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平成25年第4回定例会(第3号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(伊藤俊明君)  おはようございます。ただいまから平成25年第4回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に対する一般質問


◯議長(伊藤俊明君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。17番 半田伸明君、登壇願います。
                〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  おはようございます。産業誘致について、全国学力テストについて、大きく2つ質問いたします。
 まず、この質問に至る主張を述べます。産業誘致についてのほうなんですが、三菱商事が既存の施設を増設することにつき、都市型産業誘致条例の対象となることが決まりましたが、このことが三鷹市にどのような影響を与えるのか、実態を分析し、近隣自治体と比較をし、現時点で課題を共有することが重要であるとの主張です。
 もう一つ、全国学力テストのほうについてなんですが、先月11月8日に文教委員会が開かれ、学力テストについて行政報告がございました。そのわずか1週間後に、文部科学省内の有識者会議において、学力テストの結果公表について方針が大きく転換をされました。文部科学省の方針転換を教育委員会はどのように受けとめたのか、考え方をお聞きしたい。以上2つの主張に基づき、産業誘致と全国学力テストに質問をいたします。
 まず、産業誘致のほうです。
 質問の1、三菱商事が既存の施設を増設することに対し、都市型産業誘致条例の対象として指定されることが決まりました。この条例が施行されてから3年が経過をしております。改めて制定当時を振り返り、なぜ当時、この条例が必要と考えたのかについて伺います。
 質問の2、以前、本会議場でデータセンター銀座という言葉が出たことがありました。岩盤の強さは大きな売りにしてよい事項と考えます。しかし、同じことを多摩市も言っています。多摩市にも企業誘致条例があり、岩盤が強いことを背景に大きなデータセンターが震災後にできたと聞いているところです。企業によって個別事情があることは言うまでもありませんが、岩盤の強さを売りにする自治体が多摩地域内で複数あることは大変興味深い事実です。この多摩市の事例をどのように把握、分析をなされていらっしゃるでしょうか。また、なぜ三鷹市に来なかったのか、原因を分析なされたことはあるでしょうか。
 質問の3、地方が広大な土地を背景に企業誘致を進めることには、土地の広さと地価の安さという一定の合理的な背景があります。ところが、三鷹市は狭いし、地価が高いという現状がございます。土地の狭さから来る誘致の限界をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 質問の4、三菱商事の件は増設であり、誘致ではありません。誘致条例なのに、なぜ増設を含めることにしたのかにつき、改めて考え方をお伺いしておきたいと思います。
 質問の5、先ほど述べましたように、今回の三菱商事の件は増設であり、誘致ではないわけですが、増設の場合は、新たな常用雇用者が5名発生することが要件となっておりますが、この5名の雇用の発生をどのようにカウントしているのでしょうか。三鷹市内在住者が5名新規雇用をされるのでしょうか。
 質問の6、ホームページには、指定企業に対し支援措置として、立地後に指定事業施設について賦課された固定資産税・都市計画税及び事業所税のうち、規則で定めるものの合計額の100分の60から100分の100までの範囲に相当する額(その額が1億円を超えるときは1億円)の助成金を予算の範囲内において交付されますとあります。1億円の範囲で助成金が交付されると、こういうことでございます。今回はどのくらいの助成になるのでしょうか。100分の60から100分の100まで範囲があるわけでございます。今回はどのぐらいの範囲になるのでしょうか。交付される助成金の額及び期間、どのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。指定企業に対し、支援措置として1億円の範囲で助成金が交付されるわけですが、この条例の適用による指定企業に対する助成はどうなのかについてお伺いをいたします。
 質問の7、企業の国外流出がとまらないという現状があります。既得権に切り込むような規制緩和は、かけ声倒れの国内よりも、企業活動がしやすい、消費が見込める国の近辺の人件費が安く上がるところに企業側の論理で進出するのは、私にはわかります。一方、日本は特区構想がまだ曖昧なまま、自治体レベルで企業誘致というのが現状でございます。先細りの現状の中で、自治体同士が企業誘致というのはやはり違和感を感じます。このような状況のもと、企業誘致合戦ともいうべき自治体の現状をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
 質問の8、先ほど申し上げましたように、企業は企業の論理で動くと私は考えております。データセンターが欲しいというところは、企業自身が能動的に探すでしょう。道路づけがよいところが欲しいというところは、そういうところを探すでしょう。とにかく広大な土地が必要だという場合は、そういうところを探すでしょう。誘致したいという対象を、さらに絞り込んでいく作業がもっと必要なのではないでしょうか。考え方をお伺いをしておきたいと思います。
 次に、大きな質問の2つ目、学力テストのほうについてです。
 全国学力テストの結果公表について、11月15日、文部科学省は大きな方針転換をしました。折しも学力テストについて文教委員会が行政報告を受けた1週間後でございます。今までは学校の判断で、みずからの学校の結果を公表することは問題ないとされてきた一方で、都道府県が市町村別の成績を公表をすること、市町村が学校ごとの結果をまとめて発表することは認められていなかったわけです。11月15日の文部科学省の専門家会議の場で、情報公開の観点から公表することを認めるという見解を示し、希望する自治体は、学校ごとのテスト結果をまとめて公表することが可能となったわけです。希望する自治体というところがポイントではないでしょうか。文部科学省の方針転換の発表からまだ間がない状況ではございますが、現時点で三鷹市教育委員会としては、三鷹市内の学校の全国学力テスト結果公表を取りまとめ、発表するおつもりがあるのでしょうか。
 壇上の質問はこれにて終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、産業誘致に関する御質問にお答えいたします。
 1点目、三鷹市都市型産業誘致条例の必要性について、改めて御質問いただきました。このことにつきましては、条例制定の際に丁寧に御説明したつもりでございますが、改めての御質問でございますので、要点のみ申し上げます。
 この間、三鷹市においては、相対的に大規模なマンション建設が進みまして、基本計画における目標人口を上回る状況でした。こうした人口増加の動向、また、他の地域と同様、進みつつある少子長寿化の進行によりまして、生産年齢の人口の減少も想定されるところでございます。
 さて、地域というのはどのようなあり方が望まれるでしょうか。三鷹市は住宅都市として発展してまいりましたけれども、住まうこと、働くこと、学ぶこと、活動すること、それらが三鷹市という地域においてバランスよく進むということは望ましいことでございます。少子長寿化の中で社会資本整備や各種行政サービス提供のための歳出増は続きましたが、残念ながら税収減もまた深刻に推移してまいりました。三鷹市が目指す高環境・高福祉のまちづくりを進める上では、やはり改めまして、大規模な空閑地にマンションが増設されることを進めるのか、あるいは事業所、あるいは工業、そうした産業のために使われることを促すのか、それは極めて重要なポイントだと認識し、政策誘導によるまちづくりを進める一環として、企業を積極的に誘致することを目的とした本条例を制定したわけでございます。三鷹市の特徴は、特定の企業に対して優遇をするというような条例でないところにございます。
 続きまして、質問の7点目に、質問議員さんの表現は、企業誘致合戦を自治体がしているのではないかと。この現状についてどのように認識するかという御質問です。
 企業の国外流出をとどめる施策については、1つの自治体では難しく、国が課題として取り組むべきものだと考えています。しかしながら、一方で、先ほど申し上げましたように、地域で住まうこと、働くこと、学ぶこと、活動すること、そうしたことをバランスよく進めていく上では、自治体の1つの取り組みとして優良企業の立地を促すということはあり得ることだと思います。それは、三鷹市における地域の経済の活性化にとっても意義があると考えております。企業誘致でいずれかの自治体とぜひ三鷹市を、いや、我が市をというような、見えるようなですね、合戦などをした覚えはないわけでございますけれども、私としては、企業誘致をする自治体としてのメッセージを表明するということは重要なことだと考えております。
 そこで、御質問の8点目は、誘致対象をさらに絞り込むべきではないかと、このような視点からの御質問をいただきました。
 繰り返しますが、三鷹市の都市型産業誘致条例は、この企業を誘致するというふうに特定の企業にターゲットを制定した条例ではございません。だからこそですね、条例を制定して以降、直ちに企業が三鷹市を選んでこの条例を活用するということがなかったのもそのあらわれだと思います。ただ、条例の趣旨としては、住宅都市として高環境・高福祉のまちづくりと共存できる、その方向性を鑑み、環境配慮型・研究開発型の製造業、また情報通信関連産業、さらにアニメーション・コンテンツ関連産業、また観光関連産業を付加価値の高い価値創造都市型産業として、商工振興対策審議会でも協議されましたビジョンを踏まえて誘致の対象といたしました。
 企業は自主性・自立性を持って、むしろ企業間競争をされているわけでございます。その中で三鷹市を選んでいただくという上では、三鷹市が発信するだけでなくて、企業がそれぞれ三鷹市の立地の有利不利を研究されているということを、この間よくよく市長も再認識いたしました。その上で三鷹市を積極的に選んでくださっている実態があるということは、大変ありがたいことでございます。なお、三鷹市としては、都市型産業誘致条例を適正に運営していく上で、専門家による選定の委員会を設けて、今回の案件についても慎重な審議をいただき、市長も趣旨説明をし、そのプロセスに参加し、答申をいただいたところでございます。したがいまして、今後とも都市型産業誘致条例の必要性を議会でお認めいただいたわけですから、誠心誠意、その実効性が高まるように努力をしてまいります。
 その他の質問については担当より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、全国学力テストにつきまして、三鷹市は市立小・中学校の結果を公表するのかということについてお答えをいたします。
 全国学力・学習状況調査の結果公表につきましては、文部科学省は専門家会議の提言を受けまして、この11月29日に来年度の実施要領を発表いたしました。今年度までは、個々の学校名を明らかにした公表は行わないとしていた規定を改めまして、来年度、平成26年度からは教育委員会の判断で一定の条件つきで公表することを可能としたところでございます。全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、教育活動の取り組み内容やその成果、あるいは課題について説明責任を保護者や地域の方々に果たす意味で、必要であるというふうに考えております。
 一方で、公表する場合には、それぞれの学校ごとにその特徴や結果や、さらに背景を踏まえた分析が必要であると考えておりますし、また課題に対する改善策の提示や、あるいは課題を保護者や地域の方々と共有して考えていく風土づくりなど、条件整備や環境づくりがさらに必要であるというふうに認識しております。学校との事前相談も必要とされておりますので、今後はこれらのことを踏まえまして、教育委員会の中でも多角的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  私からは、質問の2番目から6番目まで市長の答弁に補足を申し上げたいと思います。
 2番目ですが、多摩市のデータセンター分析についてでございます。
 多摩市のデータセンターについては、運営企業が数年かけて候補地を絞り込んだ上で決定したと聞いております。なぜ三鷹市を選ばなかったかについては、正式なことはわからない面もありますけれども、かなり大規模なデータセンターである。聞いたところでは約2万平米ということでございました。なので、このような大きい土地、特に工業系のものが市内に多分なかったのではないかなということが1つ推定されます。
 続きまして、地価の高さ、狭さからの誘致の限界ということでございますけれども、三鷹市は地価も確かに高く、大規模な空地もないという現状ではありますが、一方で都心からのアクセスがよいこと、三鷹ネットワーク大学推進機構を初め、株式会社まちづくり三鷹、三鷹商工会と連携した民学産公の協働による取り組み、また、従業員にとっても住みやすいまちであることなど、アピールできる点が多々あるというふうに考えております。
 次に、誘致条例に増設を含むことにしたことについてでございます。
 増設の場合についても、固定資産を投下することによる税収の増加、さらに従業員がふえ、買い物や食事をすることによる周辺商業への波及効果などが見込まれることから、増設についても条例の対象としたところでございます。
 増設の場合の5名の雇用者について、新たな常用雇用者が5名以上というのは、三鷹市内において新たな従業員が5名ふえることを要件としております。したがいまして、他区市町村にある別の事業所から異動してくる場合も、三鷹市にふえるわけでございますので、これを対象としております。また、市内在住者に雇用を限ることは、公正な採用選考という面からも困難なことだというふうに考えております。
 最後に、交付される助成金の額及び期間についてでございます。
 平成26年度に課税され、納税された固定資産税・都市計画税、事業所税に相当する額のうち、指定ランクに定められた割合を27年度に助成金として交付するものです。そのため、今回の助成金の額については、今後評価を行うこととなるため、現在のところでは推定できません。期間については平成27年度から5年間が交付対象となります。


◯17番(半田伸明君)  御答弁ありがとうございました。質問の6なんですが、助成金の率27年度という話は、それはよくわかります。これ、質問がちょっと言い足りなかったですかね。要はAランク、Bランク、Cランクとありますよね。つまり、どの範囲の割合、何割助成だとか、あるわけですね。そういうことが当然指定されているわけですね。まちづくり環境委員会でも報告があるわけです。そのことについての質問です。再度御答弁をお願いいたします。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  今回の三菱商事につきましては、指定ランクはBでございます。それは80%でございます。


◯17番(半田伸明君)  増設の場合にですね、新たな雇用者が、先ほど従業員が三鷹市に来るということの効果、昼食を食べたりとか、夜一杯飲んだりだとか、いろいろあるんでしょうけども、それはわかるんですが、そもそも当時の議事録を読んでいますとですね、雇用の創出を図りってあるんですよ。今の御説明聞いていますと、従業員がふえることによりというふうに変わっていますね。当時の議論、3年前の記憶を呼び起こしているんですが、従業員がふえることのですね、メリットというのが、ちょっと私はやっぱりぴんとこないんですよ。どういうことかっていいますと、本来──市長の上程理由説明のときもそうだったんですが、雇用の創出を図りということがあったわけですから、本来であればですね、なるだけ三鷹市民の方の雇用というところにつなげていくべきだったと思います。当時の条例自体は10月にすぐ公布され、規則は11月2日でしたですね。要は可決されてから間がない状況でばんばんと行ったわけです。そのときのことを振り返ってみますと、従業員を増加すること云々というのは、ちょっとやはりニュアンスが変わっているのではないかと思うんです。先ほど公正な雇用のあり方の議論もございましたが、この3年間の間ですね、この増設の部分についての従業員の増員についてですね、どのように議論が変化していったのかがいまいちよく見えないんですね。このあたりはいかがでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  当時の議論をよく振り返っていただければわかると思いますが、正規の社員のですね、雇用の数がふえるということは、全体として法人市民税の分配が大きくなるんですね。そういう要素からですね、正規の職員は5人以上という、そういう規定を申し上げてきているところです。
 それから、今回の三菱商事の場合もですね、正規雇用という以外に、さまざまな、実際、契約社員とかですね、あるいは臨時の社員だとか、いろんな形で雇用をしています。それについては私どももですね、三鷹の市民を優先してほしいということでお願いをしていますし、どこの企業もですね、そういう特殊な技能を持っている人を三鷹の市民だけで探すのはあれですけれども、そういう周辺の労働に関しては、当然、地域の方から選びますよということで御協力をいただいているところでございます。


◯17番(半田伸明君)  わざわざ副市長から御答弁いただいて恐縮なんでございますが、そこは大変大切なポイントだと思うんですね。つまり、お願いベースにならざるを得ないっていう現実があろうかと思うんです。あとは、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、実際に雇用したかどうか、臨時の方でもアルバイトでもいいんですが、実際に雇用が本当に実現したのかどうかをですね、どういう手段でチェックをしていくのか、もしくはお願いベースだから、チェックというのはそもそも限界があるのか、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  もともとの趣旨をですね、御理解いただくという意味で先ほど申し上げましたが、やはり税収をふやしてですね、そして都市経営上のそういう面での歳入をふやすという視点がまずございます。雇用の問題ももちろん大きなことでありますので、そういうお願いベースでありますけれども、そこを、全てをですね、チェックして、三鷹市民でなければいけないっていう構成になるとですね、この三鷹市役所ですら、三鷹市の市民の人だけから採用しているわけじゃありません。それぞれの企業体のですね、やっぱり企業の経営の自由というものがございますから、やはりそこはある程度、経営しやすさということもですね、考えなければいけない。働く人がふえればですね、そういう意味では、先ほどの宇山調整担当部長のほうからも答弁ありましたけれども、シャワー効果というのもありますから、さまざまな形で自治体経営にですね、寄与するものだというものだというふうに思っていますので、そういう広い視野で我々は捉えているということでございます。


◯17番(半田伸明君)  先ほどの部長の答弁でですね、例えばということで、従業員がほかの地域から異動してきた場合もという答弁がございましたですね。要は、例えばほかの自治体に、例えば支社ないし支店がありますと。そこで働いている人がいました。今回、増設が決まりました。人が足りません。だから、ほかの自治体で働いていらっしゃる方を社内の人事異動で5名、三鷹市に勤務が決まりましたとなった場合に、そのことも含むという話の答弁だと思うんですが、そうなるとですね、実際に臨時職員云々で雇用をふやすということと別に、ただ人事異動で5人来ただけでですね、税収増につながるというのは、ちょっとやはり理解に苦しむんですね。ですから、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  ですから、法制度上そういうふうになっておりますので、正規職員の数がふえることは大変なメリットなんです。そのように御理解ください。つながるんです。


◯17番(半田伸明君)  ちょっと視点を変えます。評価、さっきAランク、Bランク、Cランクの話がありました。Bランクの8割という話がございました。実際にAからCのランクでですね、新たな助成を交付するというこのやり方なんですけど、ちょっといろいろ見てみたんです。施行規則に上げられている評価項目を一通り見たんですが、例えば経営状況、雇用環境、優良性だとか、いろいろ項目ございます。こういうのはですね、私、ちょっと、もともと銀行にいたんで、よくわかるんですが、大変評価が厳しい。難しいんですね。金融機関や総合研究所が企業を判定するのも本当に一苦労という状況でですね、どのように客観性を担保しながらですね、ABCとランクをつけるのか、いわば主観がまじってしまわないかというところが、ちょっと私、危惧しております。このBランクの指定についての客観性の担保はどのようになされたのかについて、お伺いしておきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど私、答弁いたしましたが、三鷹市の職員が判断したのではなく、第三者の金融機関等の専門家も含めた厳しい評価をしていただきました。なおですね、公の場で公表するのは控えるべきことかもしれませんが、この間、この都市型産業誘致条例を適用するまで時間がかかっておりますが、対象がなかったわけではなく、今回第1号を評価させていただきましたが、これまで厳しい評価の結果、ランクというよりも、この条例の対象にはならないということで申請を引き下げていただいた経過もございます。それほど質問議員さんおっしゃるように、厳しく条例の対応をしているところです。


◯17番(半田伸明君)  3年前のこの時期にですね、この市長提出議案が上程されたときに、我が会派は反対をしました。当時の反対討論の記録を読み返したり、またいろいろ議事録を見たりしておったんですが、雇用に本当につながるのかどうか、雇用にですね、新規雇用の獲得に本当につながるのかどうかというところでの問題提起を、当時、した記憶がございます。実際に当時のまちづくり環境委員会の審査報告書には、雇用の創出を図りとはっきり書いてあるわけです。で、今お話を伺っていますと、シャワー効果っていう話もありました。それはよくわかります。よくわかるんですが、実際に視野に新規雇用が生まれない可能性がある状況でですね、さらに、本来税収として見込めるはずの金額をですね、8割も助成として戻す。これは、私はですね、もはや産業誘致条例として限界を迎えているのではないかと思うんですね。この点について、私はやはりこの条例は見直しを今後考えていくべきではないかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  この議会というのは、質問ができないのであれなんですが、見直しをお考えであれば、このように考えているがいかがかという御質問をいただければ、答弁できるかと思います。


◯17番(半田伸明君)  じゃあ、はっきり申し上げますけども、廃止を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  一切考えておりません。


◯17番(半田伸明君)  初日にですね、法人住民税の一部国税化についての意見書をですね、副議長提案で採決をいたしましたが、国によって税のあり方がころころ変わる。そういう状況で企業誘致、産業誘致が果たしてどれほどの意味を今後持っていくのかについては、やはりどこかで総括をしておくべきだろうと思います。廃止をするつもりはないというお考えを聞いたので、それはわかりました。
 学力テストのほうに移ります。これはですね、11月8日の段階で一定の議論させていただきました。文教委員会の内部でですね。当時の議論、思い返してみますとですね、まず学校の先生っていうのは、都レベルの人事異動なわけですね。たまたまある、例えば田中さん、鈴木さんっていう優秀な先生がいらっしゃった。例えば一中にいたとしましょう。その一中の成績ががあっと上がった。ところが、田中さん、鈴木さんが人事異動でぽおんといなくなっちゃった。例えば小平とか武蔵野に行っちゃった。で、そこの学校が今度はぽおんと上がる。三鷹の位置は今度はぽおんと下がる。となると、東京都の中でですね、人事異動でそういう状況なわけですから、市区町村レベルの比較っていうこと自体が、そもそもやっぱりちょっと限界があるのではないか。学力がつく課程というのは、当然授業なわけですが、教える側がいて、授業を受ける子どもたちがいて、で、学力が醸成されていくわけです。
 教員の側がですね、そういう状況で異動していくのに、市区町村単位で比較することは、私は、そもそもナンセンスではないかと思います。一方、子どものほうですね。仮に教員が固定されていたとした場合に、その教員の教師力が問われて、子どもの学ぶ力がどう影響を受けたのかについてテストする意味は確かにあるかもしれない。しかし、子どもたちの中には、一部は塾に通っている方が現にいるんですね。そうなってくると、学力の差というのは、通塾率の差がそのまま反映したと見ることも可能なわけです。教師のほうの人事異動の問題もあるし、子どもの通塾率の問題もある。こう考えるとですね、学力テストの結果をですね、学校単位もしくは市区町村単位でですね、比較すること自体が──よくその比較を出したらですね、子どものやる気が出るとかいう議論、ちまたによくありますが、そういう話ではないと思うんですよ。ナンセンスなんですね。
 私はそのように思います一方で、静岡県知事がですね、県知事という立場で教育行政に口を出すのはどうかと個人的には思いますが、それはさておき、情報公開の観点から、学力テストの結果公表で比較をすることは、むしろ当たり前であるという表現をなされています。私は、これも正しいと思います。情報公開を求める親御さんがいらっしゃった場合に、これを拒否することは現実にはできません。一方で、先ほど申し上げた、比較すること自体が若干ナンセンスなのではないかという部分も私は正しいと思う。今までは国がいろいろやってきたわけだから、それに従っていればよかった。ところがですね、先ほど教育長の答弁にもございましたが、要するに市町村教育委員会単位でですね、判断が迫られるわけです。先ほど検討を続けていくというお話がございました。せんだって土曜授業の質問もございましたが、土曜授業の件にしかり、今回の全国学力テストの結果公表の件にしかりですね、重要なことが市区町村単位の教育委員会の判断に委ねられる事態がどんどん発生しているわけです。ここで大切なことはですね、どのように検討して、その結果、こういう方針でいくんだよということをですね、市民の皆さんに丁寧に説明していく過程が一番重要になってくると思うんですね。このあたりについて踏まえた上でですね、全国学力テストの結果公表比較について、どのような検証を今後なされるのか、で、どのように情報を出していくのか、どのように市民の皆様に説明責任を果たしていくのか、現時点でのお考えをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。


◯教育長(高部明夫君)  多岐にわたる再質問をいただきましたけれども、学力が結果として出る要因というのはさまざまございます。もちろん教師の指導力ということもございますし、いろんな家庭環境、学習意欲とかですね、通塾の程度とか、そういったこともありますけれども、そういった結果をよく分析するということが1つ大切なことだと思います。つまり、平均正答率の結果だけを並べるということではなくてですね、そういう結果がどういう形で出てきたのかと。やはり地域性も大きい部分がございますので、そういう環境の中でどういった目標を掲げて指導して、改善をしてきたのかというですね、そういう中身を見せる必要がありますし、それは今までも学校ごとで工夫をして、その学校の公表は学校単位ではしてきたわけですね。そういった学校の取り組み改善をこれからどうやっていくかというのは非常に重要なことだと思います。
 今回もですね、公表についてのアンケートを新聞社でやりましたけれども、知事レベル、それから保護者レベル、市教委レベル、それぞればらつきありました。やはりそれぞれの思いがですね、錯綜しているといいますか、保護者にとっては学校の学力結果が公表されることによって、学校の選択とかですね、あるいは塾を選ぶとかっていう判断材料にするという自分の子どもに対する教育の思いがあります。学校現場としましては、そういったことが、数値がひとり歩きすることによってですね、低いとされた学校へのさまざま子どもたちへの悪影響、ハレーション、そういったことを懸念する思いもございます。
 それから、知事レベルで言えばですね、やはり学校というのはもっと透明性を高めるべきではないかと。いろんな課題とか問題も明らかにしてですね、どういった改善に取り組むのかということをやっぱり公開していくべきではないかという、さまざまなですね、思いがこの学力テストの結果の公表ということに反映されているというふうに思います。したがって、そういったことをどうやって乗り越えていくのかというのは非常に難しい課題はありますけれども、三鷹市はコミュニティ・スクールという基盤がございます。これまでもさまざまな事案についてですね、お互いの共通理解を図りながら乗り越えていった、解決をしていったという、そういう基盤がございますので、こういった問題についてもですね、学校、それから、コミュニティ・スクールについて、どういう丁寧な説明の仕方をしたらいいのかということも、そのことも含めていろんな意見を聞きながらですね、教育委員会の中でさらに検討していきたいというふうに思っております。


◯17番(半田伸明君)  答弁を伺っておりまして、安心をいたしました。まさにそこだと思うんですね。コミュニティ・スクール、是非論はいろいろあります。ありますが、現に三鷹はそれがある。となるならば、教育委員会サイドで議論を進めるときに、やはり声を聞いていく。各地域の声をちゃんと聞いていって、教育委員会の、教育委員会ならではの協働とでも言えばいいんでしょうかね、全国学力テストの結果公表については私たちはこう考えますという意見の集大成の過程が実は一番問われる事案になるだろうなと、そういう目で見ております。どういう姿勢で臨まれるか、今後見詰めさせてさせていただきたいと思いますし、丁寧な地元の方の皆さんとの議論を期待を申し上げます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で半田伸明君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、質問通告に基づきまして質問をさしていただきます。
 今回は公契約条例についてと、三鷹市民保養所箱根みたか荘の廃止と今後についての2点について質問いたします。
 最初に公契約条例についてですが、地方自治体での公契約規制を国の法律で義務づけることは間違った認識です。公契約条例は権力による規制ではなく、自治体と受託事業者が対等平等の関係で双方合意の上で契約を締結する規整だからです。地方自治体が締結する公契約の内容は、国が規定、規制すべきものではなく、地方自治体が決定すべきすぐれて地方自治の重要課題です。多様な政策目標の中で何を重点的に選択するか、公契約規整を通じて公共サービスは誰のために、何を目的に存在するのかという基本理念の明確化につながるものと確信します。現在、公契約条例についての全国の自治体の認識は、権力による規制から契約原理による規整へと進化しています。三鷹市においても、規整という概念に基づいて、事業者、労働者、行政、学識経験者のパートナーシップにより、一刻も早く三鷹らしい公契約条例の制定が必要だと考えます。昨日、栗原議員が公契約条例について質問をしていますが、異なった観点から質問をさしていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まずですね、公契約条例について私の質問はこれで4度目になるかと思います。検討経過について、まずお尋ねします。
 質問1、いかなる検討を行い、課題は何でしょうか。
 規制と規整の違いについてお尋ねします。同じ言葉になっているので、それだけではわからないかと思いますが、「きせい」の「せい」の字はコントロールするほうの「規制」と、あとのほうは、「規」は同じなんですけれども、「整える」という字を書きます。私は、公契約等、自治体が締結する工事、製造、その他の請負契約及び公の施設の指定管理者の指定等に当たり、規律を立てて整える、意図して公契約条例による規整する、自治体の側から規制を決めて受託事業者を制限することの意で公契約条例の制定を求めたのではありません。もう十分御理解いただいていると思いますが、改めてお尋ねします。
 質問の2、規制及び規整についていかなる認識をお持ちでしょうか。
 多摩市の公契約条例についてお尋ねいたします。
 2000年初頭から、働いても働いても生活が苦しいワーキングプア問題が顕在化し、近年では官製ワーキングプアと言われるように、官公庁が低賃金労働者を生み出しているという批判もあります。こうした情勢下において、2009年、千葉県野田市において公契約条例が制定され、2010年川崎市が条例化、多摩市が東京都で初めて条例化、次いで相模原市、渋谷区、国分寺市での条例化など。札幌市では条例案及び議員提出修正案、修正条例が否決ということはありましたが、公契約条例化の動きが広がり始めています。また、自治体での学習会や庁内検討会の設置の動きや、多摩地区でもそうした機運が広まっていると認識しています。
 質問の3、多摩市が公契約条例を制定しましたが、いかなる認識をお持ちでしょうか。
 三鷹市の現行の公契約についてお尋ねいたします。三鷹市は2000年度から総合評価方式を採用して入札の評価項目としていると認識しています。委託等の契約に当たっては、労働基準法など社会的公正基準を遵守し、締結した契約を履行しなければならない旨を契約約款で定めています。また、一定金額以上の工事請負契約等においては、入札時に最低制限価格を設定し、ダンピングを排除することに努めていることも承知しています。
 質問の4、事業者の入札参加に当たっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、社会保険加入、就業規則整備等の法令遵守等で問題になった事業者はあったでしょうか。
 質問の5、外部委託事業においては、受託事業者が労働法を遵守することを契約条項に盛り込むことになっていると思いますが、委託先及び再委託先の労働者の労働災害に対して、速やかに補償、救済がなされなかった事例はあるのでしょうか。
 質問の6、現在の受託事業者について、契約の適正な履行及び労働法令の遵守について、どのように点検しているのでしょうか。
 質問の7、市発注工事の下請業者への発注状況をどのように把握しているでしょうか。
 質問の8、三鷹市が実施している総合評価方式の現状と課題は何でしょうか。
 大きな質問の2番目です。三鷹市民保養所の廃止と今後についてお尋ねします。
 第3回定例会において、三鷹市民保養所箱根みたか荘の廃止条例は賛成多数で可決されました。廃止条例提案、可決で箱根みたか荘が廃止されることを知った市民は相当いました。利用されていた市民から質問を受けることもありました。また、利用されていた市民及び市民団体との意見交換を持ちました。市民の意見は、存続してほしかったというのが多数です。廃止後は他市──多摩地区の他市ですけども、のように一定額の補助をして、現在の料金と同額で利用できるように市の補助金を出してほしいという要望がありました。
 箱根みたか荘が果たした役割について。
 質問の9です。市長の認識をお尋ねします。
 廃止後の市の方針について。
 質問の10です。廃止後の保養施設の処理はどのような検討状況でしょうか。
 質問11、代替サービスの検討状況はどのようになっているでしょうか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず公契約条例について答弁をいたします。さきに26番議員さんにも類似した御質問ありまして、答弁、重複する部分があるかと思いますが、御了承ください。
 まず、検討経過についての御質問にお答えいたします。
 契約事務を所管する契約管理課において、多摩地域26市で構成する契約担当課長会を通じて、各市における公契約条例の検討状況の確認を行いました。また、平成24年11月に市内事業者にヒアリング調査を実施しています。ヒアリング調査では、導入は否定的という傾向が強く受けとめられました。
 また、検討をしております際に整理しました法的な論点といたしましては、1点目、憲法第27条第2項の規定との関係、2点目、最低賃金法で定める最低賃金額を上回る賃金額を公契約条例で規定できるかどうかということ、3点目、以上を踏まえた地方自治法第14条第1項の規定、すなわち条例制定範囲をどうするかという論点、また4点目として、自治法第2条第14項の規定では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定と公契約条例をどのように整理するかといった課題などが整理されました。
 次に、条例の内容については、1点目、公契約の対象とする範囲をどのように設定するか、2点目、対象とする労働者の範囲をどのように設定するか、3点目、賃金水準をどのように設定するかなど、なかなか判断をする上で厳しい課題があるということを確認いたしました。
 また、先行して公契約条例を制定している自治体、また、議案を廃案とされた自治体の例など、公契約条例については法的な論点もございますし、実効性の確保という点でも論点がありますので、関係団体との調整や理解に難しさがあるというふうに現状を認識しているところでございます。
 続きまして、現行の取り組みとして総合評価方式をどのように進めているか、課題は何かという御質問にお答えいたします。
 総合評価方式は、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現することを目的としています。その点については一定の効果があると期待されています。他方、課題としては、契約の締結請求から落札者の決定までの必要日数がふえるということなどがございます。三鷹市ではこれまで4件の工事案件について、総合評価方式による制限付一般競争入札を実施しております。それらの結果を踏まえまして、施工能力評価項目の見直しも行いました。今後も入札の結果はもちろん重要なんですが、総合評価方式により決定した工事の品質がどうであったか、そのことをしっかり確認しながら、継続的に総合評価方式のメリットが生かされますように、それは市民の皆様にとってもメリットなわけですから、そのことについて丁寧に検討し、見直していきたいと考えております。
 続きまして、箱根みたか荘に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市民保養所箱根みたか荘は、全国的に企業や自治体が、従業員や住民が利用できる保養所の建設を進める機運が高まっている時期に、市内の中小企業や商店で働く方や市民の皆様に、まさに保養、休養の場を提供し、健康の増進を図るという目的で昭和57年8月に開設されました。憩いの場や研修の場としても生かされてきたと認識しています。その後の好景気やリゾートブームもあって、リゾート法制定の翌年となる昭和63年(1988年)には、利用の最盛期を迎え、年間延べ利用者は1万8,000人を超える盛況でした。私も市長就任後、何度か訪問して市民の皆様の利用の感想をお聞きしたり、課題をお聞きしたりしましたし、指定管理者とも対話を重ねてきました。今日まで箱根みたか荘は多くの市民の皆様に箱根町周辺の観光を楽しむとともに、温泉によって心身の休養とリフレッシュを果たしてきた大切な保養所だと認識しています。ただ、近年は個性的な民間宿泊施設もふえ、リピーターを除く市民の皆様からは、なかなか不便だし、部屋にトイレもないというようなことなど、いろいろな御不満も寄せられておりましたし、今後の対応については一定の判断をし、市議会でも議決をいただいたところです。
 さて、それでは今後、代替サービスとなるようなものについては、どのように検討しているかという御質問にお答えいたします。
 高齢者の皆様の利用が箱根みたか荘では多いというこの間の実績がございます。事務事業総点検運動の中では、70歳以上の方に対する高齢者宿泊助成事業については検討課題として位置づけてまいりました。しかしながら、60歳以上の方が箱根みたか荘については過半数利用されているという実態を鑑み、助成対象施設として箱根周辺の民間宿泊施設を追加するとともに、時限つきになるとは思いますが、当分の間、高齢者宿泊助成事業を継続したいと、このように考えているところでございます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  私からは、公契約条例に関しまして、市長の答弁に補足して6点御答弁をさせていただきます。
 まず質問の2番目でございます。規制及び規整についていかなる認識かという問いでございます。
 規制、すなわち規律の「規」に制御の「制」と、コントロールというほうの規制でございますけれども、これは労働基準法や最低賃金法などのように、国が法律等により規律するものでございますけれども、これに対して規整、同じく規律の「規」に、「整える」ほうの規整でございますけど、この規整につきましては、契約当事者間の合意を基礎として民事的な規律を行うという趣旨で用いられているものと理解しております。
 質問の3番目でございます。多摩市が公契約条例を制定したことに対する、いかなる認識かというお問い合わせでございます。
 他市の取り組みにつきましての直接的な評価は控えさせていただきますが、多摩市におかれましては、本年度、公契約条例対象事業契約受注者を対象として行いましたアンケート調査結果がございます。これによりますと、労働者の生活の安定に結びつく成果があったかという問いに対しまして、ありという回答が26%、今はないが、今後あると考えるという回答が48%、なし、今後もないと考えるが26%となっております。また、業務の質の向上につながったかという問いに関しましては、向上したが19%、今は変わらないが、今後変わると考えるが33%、変わらない、今後も変わらないと考えるが48%となってございます。このように、アンケート結果からは、現状において公契約条例制定の効果を実感されているという方はまだ少ないのではないかというふうに考えてございます。ただ、今は効果を感じられないが、今後効果が出てくると考えるという回答もそれぞれ多く見られることから、こうした方々が今後どのように変わっていくのかなどといった、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
 質問の4番目でございます。入札参加に当たり、法令遵守等で問題になった事業者はあったかという問いでございます。
 法令遵守等で問題になった事例は承知しておりませんが、仮に法令に違反するなど不適切な実態が明らかになりました場合には、三鷹市指名停止基準に基づき、厳格な対応を行うこととしております。そうした事業者については、入札に参加することもできなくなることもあると考えてございます。
 質問の5番目、委託先の労災について、速やかに補償、救済がされなかった事例はあるかという御質問でございます。
 法令遵守につきましては、御質問にもございましたけども、委託契約に限らず工事請負契約ほかも含めまして、契約約款において、日本国の法令を遵守し、その契約を履行しなければならない旨定めておるところでございます。委託先等におきます労働災害について問題になったとの事例は承知しておりません。
 質問の6番目でございます。契約の適正な履行及び労働法令遵守はどのように点検しているかという問いでございます。契約の履行等の点検につきましては、各部署において施工監理、竣工検査等において適切に行っているところでございます。
 質問の7番目、市発注工事の下請業者への発注状況はどのように把握しているかという御質問でございます。
 受注者が下請をお使いになる場合には、工事請負契約約款に基づきまして下請負届を提出することとなっており、あわせて下請負人の名称や代表者、また下請に出す工種、現場責任者氏名などを記しました下請負者一覧表なども添付させることとしております。また、下請金額が一定金額となる場合には、受注者は施工体制台帳を作成しなければならないほか、施工体系図を提示しなければならないこととされているところでございます。


◯市民部調整担当部長(鈴木伸若君)  箱根みたか荘に関しまして、市長答弁を補足させていただきます。
 箱根みたか荘の廃止後の処理についてでございますけれども、今後の市の経費負担や近隣自治体のですね、宿泊施設の処分の実例などを勘案いたしますとですね、入札により売却することが適当であると、かように考えております。


◯15番(嶋崎英治君)  どうもありがとうございました。最初の公契約条例の関係から質問をさせていただきたいと思います。
 私は責めているのではなくて、答弁の中にあったように、かなり、現在は条例制定してないけども、総合評価方式という実行行為の中で、考え方はそんなにずれていないかなというふうに、きょうは認識したところです。その上で問題提起や質問をさせていただきますが、最初に質問の4、5、6、ここについて再質問いたしますけれども、そういう違法というか、あるいは約款に違反するようなことがあったということの認識する場合は、現場に入らないとわからなかったり、もう一つは、そこに働いている人から市に何らかの形で報告、訴えがあったということだと思うんですよ。今までなかったということですから、報告がなかったからないという、それから、労災の届け出もなかったんだろうと思うんですが、そこに働いている人たちが、市にかくかくしかじかなんですと言った場合に、市はですね、受託事業者、あるいは事業所に立ち入りして検査なりすることはできるんでしょうか、今の約款なり、あるいは総合評価方式で。そこをお尋ねします。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  調査権を有するかというお問い合わせかと思います。
 約款の詳細なところまでは、今、確認はできませんけれども、一定の調査はできると思います。ただ、現場に入るとか、そういった具体的なところまで規定しているかどうかについては、確認はできておりません。


◯15番(嶋崎英治君)  なかなかね、事業者のほうから市に報告っていうのはないということが場合によってはありますから、受託事業者からね。そうしたことが、そこに働いている人から、かくかくしかじかなんですということがあった場合に、そういった道で3者で話し合いが持てて、善処できるようなことをね、ぜひ検討していただければと思います。ここで私、こうしろとは申し上げません。
 それから、質問の7に関して、工事請負約款で下請についての届けをしてもらっているという答弁がありました。三鷹市公会堂及び公会堂別館、公会堂のほうはリニューアルですよね。別館のほうは建てかえという工事があったと思うんですが、そこにですね、実は私、どういうナンバーの車が来るかって、立って見たことがあって、写真も撮ったんですよ。地元の皆さんは、JVに落ちてその後の仕事を、この状況だからもらいたいっていう気持ちいっぱいありますよね。多摩ナンバーがあるのかなと思ったらですね、私が見る──中になかなか入ることは困難ですから、外から見える状態でしたけども、多摩ナンバーがないんですよね。埼玉、茨城、栃木、群馬、そして山梨ナンバーでした。ですから、先ほど請負の届け出をしていただきますということで、一体、じゃあ、そこの事業者はどこなのかっていうことは、三鷹市として知ることはできるんでしょうかね。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  下請業者の住所がわかるかということでございますけれども、それは下請届の中に住所も記載されておりますので、それは確認できます。


◯15番(嶋崎英治君)  そうすると、三鷹だと多摩ナンバーですよね。それから、23区は幾つかの番号がありますけども、先ほど言ったような番号は、その事業者の車なんでしょうか。つまり、県外の人たちなんでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  その車のナンバーでその住所かということになりますと、結構、リースとか、いろいろ使っていますので、その辺で把握はできないというような形に、現実的にはなっております。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  ぜひね、これから公共工事あると思うんです。その場合に、地元の皆さん、何とかしてほしいという声があります。私もその気持ち十分わかる。しかし、もともとの落札したところは、それなりの、何ていうんでしょうか、利潤みたいのを上げたいという気持ちもわからんじゃないんです。でもね、そういう工事車というのをどこかで、市の職員の皆さんは大変ですけども、調べてみてください。多摩ナンバーなり、あえて23区ナンバーなら私もそれ以上言いませんけども、結局どうしてそうなるかっていうと、東京の最賃より地方のほうが安いということで、そういうところへ流れていくんじゃないかと思うんですよね、下請、孫請が。だから、ぜひその辺のところの点検してほしいということで、この質問は終わります。
 それから、多摩市の関係と、それからですね、この公契約条例について、ごめんなさい、26市で担当者会議が持たれたと、こういうことですよね。契約課長会議ですか。これは、これまでもあったんでしょうか、何回か。そして今後もあるんでしょうか。私はそのことはいいことだと思ってお尋ねしていますんで。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  再質問にお答えします。御答弁の中で市長申し上げました契約担当課長会というのは定例の課長会のことでございまして、年2回程度行っておるようでございます。


◯15番(嶋崎英治君)  それは公契約条例に限ってやったということじゃなくて、さまざまなそういう契約案件ということの中でやったというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  そのとおりでございます。


◯15番(嶋崎英治君)  それでも、先ほど私、壇上での質問でも問題提起さしていただきました。各市でいろんな勉強会や研究ということが進んできて、そして、やっぱり多摩地区としてもこのことについて、慎重というか、真面目にというか、対応していこうという動きの中にあるというふうに認識をいたしました。ぜひそのことを受けとめてですね、三鷹からも発信をお願いできればというふうに思います。
 総合評価方式について、施工項目の見直しを行う。そして工事の品質はどうであったのかということに着眼を置いて、何ていうんでしょうか、点検というか、されているということで、それはある意味では私はすぐれたことだなというふうに思います。それはそれで評価をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、規制と規整についての考え方について、ようやく一致したのかなということで、先ほど多摩市のアンケートの結果、丁寧に御報告いただきました。やっぱり期待度も含めてこの条例を制定してよかったということというふうに、私はそのアンケート結果から受けとめました。多摩市の条例の内容についてとやかく言うことじゃないんですが、先ほど最低賃金を条例にうたい込むべきかどうなのかということがありました。それはどんな条例でも、法でも、憲法に反することはできませんし、最低賃金法っていうのがあるわけですから、その地域最賃を反して契約ということは、結ぶことはできませんからね。結ばなくてもそれは、条例にうたわなくてもそれは差し支えないことだと私は思っています。しかし、双方の合意に基づいてやる契約ですから、契約のときに、かくかくしかじかということはあってしかるべき、多摩では時間給903円ぐらいになっていますかね。そんなこともある意味では可能かと思いますから、ぜひそういった観点のことも検討をしていただきたいというふうに思っています。
 それで、多摩市がですね、制定した経過の中で、行政ですね、多摩市。それから、労働組合、事業者、学識経験者、このある意味では4者くらいでですね、どういう条例をつくろうかという協議の場を公開でやったんですよね。そのことについては御存じでしょうか。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  申しわけありません。承知しておりませんでした。


◯15番(嶋崎英治君)  これからそういう動きになっていくと思いますから、その際には、これまでの総合評価方式で得た成果、教訓などを踏まえながら、そうした4者なり、あるいは5者でもいいんですが、協議の場を公開でやるような方向で、条例制定の場合にはですよ。ぜひやっていただければと思います。実行行為としてはかなり総合評価方式でされているというふうに評価し、もう一歩だというふうに思います。三鷹らしさの、三鷹らしい公契約条例の制定が一刻も早く、そして市民にいいサービスが提供できる、事業者もこのまちづくりに心から協力できる、もうけということ以外にもそういう気持ちが大事だと思いますから、そういう条例の制定に向けて御努力いただきたいということを申し上げて、公契約条例についての質問は終わりたいと思います。
 みたか荘のことについて質問をさしていただきます。
 現在の補助ですね、1泊幾ら、3,000円でしたかね。その補助は時限つきだけども、継続をされるということでした。対象も箱根周辺に広げたということなんですが、その補助の利用者さんからですね、対象の施設が少ないっていうんですよ。ここから選べって言われてもなかなか選べないんで、先ほど申し上げた市民との意見交換、あるいは団体との意見交換の中、あるいは私への意見の中であったんですけれども、さらに広げるというお考えはありますでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  箱根みたか荘のですね、関係でですね、箱根町につきまして、今、複数とですね、御相談をさせていただいているところです。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  競争入札で売却っていうことになるんでしょうかね。ということですが、私ども会派、保養所、宿泊を伴いながら視察させていただきました。いろんな人と意見交換、利用者さんとも意見交換をさしていただきました。一番私たちが心配しているのはですね、思った値段で、市が予定したような値段で売れるかどうかっていうことなんですよね。そこが私ども、すごくひっかかっている。もう廃止は決めたんだから、それはそれでとやかく私も申し上げません。その場合にね、例えば10年間無償で貸与して、そして経営、維持管理はその貸与した事業者が行う。で、三鷹市とその事業者と利用特約を結んで、市民の皆さんはこれまでの料金のような体系で利用できるというようなことも1つの方策ではないかなというふうに思います。どうしても売却だということだったら、私もそれ以上申し上げませんけど、そんなこともあるんではないかということで、答弁は結構ですから、問題提起として受けとめていただければというふうに思います。
 それからですね、ここの保養所が果たしてきた役割について、市長がるる述べられました。本当に廃止ということで残念ですが、高齢者の施設としての転用をしてくれないかという皆さんの意見もありました。それから、これまではふれあい号を借りて行けたと。そうすると交通費がかからないで、あんまりかからないでね、でも、申し込むのに大変なんですよね、なかなか。そのバスで使えることができるのかできないのかっていう、代替の保養所はできないですよね。それは市民にとって大変、まとまってみんなが行けた、団体利用の場合ですけどね。そういうことがなくなってしまうということが大変残念なことだということです。ですから、これも今後の課題になると思いますけども、市民の皆さんはあそこまで行く交通の便のことも考えて、箱根みたか荘はよかったということもあったのだというふうに思います。
 今後、さまざまな意見が出てくるかと思いますが、ぜひ私の問題提起を受けとめて、今後のあり方、まだ未決だと思います。ぜひ参考にしていただければと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
                〔10番 吉沼徳人君 登壇〕


◯10番(吉沼徳人君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。本日は2点について質問をさせていただきます。
 初めの質問でございます。市民の安全確保について。
 (1)、鉄道ホームの安全確保について。
 ア、ホームドアの設置について。
 ホームドアは人と列車の接触による人身事故を防止することができ、特に視覚障がい者の方はホームを安全に利用でき、列車も安全に運転することができます。三鷹市民が通勤等に使用している鉄道の主な駅は、JR中央線、総武線の三鷹駅、武蔵境駅、吉祥寺駅、京王井の頭線の吉祥寺駅、井の頭公園駅、三鷹台駅、京王線の調布駅、つつじヶ丘駅、仙川駅と考えられますが、これらの三鷹市民の使用している駅でホームドアの設置されている駅は、京王線の調布駅に設置されている可動式ホーム柵だけです。従前はホームドアの位置と列車のドアの位置を合わせるため、全ての乗り入れ列車の全てのドアをドア配置、数、大きさなどを統一しなければなりませんでしたが、現在では扉の位置や数が異なる列車に対応する可変式ホーム柵の開発がされております。総武線では11月だけでも3件の人身事故が発生し、そのうちの1件は、11月16日にJR三鷹駅で発生しております。JR東日本では、山手線で大規模改修を予定している新橋、渋谷、新宿、東京の4駅を除く全駅で2017年度中にホームドアの設置が予定されております。
 そこでお尋ねいたします。三鷹市民が利用する鉄道の駅にホームドアが設置されていない現況について、市長の御所見をお伺いいたします。
 2つ目の質問であります。家庭ごみの収集について。
 (1)、ごみの分別収集について。
 ア、電池類を使用しているおもちゃ類の収集について。
 クリーンプラザふじみは、ことし4月1日から本格稼働をしておりますが、既に排ガス中の水銀の濃度が自主規制値を超え、4回も焼却炉を停止しております。この原因は、水銀を含むものが可燃ごみに混入したからです。水銀を含むものには、蛍光管、乾電池、ボタン電池、体温計、温度計等がありますが、これらのものが単体で混入することは、分別収集を呼びかけていることから少ないと考えられます。しかし、製品の中に入っている乾電池やボタン電池は、ごみの搬出者も気がつかなかったり、取り出せなかったりするため、乾電池やボタン電池が入ったまま、ごみとして搬出してしまうことがあるのだと思います。特に可燃ごみとして搬出されるおもちゃ等に使用されている乾電池、ボタン電池がおもちゃから取り出されずに、または使い捨てで家庭では取り出せない状況の中で混入をするのではないでしょうか。水銀が混入して、水銀濃度が自主規制値を超えれば、焼却炉は最低でも3日間は停止をされます。再燃焼には助燃のための燃料が使われ、バグフィルターは洗浄をしなければなりません。環境汚染、無駄な経費と時間を必要とします。
 そこで質問の2です。乾電池、ボタン電池類を家庭で取り出せなかったり、取り出し忘れたりするのであれば、乾電池やボタン電池類を使用していると思われるおもちゃ類を分別し、乾電池やボタン電池類を別処理するほうが、環境問題、経費等を考えても最善かと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました鉄道駅ホームドアの設置に関して答弁をさせていただきます。
 市民の皆様が利用する鉄道駅のホームドア設置推進は大変重要なことだと認識しております。実は三鷹市議会でも平成23年の3月議会で、公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書が全会一致で可決され、国に送付されたと承知しています。あわせて平成23年3月議会では、ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議が全会一致で可決され、国及び東日本旅客鉄道株式会社に送付されたということです。私は、このことを大変重く受けとめまして、例えば東京都市長会でもこのような意見を集約し、平成26年度東京都予算編成に対する要望事項に、鉄道事業者に対する支援策の拡充を要望しております。駅の安全確保の観点から、JR山手線等に整備したことにより事故が減少し、地下鉄等でも順次整備されているところです。
 また、国では平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定され、それに基づきまして、平成23年の3月31日に国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号として、高齢者や障がい者の皆様の保護の趣旨に沿ってですね、1日当たり平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅については、平成32年度までに原則として全てについて、エレベーター等による段差解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロックその他の視覚障がい者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施することが示されております。このことを受けて、私も折々に歴代のJR東日本八王子支社長にですね、三鷹駅は特にですね、乗降客が多いので、最優先でこのようなホームドアあるいは可動式の柵を整備してほしいというふうに申してきました。そのときのお答えは、中央線は車両編成が多様であるなど大変難しい条件があるということでした。しかし、市議会の意見書、決議、また国の告示等に基づいて、引き続き市民の皆様、そして駅利用者の皆様の安全確保のために、根気強く鉄道事業者に、また国に要望していきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  ごみの分別収集、特にですね、電池類を使用しているおもちゃなどの収集でございます。本市ではですね、「広報みたか」あるいはホームページでですね、電池類等有害物質を含むごみの分別徹底を呼びかけておりますし、また、ごみゼロキャンペーンやごみ減量キャンペーンなどでさまざまな機会を捉えて、ごみの分別の徹底啓発を行っているところでございます。
 御案内のとおり、燃やせるごみにつきましては、クリーンプラザふじみへの焼却不適物の混入を防ぐということで、ふじみ衛生組合とともに搬入物検査を実施し、収集運搬業者に対する指導を行っているところでございます。
 また、燃やせないごみにつきましてはですね、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの選別ラインで電池類が含まれている製品をピックアップし、乾電池類を分別して処理をしているところでございます。特に御質問のございました電池類を使用しているおもちゃ等の収集につきましてはですね、原則、基本的には電池類をですね、取り除き、燃やせないごみと有害ごみを分別して出していただくよう、引き続き市民の皆様に呼びかけはしているところでございますが、どうしても取り出せない、そういった製品につきましてはですね、これは例えばですが、電池入りの表示をしていただく、そして有害ごみとして排出していただくことも1つの考え方だと思いますので、検討はさせていただきたいと思っております。


◯10番(吉沼徳人君)  御答弁ありがとうございます。ごみのほうの問題なんですけど、今、一般家庭からですね、収集されるというのは、燃やせるごみが週に2回、燃やせないごみが月に2回、プラスチック類が1回ですね、週1回。ペットボトルが月2回、空き瓶、空き缶が月2回、古紙が1回というふうになっておりますが、この中で焼却炉に入るというのは燃やせるごみだけだと思うんですね。有害ごみというのは、あれだけの表示をして、いろいろ呼びかけておりますから、それが焼却炉に入るということは考えられないと思うんですけど、現実に既にですね、4回もとまっているわけですね。そうすると、何かこれはやっぱり対策を考えていかないと、行政が考えないといけないと思う。なぜかというとですね、市民はそんなに危機感を感じていないんです。なぜかというと、いつも収集はしてくれます、炉がとまっていても。収集ができないような状況になってしまえば、これはもっと危機感を持って市民も対応していただけると思うんですけども、やはりこの段階では、現在の段階では、行政のほうが収集の段階で何らかの方法を考えてやっていかないといけないんではないかと思うんですけど、その辺はいかがでございますか。


◯副市長(河村 孝君)  ふじみ衛生組合のほうでもですね、このことは議論になっていまして、両市、調布市と三鷹市で歩調をとってですね、きちんと対応しようということで、また年末に当たってもPRを徹底させてまいりたいというふうに思っています。


◯10番(吉沼徳人君)  一般家庭にはそのような広報をお願いしたいと思いますし、また、許可業者とかですね、登録業者につきましても、やはり車が入ってくるときにですね、それなりの、やっぱりある程度の検査体制は必要かと思われますので、その辺もひとつよろしく指導のほどをお願いをしたいと思います。
 それと、あとホームドアのほうは、今、市長さんからですね、御答弁をいただきまして、32年までにいろいろホームドアの柵の設置等を要望していただいたり、国に、あるいは東京都市長会からも要望していただいているということでございますけども、視覚障がい者の方がですね、駅のホームを歩くというときは、何か、欄干のない橋を渡るような気持ちだということでございまして、国土交通省の2011年の鉄道における運転事故の866のうち、半数の432件が人身事故を起こしていると。それで、ホームから転落して列車と接触した人が61件、それから、ホーム上で列車と接触した人が148件もあるということでございまして、事故の全体の4分の1が、そういうふうにホームの上で落ちたり、ホームの上で車両と当たったりしているということです。
 日本盲人会連合の調査によりますとですね、ホームから転落したことがあるという視覚障がい者の割合は36.5%、3分の1の方が転落をした経験があるということなんですね。転落しそうになったことがあるという方を含めますと59.9%、6割近くの方がそういったことを経験していることでありますので、沿線の自治体の皆様とも協力をいただきまして、できるだけ早くですね、ホームドアなり柵を設置していただけるような要望を、三鷹市が中心になってしていただけるとありがたいと思いますですけども、その辺ひとつよろしくお願いをしたいと思いますけど、御答弁があったらよろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  御指摘のとおりですね、市民の皆様、特に視覚障がい者の皆様や、あるいは身体に障がいのある方にとっては、駅の利用において、まずはエレベーターやエスカレーターができたということは、バリアフリー化が進んだことですが、他方、やはり列車が進入してきたときの安全確保というのは極めて重要です。市民の皆様からも要望の声が寄せられております。三鷹市は市営の鉄道を持っていないので率先垂範ができないわけですが、JRだけではなくて、京王線利用者もいらっしゃるわけですから、京王線の関係者にも要請をしたところでございます。現時点、京王線の場合には、調布市管内の調布駅とか布田駅とか国領駅で順次整備がなされているようですが、吉祥寺駅や井の頭公園駅、三鷹台駅を使われる方も多くいらっしゃいますので、JRに加えて京王も含めてですね、しっかりと発言をして要望を強めてまいります。


◯10番(吉沼徳人君)  JR、また私鉄各線についても、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前11時02分 休憩



               午前11時14分 再開
◯議長(伊藤俊明君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 議案第49号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
    日程第3 議案第50号 三鷹市公平委員会設置条例を廃止する条例
    日程第4 議案第52号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第53号 三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例を廃止する条例
    日程第6 議案第54号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
    日程第7 議案第55号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
    日程第8 議案第56号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
    日程第9 議案第57号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
    日程第10 議案第58号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
    日程第11 議案第59号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
    日程第12 議案第60号 東京都市公平委員会を共同設置する団体となることについて
    日程第13 議案第61号 三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について
    日程第14 議案第62号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
    日程第15 議案第63号 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定につ
               いて
    日程第16 議案第64号 三鷹市福祉会館の指定管理者の指定について
    日程第17 議案第65号 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
    日程第18 議案第66号 三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームど
               んぐり山の指定管理者の指定について
    日程第19 議案第67号 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
    日程第20 議案第68号 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
    日程第21 議案第69号 三鷹市一小学童保育所A等の指定管理者の指定について
    日程第22 議案第70号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
    日程第23 議案第71号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
    日程第24 議案第72号 すずかけ駐輪場等の指定管理者の指定について
    日程第25 議案第73号 市道路線の認定について
    日程第26 議案第74号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
    日程第27 議案第75号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(伊藤俊明君)  この際、日程第2 議案第49号から日程第27 議案第75号までの26件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 続いて、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第49号及び議案第50号、並びに議案第52号から議案第75号までの26件につきまして、説明申し上げます。
 議案第49号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
 この議案は、分掌事務の変更として、市民の安全安心に関する事務を生活環境部から総務部に移管するとともに、健康福祉部の分掌事務のうち、障がい者福祉に関する事務を地域福祉課から分離し、新たに同部に課を設けて処理することとするほか、規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成26年4月1日から施行します。
 議案第50号 三鷹市公平委員会設置条例を廃止する条例
 また、この議案と関連いたしますので、
 議案第60号 東京都市公平委員会を共同設置する団体となることについて
を、あわせて説明させていただきます。
 これらの議案は、公平委員会の専門性と安定的な審査体制の確保及び行財政改革の推進等の観点から、平成26年4月1日に三鷹市公平委員会を廃止するとともに、公平委員会の事務を共同処理するため、同日に、東京都市公平委員会を共同設置する団体となることとするものでございます。
 議案第52号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
 この議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税関係の見直し等を行うとともに、平成26年度分の都市計画税の税率における特例を定めるほか、規定を整備するものでございます。
 主な改正の内容は、大きく3点ございます。
 1点目は、個人市民税関係の見直しでございます。金融所得課税の一体化を拡充するため、公社債等に対する課税方式を変更するとともに、公社債等の利子及び譲渡損益について上場株式等に係る所得等と損益通算できるように金融商品の損益通算の範囲を拡大するものでございます。
 また、個人市民税の住宅ローン控除制度について、その適用期限を居住年が平成25年末から平成29年末までに延長するとともに、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、控除限度額を拡充するものでございます。この改正の施行期日は、金融商品の損益通算の範囲の拡大が平成29年1月1日、住宅ローン控除に関する改正が、平成27年1月1日でございます。
 2点目は、都市計画税の税率の特例について、本年度に引き続き、本則税率100分の0.3のところ平成26年度分については100分の0.225といたします。この改正の施行期日は、平成26年4月1日でございます。
 3点目は、納税環境の整備について、国税の見直しにあわせ、市税においても延滞金の利率を引き下げるとともに、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度について、仮徴収税額の計算方法を改めるものです。あわせて、特別徴収税額が変更された場合及び市外に転出した場合においても、一定の要件のもと、特別徴収を継続するものでございます。この改正の施行期日は、延滞金の利率の引き下げが平成26年1月1日、特別徴収に関する改正が平成28年10月1日でございます。
 また、その他所要の規定整備を行うこととし、公布の日等から施行いたします。
 議案第53号 三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例を廃止する条例
 この議案は、スポーツ傷害見舞金を廃止するものでございます。
 この条例は、平成26年4月1日から施行するとともに、本条例の廃止に伴いまして、あわせて三鷹市市民医療費援護金支給条例について規定整備を行います。
 議案第54号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、国税の見直しにあわせ、保険料においても延滞金の利率を引き下げるものでございます。
 この条例は、平成26年1月1日から施行します。
 議案第55号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市井口小学童保育所及び三鷹市高山小学童保育所の位置を変更し、それぞれ同所A及び同所Bとして整備するとともに、三鷹市三小学童保育所A及び同所Bの位置を変更するほか、規定整備を行うものでございます。
 この条例は、平成26年4月1日から施行します。
 議案第56号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
 この議案は、延滞金減免規定を新設するとともに、国税の見直しにあわせ、保険料においても延滞金の利率を引き下げるものでございます。
 この条例は、平成26年1月1日から施行します。
 議案第57号 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例
 この議案は、市民住宅の保証金を見直し、現行の使用料の3月分に相当する金額を、使用料の3月分に相当する金額の範囲内で規則によって定める金額に改めるものでございます。
 この条例は、平成26年4月1日から施行します。
 議案第58号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、しろがね通り第1駐輪場及び三鷹台第2駐輪場の位置を変更するとともに、三鷹台第5駐輪場を新設するものでございます。
 この条例は、平成26年6月1日から施行しますが、しろがね通り第1駐輪場の位置の変更は平成26年2月1日、手続等の準備行為は、公布の日から施行します。
 議案第59号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
 この議案は、使用料の排出量区分を見直すとともに、料率を改定するほか、使用料の額の算定方法を改めるものでございます。
 この条例は、平成26年4月1日から施行しますが、経過措置として、使用料の額につきましては平成26年6月分以降に確定する使用料について適用し、同年5月分までの使用料については、なお、従前の例によることといたします。
 議案第61号 三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について
 議案第62号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
 議案第63号 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について
 議案第64号 三鷹市福祉会館の指定管理者の指定について
 議案第65号 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
 議案第66号 三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管
       理者の指定について
 議案第67号 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
 議案第68号 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
 議案第69号 三鷹市一小学童保育所A等の指定管理者の指定について
 議案第70号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
 議案第71号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
 議案第72号 すずかけ駐輪場等の指定管理者の指定について
 以上12件の議案は、特に御説明するものを除き、いずれも平成26年3月31日で指定期間が終了するため、平成26年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 各施設の指定管理者の候補者の選定に当たりましては、いずれも三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、候補者を選定したものでございます。
 そこで、これらの議案の説明につきましては、このような共通の事項は省略させていただきます。
 まず、三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間、一般財団法人川上村振興公社を引き続き指定することといたします。
 次に、三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定についてでございますが、この議案は、三鷹市山本有三記念館など5施設の指定管理者を指定するもので、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団を引き続き指定することといたします。
 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、公益財団法人三鷹国際交流協会を引き続き指定することといたします。
 三鷹市福祉会館の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備期間を踏まえ、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を引き続き指定することといたします。
 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、社会福祉法人東京弘済園を引き続き指定することといたします。
 三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定についてでございますが、候補者の選定方法は非公募としますが、高齢者センターどんぐり山につきましては、利用率が低いことや一層の経営改善が望まれること等を勘案し、指定期間を平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間とし、特別養護老人ホームどんぐり山につきましては指定期間を平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とし、社会福祉法人楽山会を引き続き指定することといたします。
 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を引き続き指定することといたします。
 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を引き続き指定することといたします。
 三鷹市一小学童保育所A等の指定管理者の指定についてでございますが、この議案は、三鷹市一小学童保育所Aなど20施設の指定管理者を指定するものでございます。指定に当たりましては、三鷹市中原小学童保育所A・B及び三鷹市東台小学童保育所の3施設について、指定管理者の候補者を公募により選定し、その他の17施設は非公募により選定いたしました。公募とした3施設については、4法人の応募があり、事業実施計画、収支計画及び経営状況等を総合的に審査した結果、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を指定することといたしました。
 また、非公募とした17施設につきましては、引き続き社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を指定することといたしました。
 指定期間は、公募の3施設につきましては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間、非公募の17施設につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間といたします。
 三鷹市農業公園の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成36年3月31日までの10年間、東京むさし農業協同組合を引き続き指定することといたします。
 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定についてでございますが、実績等を評価し、候補者の選定方法は非公募として、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間、株式会社まちづくり三鷹を引き続き指定することといたします。
 最後に、すずかけ駐輪場等の指定管理者の指定についてでございますが、この議案は、すずかけ駐輪場及び三鷹駅南口東駐輪場のほか、平成26年6月1日から有料化いたします三鷹台第1から第4駐輪場、及び同日に新たに設置する三鷹台第5駐輪場の指定管理者を指定するもので、実績等を評価し、新規施設も含めまして、株式会社まちづくり三鷹を指定することといたします。
 指定期間は、すずかけ駐輪場及び三鷹駅南口東駐輪場は平成26年4月1日から平成31年3月31日まで、三鷹台第1から第5駐輪場は平成26年6月1日から平成31年3月31日までといたします。
 議案第73号 市道路線の認定について
 この議案は、道路法の規定に基づきまして、市道第844号線及び市道第845号線の2路線について、開発事業により道路の帰属を受けることにより、認定を行うものでございます。
 議案第74号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
 今回の補正は、歳入歳出予算に、それぞれ6,274万3,000円を追加し、総額を649億7,951万9,000円にするとともに、債務負担行為を追加するものです。
 補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
 初めに、総務費では、防犯設備整備費補助事業費を750万円計上します。
 これは、三鷹駅南口周辺の商店会・町会で組織した協議会による、防犯カメラの設置を支援するものです。東京都、三鷹市、そして地元商店会・町会が一定の割合で費用を負担し、安全で安心して生活できるまちづくりを推進します。
 次に、民生費では、保育士等処遇改善事業費を5,024万3,000円計上します。
 これは、私立認可保育所、認証保育所、家庭的保育室、公設民営保育園について、保育士等の処遇を改善し、人材を確保するための措置です。
 このうち、私立認可保育所については、国の待機児童解消加速化プランに基づき、安心こども基金を財源として取り組むこととしています。また、認証保育所と家庭的保育室は、東京都の補助制度を活用した対応です。さらに、公設民営保育園については、市の単独事業として、新たな助成制度を創設するものです。
 次に、農林費では、農業公園管理運営費を500万円増額します。
 これは、農業振興のための指定寄附があったことから、これを活用し、平成26年度に開園10周年を迎える農業公園の、施設改修等に取り組むものです。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。
 第14款 都支出金では、1点目に防犯カメラ等防犯設備整備費補助金を450万円計上します。
 これは、総務費で申し上げた防犯設備整備費補助事業費の東京都負担分です。
 2点目は保育士等処遇改善臨時特例事業補助金2,437万4,000円の計上で、これは、民生費で申し上げた保育士等処遇改善事業費のうち、私立認可保育所分の財源とするものです。
 3点目は、東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金1,473万3,000円の計上で、同じく保育士等処遇改善事業費のうち、認証保育所及び家庭的保育室分の財源とするものです。
 次に、第16款 寄附金では、農林費寄附金を500万円計上します。
 これは、農林費で申し上げた、農業振興のための指定寄附を、歳入予算に計上するものです。
 以上のほか、第18款 繰越金において、前年度繰越金を1,413万6,000円増額します。
 続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
 1点目は井の頭・玉川上水周辺地区複合施設(仮称)整備事業です。
 これは、既存の施設である旧三鷹台保育園と三鷹台地区公会堂の解体工事について、年度内に請負契約を締結するため、債務負担行為を設定するものです。
 2点目は図書館資料購入事業です。
 これは、市立図書館の図書等の購入について、年度内に競争入札を行うため、債務負担行為を設定するものです。
 議案第75号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算に、それぞれ1億6,095万4,000円を追加し、総額を174億3,217万3,000円とするものです。
 これは、平成24年度に交付を受けた一般被保険者療養給付費等国庫負担金の確定に伴い、超過交付額の返還を行うためのものです。
 歳出予算では、第9款 諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を1億6,095万4,000円増額します。
 また、歳入予算では、第9款 繰越金において、前年度繰越金を1億6,095万4,000円増額します。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(伊藤俊明君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は12月6日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
               午前11時45分 延会