどこから捻出しているかといいますと、各住民協議会の補助金の中から７つ分、それぞれ。要するに７住区で補助金を集めて、それを各住協で今度は、今年度、多分、来年度以降も１個ずつだと思うんですけれども、展開をしていくということになります。
◯委員（野村羊子さん） 総務省のほうはわかりました。毎年毎年、１年ごとっていうのは非常に事業としてはね、やりづらいんだと思います。それは総務省のほうの事業のつくり方、スキームのあり方だから非常にあれですけども、きちっと三鷹では積み重ねてきてるわけですから、その積み重ねが結果になっていくような形でね、きちっとやっていただければというふうに思います。
情報共有については、見守りにしても、地域ケアネットにしても、要援護者にしても、便利さと本人の思いとっていうふうなことのせめぎ合いというか、バランスがいつもあると思うので、そこはきちっと対処していただければと思います。地域ケアネットっていうのはかなり幅広い方々が参加しているので、私は安易にそこでっていうのは、場合によっては地域で暮らしにくくなる方が出るんじゃないかっていう不安がありますので、十分注意しながら検討していただければと思います。
もう１つ、住協のほうのコミュニティ創生の助成金のあり方ですけども、ということは、つまり今回井の頭に集中するということは、ほかのところは削られたという感じになるという感覚でいいでしょうかね。確認します。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、従来、助成しております活動事業費助成金の枠の中からこの助成をするということでございますので、今回に限りましては、他の６住協は若干でございますけれども削減といいますかね、助成金が少なくなるという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。その辺は、各住協が何をどういうふうな形で事業をやろうとしてね、それについてどう助成するかっていうのは、それぞれの住協の方が納得できるような形できちっとね。これから、多分来年度もこういう形でするっていうふうになったとしたらね、本当はこれやりたかったのに予算がなくなっちゃったよとか、やっぱりそういうふうなこと。仕事だけいっぱい来て、何もないじゃないかみたいなね、ことになりかねないので、こういうことがいくとね。何をどうしたいのかということの住協の思いと、市がつくりたい形っていうのとね、丁寧にそこは協議していただきたいというふうに思います。
次に、済みません、牟礼コミの耐震補強、今回耐震補強して、何年延命するかみたいなことは、数としては言えますか。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 何年ということはお答えできませんけれども、体育館の屋根の構造をかなりしっかりいたしますので、何十年かの寿命はございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。空き家の話は別。
◯委員長（大城美幸さん） ほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いてイの三鷹市空き家等調査報告書についての説明を求めます。
◯安全安心課長（中村 修君） それでは、三鷹市空き家等調査報告について説明をいたします。この調査は、管理が十分に行われていない空き家ということで、いろいろと家屋本体の老朽化だとか、樹木の繁茂など、周辺の住環境に影響を及ぼすものもございまして、本市において空き家対策の検討を進めるに当たり、実態調査を行ったものでございます。
それでは、資料の１ページをごらんください。目的というところに掲載しておりますけれども、今まで三鷹市の空き家、あるいは空き家率ということについては、直近の調査であります平成20年度の住宅・土地統計調査による空き家率12.4％と、こういうふうな形で公表されております。今回の調査につきましては、空き家の中でも、特に一戸建てを中心とした空き家の実態調査を行ったものです。この調査報告につきましては、市の空き家対策の充実を図るための基礎資料となるものでございます。
それでは、資料の６ページをごらんください。市の空き家率12.4％というお話しましたけれども、これはマンションとか、アパートとか、そういった空き家も含まれておりまして、今回は周辺の環境に影響を及ぼす可能性の高い一戸建てを中心にした調査でございまして、記載の調査項目などをもとに外観目視による調査を行ったものでございます。
７ページの上段をごらんください。調査員の外観目視において管理不全度の判定と老朽化度の判定をいたしました。管理不全度というのは、家本体ではなく、家の周辺──外壁ですとか、樹木ですとか、そういったものを判断しております。Ａについては管理不全度が高い、Ｃについては管理上さほど問題がないと判定したものでございます。老朽度につきましても、同じように老朽度の高いものをＡ、そうでないものをＣというふうに判定をいたしました。
９ページをごらんください。このような調査で一戸建ての空き家の数が617ということがわかりました。先ほど集合住宅等はカウントしないという、調査の対象から外すということではございましたけれども、アパート一個が丸々空き家というのも実はございまして、その数が表上に記載されております。
続きまして、11ページをごらんください。一戸建ての空き家率でございます。11ページの表の一番下、合計欄のところに、空き家の数が617、それと国勢調査によります一戸建ての数、これを分母といたしまして２万8,651。これにより、一戸建ての空き家率が2.15％という状況でございます。
続いて下の表でございますけれども、それぞれの地域ごとの空き家率をあらわしております。１％台から３％台ということで、若干の地域によっての高いところ、低いところというのはあるんですけれども、総体的に広く空き家が分布しているという状況がわかりました。
続きまして、15ページをごらんください。老朽化度及び管理不全度の状況をグラフにしてあらわしております。老朽度につきましては、先ほど申し上げましたＡ、Ｂ、Ｃというランクに分けておりまして、左側の80件、これが空き家の中でも老朽化度が高いと。同じように管理不全度についても76件、この程度の老朽化度が高いものが判明いたしました。
続きまして、16ページ、17ページをごらんください。これは空き家と思われる家屋をお持ちの所有者等の方に、抽出でアンケート調査を行った結果でございます。16ページの下段に空き家となった建物の建築時期というのをお伺いしておりまして、昭和30年代以降に建築した建物の時期が多かった状況がわかりました。
17ページの４−３、空き家でない建物の使用状況ということで、これは私ども外観目視で空き家というふうに判断してアンケートを行ったところなんですけれども、空き家でないというふうに回答していただいた方がおりまして、年に数度とか、週末に使っている、あるいは居住している、倉庫として、あるいは賃貸住宅として使用しているということで、日常的に寝起きをしていなくても、たまに使う建物については、所有者の方は、これは御自身では空き家というふうには判断してないという状況がわかりました。
続きまして、18ページ、19ページでございますが、空き家になった時期でございます。18ページの下のグラフでございますけれども、平成11年以降、直近の平成21年から平成24年、割と最近に空き家になったというような傾向が読み取れました。
続いて、19ページの空き家になった理由でございますけれども、転居のため、賃貸人の転居、あるいは相続により取得したが居住者がいない、または相続人が決まらないため空き家に対して何らかの対応ができないと、こういうような回答でございました。
続いて23ページをごらんください。空き家を所有されている方の年齢と居住地でございます。上段のほうが年齢でございますけれども、70歳以上の高齢の方が所有者となっているケースが多い傾向があります。続いて、所有者の居住地ですけれども、三鷹市内、あるいは東京都内という方が８割近くございます。残り２割の方は遠方といいますか、都内以外のところにお住まいという状況がわかりました。
最後に、28ページをごらんください。このような実態調査をいたしまして、これから空き家対策としていろいろと検討チームのほうで検討していくわけでございますけれども、現時点での対策として考える視点ということで、１から５までまとめておりまして、行政の関与といたしましては、条例に基づく助言・指導・勧告等により、管理に向けた実効性のある対応につながる誘導に努める必要があること。あるいは、所有者や地域団体との役割で、良好な住環境を保全するために地域団体との協働による方策を検討する必要があること。空き家の適正管理に向けた情報提供に努めること。また、長期にわたる空き家に対しては、市が行う法律相談等の総合窓口を活用するなどの情報提供に努めること。また、緊急時の対応といたしまして、消防、警察などと連携した危険排除措置を行うことが考えられる。このような視点をまとめたところでございます。
なお、以降のページにつきましては参考資料ということで、調査に用いました図面資料、あるいは調査票、アンケート調査票などを掲載しております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 空き家についてきちっと調査できたことはよかったことだなというふうに思っています。それで、本当にこれからのね、ことの問題で、将来的に空き家条例を設置することになるのかどうかわかりませんが、どういうふうにね、市としてきちっと対策ができるのかって。それに向けてどういう問題点があるのかっていうふうなことを、今どういう方向性で考えていこうと思っているのかっていうのをね、これから検討を行うっていうふうなことでプロジェクトチームを立ち上げるってなってますけども、このプロジェクトチームは庁内連携的な形でやるのかどうかというふうなことをお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） これから当然検討を開始していくわけですけども、もちろん条例化というのも意識した上で検討を進めてまいります。
空き家調査をやった結果わかったことが１つありまして、住んでる方がいるのに適正な管理がされてない。つまり、いわゆるごみ屋敷のようなもの。これ、空き家じゃないので、条例だけでは対処できないことになります。したがって、これらも含めて安全安心、防災っていう側面もありますから、これらの例えばごみ屋敷とか、適正管理がされてないものにつきましては、いわゆる福祉的な視点を持って、恐らく政策としてやっていくような内容で検討をしていくことになろうかと思います。
◯安全安心課長（中村 修君） 市としての対応とか問題点ということでございますけれども、空き家、家屋については個人の資産ということで、いわゆる強制的にどうこうするっていうことができないというのが１つ、大きなネックがあります。基本、適正な管理というのは所有者の自己の責任においてやっていただくということではございますけれども、そういったことにつながるような誘導、そういったことをしていく、行政の役割としてはしていくことが必要だと思っています。
先進的な都市ですとか、あるいは豪雪地帯などの一部の自治体で強制的に除却する、行政代執行のような規定を設けられているところもございますけども、いろいろと課題、いわゆる代執行に要した費用を回収することが困難というようなことも聞いておりまして、三鷹市の実情に合わせた対応の仕方というのを考えていく必要があると思います。
また、プロジェクトチームの連携について御質問をいただきましたけれども、空き家というのは、いろいろ福祉的な側面から、防災、建築、道路、さまざまな部署が関係してこれまでやってきております。また、いろいろ地域団体との協力というようなことも考えると、コミュニティ系のものですとか、あるいは高齢者支援だとかというところもございますので、なかなかの空き家の所有者とか関係者というところに行き着くまでに、非常に今まで多くの手間と時間をかけて対応しているので、このような部署が用いている情報などもうまく連携して取り組んでいくということも必要かなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今回、当初、六百何件抽出して、そこから二百何件アンケートしてだったっけな、ですけども、600件余り最初にあれしたところは、大体所有者っていうのは判明しているんでしょうかね。今回発送したアンケートも44.3％の回収率ってことは、宛先、一応所有者はわかってやってるんだと思うんですが、届かなかったりというふうなこともあったのかどうかっていうことと、適正管理に費用がかかるっていうところが一番の問題だと思うんですね。
それについて、何らかの助成なり、補助なり、あるいは国の対応なりっていうふうなね、ことがあり得るのか。つまり、それがないと本人が樹木の剪定もできないとかね、ごみの掃除もできないとか、あるいは壊れかかった家を倒しちゃったら固定資産税がかかっちゃうよとか、何かいろんなことがあるわけですよね。そういうことに対して、どこまで市が相談に乗れるのかとかっていうふうなことはどうなんでしょうか。お願いします。
◯安全安心課長（中村 修君） アンケート調査については、まず実態調査で617という調査結果出ましたけれども、これは悉皆調査なので抽出の調査ではございません。全ての地域を歩いて調べてきたと。その中から空き家の所有者を抽出してアンケートを送ったわけですけれども、手元に正確な数字はございませんけれども、何通かは訪ねどころに当たらないということで返ってきたものもございます。
空き家の所有者については、登記簿ということで空き家の所有者はわかるんですけれども、登記簿が亡くなった方のままとか、そういったこともございまして、なかなか今誰が管理しているのかというのを調べるっていうことは非常に難しいという状況でございます。
さらに、空き家の助成という質問、維持管理上の助成、あるいは家屋を撤去する場合の助成ということが御質問ございましたけれども、平成24年度に検討チームで検討している中では、一方で空き家を適正に管理をされている市民の方もいらっしゃる。助成とか補助というところについては、そういったところの公平性とかバランスというところにも配慮しなければならないのではないかというふうな考え方を１つ持っています。
また、老朽家屋の撤去については、国土交通省のほうで平成25年度から撤去の補助という考え方を示されておりますけれども、これは市の補助とあわせて、あるいは所有者の方の自己負担もというような形になっていますけれども、こういった制度が新たに考えられたということも考えつつ、果たして三鷹市の状況にこういった制度が適用できるのか、有効なのかというところも検討していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。いろんな、本当に一つ一つ対処していかないと、これはきちっと対応ができないと思いますけども、丁寧な対応をお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまでした。
午後１時59分 休憩
午後２時01分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 私ども健康福祉部の運営方針と目標でございます。21ページからになりますが、具体的には実施方針が22ページ。実施方針の中の大きく変わった点を１点だけ、追加した項目でございます。具体的に言いますと23ページの上のほう、後段のところでございます。新型インフルエンザ等の対策の政府の行動計画が今年度改定されました。これに伴いまして、その後、東京都のほうの行動計画が今年度中には改定されます。それを受けて、三鷹市のほうの行動計画についても見直しを検討していきたいというふうに考えております。ちなみに平成21年10月に行動計画、三鷹市はつくりまして、昨年の７月に事業継続計画をつくっておるところですが、この辺も見直しの対象になるのかなというふうに考えております。
それでは、各個別計画、説明をさせていただきます。まず１番、地域ケアネットワーク推進事業の拡充でございます。ことしの３月に連雀地区の地域ケアネットワークが設立されました。今までの４つ、井の頭、新川・中原、西部、東部を含めて、今後とも地域ケアの推進・拡充を努めていきたいなというふうに思っております。この後、今年度につきましては、駅前地区の周辺地区、駅前ですね、ここを今年度中には設立をしまして、平成26年度には大沢地区という形で、平成26年度までには地域ケア推進については終了をしたいというふうに考えております。
なお、この推進に当たりましては、毎年このところ行っておりますが、合同活動報告会、内容等を工夫して実施をしていきたいなというふうに考えております。それから、地域ケア推進に当たりまして大きな担い手でございます福祉人材の養成につきまして、引き続き地域福祉ファシリテーターの養成、それから傾聴ボランティア等の研修実施をしていきたいなというふうに思います。特に傾聴ボランティアにつきましては、今まで社会福祉協議会が担っていただいておりましたが、市のほうで直轄といいましょうかね、地域ケアを推進する上で大事な事業でございますので、市のほうで今回から担当するという形になりました。
続きまして、災害時の要援護者の支援事業でございます。こちらにつきましては、引き続き町会・自治会、それからマンション管理組合などへの事業のＰＲを行いまして、啓発を行って、がんばる地域応援プロジェクトと連携しながら協定締結を図っていきたいなというふうに考えております。
それから３番目、見守りネットワーク事業でございます。昨年からこの事業、９月から始めさせていただきました。ライフラインであります電気、ガスを初めとした22の関係団体、企業等と協定を締結して実施しております。今までの通報事例などに基づきまして、本年度は情報の共有と、それから連携強化を図るために、見守りネットワーク連絡協議会を開催しまして事業の充実に努めてまいりたいなというふうに考えております。
続きまして、４番目でございます。次のページ、24ページになりますが、北野ハピネスセンターの成人部門の委託の取り組みでございます。こちらにつきましては、平成25年、ことしの２月に北野ハピネスセンターの今後のあり方に関する報告書をまとめさせていただきました。この報告書に基づきまして、成人部門における利用者の重度化、医療的ケアのニーズ等に対応すべく、安定的に、効率的にサービスを提供するために、平成26年度から成人部門の委託に向け、事業者の選定と円滑な事業移行に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、５番目、高齢者の肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン等々でございます。具体的には、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎を予防して高齢者の方の重症化を防ぐために65歳以上の市民を対象にして、今年度から実施するものでございます。あとは、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについては法定化、定期化されましたので、今年度、啓発等を図りながら実施をしていきたいなというふうに思います。
ちなみに後段のところに書いてございます平成24年９月から導入されました不活化のポリオワクチン、それから昨年11月から導入されました４種混合のワクチンについても、継続をして事業実施をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、６番目、生活保護受給者の自立支援と適正な制度運用ですが、生活保護受給者の状況に応じたきめの細かな就労支援を実施しておるところでございますが、今年度は特に就労意欲や能力等に課題のある方の支援を拡充実施していきたいなというふうに考えております。また、８月には生活扶助費を中心に制度の見直し、基準改定等がございます。まだ詳細、難しいところもあるんですが、システム変更なども伴いますので、情報収集を図りながら、今までと同様、丁寧に適切な制度運用に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、７番目、障がい者（児）の相談事業の充実と、北野ハピネスセンターで障がい児童の相談事業を実施することによりまして、日常生活や社会生活の充実に向けた支援を実施していきたいというふうに考えております。また、全ての障がい者が適正なサービスを受けることができますように、サービス利用計画等を作成する事業者に対して、設備の整備等の費用の助成等々をして支援をしていきたいなというふうに思っております。
続きまして、８番目、高齢者・障がい者等の実態調査の実施でございます。平成26年、来年、障がい者のほうの計画、それから高齢者のほうは第六期介護保険事業計画になりますが、両計画が改定の時期でございます。これに当たりまして、高齢者・障がい者等の実態調査をニーズ把握をして行っていきたいなというふうに思います。今までどおりの関係機関と連携をしながら実施していきたいなというふうに考えております。
続きまして、障がい者のヘルプカードの作成でございます。東京都との協働事業として、都のガイドラインに沿った形で三鷹らしさを付加しながら、実効性の高いカードとなるように障がい者地域自立支援協議会などと連携をしながら作成をしていきたいなというふうに考えております。また、当事者だけではなく、多くの市民の方に周知を図りまして、カードの有効性を啓発していきたいなというふうに考えております。
最後でございます。社会福祉法人の認可等・指導検査等の実施でございますが、４月より東京都より移譲を受けましたこの事業につきましては、具体的には市内に法人の本部が所在し、市内のみで事業を運営する社会福祉法人に対して、私ども三鷹市が許認可、それから指導検査を行うということになっております。現在10の法人が対象になっております。東京都と連携をしながら、適正な事業を実施していきたいというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 厚生委員、久しぶりですので、ちょっと確認をしながら伺っていきたいと思います。まず、地域ケアネットと災害時要援護者支援事業のことで、当然のことだと思いますけども、個人情報がね、どのようにきちっとその保護についてね、確認されていくのかってことで、それぞれ地域ケアネットにかかわっている方々、あるいは災害時要援護者支援事業にかかわっている市民の皆さんへのね、研修、個人情報保護に関する研修といったようなものがなされているのかどうかということを確認したいと思います。
それと、要援護者支援事業については、新たに６団体っていうのが目標指標になっていますけども、累積でこれで何団体になるのかっていうこと、まずはそこだけお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域ケアと災害時で個人情報保護の研修をされているかという御質問をいただきました。おっしゃるとおり、いずれにしても個人情報、非常に重要なものでございます。地域ケアでも見守り等を実施をするに当たっては個人情報を取り扱わなければいけないということで、どういった取り扱い方が適切かということで、さまざまな地域ケアネットワーク、地域で研修を実施をしております。
それから、災害時要援護者支援事業でございますけれども、地域ケアネットワークのメンバーの方も中にもいらっしゃいますけれども、災害時要援護者支援事業を実施するに当たっては、私ども、マニュアル等をお持ちをしまして、個人情報保護について丁寧に地域の皆様に説明をする。そのほか、実際に調査をされる方についても、実施の過程で説明をさせていただいて、個人情報保護の重要性について理解をしていただいているということになります。また、作成しました台帳の保管に当たっても、保管場所等の書類を提出をしていただいて、個人情報保護に努めていただいているところでございます。
それから、災害時要援護者支援事業のこれまでの累積ということでございますが、平成18年度末、モデル事業から実施をしているところでございます。現在まで11団体で実施をしているということになります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。最後のほうの11団体が今までで、そこにプラス６にしようというのが今回のことっていうことですね。いや、いいです、わかればいいです。
もう一点、個人情報保護、特に台帳保管とか、そういうことも含めて、扱うことが当たり前になってくると、なれが生じて、そこからまた事故が起こるというかね、いうことになると思うんです。大分最初の事業から年数たってきましたので、そこはやはり、そのたびに、あるいは新たにというかな、確認をしていただければと思います。それは、だから、それでいいです。
次へ行きたいと思います。ハピネスの委託ですけれども、サービスを安定的かつ効率的にというこの言葉の中に、障がいを持った方々へのサービスの内容、質というのがどこまでこれに含まれているのかっていうことをちょっと確認をしたいと思います。とりあえず、それはそれで。
◯委員長（大城美幸さん） 数にちょっと理解の違いがあるようなので。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 申しわけございません。私のちょっと説明不足で申しわけございませんでした。昨年度８団体をやっておりまして、今年度３団体、新たに加わって今やっているところでございますので。失礼しました。８団体と３団体で、11団体でございます。今年度３団体、今実施しているところでございます。昨年度が８団体ということでございます。計11団体でございます。訂正して、おわび申し上げます。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 提供するサービスの内容と質に関してという御質問でございました。現状、成人部門の利用者の方々に対しては、心理療法、ＯＴ（作業療法）、ＰＴ（理学療法）、それから運動療法等の専門療法士の手をかりた各種の療法を行った上で、日常生活介護事業を行っているところですけれども、今回プロポーザルということで、基本的なお願いのラインとしては、現状と同等以上の質について提案していただいた内容を審査していきたいなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。やはり委託をするに当たって、きちっとプロがやるサービスを使うっていうふうなところで、その意識を含めてきちっとね、やるということが大事だと思うんです、単に経済効率という問題ではなくってところは。そこをきちっと確認されてればと思います。
そのために、専門的なプロによるサービスというのはそれなりの費用がかかる──人件費を含めてね、費用がかかるということをきちっと確認をした上で、事業委託の検討をしていただきたいというふうに思います。ずっと利用なさっている方がね、特に今重度化であればあるほど、人がかわることによって状況変化を起こす可能性もあるので、そこは十分注意して、この事業の円滑な引き継ぎって書いてますけども、そこはきちっとやっていただければと思います。
次に行きます。ワクチン接種の問題ですけれども、子宮頸がんについては、ＨＰＶ予防ワクチンですけども、本来ね。これ、子宮頸がんではなくてＨＰＶ予防ですよね、正式名称はね。そこをまず確認したいです。それで、これについては今非常に副反応がたくさん、いろいろな重たいものがあるっていうことが話題になっています。それについてきちっと情報提供がされているのか。これはあくまでも、今回法定接種化されたということは、自治体がお勧めするというものであって、受ける側が受けなくてはいけないという、そういう義務が、あるいは強制があるものではないっていうことをね。受けなくちゃ絶対いけないものだっていうことではないんだということを、きちっと情報提供されるかどうかということ、これ重要だと思うんです。
高齢者肺炎球菌みたいな、感染すると、すぐ重症化して亡くなることに至るようなものではなくて、子宮頸がんの場合は特に、これ感染してから10年、20年かかって発症する可能性があるものでしかないので、途中の検診でしっかりわかるはずのものなんですね。今焦って打たなくても、すぐに死に至るわけではない、子宮頸がんはね。というふうな、中１の女の子たちに打つに当たってっていうふうなものなので、そこについては打つほうは強制ではない、絶対打たなくちゃいけないものではない、義務ではないってことがわかるような情報が、きちっと情報提供されるかどうかって今非常に重要だと思うんです。被害を受けた方の親御さんたちは大変罪悪感でね、娘の体をだめにしてしまったということで、大変今本当に皆さん困っているし、治療法がない状況があるのでね。それについては、きちっとそういう情報提供をしていただきたいっていうふうに思います。
それともう１つ、ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンも、これ死亡がたくさん出てますよね。合わせて28の死亡例があると思います。つい最近はちょっと私も確認してませんが、この３月末の段階くらいでそれくらいあると思います。同時接種の割合、つまり28人中20だか18だかは同時接種で亡くなってるっていうふうなことだったと思うので、本当にこれが入ったことによって接種間隔ね、これ入ったとき私も心配したんですけども、間隔を短くしないと全部打ち切れないくらいの大変危うい、カレンダーをにらみながらどうやって接種の日程を、スケジュールを組むのかって、親御さん、大変困惑するような状況が続いてて、なので一緒に打つ、同時接種大丈夫だよって言われて、打っちゃったら、それがもとで亡くなるってことも起きてるわけなので、その辺の間隔とか、打ち方とかも含めた情報提供と、それから医療機関と相談して、うまくこれ、１週間ごとに３つか４つ打ち続けたら亡くなっちゃったっていう赤ちゃんがいたりするので、そういうことをきちっと医療機関とも相談して、間隔をしっかりあけるような接種のあり方っていうのをきちっとやってほしいと思うんですけども、その辺についての対応をどう考えてるのかっていうのをお伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、質問委員さんおっしゃるように、子宮頸がん予防ワクチンというのは、昨年度まで助成制度のときにそういうことを言われたんですけど、今回はおっしゃるように、ヒトパピローマウイルス予防ワクチンというのが正式であります。おっしゃるように、100％、この子宮頸がん予防ワクチンを完全に防止するものではなくて、ヒトパピローマウイルスの感染症から守ると。それも、確かに100％ではないと。大体70％前後っていうことで、それぞれのワクチンが16型、18型のワクチンに対応するので70％ぐらいだろうということで、そちらのほうはお知らせにも書いてあるところです。
それから、副反応の情報に関しても、お知らせのほうにヒトパピローマウイルスのワクチンに関しての副反応の状況をお知らせしているところです。
法定接種というふうに４月１日からなりましたけども、市町村としては勧奨という義務があると。もう一方で、おっしゃるように、これはあくまでも接種者の自由裁量に任せられてますので、そこら辺のほうはあくまでも保護者の同意っていうところでありますので、こちらを同意しなかったら、医療機関も当然やらないと。必ずヒブ、小児用肺炎球菌はちょうどお子さんですので当然保護者は行くんですけども、13歳、中学校１年生を勧奨年齢の対象にしてますので、ある意味、違う病気であればお子さんだけで行く可能性もありますけども、この中学校１年生に対してのヒトパピローマウイルス感染症のワクチンに関しては保護者同伴、あるいは同意書をとるというところでございます。
ヒブ、小児用肺炎球菌の同時接種ですけども、三鷹市としては同時接種というのは一切奨励ということはしてません。あくまでも医療機関に御相談してくださいということを、常々医療の問題ですので、医療機関で御相談してくださいというふうに言ってます。
その中の接種間隔ですけど、質問委員さんおっしゃるような非常にタイトなスケジュールになってしまいますので、他の予防接種との間隔の──これは全ての、３ワクチンなり、ほかのワクチンでも言ってることなんですけども、生ワクチンから不活化ワクチン、あるいは逆の不活化ワクチンから生ワクチンに打つ間隔は、まず生ワクチンっていうのはＢＣＧとか、ＭＲとか、麻疹、風疹、おたふく、水ぼうそうとかっていう、任意ワクチンも含めてですけども、これが生ワクチンになってます。一方、不活化ワクチンは４種混合とか、不活化ポリオ、３種、２種混合とか、日本脳炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、ヒトパピローマ、ちょっと任意ですけどＢ型肝炎等が不活化なんですけども。
生ワクチンから不活化ワクチンを打つ際には27日以上あけてくださいと。逆に、不活化ワクチンから生ワクチンに行くときは６日以上あけてくださいというのは、これ、必ずお知らせの中に載せてます。これは当然医療機関であれば、当然承知ですので、母子手帳等で確認をしてやっているというところでございます。
同時接種でお亡くなりになったっていうケースが確かにありますけども、なかなかそこは、これ、医療の問題でその検証はまだまだされていかなきゃならないと思うんですけども、そこら辺、まだ医学的にどうなったかとか、あるいはこれはまさしく同時接種だからというところでの医学的根拠というか、データが集まってないっていうのが今の現状だというふうに思ってます。
◯委員（野村羊子さん） ＨＰＶ予防ワクチンについては、なぜ保護者の同伴を求めるかっていうと、ワクチン接種直後に失神する可能性があるからですよね。注射をして即失神するようなものっていうのが、本当に医療としてね、いいのかっていうのは、私は非常に疑問だという、それは意見として言っておきます。
そういうことも含めて情報提供はされてますけども、今急いで本当に打つ必要があるのかっていうことも含めて、学校も含めて今いろいろ調査をするんだとかっていう話になってますので、埋もれている副反応の方々もたくさんいらっしゃるだろうと思います。そういうことも含めて、きちっと情報提供していくということを、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
それと、同時接種については、２つのものの間はそうやって決められてますけども、特に６日ごとに２つか、３つか、打った方が亡くなるっていうケースも出てるっていうね。そうすると、それぞれ間隔は守っているけども、ダブル、トリプルで重なっていっちゃった、赤ちゃんの体の中でっていうふうなことがあって、その辺も本当はもっと医療機関が警告を発していただきたいと思うんですけども、情報交換しながら丁寧に情報提供をしていただければと思います。命を守るためのもので命を失うなんてことはあってはならないと思うので、そこはきちっと予防接種の今の現状というのはね、本当に負担をかけるくらいやり過ぎているところがある。きちっと、本当に命を守るのか、どうなのかっていうことのバランスも、もう一回きちっと見ながら、丁寧にこれ、進めていただきたいと思います。単に数値目標ということではなくてね、実態をきちっと見て、本当に健康を守るっていうところを、命を守るっていうところをやっていただきたいと思います。
それは、だから、お願いで、よろしくお願いします。
それと、生活保護受給者の話で、本当に制度改定がされるので、今後どういうふうに動くかね、大変皆様、本当に御苦労さまなことだと思うんです、今回。何がどうなるのかって、いろんなことに影響も波及していくので大変だと思うんですが、この就労意欲や能力等に課題のある方への支援というふうなね、今回、そういうふうなところで丁寧に取り組んでいただけるのはいいなと思うんですけども、具体的にこれ、ワーカーをふやしてやるということなんでしょうか。それとも、どこか民間団体に委託をしてやるとか、そういうようなことなんでしょうか。お願いします。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） これは委託事業として実施をいたしております。６月からです。社会福祉法人新栄会、新しく栄える会というところなんですが、そこの団体に委託して行っているものでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。丁寧に対応していただければと思います。いろんなことがあって、いろんな形で働き続けられない状況に陥るっていうふうなね、ことになっていると思いますので、体調不良から、あるいは意欲をなくすことからっていうようなことも含めて、なぜそこに陥ったかっていう、今の社会の厳しい状況もあるのでね、丁寧に対応していただければと思います。
それと、あと最後の社会福祉法人の認可についてです。これも権限だけ移譲してきて、大変苦労なことだなというふうに思いますが、せっかくのことなのできちっと、逆にこれを使って社会福祉法人と市がうまく連携していくようなね、市内の福祉施策がきちっと進むような形でこれを運用できるといいなと思うんですけども。指導検査については、これも市が直接行うのか、外部委託、何か検査機関みたいな、第三者評価みたいな、ああいう検査機関みたいなのがあるのかどうかというふうなことを。もし直でやるんだったら、職員研修等々あるのかどうかっていうふうなこと等をお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 社会福祉法人の認可と指導検査の事務なんですけれども、東京都から移管をされまして、検査自体は市の職員が行います。一方、会計等専門性の高い分野がありますよね。そうしたところは公認会計士、あるいは監査法人に委託をして、これ事前と事後の審査になりますけれども、事前に監査法人に会計状況を確認をし、それに基づいて現地を見て、その報告とともにまた評価をいただく、確認をいただくということは委託をいたします。
そのほかは市が実施するわけですけれども、担当の職員がことしの１月から２カ月間、東京都のほうに派遣をいたしまして、しっかり都の実際の事務を確認をしてきております。また、都も事務移管に当たりまして、こうした支援体制といいますか、例えば同日に検査に行ってノウハウを現地で学びながら、確認しながら行うとかですね。また、東京都の事務を、基本的には東京都のやっていたやり方をそのまま引き継いでやりますので、そうしたところは一定の支援を受けながら、より精度の高いものにしていきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当に市の仕事がいろいろふえるっていう意味では大変ですけども、最初に言いましたように丁寧に、市内の社会福祉法人と市がうまく連携をしていけるようなね、形での、でも、なれ合ったり、こうしたり、そういうことは言われないようにってことは大事ですけども、そこも含めながら、でも、きちっと対処、対応していただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後２時31分 休憩
午後２時38分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） よろしくどうぞ、お願いいたします。子ども政策部は、運営方針と目標を含めて、今回７件の報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、私のほうから、子ども政策部の運営方針と目標について説明をさせていただきます。個別事業の中で、今回御報告をさせていただく事業もありますので、ポイントをかいつまんで説明をさせていただきます。
実施方針については大きく変わっておりませんので、個別事業について、28ページ、29ページをごらんをいただきたいと思います。まず第１でございますが、子ども・子育て支援制度に向けた検討、子育てビジョン及び次世代支援行動計画（後期計画）に基づく子ども・子育て支援施策の推進ということで、２年後の子ども・子育て支援制度に向けた検討というのをここで入れております。説明文章の「また」以下でございますけれども、２年後に導入予定の子ども・子育て新制度に向けた検討につきましては、子ども・子育て支援法によりまして条例設置が努力義務化されております地方版の子ども・子育て会議、ここでは仮称で三鷹市子ども・子育て支援推進協議会という名前にさせていただいておりますが、年度後半に条例で設置をし、５月の30日に次世代推進協議会２期目を発足をしましたけれども、こちらのほうの協議会を発展的に移行させていきたいというふうに考えているところでございます。あわせて計画の策定に向けてニーズ調査も年内に行いたいと考えているところでございます。
２番目、在宅子育て支援の推進でございます。これまで保育園の地域開放や親子ひろば事業、すくすくひろばの育児講座・育児相談のほか、平成23年の12月から始めました民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問事業の訪問率の向上を図るなど、各種事業の充実によりまして、引き続き在宅子育て家庭の支援の推進に努めていきたいと考えております。
３番目でございます。待機児解消に向けた公立保育園の弾力運用による保育定数の拡大ということで、平成25年の４月１日で２園について、中原と上連雀について、それぞれゼロ歳児を廃止をして、１歳、２歳の定員の拡充を図ったところでございますが、平成25年４月１日の待機児童数の内容をしっかり分析をいたしまして、公立保育園の弾力運用による保育定数の拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。
４番目、待機児解消に向けた民間事業者等の誘致及び保育環境の整備支援ということで、最初はこちらの三鷹木の実保育園、御存じのとおり今年度末で廃園予定でございますので、後継事業者に対して開設支援を進めてまいります。それから、後段は今回の補正予算で計上させていただいておりますけれども、後ほどまた説明をさせていただきますが、新たにまた民間保育園の２園について開設を支援してまいります。このほか、一般質問等でもありましたけども、小規模保育の推進等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
５番目、学童保育所の整備でございます。こちらにつきましては、今年度３カ所、三小、高山小、井口小の学童につきまして整備をいたしまして、環境の整備と一定数の定員の拡充も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、６番目、待機児解消に向けた学童保育所の運営のあり方の検討ということで、現在、定員の２割の弾力化を図りながら待機児童が出ないように努めているところでございますが、庁内の学校・学童保育所の規模の適正化検討チームにおいて、学童保育所の規模の適正化や定員の見直しについてもあわせて検討を進めていきたいと考えております。
それから７番目、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備、こちらも後ほど説明をさせていただきますが、今年度、関係部署と連携を図りながら五小学童保育所を含む複合施設の基本設計・実施設計を行ってまいります。
それから、続きまして８番目、山中保育園の耐震補強工事の実施でございます。今年度と来年度、２年間かけまして都営住宅の耐震補強工事にあわせて、耐震補強とリニューアル工事を進めるため、今年度は近隣地に土地をお借りをしまして仮設園舎を整備をし、児童の安全を確保しながら移設をする予定にしております。次年度は、リニューアル工事が終わりましたら、また新しい施設に戻る予定でございます。
９番目、児童虐待対応機能の強化ということで、引き続き子ども家庭支援センター、特に虐待対策コーディネーターの活動を中心にしながら、児童虐待の早期発見・早期対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上が運営方針と目標でございます。以下、それぞれ担当から説明をさせていただきます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それでは、引き続き資料２をお開きください。平成25年度保育所入所状況でございます。三鷹市の平成25年４月１日付の待機児童数は、この表にございますように160人ということでございます。括弧で書いてある数字は新規の申し込みということでございます。一番上から、４月１日付の入所申込児童数、総数、これは継続申請も含めて2,822人ということです。そのうち、入所児童数が2,485人。差し引き337人が認可保育所に入れなかった、厚生労働省でいうところの旧定義の待機児童数です。ここから認証保育所、家庭的保育、こういったところに入所された方等は177人ございますので、これを除外した160人が新定義といいまして毎年発表している待機児童の数でございます。昨年度の128人に比べて32人増加いたしました。特徴としては、相変わらず１歳児が最も多く、昨年に比べてゼロ歳児と３歳児がふえております。
待機児童の保護者の就労状況でございますが、下のグラフにございますように、常勤の就労中と非常勤の就労中、これが常勤が昨年34％だったのが41％に、非常勤就労中が昨年21％だったのが33％に。求職活動中が昨年34％だったのが23％に下がった。あとは、その他ということで、災害でありますとか、その他のもろもろの要因、これが昨年の11％から３％に減ったということです。就労中の方がふえて、求職活動が減ったというのが特徴になっております。
待機中の状況でございますが、これは追跡調査を完全にやっているわけではございませんが、無認可保育所に通園するとか、幼稚園の預かり保育を利用するとか、一時保育を利用される方、あとは育児休業を延長されたり、やむを得ず退職をされた方、いろんなことが想定されてるところでございます。以上が平成25年度の保育所入所状況でございます。
続きまして、資料３をごらんください。三鷹市は保育計画を前倒しで達成いたしまして、平成15年からの10年間で1,100人以上の定員拡充を実施しておりますけれども、先ほど申しましたように待機児童が４月１日付で160人と、いまだ解消されておりません。そこで、かねてから提案を受けておりました案件の中から、待機児童の状況を分析した上で地域の需要を見まして、待機児童の数の過半数を占める下連雀、上連雀地区に絞り込んで、それぞれ１件ずつの私立認可保育所の開設を支援することを計画いたしました。
本件は安心こども基金等からの補助財源を得て、２園の開設を支援するための補正予算案としまして、昨日の総務委員会においても御審議をいただいたところでございます。
内容でございますが、まず１番目の上連雀二丁目の案件でございますが、三鷹駅の北口の上連雀一丁目というところが地理的な特徴としてございます。そういった飛び出たところの需要も考慮いたしまして、そこからも通園しやすい中央線沿線の電車庫通り沿い、三鷹駅から武蔵境方向に400メートルほど、徒歩で５分程度歩いたところにございます。地元土地所有者の御協力を得て開設をいたします。設置、運営主体は市内で公設民営園２園、牟礼保育園とこじか保育園を運営して、かつ、民設民営のまなびの森を運営している株式会社こどもの森でございます。定員はごらんのような構成で、ゼロから５歳までの60人でございます。
続きまして、２番目の下連雀四丁目の案件でございますが、三鷹駅南口中央通りを約800メートルほど、徒歩で約10分ほど下った三鷹消防署の下連雀出張所、あるいはハローワーク、こういった向かいの３階建ての空き店舗を活用して保育施設に改修するものでございます。土地及び建物の所有者は第一生命保険株式会社でございます。同社は全国の自社ビルに保育所を誘致する取り組みを推進しておりまして、全国の待機児童が約２万5,000人と言われておりましたが、その１割に相当する2,500人分の児童収容を目指して、今自社ビルの保育施設化をやっております。設置運営主体は、市内で認証保育所及び病児保育施設を運営しております株式会社ポピンズでございます。定員はごらんのような構成で、ゼロから５歳までの70人となっております。本件につきましては、地元商店街の活性化にも寄与するということが期待されておりまして、将来的には保育所型家庭的保育事業の拠点としても、事業者は展開を考えているところでございます。
続きまして、裏のページの経費と財源のところをごらんください。両園とも安心こども基金のメニュー、マンション併設型保育所設置促進事業補助金を活用して支援していきますが、その補助対象基準額の上限がそれぞれ2,500万円ということでございます。合わせて総額5,000万円という事業になります。このうち安心こども基金から1,250万円ずつ2,500万円、これが２分の１の補助に当たります。三鷹市からは625万円ずつの1,250万円、これは４分の１補助となります。さらに、東京都の上乗せ補助メニューがございまして、待機児童解消区市町村支援事業補助金というのがございます。ここから312万5,000円ずつの625万円、これが８分の１の補助になります。これを活用することによって事業主の負担が312万5,000円ずつの625万円、８分の１の事業負担ということで低減が図られているということでございます。
今後のスケジュールでございますが、両園とも今後の秋の着工に向けまして、今実施設計を詰めているところでございますので、今後お認めいただければ確認申請手続等に移っていき、来年２月の竣工、４月開園を目指していきたいと思っております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） それでは、学童保育所の入所状況について御報告をいたします。資料４をごらんください。平成25年度の入所状況でございますが、市内24カ所の学童保育所の定員数は合計で1,210名、待機児童を極力出さないよう日々の出席率を勘案して２割程度多い1,414名の受け入れ枠で運営をしているところでございます。資料は４月１日現在と６月１日現在の入所状況を記載させていただきました。
４月１日現在、1,265名の入所でございます。昨年が1,251名でございましたので、入所児童数では総数で14名の増となっております。６月１日現在、1,262名の入所がございますが、その中で待機児童、こちらは14名となっております。児童数の変動につきましては、４月以降も申し込み、入所対象といったことがございますので、そういったところを反映したことによるものです。待機児童につきましては、退所が出た時点で順次入所の御案内を行っております。
続きまして、資料５、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備事業について、こちらをごらんください。２月の委員会において御説明させていただきましたが、前回配置のイメージを提示をさせていただきました。その後、設計業者も決定しましたので、地域の皆様からいただいた御意見を参考としながら検討を進めてきました。五小通り側からもアクセスができて、公園と一体化した施設整備が可能となるような配置について具体的な内容を検討してきました。公園を広くとる、公園を最大限に生かす、敷地を無駄にせず公園として有効利用をすることを第一に、具体的な地域からの要望であります五小通りに広く面した公園とする、五小通りからだけではなくて、玉川上水側からの景観も考慮する、建物の周囲を公園で囲んで玉川上水と一体となる、そういった整備内容となっております。
公園の利用についても、既存の公園のほうはどうしても学童の児童が占有的に利用しているといったような現状もございますので、時間帯など利用区分を分けることが可能となるような配置というところも考えております。地域の皆様にも公園が有効活動でき、建物も公園に向けて開放的な配置となるというふうに考えております。学童の保護者や地域の皆様につきましては、順次、こちらのほう、説明を行ってまいります。
続きまして、資料６、学童保育ガイドラインをごらんください。こちらの学童保育ガイドラインの作成に当たりましては、指定管理者と締結をしている年度協定、こちらにございます仕様書に基づき、市の学童保育における基本事項をまとめました。また、案を作成しまして、実際指定管理者である三鷹市社会福祉協議会、それから株式会社日本保育サービス、こちらのほう、案のほうの提示をしまして、それぞれ意見についても取り入れております。
まず１枚めくっていただいて目次がございますが、全体の構成でございますが、総則に当たります基本的な考え方、それから入所、退所、保育員の配置や基準、役割、指定管理者による運営・管理、学校・地域との連携という構成になっております。
１ページ目、次のページをお開きください。まず１の目的に続きまして、２の基本事項の中には、学校、地域子どもクラブ、子ども家庭支援センター、保育園などとの連携、また、同一学園内の連携、障がい児の受け入れについての基本的な事項を記載してあります。
また、入所要件、２ページ目には保育時間、そういった部分のところを記載をしてあります。続いて２ページ目の８、これ３ページにかかりますが、施設・設備でございますが、学童保育所として必要な保育室、トイレなどの設備、ロッカー、机、椅子などの備品も含めて記載をして、３ページ目の(3)の保育面積のところでございますが、こちらには国のガイドラインにもあるとおり、おおむね児童１人当たりの保育面積として1.65平米を確保するように努めることとしました。
３ページから５ページにかけましては、入所申し込み、それから障がいのある児童の入所要件、退所についての事務手続、保育員の配置、資格、配置基準、施設責任者の役割、研修についてまとめてあります。
６ページ以降になりますが、こちらには指定管理者の運営上の注意事項、児童の安全確保、施設の維持管理、育成に当たっての具体的な活動について記載してあります。この中で、８ページの７、おやつの提供の際の食物アレルギーへの対応にも触れさせていただいております。
また、後ほど資料７で御説明いたしますが、９ページの11、緊急時の対応、こちらについては、災害時行動マニュアルに基づき対応することとしております。
最後に、９ページの後半から10ページにかけて、こちらについては、父母会を初め地域との連携、協力について触れております。学童保育ガイドラインの説明については以上でございます。
続きまして、資料７をごらんください。三鷹市学童保育所災害時行動マニュアルについて御説明いたします。このマニュアルは、災害時、地震に限らず、火災、気象災害、そういった発生時において、主に学童保育員がとるべき行動についてマニュアルとしてまとめたものです。
まず地震に対する対策として保育員がとるべき準備、避難訓練、地震が発生した場合の対応、保護者への連絡方法など、児童の安全確保、避難場所への誘導、保護者への引き渡し、事後の対応までをまとめております。また、火災と台風や大雨、大雪についても安全対策、事故防止について触れています。初めに１ページをごらんください。地震に対する心構えでございます。地震発生を想定した対策、施設の点検や保護者との連絡方法など、保護者との連絡手段の確立についてまとめてあります。
次に、２ページ後半からは避難訓練について、計画実施内容についてまとめました。４ページの後半からは、地震発生時の児童の安全確保から、避難場所への誘導について、そして保護者への確実な引き渡しについてまとめてあります。６ページ後半から７ページにかけましては、事後の対応として、学童保育所が被害等があった場合に閉所するといったようなところの事態、もしくはすぐ開けないっていうようなことの部分のところでの事後の対応についてまとめてあります。
８ページにつきましては、火災時の対応について、準備からその後の対応について、９ページと10ページには気象災害、これは台風・大雨、大雪の対策について。気象災害の場合につきましては、天気予報などで事前に対策を立てることが可能ですので、事前準備と状況に応じた対応についてまとめてあります。
このガイドラインとマニュアルにつきましてはこの３月に策定をいたしましたが、これからまた現場のほうに、実際このマニュアルに沿った形での行動の中で、またふぐあい等、何か課題等がありましたらば、そちらについては順次見直しをしていくというようなことで考えております。駆け足になりましたが、説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いをします。どこからどう行こうか悩むんですが。１つは、子ども・子育て支援新制度に向けて、2016スタートでしたっけ。2015年で、なので来年度協議会をつくり、計画も来年度つくるというスケジュールということですかね。この次世代育成支援協議会というのは今ありますけど、それが移行して、だから今年度条例設置をして、来年度この協議会をつくって、こっちから移行して、そこが計画にも絡むわけですよね、多分ね。絡んで、それで、その次、2015年度にそれが実施できるようにするというスケジュールでしょうか、ちょっと確認です。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 三鷹市版の子ども・子育て会議の設置の今の基本的な考え方でございますけれども、年度後半、できれば早期に条例案を提出をさせていただいて、条例案をお認めいただければ、速やかに会議のほうを設置をしたいというふうに考えております。ですので、今次世代育成支援推進協議会は５月30日に第１回目を開催をしましたが、年度前半は推進協議会のほうでいろいろ次世代行動計画等の検証等を行っていただいて、年度後半につきましては、新制度に向けたさまざまな取り組みについても、そちらのほうの新しくできた協議会のほうで御意見を伺いながら、新制度に向けた準備を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） 今年度中に設置ということで理解はしました。メンバーはほぼそのまま移行するというふうに考えていいんでしょうか、お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 現在の次世代育成支援推進協議会につきましては、メンバーも含めて新しい法が求めている構成員のメンバーにほぼ近いというふうに思っておりますけれども、条例案のほうで改めて提案をさせていただきまして、あわせて規則等で詳細を規定をさせていただきますので、現行の構成員をほぼ引き継ぐような形──出身母体といいますか、ような形で新しい会議を発足をさせたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。動きとしては理解しました。
ちょっとその前のね、ごめんなさい、実施方針のほうに書いてあることで１つ、２つ伺いたいのですが、１つは、ひとり親家庭自立支援事業の推進ということで、これ生活保護の申請のときに、扶養義務者の照会等が入ってきて、ＤＶ被害者に関して不利益が生じるのではないかと非常に心配しているんですね。このことについて、何らかの対応、対策っていうのは検討していらっしゃるのか。あるいは、庁内で情報交換しているのかどうかということを、１つお伺いしたいというのと、もう１つは、済みません、保育施設の食の安全確保にちょっと絡めますが、放射能測定っていうのは、引き続き今年度してるんでしょうか。予算にちょこっとだけ入ってるのは知ってますが、どうなっているのか、それ、確認させてください。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず１点目のひとり親家庭のさまざまな支援でございますが、庁内に関連する生活福祉課でありますとか、市民課でありますとか、いろんなところと連携して、個人情報にも気を使いながら進めているところでございます。そういったいろんな懸念される危険性のことも十分配慮いたしまして対応していくというふうに考えております。
それで、もう一点の食の安全でございますが、これは放射能汚染の関係で、昨年度も全園で１食丸ごと検査というのを実施しておりますが、今年度も予算をとりまして、もう既に予定が、この夏あたりに全園で１食丸ごと検査を学校と連動して同じ時期にやろうというふうに、今計画を立てているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ＤＶ支援のほうはぜひお願いします。
それから、放射能検査のほうも、相変わらずね、魚に出たりとか、いろいろ出てますので。あるいは、日光のほうでね、そこで生まれたのでない魚を放しても、やはり放射能汚染されちゃうというふうな、実際実証実験もね、行われているようですので、やはり十分気をつけていただきたいと思いますので、引き続きそこはお願いしたいと思います。
在宅子育て支援の中で、乳児家庭全戸訪問事業をしていますよね。これについて、三鷹は民生・児童委員の皆さんにお願いをして、していますが、これ、今年度も引き続きやる、訪問率の向上っていうふうに書いてますけども、これ、やった成果は言われていると思いますけど、課題っていうのがあるのかないのかっていうことを。地域の方が訪問するってことがプラスになる場合と、マイナスになる場合と、あるのかないのかっていうあたりを、ちょっとそこを確認したいです。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 乳児家庭全戸訪問は３年目に入りまして、昨年も訪問率が94.5％だったと思いますが、そういった形で充実してきておりますし、新生児訪問という母子保健の専門職の助産師会さんの訪問率も上がっている。そういうシナジーといいますか、相乗効果があらわれていると。そういう多層的な、複眼的な訪問をすることで、さまざまな角度から家庭の孤立でありますとか、そういったものを事前に察知して、早急な対応ができるというふうに考えております。
課題としましては、やはり民生・児童委員さんに対しても、三鷹のいろんな子育て支援の情報提供でありますとか、傾聴でありますとか、いろんなことをお願いしているわけですけれども、そのやはりやっていく中でスキルアップといいますか、やはりいろんな訪問をして、家庭の様子を見て、やはり報告をすべきかどうかというような、いろんな判断基準でありますとか、そういうスキルアップについて研修等を継続的に実施をして、そういう訪問の中でいろんな情報をキャッチする能力というんですかね、こういったものを高めていくと。そういったことで、さらに充実した訪問になるのではないかというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。民生・児童委員の皆さんは本当に御苦労なさっているかと思いますが、本当にいろんな見方、状況をどう見るのか、あるいは、どこまで聞くのかっていうのはね、難しいと思いますけど、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
待機児童対策について、両方、だからかかると思いますが、伺いたいと思います。１つは、新定義で160でプラス32だっていうことですが、この間、今年度当初は、だからゼロ歳が減って１、２歳がふえて、総数としてはちょっとふえた状態だけど、やっぱりそうなるということですよね、認識としてはね。来年度については、だから、認可園が２園ふえる予定でっていうふうなことになるということで、認可園の数としては、来年度の４月当初だと、結局認可園の数、あるいは保育定数っていうのは結局どうなるのか。さっきも、この何年間で幾つふやしたという言い方をしてましたけども、保育園の数というふうなことでいえばね、どういうふうになるのか。
これ、私立であっても認可園をふやす努力をしてるっていう意味では、私は評価できるかなと思ってるんです。周辺の対応、あるいは東京都の対応からしてもね、株式会社っていうところの危うさは若干はありますけども、それでも認可でやるっていうところはね、それなりの評価できるかなと思ってるんです。それに含めて、だから認可の数っていうのが多分比率的には高まってくるんだと思うので、その辺についてちょっともう一度教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育所の整備につきましては、この今回の２件、これは株式会社による私立認可保育所でございますが、現在、認可保育所につきましては31園ございまして、その内訳は、19園が公立保育園で、12園が私立認可保育園でございます。19園の公立のうち11園が公設公営で直営園でございまして、８園が──ことし南浦西が直営から移ったものですから８園になりまして、８園が公設民営園ということです。その８園の公設民営園のうち、４園が株式会社に委託をしていると、残りが事業団。12園の私立認可園のうち、社会福祉法人が８園、個人立が１園、株式会社が２園、ＮＰＯが１園と、こういったことで、特に株式会社、ＮＰＯのところが今後ふえていくのではないかというふうに思っています。
そういったところで、保育の質をきちっと確保しながら、公立保育園が指導的な立場をとって保育のガイドラインを徹底することによって、質と量を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 認可の場合はね、国のほうも含めてきちっとある程度の質をっていうふうな基準がありますので、そこも含めてきちっとやっていけると思うんですけども、本当に内容を頑張って維持していただきたいというふうに思います。
それで、もう１つ、この新たなところですけども、上連雀の場合、園庭が距離が離れるっていうふうなことで、これでも認可されるのかという、ちょっと私としては認識不足だったんですけども、園庭と園舎が離れるという認可園のあり方っていうのが、これ例外規定なのか、もともと認められてるのか。何メートルまで認められてるようなことがあるのか。もし、そういうことが基準としてあるのかないのかっていうことがあれば、教えてください。お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今、園庭のお話がございました。園庭につきましては、認可の条件というよりも、なるべく園庭を備える。備えるのであれば、２歳以上の定員の数に坪数を掛けた面積を確保するというのが、１つ指針としてはございます。ただし、大都市の土地の取得の難しさといいますか、そういった状況を考えまして、認可の基準の中でも、園庭が近くの児童遊園によって代替遊技場の確保ができればいいということがあります。
例えば三鷹の公設の中でも、駅前保育園はビルの中にある保育園でございまして、あそこも園庭はございません。そういったことで、保育の中で工夫をして、お散歩でありますとか、そういった近隣の児童遊園──三鷹市は公園都市ということで、児童遊園が非常にいいものがたくさんありますので、そういったトイレだとか水飲み場がある公園をきちっと確保してやるといったことで、園庭が必ずしもなくても認可はできるということでございます。
ただ、できれば近くに専用の園庭があることが望ましいということでございます。上連雀二丁目の案件につきましては、土地の確保の観点から隣接地には難しいということで、この土地の所有者の方が生産緑地を挟んで駐車場を近くに持っていらっしゃるということで、そこを園庭として今後改修をして、面積的には170平米を考えていらっしゃるということで、面積的には十分基準を満たしたものを──100メートルちょっとはあるんですけども、そこの移動とか散歩の間はきちんと安全を確保したことを保育の中でしっかりとやっていただくということで。緊急時の避難のときには、中の生産緑地も使って避難することは十分対応可能だということを聞いておりますので、そういった使い方で、園庭をここの少し離れたところに確保したということでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。ありがとうございます。駅前はゼロ、１、２の乳児園なので園庭なしでもいいのかなと勝手に思ってたので、よくわかりました。ありがとうございました。本当に実際の運用についてはね、なかなか大変なこともあるかもしれないので、丁寧に見て指導と、あるいは支援としていただければと思います。
では、学童の話に行きたいと思いますが、今回、学童を整備し、定員拡充もしながらということですが、全体的にこの入所状況のね、資料を見ると、やはり定員を非常にオーバーして受け入れざるを得ないところっていうのはまだたくさんありますよね。これは、やはり過密状態になってないのかという不安があるんですが、そこはどうなのかっていうことと、あと、今回の保育ガイドラインで配置人数のことなども書いてますけども、それはそれに合わせて職員がいるっていうふうにちゃんと配置がされるようなことになっているのか。その分、しっかりね、市が委託料というのかな、指定管理者に対してね、人件費を保障するようなことがきちっとできてるのかどうかっていうことを、まずお願いいたします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童の入所の状況のところで、定員よりもかなりオーバーして入所している。平成24年度から六小と南浦のほうについては、人を配置した上で定員の２割増しよりも、さらなる弾力的な運用というような受け入れをさせていただいております。
日々の出席率、大体８割程度とはいっても、限られたスペースですので、ある程度人数がふえれば当然どれだけというようなところはありますが、そこは配置する子ども、入所をする子どもに対して、基本は20対１っていうようなことで、大人のほうの配置はさせていただき、もちろん障がいのあるお子さんが入る場合には、それについての加配だったりっていうようなところも含めて、指定管理料のほうには含まれてますので、そこを考慮して、要するに保育員の配置は実施してます。
◯委員（野村羊子さん） やっぱり、今回保育園のね、問題が出たときに、基準を緩和するっていったときに、保護者を初めとして、過密状態だと事故が起きるんだっていう話を多分新聞報道でもされたと思うんです。それは学童でも同じで、やっぱりどこでも、ほかのとこでもそうなんですけども、過密状態になると事故、あるいはけんか、その他もろもろ起きやすくなる。要するに質が下がっていくわけですよね。しようがないので、今は本当に六小、南浦って大変なので、しようがないといえばしようがない。行けなくなる子どもたち、待機させる子どもをふやすのかというふうなね、どっちをとるかって究極の選択を迫られているわけなので何とも言いようがないんですけども、やっぱりそれは起きやすい事態なんだってことをね、十分気をつけながら。人が、大人がいると、またさらに狭くなるっていう事態もあって、たくさんいればいるほどいいのかってわけにもいかないってあたりがね、それも非常に難しいんですけども。でも、大人にストレスがかかればかかるほど保育の質も維持しにくくなるっていう現実もありますので、十分そこを対処していただければと思います。
この学童保育のガイドラインと、避難の災害時の行動マニュアルができましたけども、これによって、実際この２つ、策定したことでどういうことが本当に達成できるのかって。本当にね、これで質の維持、確保ができるのかっていうのは、ある意味で当たり前のことが書いてあるだけじゃないですか、ある意味で。そのことをあえて書く、あえてつくるっていうふうなね、ことによって、本当に何が確保されるのか、どうしようと思うのかっていうことがもしあれば、もう一回お願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） ガイドラインにつきましては、もともと要望でもありました指定管理者が複数になることによっての保育の格差といった部分のところについて、そこは市としても最低基準といいますか、基準というものを提示した上で、実施していかなければならないんではないかっていうようなところで、策定のほうの要望も出ておりました。
そういった経緯もありますので、まずは、このところについては、三鷹市の基準ですよというようなところで。ただ、このまま、これだけ守ればいいですよっていうことよりも、さらなる質の向上といいますか、サービスの向上といった部分も視野に入れながら、このガイドラインを。当然、事故といいますか、災害が起きれば、マニュアルをもとに行動していただくという形になりますが、そういったトータル面での質の向上といった部分を今後も追求していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 質を確保するには、やはり先ほど言ったように職員の労働環境というかね、そういうことも非常に重要なポイントになってくると思うんです、ストレスフルな状況だと、本当に。それは保育園の方もそうですけどね。福祉労働っていうのは、働く人がどういう状況で働くかによって大きく質が左右されると思いますので、その辺をしっかりと認識しながらね、指導に当たっていただきたいというふうに思います。
じゃあ、済みません、井の頭・玉川上水のですが、割と実施設計が終わって、これでもう直接行くっていうことなのかな。実施設計を行うんだから、ごめんなさい、これからですね。これが、ほぼこのような形で行こうねっていう案だということで、じゃあ、今後も変わる可能性があるのかなというのと。大体、配置として、この公園部分と施設部分との出入りっていうのは、出入りできる場所っていうのは限られてくるのかどうかっていうのを、そこを確認したいですね。
それで、玉川上水のほうからは、この公園部分で出入りできたと思いますが、それだけなのか。あと、安全性の確認というのが大丈夫なのかどうか。あと、障がい者施設の方で、車を、これ一応２台置けるっていうふうに判断していいのかな、送り迎えの車と、あと施設側の車との出入りがあると思いますけども、その辺がきちっと確保されているのかどうか。それだけお願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 今現在、ここはそういう面では、基本設計のところというようなところの位置づけで見ていただければと思います。全体の配置はこういった形での配置をしたいと。それから、中の具体的な部屋の配置、設備の配置といった部分については、これはこれからそれぞれの各所管のほうで地域の皆さん、うちでいうと保護者の皆さん、学童保育員といった部分のところで、意見を聞きながら具体的な中身を決めていきたい──実施設計に当たる部分ですね、については決めていきたいというふうに考えております。
公園の部分については、基本的にどこからでも公園の中に、五小通り側からでも、玉川上水側から、それから、この北側の通路の部分からでもというふうな部分のところでは、入っていけるというような形で考えております。広く全体的に見渡せるっていうようなところで、今の学童はちょっと奧のほうに、陰に隠れるような形であるもんですから、そういったところは、要するに通りからもどこからも見えるよっていうような部分のところで、安全性のほうのところが、変に陰になるようなところがないっていうような意味合いで確保できるんじゃないかというふうに考えています。
あと、なかよしの方の車両については、なかよし自体の所有している車両の駐車場、それから保護者が送迎に使う駐車場というスペースについては確保しておりますので、こちらのところで対応が可能かというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、施設側と公園との出入りっていうのがどうなるのかっていうのが１つ。それと、つまりね、学童の子どもたちが公園側を使ったときに、保育員は全体を見回して安全確保がね、できるのかって。どこに立つのかなと私も思いながら、１人どこへ立てば全員が目に入るんだろうと思いながら見てるんですけども、そういうふうなこともあるもんですから、ちょっと変形になるわけじゃないですか。逆に、出入りができちゃうと、いなくなっちゃったら困るなとかね、いうふうなこともあるので、その辺の子どもたちの安全確保の面でどういうふうに見ているのかっていうことと、２つ、じゃあ、お願いします。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 施設から公園のほうに出入りするというようなところは、基本的には玄関を使ってというような形で出ていくような形になります。安全確保の部分なんですが、この全体の公園のイメージでいうと、玉川上水寄りの部分で建物を囲むような位置については、ある程度学童のほうが、専用ではないんですが、中心に使うようなスペースになるかなっていうふうに考えてます。ですので、公園を、例えばこれ全体を学童が日常的に全部を使うというようなところになると、当然保育員の管理といいますか、安全確保の部分でも難しくなるところではあると思いますので、ある程度限られた建物を囲むような上水沿いの部分のところを学童児は利用すると、原則的な部分ではですね。そこを利用した上で、必要な保育員を配置するというような形で、安全確保のほうは図りたいと思っております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（加藤浩司君） 井の頭・玉川上水周辺地区複合施設についてお尋ねをいたします。前回の委員会、１月の委員会でお示しいただきました計画案から、具体的に今回、基本計画ができたわけですけども、計画上よくなった点を教えてください。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 今回の部分につきましては、公園のところで、まず前の配置のイメージでいきますと、陰になる部分が、通りから見えなくなるっていうような部分がありましたので、前回の配置案だと、これ建築基準法上の部分のところもあるようなんですが、間口をもう少し広くとらなきゃいけないっていうようなところがあって、公園をこれ、前回のイメージどおり確保することができないっていうようなことがありました。建物を手前のほうに持ってくることで、路地上敷地ではなくなるため、間口をもう少し狭くできるというようなところで、公園のスペースについてはある程度確保できるというようなことがございます。
◯委員（加藤浩司君） 今の新しいほうでも陰になるところは出てしまうと思うんです、通りからですね。と思うんですけども、今、陰になるっていうのはどこのことを言ったんですか。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 前回の配置のイメージのところでの、上のほうの北側の部分のＬ字型に前回なっていましたが、その上のほうの部分ですね。Ｌ字の上のほうの部分が、路地からの部分のところでは当たるっていうふうに聞きましたが。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） ちょっと補足をします。前回と比較をしてということですが、一番建物を奧に寄せますと、北側の部分が死に地、もしくは死角になってしまって、行き来ができなくなるというようなこともあります。それから、今、児童青少年課長、申し上げましたように、建築基準法上の問題から、こちらのほうを奧に寄せますと、路地状敷地ということで、間口を10メートルですか、広くとらなくてはいけないということで、五小通り側に接する公園の部分の広さが今のちょうど半分といいますかね、入り口の部分が狭くなってしまうというようなこと。それから、こういう配置ですと、先ほど児童青少年課長、説明しましたけれども、施設を公園が取り囲むような形で、明るく開放感のある形で、死角のほうも比較的少なくなるというようなことですね。あと、北側の樹木もこれで生かせるというようなところもございます。
◯委員（加藤浩司君） ちょっと路地状敷地のことについては、今僕もすぐにここで奥行きと幅の関係がすぐにはわからないので、ちょっと後で調べたいと思いますけれども。
樹木も大切だと思うんですけれども、建物はこれから長いこと使われていく。そして、さらにもっと不特定多数、多くの人たちが公園都市の三鷹市では公園を多く利用していくということを考えると、施設としては今、施設のほうのメリットだけをおっしゃってましたけれども、緑に囲まれたとてもいい建物なのかもしれませんが、当然ごらんになっていただいて、現地に行っていただいてわかると思うんですけども、五小の通りからこの奧までってとても長い距離があるので、今の死角だとか、陰だとかっていう話は、もう距離で問題が違う話になってくると思うんですね。
さらに、樹木をこの北側の、前回のときには伐採等をせずに残すというような木が、桜以外に２本、サクランボのほかにもう一本あったと思うんですけども、この辺の木を移植することによって、もうちょっと上手に整理ができるんじゃないかというふうに、これを見ていて思いました。北側のこの三角形の土地を上手に利用することによって、もうちょっと五小通りから面した公園が、もうちょっと広く確保できるのかなと。ただでさえ、これ、ウナギの寝床状の敷地なので、この辺の配置を上手に使ったりだとか、市道59号線で幅員４メートルのこの道路を搬入用に上手に使うだとかを考えて配置をしていけば、もう少し解決ができるはずだと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 施設面のメリットということだけでは──それも１つあるんですが、公園が玉川上水緑地といいますか、玉川上水と一体となった公園づくりということも考えて、こういった配置、建物を取り囲むような形になっています。
北側の三角地については、要は通り側からは確かに見えない形にはなりますけれども、こういう配置によりまして、施設利用者等からはもう十分目が行き届く形にもなりまして、安全面の配慮という点でもプラスなのではないかなというふうに考えて、私どものほうはそういった総合的なところをちょっと考えまして、こういった形がよいのではないかということで。もちろん、前回示させていただいたときですとか、あと基本プランを示させていただいたときにいろいろ御意見をいただいておりますので、そういった地元の意見を最大限に配慮するようにということでの理事者の指示、それから議会の御意見等を踏まえた上で、こちらのほうの案を考えさせていただいたという状況でございます。
◯委員（加藤浩司君） 今、今後のスケジュールとしては、設計案の提示、これから、来年の１月、２月に向けて最終設計案を提示ということですので、いま一度、僕もちょっとお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時39分 休憩
午後３時42分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後３時43分 休憩
午後３時52分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり、管外視察の視察日程につきましては、第１候補といたしまして、10月16日水曜から18日金曜のいずれかの日程で、第２候補といたしまして、10月24日から25日、また11月７日から８日のいずれかの日程で行うこととし、視察候補地とその目的の申し出につきましては、６月24日月曜日の午前中、お昼までに事務局へ届け出ることとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、８月８日木曜日、午前９時半とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、本定例会最終日、本会議休憩中に委員会協議会を開くことといたします。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時55分 散会
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