平成25年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成25年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　我が国では、世界的にも前例のない人口減少と少子高齢化時代を迎え、総人口に占める65歳以上の割合が21％以上の社会、いわゆる超高齢社会へ、平成19年に21.5％の高齢化率となりました。平成22年の国勢調査では、国の人口割合では23％、東京都では20.4％、三鷹市では18.7％となり、社会保障を初めとし、子育て施策の拡充とともに、あらゆる社会環境の整備が急がれております。まさに持続可能なまちづくりを進めることが国や地方自治体にも求められており、我が国が持続可能な国となれるような取り組みが、後に続く国々のよい前例となることが重要であると考えます。　地域で安全安心に暮らせるため、三鷹市でも第４次基本計画において、平成34年（2022年）を目標年次とし、都市再生、コミュニティ創生のまちづくりを最重点プロジェクトに位置づけ、高環境・高福祉のまちづくりを進めていただいているところであります。しかしながら、団塊の世代が全て後期高齢者へと移行するとされるいわゆる2025年問題への対応が急務であり、子育て施策・整備等の少子化問題への対応とあわせ、その必要性が叫ばれております。今後はさらに住みたいまち、住み続けたいまちとして魅力ある三鷹のまちづくりが必要であると考えるものであります。　近年、中心市街地の空洞化の対策としてのコンパクトシティーが注目をされております。車中心社会として推進されてきた郊外化のまちづくりの抑制とともに、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりに役立つものとして、その手法が期待をされております。　そこで、まずサステナブル都市三鷹の今後のまちづくりに向け、従来からの駅周辺や市役所周辺のコンパクトシティー化の考えから、三鷹市独自の強みである市民協働により培った住民同士の強いきずながあるコミュニティ住区を基本とした住民自治からの観点からのコンパクトシティー化が市民生活の利便性の向上に有効であるのではないかと考えるものであります。将来像として、住区の中で行政、医療、介護、教育、買い物、日常的市民活動等の生活環境が整えられることで、多くの市民が住みやすい、住み続けられる真の持続可能な三鷹のまちとなり得るものと考えます。こうした観点から今回は質問をさせていただきます。　初めに、コミュニティ住区におけるコンパクトシティー化と機能強化について。　コミュニティ・センターの機能と課題についてお伺いをいたします。　地域の市民活動の場、拠点としてのコミュニティ・センターでありますが、それぞれの立地条件から、コミュニティ住区の中心にあるわけではなく、利用者の固定化や高齢化によるアクセスのしづらさも課題として生まれているものと考えております。そうした状況から、現状の中学校区域から、より身近な小学校区域での市民活動の拠点の整備がこれからは必要ではないかと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、このコミュニティ・センターの管理運営は住民協議会に行っていただいているわけでありますが、実態としては公共性の強い施設であります。今後の社会情勢の変化に伴い、コミュニティ・センターの機能の拡充・補強について、行政として期待されるものは何でしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、市政窓口の拡充についてお伺いいたします。　原則的に市民サービスの平等性の担保のためにも、今後の市政窓口のあり方についても検討が必要であると考えます。市役所へのアクセスしづらい地域の解消には、１つのコミュニティ住区に１つの市政窓口が理想的であると考えます。人口規模や運営規模、何よりも財政的な課題があると考えますが、今後の市政窓口のあり方の検討における基準はどのようなものなのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。また、コミュニティ・センターに市政窓口を併設することも、市民の利便性や財政的課題解消においても有効であるものと考えますが、この可能性についての御所見をお伺いをいたします。　次に、移動手段について。　コンパクトシティーの推進に当たっては、公共交通指向開発がその大きな特徴の１つであります。高齢化に伴って自動車運転免許証を手放すことを社会として進めてきている側面があり、三鷹市のような地形、交通的特徴を持つまちにとっては、高齢者が住みにくい地域社会へと逆行してしまう危惧があります。コミュニティ住区内を循環型、または市民活動拠点としてのコミュニティ・センターを経由して駅や役所、医療機関等に接続するコミュニティバスのルートが必要ではないでしょうか。将来的な市民センター付近のターミナル化も想定した市民の移動手段のあり方について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、商店街・コンビニとの連携強化についてお伺いいたします。　地域での買い物環境の整備については、地元の商店街との連携が不可欠であります。三鷹市でも商店街の支援の一環としての買い物環境の整備にも取り組みを進めていただいていますが、今後は商店街への支援とあわせ、各コミュニティ住区における地域のニーズに合わせた品ぞろえや、必要とされるサービスの提供等を初めとした情報提供や、なりわいとして持続可能なビジネスモデルの提案等も有効ではないかと考えます。商店街の視点から利用者の視点からの問題提起も必要ではないでしょうか。　また、商店街がない地域においては、コンビニエンスストアが重要な日常生活の拠点となるものと考えます。最近では、市内でも市内産野菜を扱っていただいたり、地域や高齢者のニーズに応じた食品や商品をそろえるコンビニ店舗も目立っていると感じております。現状、三鷹市の先進的ＩＣＴの活用によるコンビニでの住民票交付サービスが定着化しているものと考えます。埼玉県所沢市では、８つの店舗におけるコンビニ店舗が図書館サービスの取り次ぎを担っている事例等が注目をされております。こうした事例に見られるように、今後はコンビニが行政サービスの一環を担っていただける可能性があるものではないかと考えます。現状、三鷹市ではコンビニとの連携でＡＥＤの設置の御協力をいただいている事例がございます。こうした可能性を模索することもさらに重要であると考えます。今後の社会情勢の変化に伴い、商店街やコンビニとの連携について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、大きな項目でございます東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備についてお伺いいたします。　この９月、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決定をいたしました。７年後の開催に向けて、開催による経済効果、スポーツ振興、バリアフリーのまちづくりの推進を初めとした多くの期待の声が寄せられております。1964年の東京大会以来の開催であり、児童・生徒、市民がスポーツ、一流のアスリートの競技に触れる機会はもちろんのこととして、障がい者の皆様方にとっても大変に希望あふれる大会開催となることが期待をされております。あるシンクタンクの調査によれば、2020東京オリンピックの経済効果によると、新規需要１兆円、生産誘発総額2.5兆円、建設、小売、サービス業中心に21万人の雇用創出が見込まれております。１イベントのみで終わらせず、成長戦略推進の触媒として日本再生へつなげることが重要であると結論づけられております。オリンピック・パラリンピックを契機として、大会開催に焦点を合わせたまちづくりにどのように取り組んでいかれるのでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。　スポーツ祭東京2013における総括についてお伺いいたします。　今回の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けても大きな追い風となったのがスポーツ祭東京2013の開催でございます。三鷹市として市や市民へどのような効果があったと認識されていますでしょうか。また、期待していた結果が生まれなかった点等があると分析されているのでしょうか。三鷹市としての現時点での総括をお伺いをいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた海外との友好・姉妹都市の締結の考えについてお伺いをいたします。　７年後の開催に向け、市民の意識醸成や、子どもたちにとって身近に感じられ、また、何よりも障がい者の方々にも希望あふれる身近な世界大会としてのオリンピック・パラリンピック大会であります。経済効果を初めとし、将来の子どもたちの国際の契機とし、市独自での海外都市との友好・姉妹都市締結も有効ではないかと考えるものであります。海外都市との友好・姉妹都市締結に向けた市長の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。　最後に、認知症にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。　近年、大変増加の傾向が見られる認知症患者数は、2012年時点で65歳以上で462万人、軽度認知障がいのある予備患者は400万人とされ、65歳の４人に１人が認知症及びその予備軍とされております。まさに認知症800万人時代の到来と言われているわけでございますが、認知症周知のための普及事業として全国的な取り組みとしての認知症サポーター養成講座が開催されております。三鷹市では11月現在で4,248人が受講していると伺いました。認知症の早期発見と医療へのつなぎが重要であることからも、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会による医療、介護、福祉、行政の連携強化は、一人一人の市民にとっても大変に心強い取り組みであります。今後の市民へのさらなる周知徹底も重要であり、養成講座の推進とあわせて、認知症の本人や家族を温かく見守る体制や地域づくりも喫緊の課題であると考えるものであります。　福岡県大牟田市の取り組みでは、認知症による徘回を優しく見守るまちとして、市民参加による模擬訓練を10年にわたり推進してきました。これまでに1,000人もの市民が参加しているということです。そこで、我が市での地域ケアの取り組みがいよいよ全市の展開となることを契機といたしまして、こうした徘回の模擬体験を市民がすることで、認知症への理解がより進み、事故の予防にもつながるものと考えるものでございます。三鷹市の今後の認知症に関する施策の拡充について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきましたサステナブル都市三鷹に関する御質問にお答えいたします。　１点目、コミュニティ住区を中学校域から小学校域へ移してはどうかという趣旨からの御質問にお答えいたします。　現在のコミュニティ住区は、コミュニティ・ゾーニングにより地域の特性を内包した、まとまりのある、そして、地域の市民の皆様が主体的に行動をする範囲として設定されたものです。快適な生活環境の整備や市民の皆様の連帯性の醸成、また、地域文化の創造などがこのコミュニティ住区を基盤として展開されてきています。この設定についてですが、中学校区ということではなくて、住区の人口や面積や生活圏や区域などを基準としております。現時点、取り巻く環境の中で少子長寿化による影響も少なくありませんので、コミュニティ・センターの利便性については、住民協議会の間で調整して弾力的に運用をしております。したがって、現段階では、新たなコミュニティ住区の整備ということについては検討しておりません。　なお、今年度は大沢住民協議会が創立40周年、そして三鷹駅周辺住民協議会が創立20周年を迎えられ、７つの住民協議会がそれぞれ20年から40年の流れを持って活動してくださっています。今、住民協議会それぞれがさまざまな検討をしておりますので、さらに御意見を聞いていきたいと思っています。　そこで、関連して、コミュニティ・センターの機能拡充と強化に関する御質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターは、市民の、市民による、市民のための施設として、当該地域の市民の皆様がみずからの自由と責任に基づいて、その設置目的を効果的に達成するため、市長が指定した住民協議会が指定管理者となって管理運営を行っている公共施設です。住民協議会では、このコミュニティ・センターの管理運営を含めて取り巻く環境の変化の中で地域課題を整理し、そして今後の方向性を検討しています。　その中で、住民協議会連絡会に活性化委員会が設置され、今後のあり方について、今を見直しながら検討が進んでいます。現在もこれからの住民協議会のあり方についてが検討課題として議論が進んでいるところです。これまでもですね、職員の交流であるとか、研修の充実であるとか、そうしたことが提案の中から生まれております。コミュニティ・センターの機能につきましては、住民協議会の皆様の実践と、それから課題に対する解決、そして三鷹市が目指しているコミュニティ創生の観点からは、いわばプラットホームとしての役割があることから、今後もですね、協働してコミュニティ・センターの機能拡充に努めていきたいと思っております。　なお、例えばですが、大沢の住民協議会では、コミュニティ・センターにどうしても乳幼児の来館が少ないということで、ベビーフレンドリー事業を始めていますし、また、各住民協議会でも、子どもたちとシニア世代が一緒に集うというような取り組みを強化したり、地域の小学校、中学校のＰＴＡの皆さんやおやじの会や、あるいはコミュニティ・スクールと連携して児童・生徒の参加を促したりしていますし、平成25年度は、井の頭地区では多世代の交流というようなことを進めております。これらを検証しながら、それぞれの住民協議会とコミュニティ・センター独自の取り組みである場合もあるでしょうし、情報共有の中からそれぞれが広げていくケースもあると思いますので、充実を期待しているところです。　次に３点目、市政窓口のあり方についての御質問にお答えいたします。　今後の市政窓口のあり方については、現在、庁内にプロジェクトチームを設置しまして、いわゆるコンビニ収納やコンビニ交付の実施など、市政窓口をめぐる環境の変化について検討したり、地域ケアネットワークや多様なコミュニティ創生の取り組みの展開を踏まえまして、窓口を初めとする市民サービスの今後のあり方について課題を整理し、検討を行っています。このプロジェクトチームでの検討に当たりましては、市政窓口に対する市民ニーズと利用者数、また、市政窓口で行う業務の範囲と業務量、職務権限と人員配置のあり方、また施設の現況、さらに設置経費や運営経費などを検討の基準及び検討項目としているところです。　そこで、コミュニティ・センターに市政窓口を併設する可能性について４点目に御質問いただきましたので、お答えいたします。　市政窓口のために確保すべきスペース、また、市政窓口の併設が市民の自主的なコミュニティ活動に及ぼす影響、また、人員配置のための経費増などの課題がありますので、コミュニティ・センターへの市政窓口併設の可能性については、慎重にならなければならないと思っています。最近ではですね、コンビニ収納、コンビニ交付について、窓口と比べて、自動交付機もあわせて相対的に取り扱い件数が増加しております。そこで、市政窓口の取り扱い件数も減少傾向にございます。またさらに、今後、法律が通って実施されますいわゆる個人番号制度による官公庁提出用の証明書が減少することも想定されていることから、市政窓口での取り扱い件数がさらに減少する可能性が高いとも想定されております。したがいまして、コミュニティ創生の拠点でありますコミュニティ・センターの市民主体の活動を尊重することからも、現在においては、コミュニティ・センターへの市政窓口併設については困難ではないかと考えております。　続きまして、６点目に、商店街やコンビニエンスストアとの連携についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　１点目に、買い物環境整備事業との関係で、コンビニエンスストアの意義について、例示も含めて御質問いただきましたのでお答えします。　三鷹市では買物支援事業本部を立ち上げまして、市内の商店会が地域特性に応じて行う買い物支援の取り組みを支援しています。今後も各商店会と連携して、買い物環境の整備に向けた取り組みを支援してまいります。先ほど市政窓口との関係で答弁いたしましたが、このところ、市内コンビニエンスストアでは、12月に入りまして、ファミリーマートでも証明書の交付を始めることとなりまして、実は市内、現時点、57店舗あるうちの47店舗でいわゆる行政サービスの利用が可能になるというきめ細かい状況になってまいりました。　また、コンビニエンスストアが商店会に加入して、商店会のイベントに参加している例も目立ってきました。また、先ほど質問議員さんが例示されましたように、地場産野菜をですね、コンビニエンスストアで販売することによって、地域の皆さんに、まさに地産地消のメリットもコンビニエンスストアで感じていただける取り組みも目立ってふえてきております。これは、例えば農業関係者がコンビニエンスストアのオーナーさんであったり、あるいは場所の提供者であったりということも影響していますし、市内の商店経営者が改めてコンビニエンスストアの経営にも参入しているというようなことから、協働が生まれているものと思います。したがいまして、買い物支援の取り組みに参加しているコンビニエンスストアも含め、各地域のニーズを踏まえて、コンビニエンスストアと商店街の連携については、一層支援して、何か商店街対コンビニエンスストアにならないようにですね、商店街の中でコンビニエンスストアの活動が、それぞれ充実していくように支援をしていきたいと考えております。　次に、私から最後の答弁ですが、海外との友好・姉妹都市締結についての御質問をいただきました。　2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることとなりまして、改めまして国際交流についてが注目されていますし、海外からのお客様に対する文字どおりおもてなしの気持ちというのが注目されています。　三鷹市には現在、約2,800人の外国籍市民が暮らしていらっしゃいますが、とりわけですね、三鷹国際交流協会などが主催する国際交流フェスティバルは、ことしで24回目を迎えておりまして、市内外より30カ国以上の取り組みで、約４万人の皆様が参加する都内屈指の国際交流イベントとして発展しています。市内には国際基督教大学や公益財団法人アジア・アフリカ文化財団もありますし、公益財団法人中近東文化センターもありまして、世界各所の関係が築かれているのと、三鷹の森ジブリ美術館には外国からも多くの来館者があります。このようにですね、市民初め三鷹市の各機関が多様な交流を実践して、そしてやがて2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるわけです。したがって、私の思いとしては、どこか特定の都市と三鷹市が友好関係とか姉妹関係を持つというのは、これ、なかなかですね、現時点では難しく、まだ幅広い国々との開かれた関係を持つ三鷹市のあり方が、当分の間ですね、望ましいのではないかなと考えているところです。　私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、スポーツ祭東京2013の総括についてお答えをいたします。　スポーツ祭東京2013の開催に当たりましては、市民との協働による国体、生涯スポーツ社会の実現を目指す国体、活力ある地域づくりを進める国体、心温まる国体の４つの実施目標を掲げて進めてまいりました。市民との協働につきましても、さまざまな機運醸成事業に取り組みまして、また、延べ500人を超える市民ボランティアの方々が御協力をいただくとともに、42の団体と個人から多くの協賛をいただいたところでございます。会場となりました大沢総合グラウンドにおきましては、ドリンクサービスや豚汁などおもてなしを実施して、心温まる国体を実施したところです。　また、14の小学校、中学校の学校観戦を実施いたしまして、トップアスリートの競技に感動し、スポーツに対する関心が高まった様子がうかがえました。また、活力ある地域づくりにつきましては、観光ポイントを掲載したガイドマップや飲食店ガイドマップを作成するとともに、ＴＡＫＡ－１事業と連動して、連携をしてですね、三鷹駅の案内所などで認定商品を販売し、情報の発信に努めてきたところです。　以上のように、大勢の市民の御協力のもとで実施目標を達成できたというふうに考えておりますけれども、大会を通じまして、改めて市民、団体、関係機関との協働の重要性を再認識するとともに、７年後の東京オリンピック・パラリンピックはもちろんですけれども、これからの三鷹市のスポーツ活動の充実・発展のために、さらに市民ボランティアの育成、そういったことに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。５番目の御質問ですね、移動手段につきましてお答えいたします。　コミュニティバスの運行ですが、三鷹市の総合的な交通計画であります三鷹市交通総合協働計画2022というですね、計画がありまして、コミュニティバスを路線バスの補完交通に位置づけるということを踏まえて、ルートなどを定めて実施しているわけであります。御質問のありましたコミュニティ住区内の循環型、または主要な公共施設、医療機関等を結ぶコミュニティバスルートの設定などはですね、具体的な内容について、三鷹市地域公共交通活性化協議会の場でですね、協議、検討してまいることになろうかと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、認知症にやさしいまちづくりについてお答えをいたします。　御質問のありました徘回高齢者の模擬訓練につきましては、前提として所在不明となった認知症高齢者の発見・保護を目的としたネットワークがございます。都内においてもモデル事業を実施した自治体がございますけれども、個人情報保護や広域的な対応の必要性など難しい課題も明らかになったと聞いているところでございます。三鷹市には地域ケアネットワークを初めといたしまして、多層的な見守りの仕組みがございますので、こうした事業の連携・拡充を含めまして、御指摘のような取り組みにつきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　また、今後も認知症高齢者、増加が見込まれますので、この中では認知症への理解とですね、それから意識の醸成、こうしたことが非常に重要だと考えております。今後も取り組みの一層の充実を図ってまいります。　以上です。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。　コミュニティ住区、急激にというかですね、小学校区というか、もっと小さい単位でということではないんですけれども、大分、やっぱりコミュニティ・センターの活動をしている高齢者の皆様方も、通いにくくなっているような実態が実情としてあろうかと思います。質問でも指摘をさせていただきましたように、せっかくこの地域の活動の拠点なんですけれども、例えば三鷹市でいうと北野から牟礼コミュニティ・センターへの距離感とか、あと大沢の六丁目、府中とか調布の野川公園に接した地域から大沢コミュニティ・センターという形では、大変、非常に通いづらさという部分があろうかと思います。かといってバスルートが整備されていない地域もあるかと思いますので、今後、また、そういった部分、利用者の視点に立った改善というか、部分が必要でないかと思います。この点について１点質問をしたいと思います。　あと、海外の姉妹都市なんですが、現状ではなかなか難しい。確かに三鷹の国際交流フェスティバル、我々も毎回参加させていただいて、多くの市内外からの来場者もいらっしゃいます。なかなか、三鷹市は今までそういった海外との姉妹都市、推進してこなかったっていう事例もあるかと思いますけれども、やはりこの東京オリンピックに向けた、パラリンピックも含めて同時開催ということで、今回、本当に７年後に向けた商機というかですね、自治体のチャンスという部分も捉えて進めていく自治体もふえていくんではないのかなという気がいたします。身近に子どもたちが特定の国、身近に感じる国の選手をまたさらに応援するということも、オリンピックの機運の醸成、盛り上げにも有効かと思います。そうした部分の自治体経営の観点からも、海外との姉妹都市の模索という部分をしてもいいんではないのかなという気がいたしますが、その辺の観点から再質問をさせていただきます。　あと、もう一点、認知症の御答弁いただきまして、現状では多層な見守りも、今、三鷹市でもやっていただいている。それは重々認識しているところではございますけれども、例えばやはり私も今、さまざま市民の皆様のお話を伺う中で、軽度の認知症の例えば奥さんが、もう進行した認知症の御主人を介護しているというですね、いわゆる老老介護というか、ならぬ認認介護という実態もあるようでございますし、また徘回によって、隣接他市まで徘回をしてしまって、距離でいうと数キロ徘回をして、警察に保護されて事なきを得たというようなケースも幾つか耳にします。そうした部分では、近隣の日野市での認知症徘回高齢者ＳＯＳネットワーク、これは認知症の家族、そしてケアマネさん、地域包括センター、介護サービス事業者が、警察、行政、そして市民との協力で行方不明高齢者の情報提供を防災無線とかメールサービスで配信をして、市民から情報を得るというようなシステムもございます。これで早期に発見できることで、有効性がちょっと進め、認知されているかと思うんですけれども。また日野市では、認知症のサポーター養成も２万6,000人を超えている──２万600人か、とも言われています。また、さらにステップアップ講座によるサポーターのレベルアップも取り組んでいるということですけれども、こうした部分、三鷹市、今後の拡充について、また御答弁あればいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えしますが、１点目、海外との友好・姉妹都市の締結についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、三鷹市では大変多くの市民、関係団体の皆様が世界各所とつながりを持っています。さて、三鷹市、どこと姉妹都市提携をしたら大方の市民の皆様の御理解を得られるでしょうか。どこが適切でしょうか。その基準は何でしょうか。私としてもですね、実は市長になりましてから、幸い三鷹市を評価してくださる海外の自治体もありまして、その市長とか関係者が来訪されて、三鷹市と姉妹都市提携したいんだがということで熱心にお声がけをいただいたケースもありますが、私が決断できなかったのは、18万の市民の皆様に、この市と三鷹市がなぜ優先的に姉妹都市提携をするかという根拠がなかなか見つかりにくかったからです。　近隣市の例をですね、私なりにこの間、調べてきているわけですが、どうも私としては、近隣市も姉妹都市提携をされている根拠が、何か私なりにはわかりにくい。で、私としては、姉妹都市提携をしたからには、定期的な人的な交流であるとか、あるいは何らかの有効な連携を果たさなければ、提携を結んだ相手にも大変申しわけないと思いますし、そのような関係で今までも調べたのですが、海外から三鷹市に、提携した場合、要求される要件というのは結構それなりの内容がございまして、財政的にもかかることから、市議会の御理解をいただく提案にするには困難があったということです。　ただ、質問議員さんが言われましたように、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが招致されることが決定し、市民の皆様の中から、大いにですね、よりグローバルな視点、そして海外の皆様にもバリアフリーで心が開かれた、そういう三鷹市づくりをという声がだんだん機運としてですね、上がっていくことが容易に想像できまして、その中からですね、何らかの声が上がってくるということは、質問議員さんに代表されるように、あるかと思います。ただ、繰り返しになりますが、現時点、一体どこの国、あるいはどこの都市と三鷹市が提携することが、どれだけ説得力のある、長期間にわたる姉妹関係・友好関係の根拠となるかということが見定められにくいという判断から、さきのような答弁をいたしました。　慎重ではありますが、全く、そんなことは未来永劫ありませんよと申し上げているわけではなくて、極めて姉妹都市関係を結ぶというのは、やはり自治体としては丁寧に、慎重な検討が必要ではないかという思いでございます。　次に、認知症についてお答えいたします。　私もですね、少子長寿化、とりわけ長寿化ということは、認知症の方が相対的にふえていく、そういう時代を迎えていると思います。先ほど老老介護でなくて、認認介護ということもありますよという新しい用語も御紹介されましたように、相対的に認知症的な状態の方が認知症である方を介護するというようなことは一般的なことになっていくでしょう。そこで、三鷹市ではですね、とりわけ昨年度から、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みを、健康福祉部、地域包括支援センター等々、関係市民団体が連携して進めております。この秋にも認知症にやさしいまち三鷹の取り組みをいたしまして、改めて関心の高まりを感じております。　先行市で認知症サポーターの人数をふやしていらっしゃるところもありますけれども、三鷹市としても、段階的ではありますが、市議会議員の皆様にも市と思いを１つにして、認知症サポーター養成講座も受けていただいておりますし、例えばＪＡ東京むさしは、全社員が認知症サポーターの養成講座を受けているという事業所も、事業者もありますので、そうしたところとさらに連携をしながらですね、市民の皆様にとっても、市内関係事業者にとっても、地域ケアネットワークや見守りネットワーク、傾聴ボランティア、そういう多層的な見守りや支え合いの取り組みの中で、大切な知識や振る舞いとして認知症について、さらにですね、重点化をしていく思いでございます。今後ですね、認知症にやさしいまち三鷹については、質問議員さんも提案されたような、有効な支援の手法なども検討しながらですね、着実に進めていきたいと考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　コミュニティ住区のことについて、また再質問ございましたが、三鷹市のですね、コミュニティ住区の考え方は、市長が答弁したとおりでございますけれども、ほかの自治体と比べてですね、もう一つ特徴的なことは、地区公会堂網のネットワークといいますかね、30を超える地区公会堂の完備されているというのはですね、市民活動をされている方からお聞きしても、これだけたくさんの地区公会堂があるのは非常に珍しいということでありまして、まさに御指摘のような、さまざまな活動についての拠点の、補完しているものだというふうに理解しております。　ただ、御指摘のようにですね、さらに、これで十分かというと、非常に難しい点がございまして、福祉の面だとか、防災の面とかですね、いろんなところで、三鷹は大変な、市民活動が活発なところでございますから、いろんな需要があることは私どもも聞き及んでおります。そういう意味で、コミュニティ・スクールの問題とか、サロンの問題とかですね、いろんなことを問題提起されておりますが、今後、財政的な問題もございますので、しっかりとバランスよくですね、検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、コミュニティ住区の循環バスの問題というのは、これも、趣旨は違ったんですけども、北野の地域でやったことがございます。やはりなかなか御利用が進まなくてですね、苦慮した点でございますけども、高齢者の足という面ではですね、今、タクシー会社のほうからも、コミュニティ内のタクシーみたいなことが可能かどうかというふうな、そういう問題提起もございますので、これも、今すぐというわけではありませんけれども、将来課題としてしっかりと胸に刻んで検討してまいりたいというように思っています。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。もう時間もございませんので、本当にこれからもサステナブル都市のトップランナー三鷹市を目指してですね、全ての市民が住みやすいまちづくり、夢のあるまちづくりを進めていただきたい、このように御要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　このたびは、安全な住環境対策についてと災害対策についての大きく２点にわたり質問いたします。　初めに、安全な住環境対策についてお聞きいたします。　三鷹市は高環境のまちとして多くの市民から親しまれています。三鷹が大好きで何十年と長く住み続け、そしてこれからも代々住み続けたいと願っている市民の方々がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、昨今、空き家がふえ、それにかかわる住環境の悪化に大変悩まれている市民の実情もあります。そこで、空き家等の対策について質問いたします。　総務省の平成20年住宅・土地統計調査の推定値では、三鷹市内の住宅総数９万6,100戸のうち、空き家数は１万1,920戸で、住宅総数に対し約12.4％が空き家となっています。しかし、三鷹市内の空き家の実数や完全な住宅把握に至っていないため、正確なデータを把握する必要があることから、三鷹市は市内全域を対象に、一戸建てを中心とした空き家等の調査を行いましたが、この調査結果からどのような御見解を市長は持たれたのでしょうか、お伺いいたします。　長年放置されたままの空き家等について、樹木や雑草が生い茂り、ネズミがすみついたり、台風などで屋根等が吹き飛び、隣家に当たった等の実害もあり、防災・減災、環境面や防犯の観点から、近隣住民からも市に苦情や相談等もあったと思いますが、それに対し、三鷹市として今日までの空き家等の所有者に対し、どのような対応、対策を図ってきたのでしょうか、お伺いいたします。　３点目の質問です。三鷹市は空き家等の適正管理プロジェクト・チームを立ち上げましたが、どこまで検討が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。　空き家問題は三鷹市のみならず、各地で空き家が急増し、社会問題にもなっています。空き家がふえ続ける、ふえている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親がなくなった後に居住者がいない、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。また、相続等さまざまな問題がこじれているとも言われています──こじれているケースもあります。空き家数は今後、都市部を中心に年々ふえる傾向にあるとも言われています。そのようなことから、所沢市を初め、空き家条例を制定している自治体がふえています。私は、三鷹市としても実効性ある対策の１つとして早急に空き家条例を制定し、施行すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、空き家バンクについて質問をいたします。　条例制定に向けての作業では、空き家の有効活用も模索して、まちの活性化につなげていくべきだと考えています。空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供するなど、空き家の売却、活用を市で仲介する空き家バンクの創設も考え、空き家の有効な活用に向けた自治体としての支援なども検討する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ネズミ対策についてお伺いいたします。　東京都内におけるネズミによる被害の増加の情報をよく見聞きします。東京都福祉保健局の資料によると、ネズミの被害がふえた理由の１つは、東京の住宅地におけるネズミの種類が、毒餌やネズミ捕りで比較的たやすく駆除されるドブネズミから、駆除の難しいクマネズミに変化したこととあります。クマネズミは警戒心が強く、毒餌やネズミ捕りにかかりにくいことや、殺鼠剤、毒餌にどんどん強くなり、効かなくなっているとの報道もあります。　クマネズミは、機密性、保温性がよいビルの中で、ごみ置き場や厨房の残飯等を餌にして増加したと考えられ、その後、繁華街の再開発工事が頻繁に行われるようになった1990年代に、取り壊される建物やその周辺から逃れて近隣の住宅地に移動したため、住宅街でクマネズミの被害がふえたと言われています。現在、自治体で住民から受ける相談の９割以上がクマネズミによる被害です。私のところに御相談があった方々も、家屋解体工事によるネズミ被害についてです。地域開発や道路拡張整備、住宅建設に伴い古い家屋やビルが解体されることにより、すみかを追われてネズミに家に入られ、ネズミ被害に大変困っているのです。ある市民の方は、市や保健所と建設会社や解体業者等に対処を頼み、相談に動いたそうですが、駆除に対してはたらい回しで、駆除の解決には至らなかったそうです。　ネズミの被害に遭っている市民の皆様は、薬店でネズミ駆除用品を購入し、駆除しようにも駆除できないことです。東京都では公益法人としての業者の紹介も行っていますが、金額がかかります。ネズミによる被害として、電気コードやガス管、食品などをかじられたり、ネズミがいることによる精神的苦痛も大変大きいのです。そのほか皮膚炎も引き起こしております。衛生上の被害で最も恐ろしいのは、ネズミから人への感染症の媒介です。ネズミ被害で深刻な毎日を送っている市民のために、三鷹市としてネズミ駆除の責任の所在を明らかにするため、各関係機関と連携をとり、建物などの建設、道路拡張整備等による住宅やビルなどの建物解体工事に際し、ネズミ駆除に対しての条例、規則などをつくるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　ネズミ駆除・防除について、市民、事業者などにも協力していただき、ネズミを駆除・防除し、ネズミをすみつかせないまちにするため、環境整備の推進と積極的な啓発活動が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　大きな質問の２として、災害対策についてお聞きいたします。　三鷹市地域防災計画が見直され、震災・災害における体制が確立されてはきておりますが、地域防災力向上の推進についてお聞きいたします。　防災拠点及び周辺道路の整備についてですが、高齢化が進み、各地域の防災訓練においても、車椅子利用者の訓練もありますが、体育館などに移動する場合、何人かで持ち上げており、大変な労力を必要としております。防災拠点となっている学校やコミュニティ・センター等において、バリアフリーの観点からも車椅子用のスロープが必要だと思います。現在のところ、災害時になった場合、選挙管理委員会が管理しているスロープを借り、各地域の防災拠点に市職員が配送することになっているとのことですが、緊急時においては、とても間に合いません。スロープは平常時においても、学校では児童・生徒、教職員等が、またコミュニティ・センター等では市民の方々も使用することを考え、それぞれ市内の防災拠点になるところにスロープを用意しておく必要があります。市長と教育長の御所見をお伺いいたします。　災害時に火災が発生した場合、倒壊した建物などに道を阻まれ、すぐに現場に消防車が間に合う可能性は低いです。延焼火災を防ぐ意味からも、地域の初期消火態勢の強化を図るため、消防車が入れない道幅が狭い地域でも、消火栓や配水栓に差し込みホースをつなぎ消火する、地域住民が活用できる、軽量で操作も簡単な消火資機材、スタンドパイプを地域の防災倉庫や学校に設置しておく必要があります。御所見をお聞かせください。　災害時避難所となる学校周辺の道路で、トラックなどの車両が入りにくい箇所については、救援物資などを搬送しやすくできるよう道路整備を進めていく必要があると考えますが、課題と対策をお聞かせください。　次に、災害から命及び財産を守るため、第１にみずからの命はみずからが守るという自己責任による自助の考え方と、第２に他人を助けることのできる地域の助け合いによって、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方の、自助・共助の啓発推進についてお伺いいたします。　三鷹市防災課では、日ごろ活動している仲間やグループ、防災対策を進めたいという方々に対し、市民に自助・共助のポイントをわかりやすく説明する防災出前講座を行っていますが、要請数とどのような反響があるかお聞かせください。また、課題などもあわせてお伺いいたします。　私自身、日ごろ感じていることですが、東日本大震災以後、市民の防災意識は向上したものの、防災対策に真剣に取り組んでくださっている自主防災組織の皆様や住民協議会、自治会・町会、消防団、おやじの会の方々などたくさんいらっしゃいますが、そのような方々には心から感謝を申し上げる次第です。しかしながら、市民全体から見ると、防災意識は強く持たれている方は一部で、水や食料等、備蓄しておかなくても、いざとなれば行政が何とかしてくれるだろうなど、何とかなると思っている人が多いように感じられます。そこで、災害時に備え、多くの市民の意識改革、防災の心構えの啓発、防災教育の推進について、現状と課題及び今後の取り組みについて、市長と教育長の御所見をお聞かせください。　最後に、上連雀一丁目地域の災害対策について質問いたします。　この地域は、災害時の避難所となる第四中学校や第三小学校に行くには、堀合の地下道を通るか、現在整備中の調布保谷線の歩道を通るにしても大変遠く、距離があります。特に高齢者や障がい者の方々にはとても無理です。この地域に住むエリアの方々が、ここで避難生活ができる体制、支援をしていく必要があります。唯一この地域の地区公会堂である堀合地区公会堂に、このたび生活支援施設用の備蓄品を整備されることになりましたが、この地域に暮らす住民の人数から見ますと、とても足りません。そこで、現在、調布保谷線道路整備が進んでおります高架下などを利用するなど、災害備蓄倉庫の新たな設置に向けた検討を要望いたしますが、御所見をお聞かせください。また、都営住宅３棟を有する地域でもあることから、東京都に協力体制を推進すべきと考えます。また、武蔵野市と隣接している地域ですので、既に近隣市である武蔵野市とは協力体制はできているとは思いますが、再度、避難所、救援物資などの強力な相互支援体制の確立をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　安全な住環境対策についての御質問をいただきまして、まず大きな１点目、空き家等の対策についてお答えいたします。　質問の１点目、庁内において、平成24年度に実施した空き家調査の調査結果についての見解にお答えいたします。　この調査は、一戸建てを中心に外観からの調査及び所有者へのアンケート調査を実施したものでございます。これにより、外観から見て空き家と思われる住居の８割近くの方が、維持管理を行っているということがわかりました。その一方、２割近くの方は、管理をしていないということもわかりました。そして、維持管理を行っていない理由としては、高齢であること、また管理する人がいないこと、また相続人等が決まらないなどの理由が挙げられていました。　住居というのは、申すまでもなく個人資産でございますので、空き家であってもその維持管理は所有者の責任において、まず適正に行われるべきものと考えています。この調査の結果、私たちとしては、空き家という概念だけでは三鷹市の現状を把握するには不十分ということで、空き家と住居の適正管理が行われていないものに対して、きちんとした対応をしなければいけないということを再確認したところです。　次に、御質問の２点目、空き家等所有者に対してどのような対応をしてきたかという御質問にお答えいたします。　空き家の近所に居住する方から市に寄せられる御相談もあります。そうした場合には、現地の調査や写真撮影、あるいは所有者の調査を行いまして、まずは所有者宛てに現状の写真とともに、適正な管理をお願いするという文書を郵送しております。平成24年度では61件、そのような取り扱いをいたしました。これによりまして、所有者から御相談が寄せられることもございます。そうした場合には、例えば樹木の剪定業者や解体業者を紹介しています。また、隣家と空き家所有者が連絡し合える関係が築けるような対応もさせていただいているところです。　次に、大きな御質問の２点目、災害対策に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の10点目に、スタンドパイプについて御質問いただきました。消火栓を管理する東京都水道局においては、消火栓を活用した応急給水や初期消火活動を行うための資機材の配備を進めています。その中にスタンドパイプが含まれています。東京都水道局では、これらの資機材を平成25年度から３カ年計画で避難所となる33カ所全ての防災拠点に配備することとしています。今年度は既に７カ所で配備が完了しているところです。　さて、11月４日に実施いたしました駅周辺の自主防災組織と協働で行った総合防災訓練のメーン会場近くでは、実際にスタンドパイプの訓練も実施したところでございまして、このような取り組みはぜひ市民の皆様に見ていただくことがまずは大事ということで実際に行い、相対的に容易に使うこともできるということも確認をしていただきました。　次に、御質問の11番目、災害時避難所となる学校周辺の道路の整備についてです。　避難道路ともなる主要幹線道路や幹線道路の都市計画道路は、防災ブロックを形成する防災軸の基盤となるものです。そこで優先的に整備を進めていきます。また、幹線道路は広域な視点から、第１次、第２次及び第３次の緊急輸送道路を段階的に整備を進めていく考えです。特に学校周辺の生活道路等におきましては、準幹線道路や主要生活道路によってさらにブロック化していくことが必要ですので、これらの道路についても整備を推進してまいります。　次に、地域防災力の推進には防災出前講座が有効であるというお考えから御質問いただきましたので、お答えいたします。　この防災出前講座は、東日本大震災以降、平成23年度から始めた防災意識の啓発事業です。ことし３月の地域防災計画の改定を踏まえまして、とりわけ市民の皆様の自助と共助についての啓発を推進するため、平成25年度から本格的に取り組んでいます。防災課の職員は、市民グループや団体の活動場所に出向きまして、受講者の日常生活や日常的な活動の中で取り組むことができる防災対策について啓発を行っています。そこで、受講後にはですね、家庭での備蓄を徹底したとか、家具転倒防止対策を今までしていなかったんだけれども、高齢者の家だけ必要かと思ったけれども、自分の家でも必要なので、改めて家具転倒防止対策をしましたよというふうに、行動に結びついていることを心強く思っております。　これまでの受講者数は延べ約4,000人に上っておりまして、11月29日にはちょうど100回目の講座を開催したところです。市長から見ますとですね、受講者の皆様のよい取り組みを聞いて、実は防災課の職員の取り組みも前向きになっているというふうに感じておりまして、私としては、効果として、市民の皆様への効果だけではなくて、防災課職員にとってもさらにですね、積極性が増したものと心強く思っているところです。受講者の中からは、このような防災講座をさらに進めて、小規模な身近な防災訓練をしたいという声がふえておりますので、今後は、いわゆる講座だけではなくて、実動的な、体を動かしていただくプログラムも取り入れたいと考えているところです。　そこで、13問目、災害時に備えた市民の意識改革等について、課題をどのように認識しているか、それにどう対応していくかということです。　質問議員さんも言われましたように、東日本大震災以降、東北地方を中心とした余震のみならず、関東地方でもいまだに有感地震がたびたび発生していることから、防災意識が高くなっているということは言えると思います。しかし、それをどう具体的な、備蓄品の強化であるとか、あるいは先ほど言いました家具転倒防止器具の設置であるとか、あるいはいざというときの避難訓練であるとか、家族の連絡体制の強化などに具体的に結びついている市民が全てかというと、まだまだこれから準備が必要と思っています。　なお、町会・自治会単位の防災出前講座とか、ＰＴＡの皆さんとか、そういうですね、小集団の皆様の取り組みと、あとコミュニティ・センターや自主防災組織がしてくださっている具体的な備蓄品の見える化ですね、このぐらいが必要ですよということを見せていただいている。こういう取り組みとの連携がさらに必要だと思っています。そして、震度２とか震度３のときにもですね、そういう地震が起きたら情報を的確につかんで、自分がいる場所で、どこが震源地なのか、どういうような地震の状況なのかの情報をですね、的確に受けていただくようなことも必要かと思います。　なお、総務省のＩＣＴ街づくりについて、平成24年度、委託をまちづくり三鷹は受けましたが、平成25年度は三鷹市が他の市と連携して、複数市で今、申請をしておりまして、そこのキーワードは、防災・減災が三鷹市の特徴です。今後もですね、市民の皆様の意識啓発と具体的な行動に加えて、三鷹市からの適切な情報提供等をですね、強めてまいります。　続きまして、14点目、上連雀一丁目の災害備蓄倉庫等に向けた取り組みについてお答えいたします。　私も市内はくまなく動くようにしておりまして、上連雀一丁目地域も一定の視察をしているわけですが、ことし３月に改定した地域防災計画では、避難所に行かずに在宅で生活を継続する市民の皆様の自助を支援するための施設として、生活支援施設の整備を順次行うこととしました。そこで、上連雀一丁目地区につきましては、ＪＲ中央線北側に位置し、小・中学校やコミュニティ・センターなどの防災拠点が存在しない地区であるため、計画改定後最初の年度である今年度、まずは上連雀一丁目の堀合の地区公会堂に整備することとしたものです。なお、それに加えてですね、中央線高架下スペースの利活用につきまして、備蓄倉庫の設置も含めて鋭意検討を進めているところでございます。上連雀一丁目の取り組みについては、そのようなことでございますが、東京都への協力体制については、ことし大変うれしい取り組みがございました。これは下連雀六丁目の都営住宅のですね、建てかえによって生じた空地を近隣の住民の皆様が、ぜひここを防災広場へという積極的な活動をしてくださったことです。市からですね、東京都に依頼するルートって、もちろん常にあるわけですけれども、その根拠として住民の皆様の要望書とか、あるいは具体的な準備活動とかの実践があったということが説得力を増したというふうに思います。したがって、例示されました上連雀一丁目地域においても、さらに住民の皆様と一緒にですね、活動していただくような、そんな意識の啓発等支援などもさせていただきながら、例示されました都営住宅もある地域でございますので、ぜひ東京都とも防災対策の施設利用、スペースの活用等について協議を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、防災教育の現状と課題、今後の取り組みについてお答えをいたします。　学校教育におきましては、児童・生徒がみずから危険を予測し回避できる能力を育てるために、防災訓練や防災に関する学習を年間計画に基づいて実施しているところでございます。その際には、東京都教育委員会が策定いたしました「３・11を忘れない」、「地震と安全」など、教科を横断して活用する防災教育補助教材として活用して、理解の促進を図っているところでございます。　また、保護者への引き渡し訓練や地域と協働した防災訓練の実施、市の総合防災訓練への参加、今年度は四中生約100人の参加がございましたけれども、保護者やコミュニティ・スクール、地域と連携した防災訓練を実施しているところでございます。今後は児童・生徒、そして保護者も含めて、防災に関する一層の意識向上、あるいは自助・共助の心構えの啓発や具体的な行動について図っていくことが課題でございますので、さらに実践的な訓練を通じてですね、学校における防災教育のさらなる充実を図ってまいります。　その他については担当よりお答えいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、空き家について３点、市長の答弁に補足させていただきます。　まず、空き家等の適正管理プロジェクトについてお答えいたします。　平成25年６月に設置いたしました空き家等の適正管理プロジェクト・チームは、前年度に実施した空き家等の調査やアンケート調査を踏まえ、空き家の適正管理に関する基本的な考え方や、空き家等の所有者への行政として関与する際の権限や運用、空き家等をふやさないための施策について、庁内関係部署と検討を進めるとともに、市内における具体的な事例なども参考としながら検討を進めております。　次に、空き家条例に関してでございます。　空き家等の不動産は基本的に個人の資産であり、行政が関与するには一定の限界があります。条例を制定することにより、行政としてのかかわりが、従来のお願いから一歩踏み込んだ対応ができることによって、市民への生活環境や安全の確保、それから、早期の解決、空き家等の増加に対する抑制につながっていくものと考えております。　続きまして、有効活用についてでございます。　空き家等の有効活用は非常に重要でございます。例示のありました空き家バンクも、貸したい人と借りたい人をつなげる有効な手段と考えております。本市での取り組みについても、プロジェクト・チーム内で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、災害対策についてお答えいたします。　まず、防災拠点へのスロープの配備でございますけれども、防災拠点となっております各コミュニティ・センター等は、災害時はもとより、平常時の施設の利用という観点からも、スロープの設置も重要な点ではございますけれども、施設そのもののバリアフリー化の推進が必要であるというふうに認識しております。施設改修の際にはバリアフリー化に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。　学校も含めまして、バリアフリー化されていない避難所に車椅子の方が避難されてきた場合には、会議室や教室など比較的バリアフリー化された場所に避難していただくよう避難所運営マニュアルの中でも位置づけておりますが、それでも施設によりましては数カ所にスロープが必要になることも想定されます。スロープの備蓄スペースや備蓄台数を考えますと、現在の考え方でございます選挙管理委員会の倉庫に集中して備えておきまして、必要となった施設に必要台数を搬送するという方法を原則としてとっていきたいと考えておるところでございます。　次に、武蔵野市との避難所救援物資等の強力な相互支援体制の確立についての御質問にお答えいたします。　武蔵野市を含みます多摩地区の全ての市町村と、三鷹市では平成８年に震災時等の相互応援に関する協定を締結しております。特に隣接いたします武蔵野市を初めとした隣接地に関しましては、平時から緊密な連携をとっておりまして、相互の住民の避難、三鷹駅周辺の帰宅困難者対策のほか、消防団の相互応援出動などの防災対策に取り組んでおるところでございます。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　家屋解体工事におけるネズミ被害でございます。　家屋の解体等に際しましてはですね、一義的には地権者の方にですね、衛生対策を講じることが考えられております。ただ、生活環境の維持とかですね、良好な近隣関係を保持する観点から、事前にはですね、周辺環境の公序上の配慮をですね、行うよう注意喚起をするとともに、広報などでもですね、啓発するよう検討してまいりたいと思っております。　また、ネズミの駆除・防除でございます。一例としてはですね、家屋内にネズミが入らないよう、侵入口を閉鎖するなど、ふだんから注意する必要があろうかと思いますが、駆除等に関しましては、市では直接行ってはおりませんけれども、ネズミの害虫等の無料相談並びに防除・防疫を行っております公益社団法人東京都のペストコントロール協会がございますので、そうしたことをですね、広報等を通じてきちんとですね、御紹介をしてまいりたいと思っております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に１点補足をさせていただきます。　小・中学校の施設につきましては、災害時だけではなく、平常時でもですね、誰もが使いやすい環境が整備されていることが望ましいものと考えているところでございます。施設整備の方向につきましては、ただいま市長部局のほうからお答えしたとおりでございますけれども、今後、計画をしております学校施設の長寿命化を目指した改修等にあわせてですね、国等の補助制度の積極的な活用を図る中で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、仮設スロープの設置につきましては、スペースの確保あるいは搬送などにつきまして、防災課と協議をいたしながら、災害時の対応の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯３番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございました。それではちょっと何点か再質問させていただきます。　まず、空き家等のことでございますが、現在、本当に市民の方々が悩んでいる、空き家が御近所にあって、本当に大変苦労されている方がございます。そういったことに関しまして、やはり今、市長等の御答弁のことは私も重々わかるんですが、資産のことだとか。ですが、毎日の生活の上で、本当に苦労されていらっしゃる。この三鷹は好きだけども、もう越したいと言ってらっしゃる方もいらっしゃれば、現に越された方もいらっしゃいました。そういったことを考えますと、本当にすばらしい地域住民の方々が、その空き家があることによって大変苦労されているということに対して、やはり私は条例を制定していくべきではないかと思います。　この条例を制定している自治体においては、本当に制定した後、やはり市民や、また所有者の意識が向上したとか、それから、またこの解決の糸口とか、またはそういった率が上がったということも私もいろいろと勉強させていただきました。御答弁のことは本当によくわかるんですが、毎日のやはり市民の方々の生活しているこの環境の中で、やはり三鷹市として、私は、ぜひとも、いち早くこの空き家条例の制定、施行を望みます。要望させていただきたいと思います。この条例に対して、つくるという方向性でいくのかどうか、ちょっと再質問をさせていただきます。　それともう一点、これは災害において、スロープの件なんですが、私もバリアフリーのまちづくりということは、本当に強くまた推進もしていきたいし、お願いをしていくことでございますが、いつ災害が来るかわからないこの状況下において、今、自主防災組織の方々も一生懸命いろいろと考え、また行動してくださっています。その自主防災組織の方々からも、私、いろいろと御相談も受けましたが、やはり学校に、せめてスロープ、これを設置していただければすごい助かるということで、防災課等とも検討してというお答えでしたけれども、防災課のほうでは、やっぱりスペースがないからということで選管から借りているということで、実際に災害時になったときに、選管から、その備蓄倉庫のところから各必要な災害拠点の学校に配備するということは相当時間がかかって、その間、じゃあ、車椅子の方たちは待っているのかというのは、私はそういうことを考えたときに、やはり学校のどこかのスペースで──全部の学校が必要ではないかもしれません。必要な学校においては仮設の、仮のスロープ、これをぜひともどこかスペースをつくって、スロープを設置していただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました１点目に答弁いたします。　先ほどですね、答弁いたしましたのは、現在、庁内に設置しております空き家等の適正管理プロジェクト・チームのチームリーダーとして生活環境部調整担当部長に答弁をいたさせました。その最後にも申し上げましたように、条例についての有効性については強く認識しております。先ほどの答弁は、かなり積極的に担当者も答弁したつもりでおりますが、市長から改めまして答弁をいたします。　私は当初、空き家が問題であると認識しておりましたが、あわせて、あわせて私自身、長寿の方の敬老金贈呈事業などで直接市民の皆様のお宅を訪問することも重ねていく中から、単に空き家だけが問題ではないというふうに認識しておりました。議会の場でこの言葉はなかなか使いにくいんですが、括弧つきですが、いわゆる「ごみ屋敷」と市民の皆様が表現されるような、そういう近隣の方のお声も直接聞いてきた経験がございます。そういう中でですね、空き家等適正管理がなされていない住居について、総合的に対応するにはどうしたらよいかということを、まずは実態調査、また所有者に向けてのアンケート調査等から把握をいたしておりますので、その後、もちろん三鷹市より先に条例を制定された地域の実情や条例についても調査をさせていただいております。その上でですね、単に規制をすれば条例が効果を発するかというと、それだけではございません。私たちとしては、規制をするには規制をする条例としての政策法務的な課題もございますし、規制しない条例は意味もないでしょうから、規制しないけれども、その前段階として、どのような支援策が有効なのかという具体的な行政支援のあり方も含めて、今、前向きにですね、検討をしております。そのような調査や、あるいは研究に基づきまして、三鷹市の実情に即した空き家等の、住居の適正管理が進みますように努力をしてまいります。　なお、先ほど質問議員さんが例示されましたように、空き家がそれなりに三鷹市もあるわけで、その近隣の皆様の不安感とかですね、あるいは三鷹市への愛着を損なってしまうようなことがあっては極めて残念でございますので、今現在住んでいらっしゃる皆様の気持ちもきちんと尊重しながらですね、取り組んでいきたいと思います。したがいまして、個人の資産であるから、一切ですね、何もしないというようなことに甘んじているわけではない。しかしながら、それをできる限り尊重しながら、どうよい形を生み出していくかということを、今、突き詰めて検討している過程にあるというふうに答弁をさせていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　いざというときに避難場所になります、主として体育館を中心とした学校施設のスロープでございますけれども、そういったバリアフリー化については早急に対応すべきものというふうに認識しております。体育館については、耐震診断の終わった６校については、順次ですね、そういったスロープの設置ということについて検討していきたいと思いますけれども、緊急用につきまして、どんな形でその場所とか台数の確保ができるか、市長部局ともよく協議しながら、前向きに検討していきたいというふうに思います。 ◯３番（川原純子さん）　　ありがとうございました。いずれにしましても、本当に三鷹市民がこの三鷹のまちで住み続けたいというすばらしいまちに、また環境にするためにも、今後ともよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従って市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　今回は大きく３点にわたってお聞きしますが、まず１番目は、各種のハラスメントの実態と対策についてお伺いいたします。　ハラスメントにはいろいろな種類があります。性的な嫌がらせのセクシュアル・ハラスメント、地位や立場を利用したパワーハラスメント、男女平等に理解が足りないジェンダー・ハラスメント、精神的暴力と言われるモラル・ハラスメント、所構わず喫煙したり、いわゆる酒ぐせの悪さで迷惑をかけるアルコール、スモーク・ハラスメントなどなど、これらのハラスメントについて、市役所内、教育現場、各種サービス現場等ではより一層の啓発を進め、頭の中の理解だけではなく、そうした行為そのものを解消すべきであると考えます。そのためには、みんなにわかる明確な目標設定や、いろいろな場面での事例研究、ハラスメントの解消や追放に向けてのモデルキャンペーン等を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　「各種ハラスメント」への正しい認識と、その行為の解消に向けて、まず定義と現状についてです。　これまで掲げた各種ハラスメントの定義と現状をお聞きします。　２、特にセクハラについては、相談件数とその内容を教えてください。　次に、課題と対策についてです。　３、それぞれのハラスメントに対して、市はどのような問題意識を持っているのでしょうか。　４、実際にその相談の窓口から、解決・解消へのプロセスルートは整備され、機能しているのでしょうか。　５、また相談がなくても、周囲がこうしたハラスメントを目撃したり認識をした場合の解決へのプロセス法はどうなっているのでしょうか。　６、またこうした事例に対して、市や関係機関、教育委員会が行った対策とその効果についてお聞きします。特に１、本庁舎から物理的に離れた施設での課題、２、契約者やボランティアの方が絡む場合、３、地域の方々が参加される場合のハラスメント意識の再徹底は必要不可欠と思われますが、いかがでしょうか。　個別の要件についてです。　７、教育現場におけるセクハラでは、教師から児童・生徒へ、管理職を含む教師同士、児童・生徒同士、児童・生徒から教師へ、また、中には保護者をも巻き込んだ事例があると仄聞しています。また実際の御相談も受けました。本市では、ここ３年間のうちではどのような事例を認識していますか。また、調査をされたのでしょうか。　８、また、性的嫌がらせとともに、男女平等の観点から、人権軽視のジェンダー・ハラスメントの例はいかがでしょうか。　９、これら教育委員会管掌の課題について、１、相談窓口はどこなのか、２、解決・解消対策はどう講じているのか、３、広く啓発・研修等の実践はどうされているのかをお伺いいたします。　次の２項目めは、スマートシティー・ネクストへの展開についてです。　全国ではいろいろな呼称や名称はありますが、いわゆるスマート環境を実現する動きは加速されています。実験から実証へ、実証から実装へ、そして実用展開へと広がり、特に各種スマートデバイスの進化が新たなコミュニティづくりを先導しています。三鷹市におけるスマートコミュニティへの整備は、特に市が率先して、庁舎内や関係施設のＥＳＣＯ事業を推進したり、個別の省エネ、効エネ対策を図るとともに、グリーン購入の拡充やエコタウンの誘致など、まさに目に見える形で積極的に取り組まれていますので、全国的にも注目をされ、大いに評価されています。今後ともＰＲＥ、公的施設不動産の合理的利活用のための総点検活動等をベースとして、施設設備の改善、農地保全や公園整備等高環境の維持、災害時にも強い安全安心なインフラの整備、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＦＥＭＳ建築の誘導、危機管理を徹底したエネルギー環境の整備等が進められていくと思われます。こうした個別計画の中で行われているスマート関連の政策が、多角的な、いろいろな分野に重なって実施されている関係で、なかなか俯瞰して見ることができにくいわけです。この際、全体像や各事業の関連性、また今後のスケジュール等を市民にわかりやすく提示すべき時期に来ているのではないでしょうか。そういう意味から、各施策の「三鷹市スマートコミュニティ白書（仮称）」への取りまとめや、市民向け、事業者向けのセミナーの開催等を提案したいと思います。　「スマートコミュニティ」への限りなき前進を目指して。　スマート関連事業の経過と課題についてお聞きしますが、10、ここ数年の取り組みと予算面や実態を踏まえた課題について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。　11、ＥＳＣＯ事業の結果と継続されている現状はいかがでしょうか。　現在の取り組みでの優先項目としては、12、何を優先的に取り組んでいるのでしょうか。また、取り組みと考えているのかをお教えください。例えば省エネ、蓄電、災害時の燃料確保、スマートメーター、雷サージ、ジオサーチ等です。　３、こうしたスマート関連施策の推進には、国や東京都からの補助金や助成の利活用が欠かせません。現状と課題についてお聞きしますが、13、現在受けているもの、また条件がそろえばエントリーしたいものにはどのようなものがあるのでしょうか。　14、また、三鷹市本体が受け取れるものとは別に、民間対象としてまちづくり三鷹やＮＰＯネットワーク大学等で受け取れるものについては、どのような補助金があるのでしょうか。産学民公こそスマート推進の牽引役です。大学や民間事業者とのコラボレーションはどうなっているのでしょうか。　15、モデル事業や提携事業として行っているもの、あるいは提案が来ているものはあるのでしょうか。　そこで市民や事業所への広報活動ですが、ここまでの多様な取り組みや活動が展開をされているのですから、「（仮称）三鷹版スマートコミュニティ白書」の発行や、より一層の協働作業へ向けてのセミナー等開催について御所見をお伺いしたいと思います。　３項目めの質問です。最後に、主に小学校の放課後の居場所である学童保育、放課後の地域子どもクラブ事業、障がい児または支援や配慮を必要とする子どもたちの環境整備について、その現状について所見をお伺いいたします。　そして、１、今回の意向調査の結果を踏まえ、２、保護者の多様な雇用環境の変化に伴い、３、子ども・子育て新システムへの移行を見通しながら、今後の方向性について見解をまとめる時期が来たのではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に地域子どもクラブ事業においては、世田谷、品川、渋谷の事例を研究しながら、潜在的な就労意欲と就労の必要性を考慮し、より質・量ともに改革をすべき時期ではないかと考えています。例示としてモデル的な民活、民間委託、あるいはボランティアの方々のためのネットワーク大学等を活用したブラッシュアップ講座の開催、武蔵野市の武蔵野東学園や小金井市の学芸大学附属、世田谷区の日本女子体育大学の作業療法やダンスセラピー、また、静岡県立短大のＨＰＳ（ホスピタル・プレー・セラピー）の採用など、多くの専門機関と連携した障がい児向けセラピー研修の実施など、積極的なコラボ、連携の提案をしたいと思います。御所見をお伺いいたします。　多様な放課後事業の展開と質的向上に向けて、まず学童保育についてお聞きします。　17、近い将来の学年延長や規模拡充等の方向性をお伺いします。　次に、地域子どもクラブについてお聞きします。　18、現状のメニューと課題についてお聞かせください。そして、提案させていただいたような質的向上や民間委託への方向性についてはどう考えられているのでしょうか。　そして、障がい児等対応についてお聞きします。　19、提案させていただいたように、各種のセラピーやコラボ連携を通して、受け皿の質・量ともの拡充について、その可能性と方向性をお伺いしたいと思います。　以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただいた御質問の１点目、各種ハラスメントの定義についてお答えいたします。　まず、セクシュアル・ハラスメントの定義でございますが、三鷹市では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱第２条におきまして、「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しております。また、パワーハラスメントにつきましては、平成24年１月に厚生労働省が、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しております。そのほかのハラスメントにつきましては、公的な定義はないようでございますが、例えばジェンダー・ハラスメントは、性に関する固定観念や差別意識に基づく行為、モラル・ハラスメントは、言動、文書などによって精神的、肉体的な傷を負わせる行為、アルコール・ハラスメントは、飲酒の強要や酔った上での迷惑な行動など、またスモーク・ハラスメントは、喫煙者が非喫煙者に与える害などのたばこに関する行為であると、このように承知しております。　現状でございますけれども、セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメントを中心とした階層ごとの職員研修の実習を進めておりますし、また、相談員の設置を進めまして、ハラスメントの防止について取り組みを進めているところでございます。　そこで、質問の６点目、こうした事例に対する対策の効果と課題についてお答えいたします。　セクシュアル・ハラスメントの対策といたしましては、研修を中心として、セクシュアル・ハラスメントを起こさない環境づくりを行っていくことが、まずは重要だと認識しています。そこで職員につきましては、管理職と一般職の職層別のセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント防止研修の実施や、新任課長研修におけるテーマの１つにこのハラスメントの防止を設定しております。また、相談員研修に職員を派遣いたしまして、相談員のスキルアップを図っております。　そこで、質問で挙げられた課題についてでございますが、例えば本庁舎から物理的に離れた施設の職員は研修に参加しにくいということもあるかと思います。そこで外部職場など各職場において、ハラスメント防止をテーマとした研修の実施を図りまして、職員の意識をさらに向上させたいと考えております。また、ボランティアや地域の方々も含めまして、環境づくりを行っていきたいと考えております。　次に、大きな２点目、スマートシティー・ネクスト、いわゆるスマートコミュニティに関する御質問にお答えいたします。　質問の10番目は、ここ数年の取り組みと課題についてでございますが、スマート関連事業は平成21年度からスーパーエコ庁舎推進事業を展開いたしまして、本庁舎や第二庁舎のエコガラス化、人感センサーをつけたＬＥＤ照明や高効率照明の導入、太陽光発電装置や中庭の緑化などを実施いたしました。また、平成24年度完成いたしましたさんさん館におきましても同様な設備を導入しています。また、環境基金を活用して新エネルギー導入助成などを行っております。また、平成25年度からは、市民の皆様には太陽熱利用システム導入助成制度を創設いたしましたし、開発事業者向けにエコタウン開発奨励制度を創設するなど、いわゆるスマートコミュニティの取り組みを積極的に進めております。三鷹市の都市形態からは、メガソーラーや大規模風力発電の設置は難しいわけでございます。しかしながら、三鷹市でスマートコミュニティを形成していく上では、市民の皆様の御協力だけではなくて、事業者の皆様との協働が必要であると認識しております。したがって、若干時間がかかること、これが三鷹市の都市事情から課題であるというふうに認識しております。　そこで、11点目、ＥＳＣＯ事業についての現状ですが、平成10年度に本庁舎で実施しましてから、平成13年度で牟礼コミュニティ・センター、平成16年度に環境センター、芸術文化センター、当時の東部下水処理場でＥＳＣＯ事業を行いました。現在、ＥＳＣＯ契約は全て終了していますが、エネルギーの削減は続いています。本庁舎を除いた施設の平成24年度の削減実績の合計は、電力が約180万キロワット、ガスが約２万立方メートル、水道が約1,800立方メートルとなっておりまして、削減金額の合計は500万円を超えております。現在、新たなＥＳＣＯ事業を検討してはおりませんけれども、ＥＳＣＯ事業などで得られた削減手法につきましては、公共施設の改修等に生かされております。　12点目、現在の優先的な取り組みの考え方についてお答えいたします。　エネルギー関係の施策は、環境基金を活用した助成制度や公共施設のエネルギー対策、省エネルギー講座の実施やエコミュージカルなどの環境学習事業、また環境マネジメントシステムを活用したエネルギーの削減などを推進し、これらのことについては、「広報みたか」やホームページなどで積極的に広報するとともに、三鷹市の取り組みについては、いわゆるプレスリリースを徹底しております。三鷹市としては、地球温暖化対策やエネルギー対策など環境に配慮した先導的で効果の高い事業を総合的に判断して推進をしてまいりました。　そこで、特にですね、何を優先的に事業対象にするかという決まったルールというのを持っているわけではございませんが、市民の皆様から寄せられる御要望、また環境保全審議会などで議論される内容、また、市民の皆様にとって、いろいろな省エネ機器の普及なども進んでおります。そのような状況、さらには、教育委員会と連携して進めております環境学習や、環境政策課の職員の学校への派遣などから得る反応などを見きわめて、エネルギー施策を推進しているところです。　13番目の御質問は、国・東京都からの補助金についてでございます。　先ほど紹介しましたスーパーエコ庁舎推進事業は、本庁舎が東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金を活用いたしました。また、第二庁舎につきましては、国の補正予算を財源として東京都が創設した東京都地域グリーンニューディール基金事業区市町村補助金を活用しました。それぞれ10割補助で実施したところです。この平成26年度以降についてでございますが、地域グリーンニューディール基金事業につきましては、今後、東京都が環境省に申請をして、新たに基金を創設するという情報があります。市区町村に募集があるはずでございますので、その際には申請をしたいと考えております。　実は先ほどのスーパーエコ庁舎推進事業もですね、かねてからしっかりと内部では計画をつくっておりました。ただ、財源が厳しい中で、そのほかに──社会保障等にどうしても三鷹市の一般財源を優先的に使う必要があることから、計画は持っておりましたが、財源については難しいということで留保していたものです。しかしながら、アンテナを張って補助金の情報を得る中から、東京都の補助金がつくということで、準備をしていたので、補助金の情報とマッチングをして実施できたということがあります。今後もですね、東京都が設置を想定されている地域グリーンニューディール基金事業につきましても、絶えざる準備をしてですね、エントリーをするタイミングを見計らって、積極的に推進をしていきたいと考えております。　次に、御質問の15問目、大学や民間事業者との協働についてです。　平成22年度に東京都地球温暖化対策推進のための市区町村補助金を活用して、首都大学東京との共同研究による複層ガラス化等によるエネルギー削減の検証及び普及啓発事業を実施しています。今も第一庁舎の１階で、「触れてみてください」というふうに複層ガラスの効果を市民の皆様に検証していただける取り組みを継続していますが、平成25年度には独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターと協働しまして、家庭の電力消費傾向を計測する見える化実証実験を行うため、参加世帯のモニターを募集しております。今後、実証実験を行います。このようにですね、大学とか研究機関との協働というのは、単にエネルギーとか環境施策を進めるのを市民の皆様にお知らせするだけではなくて、検証するということが大事で、効果でありますとか、あるいは課題をですね、一緒に考えていくということで、有効だと考えております。　次に、大きな３点目、放課後事業についての御質問にお答えいたします。　御質問の17番目、将来に向けた方向性です。ことしの９月下旬より子ども・子育て支援新制度に向けた、市民を対象にしたニーズ調査を実施しています。そして、現在、調査の取りまとめを行っております。学童保育所の対象学年の延長や規模の拡充などの新しい基準につきましては、ニーズ調査の結果及び現在、国の社会保障審議会の専門部会で検討されている基準を踏まえまして、新たに設置しました三鷹市子ども・子育て会議の御意見をお聞きしながら、慎重に判断していきたいと考えております。　次に、御質問の19番目、受け皿の質・量の拡充と方向性です。　障がいのある児童の受け入れの拡充につきましては、大学などの関係機関や専門機関との連携など、御提案いただきましたように、さまざまな方策があるかと思います。例えば幾つかの地域子どもクラブでは、障がいのあるお子さんも参加している事業が実施されています。また、御質問いただきましたセラピーについてですが、外来も含めた作業療法、例えば感覚統合セラピーやくるみ幼児園にミュージックセラピー及びリトミックを実施しておりますので、今後も充実したものとなるよう進めてまいります。また、児童福祉法に基づく障がい児の放課後等デイサービス事業所は、なかよし教室が児童福祉法に適応した施設となったことで、今年度から２カ所で実施されています。この事業所につきましては、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）へ移転した後、平成27年度から定員を増加させる予定と聞いております。今後もですね、質・量ともに充実が図られるよう取り組みを進めてまいります。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず各種ハラスメントの定義と現状及びセクハラについての相談件数と内容についてお答えをいたします。　各種ハラスメントの定義につきましては、先ほど市長の答弁と同様でございます。市教育委員会におきましては、三鷹市公立学校における児童・生徒に関するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱、そして、三鷹市公立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定いたしまして、相談窓口を置くなど、セクシュアル・ハラスメントの防止や適切な対応に努めているところでございますが、セクシュアル・ハラスメントを初め、各種ハラスメントに対する具体的な相談や苦情につきましては、学校現場を含めて申し出を受けたという報告はございません。　次に、それぞれどのような認識を持っているかということでございますけれども、各種ハラスメントは、他者の尊厳を傷つけるということで、人権侵害の問題でもあるというふうに捉えられるというふうに認識しております。児童・生徒の教育に当たる教職員は、児童・生徒一人一人の大切さを強く自覚し、自己とともに他者を大切にするという姿勢で指導することが重要であるというふうに認識しております。また、ハラスメントが起こらない風土づくり、環境づくりが必要であるというふうに認識しております。　次に、相談から解決・解消のプロセスについてということでございますけれども、相談員が相談を受けた後の解決に向けての動きにつきましては、相談員は被害者からの相談・苦情を受け、本人の同意のもとに調査を行い、事実関係を明らかにした上で、当該関係者に対して適切な指導・助言を行うこととされています。事実が確認された場合、被害者とその加害者との関係改善に向けた支援や児童・生徒の就学上における環境の改善を行ってまいります。また、事案によりましては、学校と教育委員会とが連携をして対応するということもございますし、教育委員会が加害者に対しまして人事管理上の措置を行うという事案もございます。　次に、周囲が目撃や認識をした場合の解決のプロセスについてということでございます。　学校は、被害を受けた本人以外の第三者につきましても、事案の端緒となる情報といたしまして、校長や校内の相談員、あるいは教育委員会総合教育相談室の相談員等に御相談をいただくことができます。内容をよくお聞きした上でですね、本人のプライバシーにも十分配慮をし、被害を受けた児童・生徒の苦情・相談を聞き取りまして、その後は調査を進めるなど、本人が直接、相談・苦情を申し出た場合と同様の対応を図っていくことになってございます。　次に、教育委員会が行った対策とその効果ということでございます。　教育委員会では定例校長会、副校長会でセクシュアル・ハラスメントを初めとしますハラスメントを防止するため、管理職として留意すべき点検事項、あるいは指導項目等を示しました資料を配付して、指導を継続的に行うとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等の防止の研修会を毎年実施しているところでございます。また、若手教員の育成研修、10年経験者育成など、そういったライフステージに応じた研修の際にも、必ずセクシュアル・ハラスメントにかかわる研修を実施しているところでございます。さらに三鷹市立の全小・中学校では、教職員の服務事案の根絶を目指しまして、毎年２回、服務事案の防止研修を実施しているところでございます。こういった取り組みの中で、学校管理職や教職員のセクシュアル・ハラスメント等に対する意識や相互のチェック機能も高まってきているというふうに認識しているところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、各種ハラスメントに関する御質問にお答えさせていただきます。　まず、セクハラ相談に関する御質問でございます。　現在、市では、セクシュアル・ハラスメントを特定した相談は実施しておりませんが、市民の皆様の窓口といたしましては、総務部相談・情報課で受け付けております一般市民相談、専門相談としての法律相談、また、企画部で所管しております男女平等参画相談がございます。また、職員からのセクシュアル・ハラスメントに関する相談といたしましては、職員課職員健康相談室が窓口となっております。　そこで、相談件数でございますけれども、平成24年度におきましては、当該の相談はございませんでした。また、平成25年度につきましても、現時点まではございません。　それから、それぞれのハラスメントへの問題意識でございますけれども、いずれのハラスメントも本人の意図と関係なく、他者の尊厳を傷つける言動、行為という点で共通しておりまして、当該者が意図せざる行為であっても、被害者にとっては深刻な事態となり得る問題であるというふうに考えてございます。特に職員におきましては、個々人のハラスメントに関する認識を深めますとともに、全体として共有いたしまして、ハラスメントが起こらない環境を整備する必要があると考えてございます。　次に、相談から解決へのプロセスでございますけれども、市民の方からの相談につきましては、相談・情報課で受け付けました後、内容に応じまして東京都ろうどう110番でございますとか、あるいは東京都労働相談情報センターの窓口の紹介、あるいは弁護士による法律相談、人権相談等により対応しております。また、職員からの相談につきましては、事実関係の調査、相談員による当事者等に対する助言、セクシュアル・ハラスメント苦情相談処理委員会による調査等により対応を図ることとしております。　次に、目撃情報への対応でございますけれども、相談に関してはさまざまな状況等も考えられますので、それぞれの相談窓口では、基本的に当事者からの御相談をお願いしておるところでございます。なお、職員に関します情報であります場合には、一定の調査を行う場合もございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　それでは、男女平等参画の観点から、ジェンダー・ハラスメントの点につきまして補足答弁いたします。　市ではですね、人権を尊重する男女平等意識の醸成を目標といたしまして、啓発、相談事業に取り組んでいるところでございます。実績としましては、女性交流室で実施しております女性のための心の相談では、セクシュアル・ハラスメントに関する相談、こちらは平成24年度は３件ございましたが、具体的なジェンダー・ハラスメントとしての事例としては把握してないところでございます。また、男女平等参画相談員における相談におきましても、平成24年度では、ジェンダー・ハラスメントに関する相談はございませんでした。　以上でございます。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　まちづくり三鷹、あるいは三鷹ネットワーク大学へのですね、いわゆる補助金の関係でございます。　まちづくり三鷹におきましてはですね、平成25年度第２期棟でＢＥＭＳを導入しまして、その際、経済産業省所管のですね、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金を活用しているところでございます。また、ネットワーク大学につきましてはですね、平成24年度でございますが、市と共同事業として実施いたしました事業者向けの省エネ講座、それを行う際にですね、東京都の外郭団体であります東京都地域温暖化防止活動推進センターから無料で講師を派遣していただいた実績がございます。　次に、市民、事業者への広報ということで、三鷹版の「スマートコミュニティ白書（仮称）」の発行でございますけれども、御案内のとおり、三鷹市の自治体経営白書におきましてはですね、第４次基本計画あるいは各部の運営方針と目標、行財政改革アクションプラン2022など、達成状況がですね、わかりやすく記載されていること、あるいは私どもの環境政策課のほうで作成しております環境保全のあらまし、そうした実績報告書にですね、スマートコミュニティ関係の事業実績等を記載しているということでございますので、現時点では御提案の白書の作成については考えておりません。ただ、今後につきましては課題とさせていただきたいなと思っておりますが、ただ、セミナー等の開催につきましては、環境学習の一環として、今後も推進をしてまいりたいと思っております。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、地域子どもクラブの現状のメニューと課題、質的向上等についてお答えをいたします。　三鷹市では、放課後子どもプランに基づきまして、地域子どもクラブと学童保育所との連携を図りながら、それぞれの機能を生かし、地域ぐるみで総合的な放課後対策事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、保護者や地域の皆様が、各地域ごとに地域子どもクラブ実施委員会を設置をし、子どもたちの意見も反映をしながら、各学校の状況に合わせて運営に当たっておりまして、平成24年度は延べ18万6,000人を超える参加者がありました。また、学童保育所との連携事業も実施をしておりまして、児童の交流だけでなく、実施委員会のスタッフと学童保育員との連携にもつながっているところでございます。このように、地域子どもクラブ事業につきましては保護者や地域の皆様のお力をおかりをして、さまざまなプログラムを実施をしておりますが、活動内容が充実をすることによりまして、一方で運営スタッフの負担増や安全管理者の確保など課題がございます。　現在、国においても放課後子ども教室と学童保育所との一体的運営を推進する方策や質的向上策についての議論も始まっております。こうした議論の内容、動向も踏まえつつ、事業に御協力をいただいている方々の御意見も伺い、この事業の充実と今後の安定した運営に向けて、さまざまな手法を検討していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、お尋ねの７番目、ここ３年間の教育現場におけるセクハラについてというお尋ねでございます。　平成23年度以降におきましては、公立小・中学校におけますセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱等に基づくセクシュアル・ハラスメントについての申し出事案はございませんでした。　次に８番目、ジェンダー・ハラスメントの例についてでございます。　例えば世代が異なります方々が集まる場におきまして、意識の違いによりまして、個人の固定的な性的役割分担意識からですね、周りの方々に不快な感情を抱かせかねない言動を耳にしたというような例を伺っているところでございます。　９番目、各ハラスメントにつきまして、まずセクシュアル・ハラスメントを初めといたします各種ハラスメントの窓口でございますけれども、児童・生徒へのハラスメントにつきましては、学校におきましては校長、校長が選任をいたしました相談員が窓口となりまして、教育センターでは総合教育相談室の相談員、こちらが窓口となってございます。　教職員のハラスメントにつきましては、学校の上司、校長、教育委員会指導課長を初めといたします、要綱に定められた体制の中で相談・苦情の対応をいたすことになっているところでございます。　次に、解決・解消方法でございますけれども、学校におけます各種ハラスメントの解決・解消のためには、学校管理職が中心となりまして、組織的対応の中で、迅速かつ職場全体で各種ハラスメントを許さないと、そういった職場風土を醸成していくことか何より必要なものと考えているところでございます。　こうした職場風土の醸成に向けた啓発・研修でございますけれども、各種ハラスメント防止のために、学校管理職や教職員への人権感覚を高める研修や啓発を今後も引き続き実施しますとともに、保護者の方々やコミュニティ・スクール委員の方々に対してもですね、人権問題や各種ハラスメントを防止するための研修や啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます──ごめんなさい、もう一点ございました。13番目ですね、国・東京都の補助金等で受けているもの、受けられるものについてというお尋ねがございました。　小・中学校施設の省エネ対策等の改修につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象事業として位置づけられているところでございます。これまでは、例えば東台小学校、あるいは第三小学校の建てかえ事業の一部でこちらを受けた実績がございます。今後も小・中学校施設の長寿命化等の大規模改修の際に、こうした補助金の積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。再質問さしていただきます。　まず、ハラスメントでございますが、問いの６で御指摘をいたしました、本庁舎から物理的に離れた施設での課題、これは市長から御答弁いただきましたが、これは大きな課題だと思います。これは物理的な距離だけではなくて、やはり精神的、心理的な──本庁ではしっかりやっているけれどもということが１つ。それから、２番目に御指摘しました契約者やボランティアの方が絡む場合、それはもう職員はいろいろな処分の対象になりますが、契約者であるとか、ボランティアで参加される方、ついお立場がかわれば一市民であったわけですが、今度、ボランティアとして市民に対する場合、そして、地域の方々が参加される場合、所によりましては、やはり思春期の方たちもいらっしゃいます。この２番と３番について、ちょっとお答えがなかったので、ここはしっかりと研修をし、また、調査を検討していただかなければいけないんですが、いかがでしょうか。　それから、教職員でございます。学校現場で云々ということがございましたが、性的、いわゆるセクシュアル・ハラスメントだけではなくて、複合的なジェンダーと絡めてというようなこともあって、今、ここでは統計上はないのかもしれませんけど、御相談は、その予兆も含めてかなりお聞きしております。ですから、そこで確認いたしますが、この研修の中で、先生が携帯電話やメールで児童・生徒とメール交換や、携帯電話を聞いて、そこから事故が起こることが多いということが研修の材料に書いてございます。これは保護者に対してもそうなんですが、今、この学校では児童・生徒に対して携帯電話やメールの交換は禁止をされているのでしょうか。どのような注意をされているのか、お聞きしたいと思います。　それから、相談窓口がございました。そうしますと、基本的には教育センターの相談室、教育相談室で受けていただけるということでいいのでしょうか。そこの相談員というのは、常設、このハラスメントに対する常設と考えていいのでしょうか。それから、各学校にもこうした相談員がいるという、これは兼任ということなんでしょうか、それともハラスメントとしての専任の方なのでしょうか、お伺いしたいと思います。　それから、スマートのことでございます。この白書というのは、何か厚ぼったい白書ということももちろんありますが、今お話が出てきました。市民の方はですね、いろいろな２丸何とかとか、報告書とかというのを取り寄せて見ることではありません。本当にすばらしいスマートコミュニティの実践をされているので、やっぱり俯瞰をする、総覧ができるという、何かポンチ絵のペーパーでも構わないと思いますけれども、現状があり、連携のそういうシステムの実態がわかり、で、市長が御指摘されました検証があるということは、これは毎年発行していってもですね、協働ですから、それならば一緒にやりたい、それならばもっとこうしたい、あるいはそれは市民の方や事業者の方からの御提案もあるかもしれません。そういう受け皿としても、ぜひそういう白書的なものをという意味でございますので、その辺について、改めてお話をいただきたいと思います。　それから、今、補助金とか連携というのは大変多くございまして、東大の生産技術研究所の研究、あるいはいろんなところの研究も実証実験、あるいは検証つきで御提案が来ていると思います。それから、総務省の取り組みについては、個々ばらばらだったのが、来年度はぜひ三鷹市で継続的にということで、柏市さんとか豊田市さんのトップに立っておやりになる。本当にそういう前向きで──私どもはこの間も柏の葉のスマートシティーのいろいろなお話を伺ったら、横浜市へ行っても、地方に行けば行くほど、三鷹市が本当に先端的にやっているということをお聞きするんですが、それが市民には伝わってない。ここまで、逆に言うと、そういうところで省エネ、効エネしたことが、さっきお話がございました福祉のほうにいくんだということもございますので、ぜひそういうものは、情報公開というよりも、どんどん広報して、統一的な広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、最後に放課後事業でございます。実は放課後事業、延べ３万人から3,000人まで10倍ぐらいの差がございます、各学校において。これは単に地域偏差だけのことではなくて、専業の主婦の方が多いとか、いろんな事情があるかと思います。ちょっと量的にも差があり過ぎる。それから、本当に市民の方々が担当されていることはすごく大事なんですけど、人が固まってしまう、あるいは高齢化が進んでいる、マンネリになるというお声をいただいています。こうしたことから御提案しましたのは、ネットワーク大学でそうした方々のブラッシュアップ研修をしたらどうだということを申し上げました。この辺はいかがでございましょう。　それから、地域間の交流ですね。それぞれの地域の特徴はあるんですが、同時にもっといいことを、東でやっていることを西でも交流していただきたい。この辺もございますので、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました幾つかに私から答弁しまして、その他は担当より補足いたさせますが、１点目の本庁舎から離れた場所でのハラスメント研修等ですが、三鷹市の職員であれば、正規の職員であれ、市政嘱託であれ、臨時の職員であれですね、一定の研修というのは徹底しておりますし、特に市政嘱託員の場合もですね、私あるいは副市長が、接遇研修の折など直接出向いて、研修の趣旨あるいは職員としての取り組みなどをお話ししておりますし、また大学生をインターンシップで迎えておりますが、その大学生に対しても、私は毎年、時間を割きまして、必ずですね、ほとんどの大学生と直接市長が会って、短期間であれ三鷹市でインターンシップをするからには、それなりのモラルと、あるいはもちろん法、条例等を守って指導者の指示に従ってほしいということを徹底しております。　先ほどもそのような趣旨で、外部の地域においても、離れたところでは研修等に参加しにくい点もあるかもしれないけれども、そこのところはきちんとしていきますというふうに答弁いたしました。あるいはボランティアのメンバーの場合はどうなのかというお話ございました。ボランティアの方であれ、市民の皆様に対応するときには、もちろんセクシュアル・ハラスメント等ですね、みずから意識して防いでいただかなければいけないわけでございますので、これはもう三鷹市では幅広くボランティア活動が広がっているわけですから、これにつきましてもですね、折々に機会を捉えて、人と人との関係の中で配慮すべき事柄についてお話をしていきたいと思いますし、自主的な活動をされている方はほとんどですね、ほとんど、自主的活動をされている方は学びの機会も自発的に持っていらっしゃいます。学びつつ実践しつつ、実践してまた学びつつ、そういう御相談を受けた場合には、市長部局ももちろんですが、関係する、例えば教育委員会の社会教育や生涯学習担当のところでも、そのような意識をさらにですね、強めていきたいと思います。　次に、スマート白書といっても分厚い白書ではなくて、もっともっと三鷹市が取り組んでいるスマートコミュニティ、あるいはスマートシティー・ネクストにかかわるようなことをＰＲしてはどうかという前向きな御提案だと受けとめました。先ほどのＩＣＴ街づくりの総務省の委託事業ですが、これは平成24年度委託を受けた市が、平成25年度は一緒になって申請しましょうということで三鷹市が取りまとめ、また事務局役をお引き受けしておりますけれども、自治体の関心度に比べて、一般の市民の皆様が相対的にまだスマートコミュニティについて関心がないというのは一般的なことだと思います。私たちとしても、引き続きですね、広報とかホームページを通じて、何でしょう、正確な内容についてはお知らせしていきたいと思っております。私たちは、正確にお伝えするということと、それから、イメージアップを図るということと、なかなか難しい部分もあるかと思います。議員さんは全国各所を回られてですね、その中で相対的な比較の軸を持って三鷹市を位置づけていただいて、大変ありがたいんですが、市民の皆様におかれましては、あるときは他の自治体と比較して三鷹市の先んじている面をお知らせしなきゃいけませんし、あるときにはおくれている面を御説明しなければいけません。そういうところをよくバランスとれた判断をしながら、御提案でございますので、できる限り市民の皆様にわかりやすくお伝えして、特にエネルギーや環境の問題については、市民の皆様にもさらなる参画をお願いするように進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、ハラスメントに関しまして、再質問にお答えをいたします。　まず、教職員が児童・生徒との関係での携帯メールでの起こり得ることへの対応ということでございますけれども、これは一律禁止しているわけではございませんけれども、先ほど御案内した管理指導事項の中にですね、やはり携帯電話の電子メールによる事故が最近目立っていることを背景にしまして、メールの取り扱いについてもハラスメントが生じないように留意することということで明記されておりますので、再度、実例も踏まえて対応したいというふうに思います。　以上です──ああ、それから、相談員の常設ということでございますけれども、教職員につきましては、教育センターの中に指導課の職員、専任ではございませんけれども、兼任で相談員の位置づけをされておりますし、また、児童・生徒に関するものについては、総合教育相談室の中にですね、教育相談員の中から選任をするということになっておりますので、いずれもこれは専任ではございませんけれども、常設の窓口として機能するような対応をしているところでございます。　それから、学校につきましては、副校長とか養護教諭を含めてですね、学校の中でも対応できるような体制をとっております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　地域子どもクラブに関する再質問にお答えをいたします。　実施状況につきましては、御指摘のとおり地域子どもクラブによって差があるところではございますけれども、これまでも地域子どもクラブの代表者会議、それから、東部、中部、西部に分けてのブロックごとの担当者会議、それから、コーディネーターの連絡会等々を通してですね、常に情報交換と内容の検証に努めてきたところではございますが、御提案にありましたようなネットワーク大学を活用した研修等ですね、質の向上に向けた取り組みについては、引き続き研究をしていきたいというふうに思います。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。今の一番最後のほうでございますけれども、情報交流はブロックごとにされているんですけど、交流されているだけで、コンテンツは交流してない。情報は交流しているけど、コンテンツは交流してない。学ぼうとしないという、ちょっと姿勢に対する御批判もありますので、ぜひ中身についてもよく御検討いただきたいと思います。　それから、セクハラのことにつきましては、それが予兆で犯罪までになってはいけませんので、兼任というところはちょっと心配なんですが、各学校につきましても、ちょっと厳しければ副校長に言いにくいとか、校長が言いにくいとか、そこが対象だとかになってはいけませんので、巡回でも専門医がハラスメントについては、例えば相談を受けれるような、そういった事例もございますので、ぜひ御研究をいただければと思います。　それから、スマートにつきましては、そういった方向でぜひ市民の方々に、それの効率的な意味合い、ぜひアピールのほうをよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、市民が健康であり続けられるまちづくりについてをテーマに質問させていただきます。　市民の健康を守ることは、自治体の重要な仕事の１つです。健康であることは、それぞれの人にとって幸せなことであり、行政としてもその手助けを実施していくべきと考えます。また同時に、人口に占める高齢者率の増加、生産年齢率の低下がさらに進行する今後の日本において、市民の健康の維持・向上に努め、医療費、介護費を抑制することは財政運営の上でも必要不可欠です。市民の健康を守る上で最も効果があるのは、市民一人一人が医療・健康に関する知識を深め、技術を習得し、ひいては自分自身の健康に対する意識を高めることで、おのおのが健康を保つことのできる生活を送るようになることです。　ここで参考にしたいのが地域医療魚沼学校です。地域医療魚沼学校は、新潟県の魚沼市を中心とした幾つかの自治体を含む地域で実施されている、住民の医療知識を深めることが効率のよい医療体制をつくる第一歩と位置づけ、地元の医療関係者が学校、企業、公民館等地域の公共施設などで医療に関する講座を開いたり、出前授業を行ったりすることで、住民一人一人が医療に関する知識や技術を持って、お互いに支え合う地域の医療体制を構築することを目的とする、医療関係者、行政、市民協働による2011年に開始された事業です。この地域医療魚沼学校は、地域の深刻な医師不足を補うことを目的として構想されたもので、三鷹市では特に深刻な医師不足という状況は現在のところ、生じていないため、地域の状況は異なりますが、住民自身が正しい医療知識や技術を持って、自分自身の健康の維持・向上に努め、健康面においても地域の人々とお互いに支え合える地域社会をつくることは、いかなる地域においても必要であると考えます。　三鷹市において、医療・健康の専門家による講座や出前事業をきめ細かに行うことで、市民一人一人が医療・健康に対する知識や技術を身につけ、自分自身の健康に対する意識を高めて健康的な生活を送るとともに、地域の人々でお互いに健康について支え合う地域社会を構築するということについて、御所見をお聞かせください。　健康を維持・向上させるためには、細かに健康状態を把握することも必要です。昨年度、三鷹市議会民主党では、岩手県遠野市の地域ＩＣＴ遠野型健康増進ネットワーク事業を視察しました。これは、公民館などを市の保健師等が巡回して、近隣の市民の毎日の歩数データ、血圧、体重、体組成など、簡単な健康チェックを毎週行い、ＩＣＴによってデータを管理し、さらにテレビ電話を通じて健康チェックの結果をもとに、遠隔地にいる医師などの専門家に健康相談を行うという事業です。これも医師不足を補うために始まった事業で、三鷹市とは状況が異なりますが、三鷹市であっても、地区公会堂等を利用して、こういった簡単な健康チェックを毎週、あるいは隔週程度実施することは、医療機関に行くよりも気軽に市民が健康の維持管理を行えるようになり、市民の健康の維持・向上に役立つのではないでしょうか。三鷹市において、地区公会堂等を利用した巡回による、毎週あるいは隔週程度の簡易な健康診断を実施するということについて、御所見をお聞かせください。　家に閉じこもりがちになることなく積極的に外出し、人と会ったり、何らかの活動をしたりすることは、肉体的にも、精神的にも健康にとって非常によい効果をもたらします。冗談や笑い話として病院の待合室で高齢者同士が、「何々さん、最近来ないけど、病気でもなったのかな」、「心配だね」というような会話をするという話が出ることがあります。実際に三鷹市において、このような状況が現在生じているかは定かではありませんが、病院の待合室が高齢者の方々の友人同士の交流の場になるという状況は望ましいものではありません。しかし、同時に、外出して友人たちと交流する場が必要であるというのも事実です。　先日、厚生委員会で新潟市を視察しました。新潟市では、地域の茶の間という名称で地域の人々が交流するスペース、一般的にサロンと呼ばれるものが、空き家などを利用して設けられ、ひきこもりの予防や世代間交流、地域の助け合い意識の醸成、見守りなどの役割を果たしています。面積約730平方キロメートル、人口約80万人の新潟市内に300近い団体が月１回以上、人々が集まって会話などを楽しむ活動を実施し、うち４件は常設です。私たちが伺わせていただいたところでは、10人余りの地域の方々が楽しそうにおしゃべりをしていらっしゃいました。音楽や体操を行うこともあるそうです。　三鷹市においても、こういったサロンの必要性は既に認識されており、地域ケアネットワークにおいてサロンも実施されております。しかし、地域ケアネットワークがまだ設置されていないコミュニティ住区もあり、設置されていても、サロンの開催は住区で１カ所、月１回程度。巡回してサロンを開催している場合は、同じ場所での開催は何カ月かに１回となり、自宅のすぐ近くで、いつもと言える状況にはありません。サロンは場所の確保、実施を担う人員の確保など、さまざまな課題があり、簡単にふやすことは困難であるとは承知しておりますが、今後、心も含めた健康づくりのためにも、支え合う地域社会づくりのためにも、高齢者のみならず、子どもも大人も親子連れも気軽に集まって交流することのできる場が、市内どこであっても、自宅のすぐ近くと言える場所にいつもある状況は必要になってくると思われます。常設のサロンについては、特にサロンと銘打たれていなくても、常連客が何を買うでもなくやってきて、お店の人や居合わせたほかのお客さんとおしゃべりなどをして時間を過ごすサロン的な働きをしている商店なども多数あると思われるので、そういった商店などをサロンと位置づけるというような方法も考えられます。三鷹市におけるサロン事業のさらなる発展や常設サロンを設置するための方法などについて御所見をお聞かせください。　新潟市ではスマートウエルネスシティ（健幸都市づくり）という事業も視察しました。この健幸都市の「健幸」は、「健やかで幸せ」と書きます。これは総務省が提唱した、「自律的に「歩く」を基本とする「健幸」──健やかで幸せ、なまち（スマートウエルネスシティ）を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創り、高齢化・人口減少社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、もって、地域活性化に貢献することを目標とする」健幸──健やかで幸せ、長寿社会を創造するスマートウエルネスシティー構想に名乗りを上げ、総合特区に認定されて実施しているものです。　この事業のもととなっているのは、筑波大学、久野譜也教授の研究室の研究成果で、それによると、歩数を１歩ふやすと0.061円の医療費が抑制されるとのことです。これを三鷹市に当てはめて単純に計算すると、18万市民が平均１日1,000歩ずつ歩数をふやせば、１年間で約40億円の医療費が抑制されることになります。そこで、市民の歩数をふやし、市民の健康向上を図るということについて考えたいと思います。　三鷹市は、鉄道の駅が市の周辺部もしくは市外にあるため、市内の公共交通は路線バスが中心となります。三鷹市内の路線バスも、みたかバスネットを見てみますと、何本もの路線が同じ区間を走っていることがわかります。特に三鷹通りの連雀通りから三鷹駅までの区間は数が多く、通勤・通学時間帯の渋滞を生じさせることにもなっています。そこで、三鷹駅前の中央通りや三鷹通りと連雀通りの交わるあたり、すなわち三鷹市芸術文化センター、連雀コミュニティ・センター周辺に乗り継ぎ用のバス停を設置し、三鷹駅と乗り継ぎ用バス停を結ぶバス路線と、乗り継ぎ用バス停から市内各所に向かうバス路線を整備することで、道路の混雑を解消するとともに、乗り継ぎ用バス停から三鷹駅の区間は歩こうという方が出てくることが期待できるのではないでしょうか。　三鷹駅と乗り継ぎ用バス停を結ぶ路線は、高齢者、身体障がい者など歩行に困難のある方は無料、それ以外の方は少額ながら有料とすれば、なお効果は上がると思われます。同時に、バス網が整理されることで地域によってはバスの本数がふえるなど、路線バスによる交通の利便性が向上する効果も期待できます。歩こうという方々をさらにふやすためには、乗り継ぎ用バス停から三鷹駅前までの歩道の整備とアーケード化なども行うとよいと思います。乗り継ぎ用のバス停の待合所として、三鷹市芸術文化センターのロビーの利用も可能なのではないでしょうか。三鷹市において、市内交通網と道路を再整備することによって市民の歩数をふやし、健康向上につなげる試みについて御所見をお聞かせください。　歩くことが健康によいとわかっていても、目的も目標もなく歩くことは、多くの人にとってはつまらなく、つらいことであると思われます。そこで、楽しく歩くため、あるいは歩く楽しさを知ってもらうためのイベントや事業を実施することも必要であると思われます。現在、既に三鷹市で実施されているイベントや事業の中にも、楽しく歩いたり、歩く楽しさを知ったりすることのできるものがあるため、それをさらに発展させることも有効と思われます。例えば今年度で５回目となった、みたか太陽系ウォークもその１つです。三鷹市全域が会場であり、200カ所近いスタンプ設置箇所をめぐることになるので、徒歩で行った場合、歩数も相当の数となります。今年度の私の例を挙げますと、大体15万歩ぐらい歩いたのではないかと思われます。既に多くの方が参加し、楽しく歩いていただいているこのイベントですが、さらに楽しんでいただくため、多くの方に御参加いただくための工夫を重ねてもよいのではないでしょうか。　競争の要素を取り入れることで俄然やる気の出る方も特に男性に多いらしいので、最終結果として完全制覇の人数やスタンプ数ごとの人数を発表したり、１週間ごとの簡易結果速報をしたりすることなどが考えられます。歩数計を使って市民同士で歩数のランキングを行うなどもおもしろいのではないでしょうか。現在、三鷹市社会福祉協議会で55歳以上の市民を対象に、歩数をはかって一定数に達すると記念品を贈呈するという事業を行っていますが、これを全年齢を対象にし、週単位や月単位でランキングを発表するなどの方法も考えられます。三鷹市において、既存のものも含めて楽しく歩くためのイベントや事業を実施することについて、御所見をお聞かせください。　さまざまな例を挙げて市民の健康の維持・向上のための提案をさせていただきましたが、それぞれあくまでも１つの案にすぎません。しかし、今後、市のあらゆる分野で連携して、総合的に市民が健康であり続けられるまちづくりを行っていかねばならないことは確かです。市民が健康であり続けられる三鷹市をどのようにつくっていくか、単に医療や保健などの分野だけでなく、都市整備や企画・経営なども含めた総合的な観点から、現在お考えのビジョンをできるだけ具体的にお示しください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました健康のまちづくりについて、御質問にお答えいたします。　三鷹市では、私が市長になりまして間もなく、文部科学省所管の健康づくりの取り組みについて、市の部門で総理大臣賞を受賞しました。まさに私が市長になる前から、三鷹市民の皆様が、例えば、今はスポーツ推進委員といっていますが、体育指導委員の皆様が進めてくださったスポーツと親しむまちづくり、あるいは健康診査を定期的に行うことを進める、そうしたまちづくりが評価されてきたわけでございまして、私も、まずは総理大臣表彰を受けてしまった市長として、これまでの三鷹市の取り組みを継承しながら、さらに進めたいと、健康長寿のまちづくりを進めてきたところです。　１点目の御質問の専門家による講座等の実施でございますが、健康長寿はまことに望ましいことですが、健康管理というのは、まずは自己管理が基本です。また、家族同士で健康を気にかけ合ったり、職場も気配りをし合ったり、そして、地域でも健康について関心を持つ地域づくりをしていくことが極めて有効だと思います。　そこで、三鷹市では、現在、コミュニティ・センターや保健センターを会場に、医師や大学教授などの専門家をお招きして、心や体の健康に関する市民健康講座を開催しています。テーマとしては、生活習慣病の予防や糖尿病など、話題になっている疾病や、また介護予防など市民の皆様のニーズを反映して、健康的な日常生活を送ることができるような知識や、あるいは実技を行っています。また、特に女性の健康に関する知識の普及啓発が必要との認識から、例えば骨粗鬆症健診にあわせまして、乳がんの自己触診のイベントや、市役所１階では乳がん予防のピンクリボンキャンペーンなども実施しているところです。地域においては、各住民協議会が主体となって健康づくり活動を進めてくださっていますので、必要な講師派遣等を行っています。地域の取り組みの特徴に合わせて健康づくり事業を進めています。なお、三鷹市には杏林大学医学部付属病院がありまして、公開講座をしてくださったり、三鷹市医師会も学ぶ機会を提供してくださっていることも心強い限りです。　２点目に、地区公会堂を利用した簡易健康診断を実施してはどうかという御質問にお答えいたします。　例示されました遠野市ですが、おかげさまで、私、御縁がありまして、市長になります前に、遠野市が国の建設省あるいは総務省のモデルとして高齢者支援のテレビ電話を使った取り組みの調査研究をすることができました。そのときに学んだのは地域特性の重要性です。遠野市は東京都ほどの大きさに、三鷹市の半分程度の人口ということで、本当に地域特性の中で、病院になかなか通いづらい環境である。また、離れた家族等が、雪国ですので、相互に直接出会う機会が少ない。だからこそのテレビ電話の導入でした。　三鷹市には幸いにも地区公会堂があります。地域の身近な触れ合い交流施設であります地区公会堂を利用した健康づくりとして、例えば地域生活支援介護予防事業を行っています。原則的にはこれは週１回開催しているものですが、体操やレクリエーションなどを通して心身の健康度を高め、参加者同士の交流を図るものです。この事業では、看護師によって血圧や脈拍を測定する健康チェックも行っています。コミュニティ・センターでも同様の事業が行われております。その際、支援をさせていただくとともに、特に保健栄養相談事業やコミュニティ祭りの際には、看護師や管理栄養士、歯科衛生士を派遣いたしまして、健康機器を使った測定や健康に関する相談、健康情報の提供を行っています。質問議員さんもそうした機会に顔を出していただいているので、よく御存じだと思うんですが、最近は骨粗鬆症の診断を簡易にできる器械の人気以上に、血管の年齢を測定する、判定する器械が人気で、そういうのは毎月はかる必要もないかもしれません。コミュニティ祭りの折などに巡回して、その器械をお借りして活用しているわけですが、皆様に御自身の健康状態を把握していただく上で有用と考えています。　また、老人クラブやほのぼのネットなどの市民活動団体からの御依頼によりまして、口腔と栄養の話をさせていただいたり、筋力トレーニングなどの出前講座を地区公会堂及びコミュニティ・センターで実施しています。老人クラブ連合会は日本女子体育大学と連携して、健康保持教室を継続していただいており、震災後は矢吹町の老人クラブに協力したいということで、わざわざ三鷹市の老人クラブが矢吹町に出向いて、このような健康保持教室を実践しています。そして、その経験を持ち帰られて、三鷹市内でも継続していただいているわけですが、質問議員さん言われましたように、きめ細かく地域で身近な施設を利用する健康づくりは有用と考えますので、引き続き継続していきたいと考えております。　次に、大きな５番目の御質問で、楽しく歩くためのイベントなどの実施をしてはどうかという御質問でございます。　例示されました社会福祉協議会の55歳以上の市民の参加によります万歩計を貸与した上での記録を奨励し、達成の節目にその激励の品を出すという取り組み、実は私も参加しておりまして、55歳以上なものですから。大変ですね、効果があるのは、やはり質問議員さんの問題意識にありましたように、一人で孤独にですね、続けるには、歩くこともなかなか継続性がないと。健康づくりのためといっても、何らかの形で励まし合う取り組みは有用です。　そこで、先ほどみたか太陽系ウォークも例示していただきましたけれども、そのほか、歩いて健康サポート事業などは、まさにまち歩きを楽しみながら健康づくりをしていただくための１つのきっかけづくりです。きっかけを得ていただいた方には、太陽系ウォークの時期だけ歩くのではなくて、引き続き年間を通じて歩いていただくような継続支援も必要と考えます。昔から、老化は足からと言われておりまして、現在では、あわせてメタボリックシンドロームやロコモティブシンドローム、これは運動器症候群というものですが、そういう言葉も、片仮名ですが、普及をしているように、特にウオーキングやジョギングが有効だと言われています。　三鷹市でも11月に住民協議会の皆様と共催で健康づくりウォーキング大会を実施しました。それぞれのコミュニティ・センターからスタートして、当日、約300人の参加者が、ふだん見なれている風景を楽しみながら井の頭恩賜公園西園のゴール会場まで元気に歩いていただきました。ゴール会場には医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会、また地域栄養士会の皆様にお出ましいただいて、健康に関する知識の提供や相談に乗っていただきました。また、それぞれの住民協議会は、年に一度のこの大会以外に、ウオーキング教室や歩こう会を実施してくださっています。また、水中ウオーキングなどを行っているグループもあるようです。また、スポーツ推進委員協議会は、都内の丘陵地などを10キロメートル程度歩く市民歩こう会を実施してくださっています。私たちとしては、こうした主体的な住民協議会やスポーツ推進委員の皆様や自主団体の取り組みを支援する意味で、情報提供をですね、協力させていただいたり、また、住区内に設けております公園の健康遊具や案内板の設置などをさらに皆様に周知していきたいと思います。　このように、現在、多くのウオーキングに関するイベントなどが市内では行われていますが、市が主体として行うこと、あるいは各団体と協働して行うこと、また、各団体独自の活動を支援することなど、三鷹市としての役割をきちんと吟味しながら、まずは健康づくりも歩くことも自己管理の一環だと思いますので、市民の皆様の主体的な取り組みを支援していきたいと思います。　そこで、最後の御質問、健康なまちづくりに関する総合的なビジョンについてという問題提起にお答えします。　少子長寿化が急速に進む中、三鷹市では市民の皆様お一人お一人が生涯を通してみずからの健康はみずから守り、みずからつくるという意識を醸成するとともに、乳幼児期から高齢期までのライフステージに対応した多様な市民の健康づくりに取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと考えています。第４次三鷹市基本計画の重点プロジェクトの１つは健康長寿社会プロジェクトです。これは、先ほど申し上げましたように、乳幼児から高齢期までのライフステージそれぞれにおいて、きめ細かい意識啓発と主体的な活動支援が求められていると思います。具体的には、例えば現在建設中の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）において、保健センターの移転やスポーツ施設の整備が図られることから、元気創造、総合的な健康づくりの拠点としてその機能を強化したいと考えています。例えば保健・医療・福祉の連携システムを構築して、一人一人の体の状態や健康目標に応じて、きめ細やかな運動プログラムや健康体力相談事業などのスポーツを取り入れた健康づくり事業を展開していく予定です。質問議員さんからは多くの御提案もいただきましたが、それらのことも受けとめながら、保健・福祉だけではなくて、道路や公園や交通や環境や生涯学習の各分野との有機的な連携が一層重要になってくると思いますので、そのような取り組みを通して、繰り返しになりますが、第４次三鷹市基本計画重点プロジェクトであります健康長寿社会プロジェクトを総合的に推進してまいります。　その他の質問につきまして担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、サロン事業についてお答えをいたします。　三鷹市では、御質問にありました地域ケアネットワークだけではなくてですね、市内を28の班に分けたほのぼのネット活動、そのほかにもコミュニティ・センター、あるいは老人クラブ等でも多様な地域の交流の場づくり等が進められております。市といたしましては、こうした交流の重要性、認識しておりますので、今後も活動を積極的に支援、推進してまいります。　また、常設のサロンというお尋ねがありましたけれども、新潟市の事例でも、常設は300のうち４つにとどまっているということでございます。常設型の運営につきましては、継続の難しさというところもありますので、市内でサロン活動を進められております組織、団体の意向等も把握しつつですね、今後、地域の交流促進、居場所づくりの充実の中で、そのあり方を検討していきたいと考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。　私からはですね、バスの乗り継ぎの問題ですね。新潟市の例を挙げて御質問がありました。ただ、新潟の都市構造とですね、三鷹の都市構造は全く違っておりまして、新潟市の規模でですね、例えばバス専用レーンをつくることと三鷹市の規模で専用レーンをつくることは本質的に異なるということがありますし、特にですね、連雀通りから駅までアクセスするとして、1.2キロとか、１キロぐらいの距離ですね。ですから、先ほど市長の答弁にもありますように、御自身の意思で歩こうと思うと、すぐ歩ける距離なんですね。おりればいいわけです、そういう意味では。そういうことを考えるとですね、新潟市はですね、集中するのは、市街地と郊外の落差が激しいわけですね。市街地に入った途端に道路は渋滞する。で、専用レーンをつくってバスを通すというですね、都市構造の違いがありますので、現実にですね、あと拠点の整備や道路幅員の問題やですね、さまざまありまして、御提案のとおりにですね──もちろん御提案のとおりにやれと言っているわけじゃないと思うんですけども、御提案のようなシステムを導入するのはですね、今の状況では実施は難しいと考えております。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、まず最初に１つお聞きしたいのが、ビジョンについて市長からお話しいただきましたけれども、そのビジョンは、まず何年後ぐらい、あるいは二千何十年とか、どのぐらいの時期を想定してそのビジョンをつくっていらっしゃるのでしょうか。といいますのも、第４次基本計画及びそれぞれの個別計画は2022年を目標としております。ただ、たしか2010年６月に三鷹市将来構想検討チームの報告書というのが出まして、こちらに2035年までの三鷹市の人口推移の予測なども出ておりますが、また、こちら高齢者計画の中にあります三鷹市のここ10年程度の高齢化率の推移などを見ていますと、非常に、こういう言い方をしてはなんですけども、安定した伸びを見せております。また、ここにさらに団塊の世代が高齢者になるというのなども加えていきますと、例えば2040年ごろには三鷹市の高齢者率は35％ぐらいは行っているのではないかなと予測されます。三鷹市では、さすがにそんなに先のことまでは推計はされてないと思いますけれども、日本全体の人口推計としては、大体2100年ごろまではされておりまして、2040年ごろが高齢者数のピーク、2080年ごろが高齢化率のピークと予測されております。そういった時期は非常に財政的に苦しい状況になると思われます。行政の性質として、計画は10年あるいは12年ぐらいのスパンでしか立てられないのだとしても、今から30年後とか50年後に来るであろう最も苦しい時期をいかに乗り切るかということを考えて、そして今からの10年、12年を考えていかねばならないと思うわけです。つまり、そこに向かってこの10年どういう準備を進めていくかということですね。　非常に三鷹市が健康に関する取り組みをたくさん行っていることは、御答弁で非常によくわかりました。ただ、その取り組みの中に、未来に向けた、将来の苦しい時期に向けた準備という認識はどの程度おありなのだろうかということで、そのビジョンはいつごろを想定してつくっていらっしゃるのか、この点についてお話しいただければと思います。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私が例示いたしました新川防災公園・多機能複合施設（仮称）における健康づくりの今以上にそれぞれの取り組みを連携してというのは、もう、それこそ間もなく準備を進めて、オープンしたらそのような仕組みが使えるように、少なくともシステムづくりなどは設計をしていくことになると思います。質問議員さんは、そういう個別のことではなくて、何かもっとビジョンをということでございますが、問題意識として、高齢社会において社会保障、介護予防、介護保険であるとか医療保険とかが相当深刻になるので、そういうことを避けるために今から健康づくりに留意しなければいけないという問題意識でもし御質問ということであれば、私はですね、現在の小さなお子さんから長寿の方に至るまでの総合的な健康づくりの責任が私にはあると思っていまして、しかも、自己責任をどれだけ支援できるかということだと思っていますから、そういうビジョンをいつごろですかって言われるとですね、将来的なビジョンというか、状況を常に想定しながらも、最低限、第４次三鷹市基本計画の中でできることはあるので、そのことを望んでいくという観点から先ほどは答弁いたしました。 ◯14番（長島　薫さん）　　ありがとうございます。全ての市民、赤ちゃんから、場合によっては胎児からお年寄り、御長寿の方に至るまで全ての方の健康──健康はあくまでもおのおのの自己責任であるけれども、それの支援をしていかねばならないというのが行政の仕事である。その点は私もわかります。しかし、やはり非常に三鷹市、財政運営、現在でも厳しい状況にあります。日本全体も非常に厳しい状況にあります。正直申して、きれいごとだけではやっていけないと思いますので、だから、将来かかる費用をいかに抑えていくかという観点も、健康づくりの中には含めていかねばならないと私は考えております。　健康というのは１日、２日でできるものではありません。それこそ年単位で取り組んでいかねばならないことで、若いころの健康が高齢になってからの健康につながります。もちろん御高齢の方でも、今からでも健康に向けて努力していただければ、より健康にはなっていただけますが、そういう意味で常に将来にどのような影響を及ぼすかということも含めて考えていっていただきたいと私としては思います。　最後に１つ、バスのことについてお聞きしたいんですけれども、私といたしましては、正直、新潟市の例については、あくまでも歩くことが健康につながるという例のために挙げただけであって、新潟市はむしろ、自家用車を余りに使ってしまって、それで全然、ドア・ツー・ドアで歩かなくなってしまうことが問題なので、だから、バス網を整備して、せめてバス停までは歩いてもらおうという考え方のもとのバスの整備ですので、三鷹市とは全然状況が違うことはわかります。ですから、むしろ私は、三鷹市ではバスからおりていただいて、歩いていただこうと。もちろん部長おっしゃられましたように、自分で自由におりることは可能ですけども、人間、そんな意思の強いものじゃございません。ですから、より強力にそこを押すと、行政が。で、別に１年、２年でこれを実現できるとは私も全く思っておりません。さっきも申しましたとおり、30年後、50年後、70年後のことを想定して、こうしていったほうがいいと思って、10年、15年かけて整備していく。その中でそういったバスや道路の整備ということは、それも不可能なのでしょうか。その点についてお願いいたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　お答えします。市としてですね、健康の問題からアプローチして交通問題の中で強制的に歩けるようなね、歩くとかですね、わざとちょっと歩かないとですね、アクセスできないような場所をつくって、将来に備えたからどうだと、こういう御提案だと思うんですけども、ただ、逆にですね、交通問題からアプローチするとですね、利便を重点的に考えてですね、大変便利な都市に今なっているわけですね。それを、あえてですね、ここ二、三年で不便な都市にするというですね、そういうわけにもいかないわけです。だから、バリアフリーの視点で、例えば高齢者とかですね、課題を持った方々がですね、アクセスするためのですね、さまざまな仕掛けも考えている中で、わざとバリアをつくってですね、健康のためだけにですね、不便にするというのはですね、別の視点で考えて、むしろ市長の答弁にもあったように、意識をして主体的に自分で歩く歩数をふやすようなね、そういう啓発が重要なのではないかという、ソフトの事業が重要であって、ハードとしてはですね、より便利に、より路線をふやして、あるいは交通不便地域をなくすというのが私の仕事でございまして、そのように努力してまいりたいと思います。 ◯14番（長島　薫さん）　　ありがとうございます。だから、その点につきましては、バス網が整備されることで、バス交通の利便性も増すはずだと私は思っておりますので、そちらの点を見れば便利になる。でも、それをすることで、歩くことによって健康になる人もふえる可能性がある。そういうふうな観点もあるのではないかと思いますので、ぜひとも今後の計画等の中で御考慮いただければと思います。　私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。このたびの一般質問は、今後の都市部についての高齢化の状況、課題についてお伺いをいたします。　人口減少、高齢化、少子化、あるいは生産年齢人口の減少は既に地方では始まっている現象ではありますが、今後、都市部においても顕著になってまいります。特に2025年以降は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、介護、医療費の増大が今から懸念され、自治体財政を逼迫することが予測されます。これは、都市部における高齢化の問題を示したいわゆる2025年問題という課題設定で示されております。団塊の世代が2025年には75歳以上となり、医療費など社会保障費の急増が心配されている問題であり、厚生労働省の推計では、2006年度では25年度の医療費は56兆円で、2006年度の約２倍、社会保障費も約1.8倍の162兆になると予測をいたしております。いわばこの年度を皮切りに、より深刻とも言える高齢社会へと突入し、年度ごとに高齢化に伴う財政状況は切迫の度合いを増していくことが予想されております。また同時に、ふえていくひとり暮らし高齢者や認知症高齢者への対応、さらには団塊の世代という新たな高齢者像の出現への対策も迫られているものであります。そのことは高齢者計画においても問題意識を持っておられますが、この課題について、現実的にどのように対応し、どのような体制を構築しなければならないか。また、三鷹市にはこの課題においてどのような影響が存在をするのか、そのことを検証しなければと考えます。　この困難な事態を乗り越え、健やかなる持続可能な高齢社会を共創するためには、今後10年の取り組みが肝要となってくると思われます。その意味では、これは将来課題でもあり、現実課題であるとも言えます。そうした観点から、今後の計画をもとにした市の方向性についてお伺いをいたします。　まず、この2025年問題についてお伺いをいたします。　現状の基本計画において、取り組み最終年度は平成34年（2022年）度であり、計画年数を超えた予測数値やあり方、認識を伺うものでありますが、現計画の取り組みがその後に反映、継続されるものと御理解をしていただき、可能な範囲での御答弁をお願いをいたします。　それでは、2025年までに生産年齢人口数、高齢者数、介護認定数、介護保険支払い者数、介護給付費の各項目について、現状よりどの程度の推移があるのか、まずはお示しいただきたいと思います。また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の数については予測困難だと思われますが、増加することが予想されます。この点についてもお示しをいただきたいと思います。また、この推移からどのような財政的課題が抽出されるのかもお示しをいただきたいと思います。さらに、この2025年問題に対してどのように捉えていらっしゃるか、市長の基本的認識をお示しいただきたいと思います。　続きまして、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。　三鷹市高齢者計画において、地域包括ケアシステムのあり方として、高齢者が地域で自立して生活できることを目指して、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく提供されるとあります。このシステムの構築が課題解決の鍵になると思いますし、都市部の強みを生かした三鷹らしい構築が望まれます。今後とも国・東京都とも連携し、実現に向けて努力をしていただきたいと思います。そうした観点から幾つかお伺いをいたします。　まず、在宅医療介護についてお伺いをいたします。　急速な高齢化の進展は、疫病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容に変化をもたらしております。平均寿命60歳代の社会で主に青壮年期の患者を対象とした医療は、救命・延命、治癒、社会復帰を前提とした病院完結型の医療でありました。しかしながら、平均寿命が高まった現在、慢性疾患による受療が多い、複数の疫病を抱えるなどの特徴を持つ老齢期の患者が中心となっております。こうした時代の医療は、病気と共存しながら、ＱＯＬの維持・向上を目指す医療となることが考えられます。すなわちかつての病院完結型の医療から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し支える地域完結型の医療への移行への必要性が求められておりますが、現状に即し、今後の課題とあり方についての御所見をお伺いをいたします。　また、介護サービスについても、現代の高齢者の状態を考えたとき、複数の慢性疾患を持ち、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者の特性を考えれば、高齢者の支援はこれまでの生活の継続性を重視しながら、生活の場で行っていくことが必要であるとの認識を持っておりますが、課題も多いと感じます。現状、三鷹市の在宅介護サービスは順調に機能していると理解をいたしております。今後、ますますふえていく需要を鑑み、24時間定期巡回サービスや小規模多機能型居宅介護の取り組み促進や、ＩＣＴを活用し、必要な情報を相互に共有するための環境整備など、今後の在宅介護サービスに対するあり方についての御所見をお願いをいたします。　続きまして、地域包括ケアシステムが機能するための課題についてお伺いをいたします。　在宅医療介護のほかに、市が想定する必要な機能としての介護予防、生活支援、権利擁護、高齢者住まい、施設整備、福祉人材の育成などが挙げられます。そのベースとして認知症高齢者対策やひとり暮らし高齢者の孤立化防止があり、システムの中核機能として地域包括支援センター運営協議会がありますが、この協議会の役割と機能について、現状の課題をお示しください。また、今後、増加していく高齢者に対応できる切れ目ない地域包括ケアシステムの実現に対し、これまでの研究・検証から、課題とあり方の具体像についてお示しをください。　続きまして、集合住宅における高齢化の対策についてお伺いをいたします。　歴史的経緯からも都市部に流入する人々の住まいの受け皿といたしまして、集合住宅の建設や宅地開発が都市部の各地で行われましたが、同一世代が一斉に入居する形態であるため、現在、局地的に一斉かつ急速に高齢化が進展している状況にあります。三鷹市も例外ではなく、市内に点在する都営住宅やＵＲなどの集合住宅における高齢化の状況は、現状においても高齢化率は高いと認識しておりますが、住民同士が支え合いを行える環境整備が必要と感じます。これが地域ケアネットワークの取り組みや集合住宅におけるひとり暮らし高齢者の孤立化防止のための見守りネットワークの強化といった取り組みになると思いますが、これらの機能を活用することも踏まえ、集合住宅の高齢化についての現状把握と今後考えられる対策についての御所見をお願いをいたします。　以上、壇上による質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました都市の高齢化に関する諸問題について答弁をいたします。　１点目、高齢者数等の推移についてでございます。　計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書、これは2010年にまとめられたものですが、この報告書によりますと、2025年の三鷹市における生産年齢人口、すなわち15歳から64歳までの人口は、2015年までに微増した後に減少に転じまして、2010年値、これは2011年１月１日現在の約12万人から11万8,000人に減少するという予測がなされております。反対に65歳以上の高齢者数については、今後増加を続けるということでございますので、同じように2010年値の約３万4,000人から約４万3,000人に増加する予測がなされております。　そこで、御質問には2025年の介護認定者数や介護保険の支払い者数、介護給付費の見込みも把握していればということでしたが、現在のところ、把握はしておりません。ただ、国の試算ではですね、介護給付費全体でですね、国の試算によれば、2012年には約９兆円であったものが、2025年には約21兆円になるという予測がありますから、三鷹市においても、当然ふえる傾向だと思います。また、単身高齢者数や認知症高齢者数の見込みについても把握していないかという御質問でございますが、これについても、現在、三鷹市でどうかと言われると、把握はしておりません。ただ、国の試算ではですね、2025年には65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度II以上の高齢者は、2010年、280万人であったところ、2025年には470万人になると見込まれています。すなわち2010年には9.5％と１割以下だったものが、2025年には12.8％とその比率が上がるということが予測されているわけです。　そこで、このような動向を受けて財政的課題についてどう認識しているかということですが、2025年には要介護認定者数の増加が見込まれるとともに、介護給付費の大幅な伸びが想定されているわけですから、三鷹市においても、75歳以上の高齢者数の増加に伴う要介護認定者数が増加するものと認識しておりますし、介護給付費の伸びも避けられないと認識しております。これに伴いまして、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料額と市の負担額の上昇が課題であると、このように認識しているわけです。さらに基本的な認識をということでございますが、75歳以上の高齢者数の増加が見込まれる2025年には、介護給付費等の増加が見込まれるだけではなくて、私たちとしては、たとえ要介護状態になったとしても、高齢者の方が住みなれた三鷹市でいつまでも安心して暮らしていただけるような取り組みが不可欠と考えております。これはまさに、後に答弁いたしますけれども、質問議員さんも問題として認識されている地域包括ケアシステムの構築が大変重要であると考えています。　元気な高齢者の方をふやすということは特に重要でございまして、先ほどの、この前の質問議員さんの問題意識もそのようなことだったと思いますが、私たちがそのような元気な高齢者の方をふやすためには、住民相互の見守り活動や生活支援サービスなども重要でございますし、しかも、長寿化していくわけですから、どれだけ健康な方が若い世代でふえたとしても、総体的に75歳以上の方の長寿化が進めば、どうしても要介護の方はふえていく傾向があるわけですから、今後、３年ごとに策定する介護保険事業計画の中で、市民の皆様、介護事業者、関係機関、関係団体等との協議を行い、地域の実情に合った適切な事業計画の策定をしなければならないというふうに、その責務を感じているところです。　そこで、御質問の４点目ですが、地域完結型医療への今後の課題についてお答えいたします。　御指摘のように、長寿社会の進展と疾病構造の変化によりまして、必要とされる医療の内容は、病院完結型から地域全体で治し支える地域完結型に移行することが求められています。このことは、病院の重要性をむしろですね、再確認する必要もあるというふうに考えているわけですが、あわせて病院だけでは治癒できないということも問題提起されているわけです。　地域包括ケアシステムを構築していく上では、医師会等との協力を得ながら在宅医療を推進することが求められます。介護事業者等との連携を図り、介護サービスの充実も求められています。具体的には、これまで三鷹市では、三鷹市、武蔵野市、両市の行政や両市の医師会等が連携して、三鷹・武蔵野認知症を考える会の活動をしています。また、三鷹市と地域包括支援センターとが協働して、三鷹市在宅ケアを支える多職種交流会を実施しております。まさに医療と介護の連携について、三鷹市では2025年を待つことなく、今から既に検討をし、組織間の連携と相互理解を進めています。　医療と介護サービスの供給体制は、国の制度改革が求められます。そして、今もその制度改革が進められつつあります。その動向を注視するとともに、三鷹市を初めとする市町村の現場の声を国に届けなければなりません。また、医師会を初めとする関係機関の協力をいただくことで、在宅医療のあり方を早急にですね、模索しながら、より包括的な地域包括ケアを実現していくことが重要と考えております。　それでは、７番目の御質問にお答えいたしますが、７番目の御質問は、地域包括ケアシステムを実現するための課題は何があるかという御質問です。　これはですね、地域包括ケアシステムは望ましい姿なのですが、むしろ課題は極めて多いというふうに認識しています。すなわち地域包括ケアシステムの実現には、それぞれの皆さんの日常生活圏域ごとに、地域の実情に合ったさまざまなサービスが、継続的に、しかも包括的に支援を求めている高齢者に提供されなければならないからです。それには三鷹市が、地域ニーズに合ったサービスの提供や社会資源に、三鷹市に来ていただかなければいけないということですね。介護事業者の皆さんが、三鷹市にきちんと最適なサービスをするべく展開もしていただかなければいけないし、医療機関も、そして医師も、三鷹市あるいは三鷹市近隣で適切に活躍をしていただかなければならないわけです。そのためにも三鷹市では３年ごとに、高齢者のニーズ把握のために、高齢者の実態調査を丁寧に行っています。第五期介護保険事業計画を包含した三鷹市高齢者計画の中では、高齢者の在宅生活や認知症高齢者の支援策として、医療と介護、福祉等の連携による事業の実施など、地域包括システムの構築を盛り込んでいます。また、ことしの９月には、新たな高齢者の連携事業であります都市型コミュニティ創造事業を杏林大学との間で協定を締結いたしまして、質の高い医療、福祉サービスの提供を目指すことといたしました。　地域包括ケアシステムの実現には、行政の責任として３年ごとに策定する介護保険事業計画の精緻化が求められます。そして、繰り返しになりますが、この計画の実現には、市民の皆様を中心として介護事業者、関係機関、関係団体などの協働が不可欠なわけですから、その協働の取り組みに積極的に加わってくださるような事業者や医師、あるいは病院等との連携をどのようにですね、着実につくっていくかということで、これは、2025年を待つまでもなく、もう日々ですね、そうした取り組みが求められており、繰り返しになりますが、それは、言葉で言うとですね、皆様御理解いただけるし、一緒に大事だなと思っていただけるんですが、実際にそれを着実に進めていくというのは、日々の連携の積み重ねですので、それぞれ思いを一つにできますように、状況をさらに磨いていきたいと考えております。　私からの答弁、最後ですが、８問目として、地域ケアネットワーク事業や見守りネットワーク事業の実施について、特に集合住宅の高齢化への対応についての御質問にお答えいたします。　集合住宅の高齢化についての確かなデータは持っておりませんけれども、市内にある都営住宅やＵＲの都市機構賃貸住宅は、合わせて約6,700戸ございます。一般的に居住者の転出や転居などの異動については、高齢者についてはそれほど多くないと思われますので、高齢化が進んできております。三鷹市では、高齢者等を含む市民の皆様の孤立化を防ぐために、ともに支え合う共助の仕組みづくり、地域ケアネットワーク事業を展開しています。現在、５つの地区に地域ケアネットワークが立ち上がり、今年度中に駅周辺でも立ち上がる予定です。そして来年度には大沢地区にも設立が予定されております。このような組織は、市民の皆様を初め、民生・児童委員、地域包括支援センター、東京都住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構を初めとする、現時点で25の見守り協力団体の参加によります見守りネットワーク事業と重なり合いながら、まさに見守りや安否確認の機能が求められています。　近年ですね、都営住宅やＵＲ都市機構の住宅の自治会の皆様も、相互の見守りというのを大きな課題として掲げ、例えばがんばる地域応援プロジェクトに参加してくださっている都営住宅の自治会でも、見守りのために取り組みを強化し、それに対して、三鷹市の生活環境部コミュニティ文化課や、あるいは市民協働センターが支援をしているという例が出てきています。高齢者の孤立化を防ぐためには、集合住宅であろうと戸建ての住宅であろうと、取り組みは必要だと思っています。そこで、市民の皆様と協働して、さりげない日々の気遣いや見守り、また、困ったときやいざというときの支援体制などを進めていきたいと考えておりまして、繰り返しになりますが、集合住宅においてもそうしたニーズがあることから、自治会やあるいは集合住宅を管理する管理組合などと情報共有をしながら強めていきたいと考えております。　それでは、その他の質問については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをさせていただきます。　初めに、今後の在宅介護サービスに対するあり方についてですが、地域包括ケアシステムを構築する上では、利用者に対するさまざまな介護サービスが継続的、かつ包括的に提供される仕組みづくりが求められております。在宅介護サービスの中でも、小規模多機能型居宅サービスや24時間定期巡回・随時対応型訪問介護サービスなど地域密着型サービスにつきましては、市が事業者の選定を行いまして、原則市民の方のみがサービスを利用できることとなっております。三鷹市といたしましては、次年度に策定を予定しております第六期の介護保険事業計画の中でですね、必要となる地域密着型サービスを計画にしっかり位置づけまして、それとともにですね、ＩＣＴを活用したサービスにつきましても、国の動向等を注視しながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域包括支援センター運営協議会の役割と機能についてお答えをいたします。　地域包括支援センター運営協議会につきましては、地域包括支援センターの適切かつ公正・中立な運営を確保することを目的として設置をしているところでございます。また、地域包括ケアの基盤整備、あるいは地域関係者のですね、ネットワークの構築、そうした運営や活動支援をする目的もございます──役割もございます。また、運営協議会におきましても、今後、御指摘のありましたような課題への対応を含めまして、地域包括ケアシステムの実現に向けた仕組みの検討、こういったことも行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問のほうをさしていただきたいと思います。　今回は、都市部における高齢化ということで、いわば2025年問題というものを切り口にですね、先行きの課題でありますが、１つは、その質問をさしていただいた趣旨としては、こういう先行きの課題に対しまして問題意識を共有できればということで質問をさしていただいたということであります。　先ほど財政的課題も含めて市長の問題意識等々御答弁いただきましたので、そういった点では、まずはその辺、共有できたのではないかというふうに思っております。また、この地域包括ケアシステムのですね、構築がやはり最も重要であるという観点に関しましても、私もそう思います。このシステムがですね、いかに順調にといいますか、円滑にといいますか、推移し、うまく回っていくことが、こういう高齢化に向けての課題を解決できるやはり一番の方法ではないかなというふうにも考えているところであります。　それで、この地域包括ケアシステムに関してなんですが、現状、今、協議会等々の役割、あるいはやはりその他のさまざまな課題が大変多いというような形のですね、御答弁もいただいたところでありますが、１つは、これからの話だと思うんですが、それで主に考え方ということでお伺いをしたいんですが、この地域包括ケアシステムの構築ということで、現状、関係者の方々、さまざま連携を組んで行っていらっしゃるということであるかと思うんですが、やはりこれは、これもおわかりの点であると思うんですけど、やはり多くの市民をですね、巻き込んでいくというか、というようなことがやはり私も必要ではないかなというふうにも考えるところであります。それで、この市民をですね、どういうふうに巻き込んで、これからの高齢化に向けての問題意識を共有していくかということについて、今後のお考えについてお伺いをできたらと思います。　続きまして、在宅医療についてということで、地域完結型の医療ということで、市長の御答弁の意識ということで、私もその点は共有させていただきます。それで、その点においてですね、御答弁にもありました、医師会あるいは病院との連携についてということで、これをやはり目指していらっしゃるということであります。それで、その連携のですね、あり方ということにつきまして、現在、その検討されている部分、それと今後の考え方につきましてですね、もう少しちょっと具体的に教えていただければというふうに思います。　それと、集合住宅における今後の高齢化対策というようなあり方ということで、この点につきましても、御答弁のとおりであると思いますが、例えばですね、この都営住宅や、あるいはＵＲとの連携ということに関して言いますと、自治体によっては、ＵＲとですね、直接連携をとりまして、やはり今後の集合住宅における高齢化の対策を組んでいるところもあるとも聞いております。ということで、いわばこのＵＲ、あるいは東京都とですね、こういった部分でも連携をしていくというこの連携のあり方ということについて、お考えをお聞きしたいと思います。　それと、いわば集合住宅があって、高齢化に向けたまちづくりに対応するというような視点から考えると、やはり、例えば三鷹であれば都市整備部、あるいは福祉関係部局との連携等々も考えられると思うんですが、この点についての連携のお考え等ありましたら、お伺いしたいと思います。　以上３点につきまして、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問、幾つかお答えしまして、考え方をお答えしまして、その他について担当より補足してもらいますが、地域包括ケアシステムに市民の皆様を巻き込むことが重要であると。どのように考えているかという御質問ですが、地域包括ケアシステムというのは、まず市民の皆様ありきで始まると思うんですよね。支援を必要とする人がまず存在して、それで支援をしていくということになりますから、当事者としてまず先に市民がいらっしゃる。質問議員さんの問題意識は、それに地域包括ケアシステムの中に医師とか、あるいはケアマネジャーとか、そういう専門家だけではなくて、その他の家族以外の市民がどう当事者にかかわっていくかという御趣旨の質問ではないかということで受けとめさせていただきますが、そのことで言いますと、三鷹市の場合には、まず第一義的に、例えば厚生労働省の、厚生労働大臣から委嘱されている民生・児童委員の皆様は、三鷹市の社会福祉委員を市長からお願いしているわけでございます。そういう方が身近にいらして、一定の見守りや情報提供をしてくださっていますし、また、社会福祉協議会では、ほのぼのネットという取り組みが全市的にきめ細かく展開していて、それぞれ要介護や要支援に至らない前の、何でしょうか、高齢者の皆様のひとり暮らしであるとか、二人暮らしである方を支えてくださっている取り組みも、もうずっと根づいているわけですね。それに、さらに医療機関や、あるいは地域包括支援センターのような専門家が、介護事業者等と一体となってどう連携していくかということが必要だろうと思っています。　後の医師会、病院とどう連携していくかという質問と重なるんですが、三鷹市では、三鷹市在宅ケアを支える多職種の交流会を実施しておりまして、これは地域包括支援センターの職員が中核的な事務局を担って、それに、例えば杏林大学医学部の高齢医学の専門のお医者さんとか医師会の会長とか歯科医師会の会長とかが、もう、勉強会なんですけれども、参加してくださって、現場の情報共有を進めています。ですから、私としては、市の担当者が持っている問題意識や地域包括支援センターの担当者が持っている問題意識を、医師会とか専門の病院とか、そういうところとつなぎ始めていますので、それをさらにですね、具体的な市民当事者の皆様のサービスを検証しながら、あり方をさらに類型化していったり、情報共有のあり方を確認したりですね、どのような対象者であれば、どのような医療サービスや介護サービスや福祉のサービスをすることが適切かということについて、検討していきたいというふうに考えています。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、地域ケアシステム、それから、在宅医療についてお答えをいたします。　基本的には市長が答弁をされたとおりなんですけれども、例えばですね、地域包括ケアシステムであれば、介護予防がわかりやすいと思うんですけれども、介護予防とかですね、これは当然、介護給付費の中でやることだけではなくて、さまざまな地域での活動があります。あるいは認知症の対象ですね、対策、そうしたこともですね、そうした介護保険の中だけではなくて、やはり地域で取り組むようなこと、先ほどの健康もそうですし、そういったものを総体的にやっていくのが地域の包括ケアシステムだと、そのようにお考えいただけるとわかりやすいのかなと思います。　また、在宅医療、市長が答弁をいたしました多職種交流──この中では高齢の方、例えば病気をお持ちのことも、あるいは介護も、日常生活、家事とかそういうことも含めてですね、全て生活の中ですので、地域完結型の医療を実現するためにも、やはりそうした医療と介護、そのときに、よくお互いの役割分担というよりは、お互いの役割を認識して情報共有してさらに連携を深めていく。もの忘れセンターの認知症連携もそうですけれども、１人の方の生活全てをトータルに考えていく連携を図っていくと、そういったことが大事ですので、そうしたことの取り組みを今後も進めてまいります。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問で、ちょっと答弁が不足している点を補います。　集合住宅における対応についても御質問いただきました。三鷹市ではですね、集合住宅の皆様の見守りの必要性を自治会の皆様の声などを直接聞く中で考えまして、私たちとしては、幸いにも見守りネットワークシステムに東京都の住宅供給公社に加わっていただくとともに、独立行政法人都市再生機構にも加わっていただきました。覚書を交わすときには、東京都住宅供給公社は理事長みずからですね、これは三鷹市が最初ではないけれども、まだ２番目か３番目の新しい時期でしたけれども、さらに全都的にこのようなことは進めていく必要性があるということで、意識を持って臨んでいただいています。日常的な情報交換、あるいは日常的な見守りの中での連携をですね、させていただいております。　私たちが把握している大まかなデータでは、都営住宅などは約６割以上が、契約している世帯主が65歳以上の高齢者であるというようなことも聞いておりまして、質問議員さんが問題提起されましたように、集合住宅、とりわけ都営住宅の場合には、高齢者が多く住んでいらっしゃる。そうであるならば、一層ですね、私たちも地域の支え合いの中で見守る力を高めていかなければいけませんし、もっと言えば、引きこもるのではなくて、できるだけの活動を外に出てほしいということで、都営住宅の自治会なども、いろいろな行事をされたりして、なるべく都営住宅の外にですね、出て活動されるようにということなども進めていらっしゃいますので、そういう情報なども三鷹市としてもよく把握しながら進めていきたいと思います。　なお、住宅の情報提供などは都市整備部もしておりますし、都市整備部で担当しております市民住宅でもやはり高齢者の課題は認識しておりますので、日常的に都市整備部と健康福祉部は、入居されている高齢者の皆様に関してですね、それぞれ適切な支援ができますように情報交換しておりますし、今後は高齢化率が上がりますから、もっと一層の連携が必要になるのではないかと考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。今後の、再質問に関しての考え方、よくわかりました。やはり日常的な連携といいますか、そういったものがより三鷹の場合ですね、やっぱり重要であるという認識のもとにですね、これからも少しずつこれを進捗さしていくもんだというふうに理解をさしていただきました。　大変に高齢化がですね、推進していくということで、財政的課題を含めてさまざまあると思います。きょうの質問の中におきましても、防災に関する意識等々というようなお話もございました。やはり今後はですね、そういった形でさまざま、私の趣旨としては、市民の方が要するに行政にお任せするという部分の意識ではなくて、参加型の意識というものもより持っていただきたい。やはり市民との協働の歴史が長い三鷹であってもですね、やはり多くの市民の方は、なかなかそういう意識から抜け出せないんではないかということも同時にあるように思います。そういった部分においての啓発等々も、今後とも必要な部分ではないかということも同時に思いますので、その点に関しても、ぜひとも今後とも、ともに行っていただきたいなということも最後要望さしていただきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　１、三鷹市が取り組む「おもてなし」についてであります。　2020年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会において、東京の代表団の一人、滝川クリステルさんが、日本の「お・も・て・な・し」についてプレゼンテーションを行いました。おもてなしは日本の文化のすばらしさを表現する際、これまでも多くの場面で用いられてきました。ことしのＩＯＣ総会のプレゼンテーションをきっかけに、国内は話題となり、ことしの流行語大賞候補55にノミネートされ、本日12月２日に大賞とトップテンに入るかを注目しています。そして、おもてなしは、世界から日本の文化、そして日本人の行動に関心が寄せられることは間違いありません。私たちの三鷹市は、三鷹国際交流協会が主催した三鷹国際交流フェスティバルを例年開催しており、ことしは300人を超える会員やボランティアの方々が、おもてなしの心を持って来場者をお迎えし、フェスティバルを楽しんでいただけるよう取り組まれました。そして、ことし９月、10月、全都で行われたスポーツ祭東京2013におきましては、三鷹市の国体、そして全国障害者スポーツ大会会場に来訪された方へ、花と緑のまちづくりの取り組みや市内小学校児童による47都道府県のオリジナルのぼり旗の制作を通して、選手への応援と歓迎の思いをおもてなしの心として表現していただきました。参加された選手からは、自分が住む都道府県ののぼり旗を見て、持ち帰りたいという声もあり、好評だったそうです。　(1)、三鷹国際交流協会における「おもてなし」の取り組みについて。　三鷹国際交流協会の英語表記をＭｉｔａｋａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　ＨＯｓＰｉｔａｌｉｔｙとしており、心の底からのおもてなしを意味するホスピタリティーを用いていることから、外国人の市民、そして、外国人とかかわりのある市民に対して、当会の日ごろの活動に生かされているものと考えます。　質問の１、外国人市民、そして外国人とかかわりのある市民に対して、どのような日常のサービスやイベントを行っているかについてお伺いします。　質問の２、日常サービスやイベントにおいて、言語、人種、宗教、文化が異なる外国の方と接する際、おもてなしとして努力や工夫していること、職員やボランティアの方が意識していることについてお伺いします。　(2)、市役所窓口での接遇について。　市民へのおもてなしは、市役所、市政窓口で勤務されている三鷹市正規職員のほか、再任用職員、嘱託員、臨時職員の接遇にあります。　質問の３、全職員を対象とした接遇研修について、最新の実施状況、受講状況についてお伺いします。そして、実施されたことによる成果についてもお伺いします。　質問の４、市民部では接遇マニュアル、グッドリレーションみたかを活用し、接遇研修を実施しています。全職員を対象にした接遇研修と異なる点、特徴についてお伺いします。さらに、市民部独自の接遇研修を行う目的と狙いについてお伺いします。　(3)、観光客への「おもてなし」について。　三鷹市の玄関口三鷹駅から多くの外国人観光客がジブリ美術館へ来訪されています。観光客へのおもてなしの対応は、みたか都市観光協会が請け負っておりますが、外国人観光客が集中する週末は人手が足りないことがあると伺っております。　質問の５、ＭＩＳＨＯＰのボランティアの方にも外国人観光客への対応として貢献していただきたいと思います。みたか都市観光協会との協力体制の現状と課題についてお伺いします。　三鷹市では、ことし10月25日に三鷹フィルムコミッション事業を開始しました。三鷹市がドラマ、映画やＣＭの舞台になることで三鷹のまちが活性化することを目的としていますが、おもてなしの様子がとても重要と考えます。　質問の６、ドラマ、映画やＣＭの制作、または検討している企業、さらにはそのスポンサーに対してどのようなおもてなしを施策として考えているかについてお伺いします。　三鷹フィルムコミッション事業の一環として、みたか観光応援隊を事業開始と同時に募集しています。学生からお年寄りまでの幅広い年齢層、そしてお立場の市民にかかわっていただきたいと思います。　質問の７、みたか観光応援隊に応募されている方の人数とお立場の内訳についてお伺いします。さらに、募集を締め切り後、活動方針の中におもてなしをどのように盛り込んでいくかについてお伺いします。　(4)、「おもてなしの心」の教育についてであります。　義家文部科学政務官が、東京開催が決まった2020年の夏季五輪に向けて、おもてなしの精神を醸成するために、小学校での英語教育の強化に取り組む考えを示しました。その理由は、７年後に若者たちが日本を案内、説明ができるよう小学校の英語教育を強化していく。海外留学生の増加計画も充実させたい。日本のよさであるおもてなしの心を外国人に語れるようになってもらいたいということでした。三鷹市は既に小学校１年生からＡＬＴを実施しており、小学校児童への英語教育のさらなる強化について慎重に考える必要があります。三鷹市の教育委員会定例会において、おもてなしの心と小学校の英語教育の強化の関係についてどのように捉えるかを、教育の現場の立場から話し合っていただきたいと思います。　質問の８、学習指導要領における小学校英語教育の目的を踏まえた上で、おもてなしの心と小学校の英語教育の強化との関係について、教育長の御所見をお願いいたします。　日本人のよき文化であるおもてなしの心を次の世代の子どもと若者に正しく伝承していくという自覚と責任が私たち大人にあると思います。おもてなしは生活の中で自然に身につき、さりげなく行動するものもあれば、きちんと子どもにその理由を説明し、子どもが理解した上で行動に移していくものもあります。　さて、ことしの夏、コンビニエンスストアのアイスクリームケースに入ったり、ハンバーガーの上の、パンの上に寝そべったりするなど、若者の不適切な行為を撮影し、その写真をＳＮＳに投稿するという事件が連日報道され、問題になりました。実はインターネットを検索しますと、今でも類似の事件が続いていることがわかります。今後、日本人のモラルが低下していかないか、非常に危惧されます。近年、子ども、若者が、親、そして祖父母と接する機会が少なくなり、家庭の中で人としてのモラルをきちんと教える家庭環境が失われているように思います。今後、人としてのモラル、おもてなしの心を身につけていくことが課題であります。これは個別の課題である一方、日本社会共通の課題であると言えます。　質問の９、このような状況下において、子どもたちに対して学校教育現場としてどのようにかかわるかについて、教育長へお伺いします。　２、自治体が行う結婚支援事業についてであります。　ことしの厚生労働白書が９月10日に発表されました。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えることを目的に、毎年テーマを決めています。ことしのテーマは「若者の意識を探る」であります。厚生労働白書のテーマとして若者を取り上げるのは初めてで、現在の若者の意識について、結婚、出産、子育て、仕事といったライフイベントに焦点を当てた分析結果がまとめられていました。白書によると、未婚者の生涯の結婚意思の調査では、いずれ結婚するつもりと回答した男性は84.8％で、女性が87.7％でした。しかしながら、生涯未婚率を見ますと、2020年時点で男性が20.1％、女性が10.6％になっており、1980年と比較して男性が17.5ポイント、女性が6.1ポイント上昇している結果でした。　10月、森まさこ少子化担当大臣は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を実現して、少子化対策を取り組んでまいりたい。それから、さらに加速してまいりたいとの発言があり、政府は来年度、子どもの数をふやすために、少子化危機突破基金（仮称）を新たに設ける方針を発表しました。この基金を活用する、活用については、若い男女が出会う機会をふやすための街コンなどのイベント開催の費用を補助することも検討に含まれています。全国的に見ますと、既に結婚支援を行っている主催者は、企業、商工会、商店会、農協、法人会や社協などの各種団体であります。基礎自治体で行っている結婚支援事業は少なく、広域自治体が行っている自治体は幾つかあります。多摩地域を見ますと、日野市の婚活イベント事業や狛江市の無料結婚相談所を、最近まで行っていたことを、各市の職員からお話を伺いました。両市とも利用者が少ないことや費用対効果が得られないことなどの理由から終了したそうです。　一方、地方の自治体では、都市圏の自治体以上に少子化問題は深刻として捉え、財政上の問題、社会保障の問題の対策から真剣に考え、ＮＰＯ法人、公益法人、そして民間の企業の活力と経験を生かしながら運営を図っています。　(1)、基礎自治体としての結婚支援事業について。　厚生労働白書に示されたように、日本における少子化問題の解決策として、さまざま検討されていますが、具体的な若者の就労支援と結婚支援の施策は乏しく、後回しになっているように感じられます。行政が若者支援に対してもっと関心を持ち、若者の就労支援と結婚支援を関連づけた政策を国や東京都が打ち出してほしいと思います。　質問の10、基礎自治体として未婚者への結婚支援を直接的もしくは間接的に行うことの必要性と課題についてお伺いします。　(2)、三鷹市社会福祉協議会の結婚支援事業についてであります。　三鷹市社会福祉協議会は、昨年、府中市、調布市、小金井市、狛江市の社会福祉協議会の北多摩南部ブロック社協の活動として、地域密着型婚活パーティーを調布市市民プラザあくろすで実施し、38名の参加がありました。　質問の11、三鷹市社会福祉協議会が行うこと、そして他の自治体との共催であったことの両面について、三鷹市はどのように評価したのか。成果と課題についてお伺いします。　(3)、「少子化危機突破基金（仮称）」創設に伴う結婚支援事業についてであります。　国・東京都が来年度、正式に少子化危機突破基金（仮称）を実施した場合、三鷹市としてどのように結婚支援を行うかについて、先進的に行っている自治体の事例などを十分に参考にし、各団体と一緒にあり方について議論・検討すべきと考えます。　質問の12、少子化危機突破基金（仮称）の趣旨と用途などの国からの情報が不可欠でありますが、三鷹市が結婚支援をするに当たっては、今ある社会資源をどのように活用するのか、市民ボランティア等の社会資源を生み出すのかなどについてお伺いします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、おもてなしに関する御質問にお答えいたします。　かねて「もったいない」という言葉が世界に与えたインパクトと同様、ことしは「おもてなし」が注目されたということは、ただ言葉ということだけではなくて、日本文化の中にある、人に対する思いやりというものが注目されていることなのだと受けとめております。　そこで１点目、三鷹国際交流協会におけるおもてなしの取り組みについてということでございます。英語では、ホスピタリティーがおもてなしのことを言っている言葉と言われておりますので、ＭＩＳＨＯＰはまさに国際交流協会の英語名の中にホスピタリティーを入れたというところは、「おもてなし」の気持ちを当初から反映していることだと思います。　日常のサービスとしては、国際交流協会として訪れる外国籍市民の皆様に対して、日常の困り事に対する生活相談をしています。また、日本語がなかなかわからない外国籍市民に対して、毎週土曜日に日本語教室を実施しています。これは、ＭＩＳＨＯＰの会員、職員による支援です。また、イベントとしては、言うまでもなく三鷹国際交流フェスティバルや国際交流ウォークラリー、あるいは「世界を食べよう！」などの外国籍市民の方が、言葉や文化の違いを超えて参加しやすいイベントを実施しています。三鷹市では国際化円卓会議にも、国際交流協会のメンバーに委員として入っていただきまして、日常的な経験を通して御提案をいただいてきました。この間、防災に対しての提案をいただき、三鷹市と三鷹国際交流協会で協定を交わしたり、また、日常的な適切な情報提供のあり方についても御意見をいただいておりまして、三鷹国際交流協会の取り組みを通しての提案が三鷹市の、質問議員さん言われるおもてなしの実現にも影響を与えているものと考えております。　次に、市役所窓口での接遇についての御質問にお答えいたします。職員向けの接遇研修の実施状況等についてです。　三鷹市職員のいわゆる接遇研修については、新たに職員または市政嘱託員として採用された際の必修研修に位置づけて実施しています。それらの新任職員、また市政嘱託員については、私あるいは副市長が必ずですね、対応しておりますが、特に新任職員については、毎年、私自身が趣旨の説明をしております。接遇のための接遇ではなくて、何のための接遇かということは極めて重要です。今年度４月に実施した新任研修においては20人に、新規嘱託員研修においては29人に対して、それぞれ基本的な社会人としてのマナーと接遇の技術についての研修を実施しております。また、入庁４年次の職員につきましては、接遇力向上研修を実施しています。自己の接遇態度を見直し、より質の高い接遇能力の向上を図っております。昨年度ですね、１月に実施した際の受講者は34人でした。これらの研修を積み重ねていることの成果としては、市民部市民課が平成24年３月と平成25年３月に実施した市民満足度調査におきまして、いずれも96％を超える市民の皆様から、全体として満足できたという回答を得ていることにあらわれていると思います。　続きまして、みたか都市観光協会との協力体制についてお答えいたします。　三鷹国際交流フェスティバルにみたか都市観光協会のテントブースを設置しております。何よりもみたか都市観光協会はＪＲ三鷹駅南口に窓口を立地しておりまして、そういう意味ではまさに玄関口を守り、また、市外から訪れる方に三鷹市のおもてなしを第一義的に提供してくれている場所と考えております。国際交流ウォークラリー実施の際に、三鷹駅前の観光案内所に立ち寄るコースを設定していることから、観光協会のパンフレットをお渡しするなどＰＲの協力をしています。また、三鷹の森ジブリ美術館の市民優先枠のチケットは、都市観光協会で購入できるということでもありますので、市外から訪れる皆様だけではなくて、市民及び近隣市民にとってもおもてなしを実際に実現していただいています。　現時点、通訳や翻訳ボランティアを拡充することが、外国から訪れる方にとっては重要と考えておりますが、今のところ、外国人向けの、例えば音声で中国語とか英語だったと思いますが、音声でできるようなガイドマップをつくっていただいていることがございます。今後、国際交流協会で取り組んでくださっている通訳・翻訳ボランティアの方もいらっしゃるわけですから、市民の皆様の中には外国語が堪能な方もいらっしゃるので、外国人向けの観光ガイドの養成などが課題となってくると思います。　続きまして、ことし10月末、フィルムコミッションを立ち上げたことから、撮影等を検討している企業に対するおもてなしについての御質問もいただきました。　三鷹らしいおもてなしの心というのは、実は平成18年３月に三鷹観光振興推進委員会から三鷹市に対して出された観光振興への提言の副題にもあらわれています。すなわち「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち三鷹～」というキャッチフレーズです。まさにおもてなしの心で臨むことがあらわれています。したがって、フィルムコミッションにおきましても、撮影された映像が三鷹市民にとって歓迎すべきものであるとともに、その映像を見て三鷹について関心を持った人が三鷹を訪れてくださる、応援してくださるということにもつながりますので、三鷹で撮影を検討している企業については、誠心誠意対応してまいります。ただ、フィルムコミッションの場合にはですね、必ずしもいわゆるハッピーエンド的な内容だけではないこともありますし、このところについては、都市観光協会の皆様の思いによって、よりよい形での映像に三鷹市が使われるように望んでいるところです。　そこで、７番目の御質問で、みたか観光応援隊の応募状況についてお答えします。　現時点、１次募集では４名の応募がございましたが、15人までを目標としていますので、２次募集について検討しているとのことです。応募後は、特定非営利活動法人みたか都市観光協会で面談が実施され、おもてなしの心、すなわち観光大使として臨んでいただけるような人材を育成したいとの声を聞いております。おもてなしというのは、おせっかいになってはいけないという難しさがあるわけでございます。行き過ぎるとですね、かえって印象が悪くなる。このあたり、「おもてなし」という言葉は大変とうとい言葉ではありますが、私たちの人としての心のありようがお互いにさらに求められてくることかと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、おもてなしの教育についてお答えをいたします。　まず、おもてなしの心と小学校の英語教育の教科との関係でございますけれども、小学校での外国語活動の目的としましては、外国語を通じて言語や文化につきまして体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということとなっております。外国語活動を通じまして培いますコミュニケーション能力の素地や、異文化から日本文化のよさを理解し、再認識する学習をすることで、おもてなしの心を外国人に伝えていこうとする意識を高めていくことにつながっていく部分があるというふうに考えております。　現在、文部科学省におきまして、グローバル化に対応した教育を充実するために、小学校での英語学習の実施学年の早期化ですとか、指導時間数の増、あるいは教科化、あるいは専任教員の配置等のですね、検討を行っているところでございます。こうした学習指導要領の改訂となります内容につきましては、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、教育現場におきまして、おもてなしの心を正しく継承していくためにはということでございますけれども、人としてのモラルや、よき文化でありますおもてなしの心は、人として生きていく上で大切にすべき思いやり、親切心に通じるものでございまして、子どもたちに継承させていくことが大切であるというふうに認識しております。三鷹市の学校教育におきましては、全ての教育活動の中で、人間としてよりよく生きるために必要な規範意識、価値観や行動の仕方をさまざまな体験や学習を通じまして、９年間を通して年間計画の中に学んでいるところでございます。また、道徳授業の地区公開講座を初めとしました家庭や地域と連携をした体験活動などを積極的に進めておりまして、今後もこうした思いやりや優しさなど、人間性にあふれた子どもたちを育てるよう、道徳教育の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君）　　私からはですね、市民部独自の接遇研修の特徴、それと目的と狙いについてですね、補足答弁をさせていただきます。　市民部では総務部職員課が全職員を対象に実施しております接遇研修に加えて、市民部の各課の窓口において必要な接遇のスキルの確認を初め、業務に関する具体的な知識でありますとか、留意事項などを全職員に徹底するため、毎年、各課各係において、再任用職員、嘱託員及び臨時職員を含めまして、職場研修として実務研修、接遇研修を行っているところでございます。これらの研修を通じて各課の窓口において、おもてなしの心構えや思いやりの心を持って市民の皆さんに対応ができるよう努めております。これに加えまして、今年度と来年度はですね、接遇能力のさらなるレベルアップを図るため、市民部全職員を対象として合同職場研修、グッドリレーションみたかですね、これに取り組んでいるところでございます。　この合同研修はですね、外部の講師をお招きして、市民役、職員役に分かれて、職員がですね、それぞれ分かれまして、ロールプレーなども交えながら、市民対応の実例に基づいた実践的な研修、こうしたものを行って各課で行う研修に生かし、レベルアップを図っているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私のほうは、自治体が行う結婚支援活動についてということで、市長の答弁を補足させていただきます。　昨今、婚活や街コンなど結婚支援の活動が全国的に行われています。特に都市部では、こうした活動はそのほとんどが民間主導で行われています。市としては、少子化の進行や生産年齢の人口比率の減少に歯どめをかける観点から、民間の活動を支援していきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、社会福祉協議会が開催した結婚支援事業についてお答えをいたします。　社会福祉協議会の北多摩南部ブロックでは、毎年テーマを決めまして、共催でイベントを実施しております。この年、平成23年度にはこの結婚支援事業を開催したところでございます。当日38人の方に参加をいただきまして、参加者全員で会場の準備から料理、それから、パーティーまで行ったところでございます。大変盛況だったと聞いているところですけれども、近隣市との共催による実施につきましては、検討調整に時間を要しますが、参加者の確保からは効果的であったと考えております。また、主催が行政ではなくボランティアセンターであることも、参加しやすさにつながったのではないかと受けとめているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、自治体が行う結婚支援事業について、３番目の少子化危機突破基金（仮称）創設に伴う結婚支援事業についてお答えをいたします。　現在、国では有識者会議であります少子化危機突破タスクフォースを設置をいたしまして、少子化対策のための緊急対策に基づくですね、具体的な施策の推進等について検討を行っています。このタスクフォースは平成25年11月の26日、つい先日ですが、都道府県に少子化危機突破基金を創設することなどを求める少子化危機突破のための緊急提言を少子化大臣に提出をしたところでございます。　この基金は、都道府県、市町村がそれぞれの地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を早急に取り組めるよう、地方自治体の取り組みを強力に後押しする内容になっておりますが、しかしながら、その制度化につきましては、具体的な内容がまだ明らかになっておりません。今後、情報収集に努めまして、対応については検討してまいりたいと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございます。いろいろとなさっていることは承知した上でお伺いしましたが、まず、おもてなしについて確認をさせていただきたいと思います。　私自身、「おもてなし」という言葉から連想しますのは、人への気遣い、心遣いと捉えていまして、自分のことよりも人のことを優先して気配る、こういったことを考えております。今回、おもてなしを市長、教育長に質問するに当たりまして、文献、そして他の自治体の取り組みも勉強させていただきました。　「おもてなし」という言葉の意をするところはとても奥深くて、一言であらわせるものではないということも気づかせていただきました。辞書を引きますと、いろんな説明があるわけですが、その中でも心に残ったのが、表裏がない。「おもてなし」というのは表裏ないという意味があると。自然の心でおもてなすということが書いてありました。本当にすばらしい言葉だなというふうに感じました。　あと、日本の文化の中、江戸時代のことですけれども、「江戸しぐさ」というものがあったということも調べてわかりました。「うかつあやまり」とかいうものがあります。これは、人の足を踏んだときに謝ることは当然なことですけれども、踏まれた側も、こちらこそ、うっかりしててといった、お互いさまということが含まれているそうです。あと、道を歩くときなんかは、道を堂々と歩くんではなく、３割ぐらいを使って歩くという「七三の道」とか、あとは「傘かしげ」といって、ほかの人に、雨の滴が残っている傘を人に向けないとか、そういった心配りというか、おもてなしがあるということを知りました。　今回の接遇マニュアルのグッドリレーションみたかを見させていただきました。こういった冊子になっておりまして、本当に内容がすごく充実しておりまして、すごく、この、やるといいなというふうに思いまして、内容を見ますと、何かもう15年経過しているということで、第４版になっているそうです。内容はですね、このグッドリレーションについてはということの意味からですね、あと接遇の基本マナーが載っております。ちょっと確認をしていきたいと思いますが、背筋を伸ばした姿勢で応対する。目は優しく合わせる。手の動きを気にすること、後ろで組まないこと、足は組まない、清潔な服装に心がける。自分のくせを知り、早く直すといったことが書かれております。最後のほうのページには、自己診断チェックシートというものもありまして、本当にわかりやすい、重要なポイントがよくまとめられているなというふうに感じてもおります。　この自己診断チェックは、職員の、今御説明ありました職員の研修の際、実施されているものと思います。私は自己診断だけでなく、同僚の職員のこともチェックし合って、改めるべき点を見つけたときは、愛情を持って指摘し合うことがすばらしい職場環境と思います。先ほどロールプレーイングの話も出ましたけれども、こういった自己診断チェックと相互診断のチェックの環境について、職場環境についてお伺いしたいなというふうに思います。　あと、ここでちょっと１つの市の実例をちょっと御紹介しますが、奈良市では平成21年にもてなしのまちづくり条例、そして、もてなしのまちづくり推進行動計画というものを策定しています。観光地ならではといった条例、そして行動計画でありますが、その内容を見ますと、本当、当たり前のことばかりですが、あえて事細かく明記されております。奈良市での取り組みは、行政、職員に責務が課せられていることだけでなく、市民にも役割としてしっかりと位置づけられていることが特徴で、行政と市民が一体となっておもてなしを推し進めるという協働の精神が感じられます。　三鷹市は奈良市のような世界的に注目されるような観光地ではありませんが、三鷹市として観光振興、そして市民との協働のまちづくりを推進するに当たって、今回、奈良市の取り組み、非常に参考になるかと思います。このおもてなしに関する条例や行動計画について、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。　あと、外国人の観光客のおもてなし、ＭＩＳＨＯＰの取り組み、あと観光協会の取り組みも本当に御説明いただきました。これは当然、これ、平時のことでございます。私は、平時のことも当然ですが、非常時のことも考えてこそ、やっぱりおもてなしかと考えております。地震を体験したことがない、そういった外国人観光客もいらっしゃいます。地震そのものが理解できない。それで、この揺れが何なのか、また、地震や余震だけでなく、停電や断水かでパニックを起こすといったこともあります。また、日本人では当たり前ですけど、こういった非常時にはエレベーターに乗ってはいけないというのは常識でありますけれども、外国の方は、当然、わからない方もいらっしゃるわけです。こういったことが想定されるわけでございますけれども、こういった三鷹市で整備している外国人観光客への非常時の対応についてお伺いしたいなと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず、奈良市の事例で、もてなしに関する条例ということなんですが、申しわけございません。私、奈良市には何度か行っておりますが、その条例のことについては承知しておりませんで、どのような内容のものになるのか、ちょっと理解しておりませんので、それをまず知ることから始めなければなりません。私としては、さまざまな条例の形があり得ると思うのですが、例えば子どもたちに参加していただいて、子ども憲章をつくりましたときに、頭文字に「みたかのこども」ってつけたときに、「ど」は「どの人も　あいさつしあう　まちにしよう」と、こういうふうに子どもたちも提案してくれて、それを子ども憲章に入れているわけですが、挨拶から始まるというのはおもてなしの最初だと思うんですね。外国の方であろうとなかろうと、自然に挨拶できるような、そんな地域になることを目指しているわけですし、市民憲章もございますが、私としては、今現在、改めまして、もてなしに関する条例をつくる必要性、あんまり、まだ現時点感じておりません。ひょっとしたら、2020年東京オリンピック・パラリンピックということを目指して、三鷹市というよりも東京都全体で何かそういうようなもてなしの心構えみたいなものがなされるかもしれませんが、現時点では情報としていただいたということです。　それから、災害時の外国人の方に関する事柄ですが、三鷹市に在住の方であれ、たまたま三鷹市を訪れた方であれですね、いざというときの災害時の情報提供というのは極めて重要だと考えております。１つには、三鷹市も多言語での取り組みをしなきゃいけないと思っていますし、ホームページ等でそのような連絡、あるいは現時点で防災行政無線であんまり外国語で放送したことはないんですけれども、このことについても、実は先ほど別の形で答弁しましたが、国際化円卓会議で、防災に関しての適切な情報提供が極めて重要ということを問題提起を受けて、覚書も交わしておりまして、登録された外国籍市民の皆様に対して、適切な情報提供については、広報紙を出しておりますし、あるいは外国の市民の皆様のために市民ガイドの外国語版もつくっているわけですけれども、それに加えて、今後もですね、適切な情報提供について、国際化円卓会議の皆様の問題提起も受けながら臨んでいきたいと考えております。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　グッドリレーション研修に関しましての御質問にお答えいたします。　御質問の中にもございましたように、現在、接遇マニュアルについては、第４版ということで、どんどんと、平成８年以降、進化を遂げております。そういった意味では、今、御質問の中でございましたような、他者との相互チェックというような点も踏まえて、さらなるブラッシュアップを図りたいと、こういうふうに考えてございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　では、改めて通告内容に従い、再質問を行ってください。 ◯12番（石原　恒君）　　結婚支援事業につきまして質問をさせていただきます。　結婚支援については御答弁いただきました。結婚支援は若者の支援と思われる方が多いと思います。しかし、結婚支援は若者支援ではありますが、実は親の立場である市民を安心させるという側面もあります。改めて三鷹市の現状を見た上で御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　市長の答弁に補足をいたします。　結婚支援については、先ほど申し上げたとおり、特に都市部において、例えば青年会議所ですとか、そういうところのソーシャルビジネスでやられているという側面が非常に強いと思います。要するに社会課題を解決する事業手法ということでございます。一方で、御存じのとおり地方では深刻な嫁不足、婿不足、後継者不足ということで、自治体主体になって本当に取り組まれているという傾向がございます。三鷹市におきましては、そういった婚活も含めて、そういった活動をするＮＰＯさんなりというのが、二、三存じ上げておりますので、東京都あるいは国の補助金等を活用した形での支援を考えていきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　結婚適齢期を過ぎても結婚しない子どもたちを持つ親、非常に深刻な問題でもあります。自助でできない家庭におきましては、共助、公助の手を差し伸べていただきたいと思いまして、最後に要望しまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。公共的事業における契約、公契約を通して循環型の経済を誘導し、地域経済の活性化の実現、労働者の適正賃金を保障する経済社会を目指す立場から質問をします。　日本の経済状況は、リーマン・ショック以降、長引く深刻な不況状態に入り、東日本大震災も国民経済に追い打ちをかけて、大きな影響を与えました。日本経済のその傷はいまだ癒えず、地域経済はさらに深刻で、心底冷え込んでいます。今、中小企業は、原材料の高騰、ふえない仕事、厳しい低価格競争のもとに置かれ、その多くが収益増を見込めない不安定な長期低迷状況に置かれています。労働者においては、不安定で低収入の不正規雇用が増大し、正規雇用でも年収が大幅に落ち込んでいる状態が続いています。これが地域の実態であり、安倍政権がアベノミクスの名で推進している経済政策も、その恩恵を受けているのはごく一握りの大企業と高額所得者の富裕層のみにとどまり、地域経済を支え、雇用を生み出している中小企業、そこで働く勤労市民層には、その恩恵は届いていないのが実感です。この三鷹市においても例外ではなく、長引く深刻な経済不況の中で地域経済はますます厳しくなっています。この経済危機を地域から打開していく取り組み、地域経済活性化の視点に立った政策が、地方自治体からも拡充・推進していく必要が生まれていると考えます。　今、地域経済活性化につながる政策として、全国の自治体で制定が進んでいるのが公契約条例です。公契約の意味するところは、公共工事や委託業務、物品購入などの公共調達にかかわる国や自治体が民間事業者と結ぶ契約ですが、広く行政処分として行われる指定管理者制度や、自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員にかかわる問題も全国では対象とする動きが生まれています。この視点から見ると公契約は、建設、土木、印刷、出版、物品の調達、ＩＴ関連、ビルメンテナンス、清掃、警備、修繕、施設管理、給食調理、医療、福祉、介護、保育、学童保育、教育、学校用務、図書館司書など幅広い業種にかかわり、その経済規模のＧＤＰの15％、ＯＥＣＤの推計によれば、関係する労働者は1,000万人を超えると言われています。　今、国、地方自治体が行う公共工事や各種公共サービスは、地域経済を大きく循環させる力を持っているのです。公契約条例の制定の動きの特徴は、発注者としての自治体、業務を遂行する事業者及び関係する労働組合、公共サービスの受け手である市民が協働し、適正な労働条件と公共事業の質の確保のための公正なルールを確立していくため、広がっているところにあります。公契約が抱えている問題を解決して、公共工事や各種の公共サービスの質を確保し、地域経済の活性化を生み出す労働者の適正賃金の確保、安心安全な生活条件を確保することを目指し、取り組まれています。今回は、多岐にわたる公契約の中から、三鷹市における公共工事について、公契約条例に関する質問をします。　長引く深刻な経済不況の中、地域経済における建設不況も深刻で、激しいダンピング競争と低賃金構造が拡大し、中小建設業は疲弊させられています。建設業界で働いている労働者の収入は大変厳しく、生活設計ができない、後継者も入ってこないと悲鳴が上がるほどの状況です。公共工事において働く建設労働者の中でも、生活がままならず安定しないという、本来あるはずがない官製ワーキングプアが生み出され、全国で社会問題になっています。そんな中、公契約における問題点を改善するとともに、地域循環型の経済構築による経済活性化につなげる政策として、全国で公契約条例の制定、拡充の流れが生まれています。公契約条例の制定を求める立場から質問します。　まず初めに、三鷹市において、公共工事の実態についてです。　公共工事の実態把握について、厳しい不況の中で公共事業は重要な経済波及効果を持つ事業です。地域経済活性化につなげるためにも、公正・公平な入札が必要であり、その事業における労働者の労働環境や労働条件、賃金は地域社会の指標になります。官製ワーキングプアが社会問題になっていますが、市内公共工事の事業で働いている現場の労働者の中でも、生活が苦しい、もう少し収入があってほしいという声が寄せられています。民間の事業でも、生活ができない低賃金が社会問題になっていますが、公の公共事業でこのようなことはあってはならないと考えます。三鷹市における公共工事において、現場労働者の実態はどうなっているのでしょうか。三鷹市における公共工事の労働条件、賃金の実態について質問します。　問い１、市内の公共工事において、現場労働者の労働条件、賃金の実態は把握しているでしょうか、お尋ねをします。　２番目に、公契約条例の効果・効用について質問します。公契約条例制定の影響についてです。　貧困と格差が拡大し、ワーキングプアが社会問題となっている中、公契約条例は社会的効果があると指摘されています。　まる１、公契約における安受けダンピングを規制し、公正な競争環境をつくり、地域中小企業の仕事の確保、経営の安定を図る。　まる２、公共工事、業務の質を確保し、市民の享受するサービスの質の向上。　まる３、適正な人員配置や安定雇用、社会保険の加入や労働にかかわる法令遵守など適正な労働条件の確保。　まる４、生活できる賃金の確保で労働者の賃金引き上げと労働意欲の拡大。　まる５、地域経済の活性化で自治体の市税収入の増などです。　ここで、三鷹市が想定している公契約条例の効果・効用について市長の御所見をお尋ねします。　問い２、公共工事の入札にどのような影響があるのでしょうか。　問い３、公共事業、公共サービスの受注者にどのような影響が考えられるでしょうか。　問い４、現場労働者の賃金、労働条件に対して、どのような影響が考えられるでしょうか。　問い５、地域経済にはどのような影響があると考えられるでしょうか。　それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。　２、公契約条例の検討状況について。　基本的考えについてお尋ねをします。都内においても、公契約条例の制定の流れが加速しています。三鷹市においても、積極的に研究し、検討し、制定する時期が来ていると考えます。　問い６、これまで公契約条例を制定してこなかった理由は何でしょうか。　問い７、公契約条例の検討はどこまで三鷹市においてされているでしょうか。　問い８、公契約条例を制定する考えはあるでしょうか。　以上、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、公契約条例の検討状況についてお答えいたします。　質問の６点目についてですが、私は、これまで答弁してまいりましたように、賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方については、契約自由の原則に基づきまして、労使間で自主的に決定されることが原則であると考えております。　そこで、御質問の７点目、公契約条例の検討はどのようになされているかということにお答えいたします。　契約事務を所管する契約管理課において、多摩地域26市で構成する契約担当課長会を通じて各市における公契約条例の検討状況の確認を行いました。また、平成24年11月に、市内事業者のヒアリングを実施いたしました。ヒアリングでは、下請業者の賃金の把握は困難であること、また、台帳整備等にもまだまだ時間や手間がかかる等の課題が例示されまして、導入には否定的でございました。また、検討の中で法的に整理すべき点として、以下のような論点を整理しております。すなわち第１に、憲法第27条第２項の規定、賃金、就業時間、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めるという規定との関係、２点目に、最低賃金法で定める最低賃金額を上回る賃金額を公契約条例で規定できるかということ、３点目、以上を踏まえた地方自治法第14条第１項の規定、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務（自治体の事務）に関し、条例を制定することができるという条例制定範囲との関係、また４点目、同じく自治法第２条第14項の規定、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定と、公契約条例をどのように整理していくかといった点がございます。　次に、条例の内容に関する課題については、１つとして、公契約の対象とする範囲をどのように設定するかという課題がございます。例えば業務委託を対象とするか否か。対象とする場合、対象業務を限定するか否かという点や、ＰＦＩや指定管理者を対象とするか否かといった課題がございます。　２点目として、対象とする労働者の範囲をどのように設定するか。例えばひとり親方も対象とするか否かといった課題がございます。　３点目、賃金水準をどのように設定するか。公共工事につきましては、公共工事設計労務単価という一定の基準がございますが、業務委託につきましてはございませんので、基準をどのように設定するかという課題がございます。また、同一労働であるにもかかわらず、公契約で働く労働者と民間の契約で働く労働者に、いわゆる賃金格差が生じるケースの場合、どのようにそれを考えていったらいいかというようなこともございます。このように、私たちとしては、この点について真剣に調査研究もしておりますし、先行して公契約条例を制定している自治体に学ぶとともに、議案が廃案となった自治体の例からも学んでいるところです。また、公契約条例の法的整理や条例の実効性の確保という点については、今しばらくはさらに関係団体と十分に調整することが必要ですし、その御意見等も聞かなければならないと考えております。　そこで８点目ですが、公契約条例につきましては、労働者の労働環境や労働条件の整備については、国が一定の基準で対応すべきものと考えておりますので、現在のところ、その制定を考えておりません。　私からの答弁は以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点、公契約条例に関しまして御答弁させていただきます。　まず、質問の１点目、現場労働者の労働条件、賃金の実態把握についての御質問でございます。　現場労働者の実態把握につきましては、行ってはおりません。しかしながら、ここ数年におきまして、企業倒産という特殊な事例を除きまして、労働条件や賃金などについて問題となった事例については承知しておりません。　２点目でございます。公共工事の入札にどのような影響があるかという御質問でございます。　公契約条例を制定した場合の入札の影響といたしましては、条例上設定しました最低賃金額にもよろうかとは思いますけれども、一般的に応札額の上昇による落札率の上昇、場合によっては不調になるというケースも想定されるところでございます。　質問の３点目、公共事業等の受注者にどのような影響があると考えられるかという御質問でございます。　受注者への影響といたしましては、先ほどのヒアリングでもございましたように、台帳整備などの負担増が考えられるところでございます。　４点目の現場労働者の賃金、労働条件にどのような影響があると考えられるかという点でございますけれども、労働者の賃金等への影響といたしましては、条例で定める労務報酬下限額よりも低い賃金で働いていた場合には、賃金の上昇につながるものと考えられます。先行自治体で言えば、業務委託業者の方が100円上がったというケースが報告されております。ただし、これにつきましては、条例の対象となりました業務に従事される方とそうでない方との賃金格差が生じるのではないかという課題もあるのではないかと、このように考えておるところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　地域経済にはどのような影響があるかということでございます。今の答弁にもございましたように、その条例の契約下にある労働者にとって、仮に賃金の引き上げがあったとすれば、これはいい効果が出ているというふうに考えられますが、地域の活性化、特に経済の活性化はそれだけが要因ではございませんので、条例制定による影響を判断することは困難であるというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。市長の答弁の中でも建設労働者の賃金については、建設労務単価が１つの基準として上げられていました。初めに、ここで確認しておきたいんですけれども、公共工事の実態と入札に関連してですね、三鷹市が公共工事の入札に当たって予定価格を設定しますよね。そのときに、今の建設労働者の場合には賃金として設計労務単価が入ってくると思うんですけれども、この予定価格を決める要素としては、原材料──材料費や事務経費や管理費、そして今言った労働者の設計労務単価、いわゆる二省協定単価と言われるものだと思いますけれども、三鷹市において、この設計労務単価が明確に予定価格の中に反映さしているということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　明確にですね、基準として算入されているというふうにお答えをしたいと思います。 ◯26番（栗原健治君）　　三鷹市としてですね、発注者として設計労務単価を実際に基準としていると。ということであれば、実際に三鷹市が発注している公共工事において、現場で働いている人たちが、設計労務単価を、ある面でいうと、受け取っていて当然だというふうに私は思うんですけれども、実際に労働者に対してですね、公共工事を請け負っている、その事業において、現場で働いている労働者に対して設計労務単価が実際に払われているというふうにお考えですか。実態の現場の設計労務単価で試算しているわけですから、それは払われて当然だと思うんですけれども、当然だと考えますか。 ◯副市長（津端　修君）　　そこはですね、労務単価のみならずですね、資材や材料についてもですね、単価差、あるいは実際のですね、売買による差は出てくると思います。したがいましてですね、私どもが積算した予定価格とそれを落札した業者のですね、見積もり額とに乖離が生ずるわけでございますけども、それをどういうふうに判断するかはですね、先ほどお話ししました賃金並びに資材等も含めましてですね、受注者の裁量だというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　ここはすごく大切なところだっていうふうに思っているんですよ。設計労務単価自体は、前年の業種に対する平均的な単価として出されて、三鷹市としてはそれが適正な事業をしていく上で労働者に保障すべき賃金だと。ですから、民間でいうと上から下まで幅があるわけですよね。平均的な額であるわけです。私、ここでね、じゃあ、先ほど実態調査されてないということですから、問題がある場合には調査、把握しているということですけれども、市長ね、設計労務単価よりも多くもらっていると思いますか、少なくもらっていると思いますか。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　設計労務単価の話につきましては、先ほど副市長答弁したとおりでございますけど、例えば先行する自治体の条例によりますと、設計労務単価を支払わなければならないというような規定ではなく、多くの場合は、８割ですとか、そういうふうな幅を持って設定しております。 ◯26番（栗原健治君）　　ここはすごく大切なところなんですよ。実際に設計労務単価が現場ではもらえているのかどうなのかというのはわからないと。公契約においてね、予定価格を積算するときに、言ってみれば、平均的な額でして、100％であれば、言ってみれば、下請されないで労働者に払われれば、その賃金が払われることになると思うんですよ。ただ、実際には入札がかけられて、落札されると。その95％で落札されれば、設計労務単価よりも95％で、単純に計算してですよ、出さなければならないと。ですから、公契約における労働者の賃金というのは、全体の労務単価でいうと、イーブンもしくは下になる傾向が必ず生まれるんだというふうに思います。　この点でですね、私は、三鷹市が──地方自治体がですね、公共事業において設計労務単価、労働者がもらうべき賃金を規定しているのに、それよりも少なくなってしまうというのが、契約、公契約の中でですね、先ほど言った、効率的に市民の税金を使うという観点から避けなければならないという状況が生まれているわけです。ここの問題をね、どういうふうに考えていくのか、改善していくのかっていうことが大切だというふうに思うんですけれども、建築業界でいうと重層的な下請構造があって、元請が二重請、三重請にすると。二重請、三重請にするときに、言ってみれば、丸投げすれば、利ざやを取ってですね、さや抜きとかピンはねとかっていうふうに言われるわけですけれども、さらに労働者の賃金が、設計労務単価よりもさらに下げられる傾向になると。全国的にいうとですね、実際には設計労務単価の５割にも満たないんじゃないかというようなことが言われます。　私、実態を把握されてないということなので、三鷹市の公共工事において、現場で働いている人たちの実態わからないかということで、三鷹市で働いている建設労働者の方々にお聞きをしました。その中でですね、実態がどうなのかを、難しいんじゃないかと思ったんですけれども、実際には三鷹市が発注している公共工事の現場に行ってですね、アンケートをして、一体どのくらい受け取っていますかという調査をされています。その実態をですね、一部教えていただいたんですけれども、その中身で言うとですね、実際に設計労務単価、それぞれ解体だとか、中身で言うと塗装だとか、いろいろ職種によって設計労務単価というのは違うわけですけれども、それに対してどのくらいの割合なのかっていうふうに指標が出ています。　アンケートに答えてくれた人の中の実態はですね、設計労務単価に対して、大体62％だったというアンケートの結果を教えていただきました。この現状をね、私、大変だと思うんですけども、実際に三鷹市が設計労務単価として設計している中身をですね、現場で働いている労働者の人に、渡るよう──渡るっていうか、必ず支払われるようにですね、していく必要があるというふうに思うんですけれども、このような実態があるという中で、その必要性、改善する必要性があるっていうふうにお考えになりませんか。 ◯副市長（津端　修君）　　今のアンケート結果がどこの団体、あるいはどこの機関が実施したアンケートか、私、承知しておりませんけれども、この問題につきましてはですね、市の公共工事でですね、そこに働く人たちが官製ワーキングプアって、さっき御指摘ございましたけれども、そのような指摘は私どもの耳には入ってきていません。　私どもは、直接にはですね、請負業者とのですね、関係において契約を行っているわけでございまして、そこで働くですね、従事者に対してですね、直接聞くチャンスというのはないわけでございまして、やはり請負業者とのですね、関係において、先ほどもお話ししましたように、ヒアリング等を実施したところ、なかなか理解が得られないということでございますし、現時点においてですね、御指摘のようなですね、62％とおっしゃいましたか、というふうなのが高いか安いかの判断はあるかと思いますけれども、そういう状態であるということはですね、私ども承知していませんし、業界のほうにですね、一定のですね、そういうふうな状況かどうかということも、今後、請負業者側ですね、のほうに一定のですね、御意見を聞くなりして、当たってはみたいと思いますけれども、最終的にはですね、やっぱり請負業者のですね、業者側の意向も大事にしなきゃならないというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　業者側の意向を聞くっていうこともある。現場で働いている、本当に働いている人の立場をね、実態把握する必要があると思います。どういうデータなのかっていうことで言われましたけれども、実際に三鷹市の部署にですね、尋ねて、その現場を聞いて教えていただいて、それでアンケートをとるっていうことをしてやっている中身で、私はね、三鷹市としてですね、働いている建設労働者の賃金の状態というのを把握した上でですね、やっぱり考える必要があるんじゃないかということで、公契約条例を今回、取り上げさせていただいたところです。　建築業界の重層請負構造というのがある中でですね、それに従うと孫請っていうふうになっていくと、本当にもう、実際、三鷹市が積算している労務単価の半分ぐらいになってしまうっていう事態が生まれるわけですよ。生まれる可能性があるわけ。実態が、調べてみなければわからないわけですよ。私はね──この調査の中では、多くもらっている人もいるんですけれども、ほとんどが設計労務単価よりも低い額になっているというのがアンケートの中身だったんですね。私は、三鷹市としてですね、設計労務単価で仕事をちゃんと、労働者に対しての賃金を、言ってみれば、積算しているわけですから、その積算したものが100％っていうのは、なかなか契約の関係で難しいというのは先ほど言ったとおりなんですけども、できるだけそれがしっかりと届くようにですね、指導なり、言ってみれば、そういう形をつくっていくことが私は必要だと思うんです。これは、ただ労働者だけの問題ではないんですね。実際に働く、公共事業を請け負ったときに、落札するときに、激しいダンピング競争っていうのが、今指摘しましたけども、競争が激しくなれば激しくなるほど低く落札しようとするわけですよね。低くとって、それから利益を出そうとしたら、丸投げしてね、さらにその下にしわ寄せをすると。そうすると、人件費だけではなくて、資材なんかも劣化したり、または手抜きですね、本庁の建築基準を満たさない、もしくはぎりぎりでやるような事態を生み出す可能性があるわけです。　公契約の取り組みというのは、全国で取り組まれていますけれども、本来ですね、三鷹市が設計労務単価として積算しているわけですから、新たな負担をね、事業者に求めるものじゃないんですよ。これでやってくれっていうふうに保障して積算しているわけだから、100％とは言わないまでも、一定の率でですね、仕事を出せばですね、それが地域の経済に波及して、労働者の賃金にも引き上がる。公契約によってですね、それを守っていこうというのが全体の中身です。公契約、いろいろ中身はありますけれども、今回は、三鷹市の公共事業についてお話しさせていただいているっていう点で、この点でのですね、関係づくりということでいうと、労働者だけではなくて、仕事を請け負う事業者にとっても、仕事をちゃんとしていく。それで適正な、それが守られれば適正な価格で競争することができるっていう環境づくりにつながっていくわけです。ですから、私は公共事業の競争入札をかけるときにですね、当然それをルールとして守らせていく指導というのが必要ですし、公契約条例というのはそういう意味を持つと思うんですが、公契約条例を制定される前もですね、実際に今、市民がとったアンケートでは、建設現場では公共工事であったとしても、低い方も生まれている、その可能性があるということを指摘させていただいたので、調査をしていただいてですね、実態把握をした上で、言ってみれば、改善させていく努力をね、することが、私は三鷹市にとってですね、公共工事をいいものとして実施してね、市民にもそれが恩恵として返ってくる事業としてですね、必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では公契約条例をまだ制定しておりませんが、公正な公共工事に関する入札を進めることができています。それは、例えば最低制限価格制度の対象案件を拡大する取り組みもしておりますし、また、予定価格の公表につきましても、原則事後公表としたりですね、さらにはですね、平成25年度、実は私たちにとっては大変なことがありまして、それは今、例に出されております公共工事の設計労務単価の引き上げがあったということです。平均して15.1％の大幅増でございまして、私たちとしては、設計する際、こちらで見積もりをする際にですね、それを反映いたしましたので、競争環境下でございますので、実は、質問議員さんは労働者の立場に立って一貫してお話しされている、一貫性はあると思うんですが、私たちは、応札していただく事業所を確保するということも重要なことでございまして、今回、このような労務単価の基準の引き上げに対応してですね、一定の金額をいろいろやりくりしながら、上げて価格設定しているわけです。しかも、部材が高騰しているということでですね、入札しても応札がないような状況の中で公共工事も民間と競争しているわけです。したがいまして、私としては、現時点、この公契約条例なくても、一貫して公平性、公共性のある入札に向けての取り組みをしておりますし、公共工事の一定の確保もしておりますし、市内事業者に関しても、かなりの優遇ということも踏み切っておりますので、まだ厳しい工事環境は被災地支援が優先しておりますので、続きますけれども、適切にですね、取り組んでいきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　公共工事のね、あり方について質問させていただいたんだけれども、今、設計労務単価が引き上げられていて、それを反映して三鷹市としても予定価格を決めているっていう中身ですよね。資材の高騰もそれ、反映させていると。そこが問題なんですよ。大体15％ぐらいですか、上げられている。設計労務単価で上げているのに、現場で働いている人たちにはそれが届いてない。こんな税金のね、使われ方として問題なことってないんじゃないかっていうふうに思うし、今聞いている人で、みんなそういうふうに思うんですよ。私は、実態調査をしてですね、設計労務単価として15％も上げて出しているわけだから、100％とは言わないまでも、それがちゃんとね、下請でもあり、二重請でも三重請でも、現場で、一番最後で働いている人たちがもらってこそね、やりがいも出るし、工事に対する責任を負えるし、ちゃんとしたね、言ってみれば、事業になると思うんですよ。で、それが市民に還元されると思うんですよ。　私ね──設計労務単価の実態を市民が調べた調査でね、60％ぐらいだっていう調査結果が出ていると。これはね、私、実態調査してほしいというふうに思うんです。もしね、設計労務単価でね、そんなような実態であったとしたら、やっぱり改善する必要があるっていうふうに思われると思うんですよ。この点では、実態調査ね、する必要があるというふうに思いませんか。実際に15％引き上げて、三鷹市としてやっているっていうんであれば、それを届かせることでね、市内の建設労働者、建設者がそれを仕事にとって、現場で働いている人がいるとすれば、市税収入にもつながるわけですから、また、生活の貧困からも脱せるわけですから、設計労務単価でちゃんと払われていればですね、収入だって、本当に少ないって言っている人たちが、自分たちでもらえる、やりがいがあるっていう賃金までね、引き上げられる水準になるはずなんですよ、実際に設計労務単価でそれが伝わっていれば。それが伝わってないところに、今の建設業界の大変さもあるわけですけれども、私は、公共工事のあり方として、そこを改善していけば、地域の活性化にもつながっていくし、公共工事のあり方にもつながっていくし、適正な競争にもつながっていくっていうふうに思うんですけれども、実態調査をしてですね、問題点があるとすればそれを改善していくって視点に三鷹市として立つ必要があると思うんですけども、いかがですか。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　実態調査の実施についての御質問にお答えいたします。　まずその前に、先ほど来根拠とされておられるアンケート調査でございますけれども、先ほども御指摘させていただきましたけれども、一体、その、私ども承知しておりませんので、どのような制度で行われた、それから、今の御発言では市民の方がおやりになった調査だということなんですけれども、その上での御質問だと思います。実態調査をやるということは、大変、この業界の関係に関しては難しいところがございます。例えば市長からも申し上げましたヒアリング調査なんかにつきましても、仮に最低賃金を守るということで、事業者の方からの御発言の中にはですね、下請の方の金額が正確に出てくるのかどうか、それを完全に把握することができるのかどうかというような問題もあるということを聞いております。したがいまして、現時点ではその実態調査のあり方とか何とかも含めまして、一定の考え方を持っていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　最低賃金とかっていうことでいうと、実際には契約でね、それは守られていると。法令遵守されていると。ただ、設計労務単価って、三鷹市はね、各業種ごとに積算の根拠として出しているものが、現場の労働者に渡らなかったら、それはやっぱり非効率であり、あんまり意味がないわけですから、それがね、できるだけ、歩どまり率というふうにいうのかどうかっていうのはありますけれども、下請であったとしても、ちゃんとそれが渡っていくようなですね、制度に改善していくということが必要だと思います。　こういう点ではね、問題ははっきりしていると思うんですよ。公契約における、やっぱり人間らしく働けるルールづくりを進めていくことによってですね、地域経済の活性化にも、また市民の所得の増やですね、市税収入にもつながっていく。また、そのことがですね、公共工事やサービスにもつながっていくわけですから、ぜひですね、実態調査も含めてですね、またその現場で、設計労務単価で計算しているわけですから、それが三鷹市の公共事業、現場で働く人たちに、できるだけそれが反映されるようにですね、改善をしていく努力をしていただきたいと同時に、公契約条例の制定をですね、大いに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　質問させていただきます。　国の社会保障制度改革が及ぼす市民と三鷹市への影響について質問いたします。　社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法案が、11月19日の衆議院本会議で、日本共産党は反対をしましたが、残念ながら賛成多数で可決されてしまいました。　プログラム法案は平成26年から29年度に行う医療、介護などの社会保障制度改革について、実施時期や関連法案の国会提出時期を規定し、来年度から70歳から74歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割に段階的に引き上げることを初めとして、介護保険に関しては、27年度から高額所得者の自己負担割合を１割から２割にふやし、軽度者向けサービスの市町村事業移行を開始するとしています。また、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するため、国民健康保険法などの改正案を27年の通常国会に提出する準備も進めています。これらの今、政府が進めている社会保障制度改革に関するプログラム法案が及ぼす市民と三鷹市への影響についてお伺いをします。　社会保障制度改革に関するプログラム法案の根拠となっている社会保障制度改革推進法が公費の投入を抑制して、負担増と給付の削減を行うことが方向づけられ、それを追認した内容になっています。社会保障制度改革に関するプログラム法案は、自助、自立を基本に制度を見直すというものです。これは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めた憲法25条から大きく逸脱しているのではないかと考えますが、法案の根本問題を市長はどのように捉えているのでしょうか。社会保障プログラム法案についての市長の御所見をお聞かせください。また、社会保障制度改革プログラム法案が及ぼす市民と三鷹市への影響にはどのようなものがあるか、わかっている範囲でお答えください。　本法案が成立すると、市民へは負担増となり、三鷹市にとっても財政への影響があると思われますが、幾らの影響額があるのでしょうか。試算されていましたらお答えをいただきたいと思います。　介護については、来年、法案を提出し、2015年度（平成25年度）をめどに実施する予定で進められています。その１つが要支援１、２の認定者を保険給付から外そうとしていることです。介護保険制度から要支援者が外されることによる影響を三鷹市はどのように捉え、対応を考えているのでしょうか。　４つ目の質問、特養ホーム入所を、要介護１の人から入所できたものを、介護度３以上に制限するという入所規定の変更に伴う影響はどうなるのでしょうか。現時点での特養の申し込み人数と対象外となる数は、三鷹市民の場合、何人になるのでしょうか。　次に、難病の医療費助成制度の見直しは、特定疾患56のほかに、研究治療対象疾患など福祉的対応も含めた難病の対象拡大が期待されていましたが、今まで無料だった人が、最大53万円の負担が強いられる人が出ると国会で明らかになりました。難病の医療費助成制度の市民への影響については、市はどのように実態を把握し、対応されようとしているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　医療費が無料から有料になる人は、三鷹市では何人になるのでしょうか。難病の方々への制度変更の周知をどのように行うのかもお聞かせいただきたいと思います。　国は、来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策を実施するとして、現在、国民健康保険と後期高齢者医療で実施している保険料の応益分（均等割）の７割、５割、２割のうち、５割と２割減額の対象者を拡大し、その財源として国が500億円を地方交付税で全額措置をすると聞いています。三鷹市は不交付団体ですので、国からの財源手当てがありません。５割、２割軽減の対象拡大の分について、三鷹市は、新たなこの拡大される部分について一般財源からの繰り入れを行うのでしょうか。保険料への転嫁をしないようにしていただきたいと考えますが、この問題ではどのような対応を三鷹市として検討しておられるでしょうか。現在、７割軽減、５割軽減、２割軽減を受けている人は何人で、新たに拡大される５割と２割軽減の人は何人になるのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。　先月、障がい者懇談会の方々と懇談をしました。現在、三鷹市には障がい者の施設がさまざまありますが、高次脳機能障がい者がどこに相談に行けばいいのか、また、日中、リハビリなどの活動をする場所がないというお話を伺いました。三鷹市における障がい者施策の中でも、高次脳機能障がい者に対する支援については、社会生活のさまざまな場面で生活上の課題を抱えているにもかかわらず、外見からはわかりにくく、周囲から理解されにくい高次脳機能障がい者に対しては、講習会やセミナー等により地域の理解を普及啓発するとともに、地域での活動の場所や居場所の確保が課題となっていますと記されていますが、三鷹市における高次脳機能障がい者の実態と対応について、三鷹市における高次脳機能障がい者の現状、何人いるのか把握しておられるでしょうか。実態把握についての取り組みと三鷹市が把握しているこれまでの相談件数は何件で、どのような対応を行ってきたのかお聞かせください。三鷹市における高次脳機能障がい者への支援についての課題は何でしょうか。障がい者計画では、普及啓発と居場所の確保とありましたが、その取り組みは既に行われているのでしょうか。課題解決に向けた取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。　障がい者福祉懇談会では、まずは連絡会の設置を望む声が聞かれました。武蔵野や調布市などで取り組まれている連絡会を三鷹市でも設置できないものでしょうか。その上で相談窓口の開設が行えないのか、検討をいただきたいと思います。連絡会と相談窓口が設置されることにより周知をすることとなり、普及啓発にもつながると思いますが、検討のほどはいかがなものかお答えをいただきたいと思います。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、国の社会保障制度改革が及ぼす市民及び三鷹市への影響に関する御質問にお答えいたします。　質問の１点目、社会保障制度改革に関する、いわゆるプログラム法案についての市長の所見でございますが、地方六団体は、国、地方とも厳しい財政状況の中で、税と社会保障の一体改革を着実に推進することが重要であり、社会保障制度の基本的な制度設計に必要となる財源の確保については、国の責任で行われるべきであると意見を表明してまいりました。そして、自治体が地域住民のニーズを踏まえたきめ細かなサービスを提供できるよう、持続可能で質の高い社会保障制度を確立していくことを求めてきました。このいわゆるプログラム法案は、医療、介護、年金、少子化対策の大まかな改革項目と実施時期について列挙をした法案でございます。ただし、実施には別途関連法の改正が必要でございまして、今現在ですね、まだ具体的なことが明確に示されていないという段階でございます。私としては、社会保障の制度をより現実的なものにしていく上で常なる改革というのは必要だと思っておりますけれども、まだ国の動向については、関連法及び、具体的には、この後、政省令というふうになっていくと思うんですが、迅速な情報の収集と適時適切に東京都市長会等を通じて自治体の声を届けなければいけないと、改めて考えているところです。　したがいまして、財源の影響額についても、先ほど申し上げましたように別途関連法の改正が必要でございますので、その内容が見えていない中、まだシミュレーションをしてはいません。ただ、もちろん影響はあるものと認識しておりますので、情報をこれも収集して、適切に事前のシミュレーションをして臨んでいきたいと考えています。　３点目として、介護保険制度の変更について、どのように影響を考えているかということですが、国の見直し案では、国が全国一律に行っておりました要支援者を対象とする訪問介護や通所介護を地域支援事業に移行する方向が示されています。すなわち市の実情を考慮して、市の判断でサービスの種類や内容や運営基準や単価なども決定することになります。すなわち市が果たす役割が重要になるわけですから、影響は大きいものと考えています。この案により、三鷹市は地域の実情を把握して、ＮＰＯ法人やボランティア等の地域資源も有効活用するとともに、サービス内容の質の向上が求められます。要支援者に対する事業に、例えば給食サービスなど付加的サービスを組み合わせた事業の展開も考えられることになります。これらを実施するには、市民の皆様を初め、地域で活躍されている関係者、関係団体等の協力が不可欠でございます。三鷹市では、国が、今後、ガイドラインを策定しておりますので、その指針に基づきまして地域包括支援センターなどと協議を重ね、次年度策定予定の第六期介護保険事業計画の中で具体化を図っていかなければならないと思っております。　そこで、難病についてでございますけれども、これは、障がい者の制度改革の中で私自身が、難病の患者の皆さんは障がいがある場合が多いので、なるべくその対象者に加えてほしいと発言してきた立場でございますので、難病の医療費助成制度の見直しについて、厚生労働省が、厚生労働省の難病対策委員会に素案の修正案を提示したということは１つの進展だとは思っています。これによれば、対象疾患を現行の50余りから約300に拡大するということになっています。また、患者の健康保険の自己負担割合を３割から２割に引き下げるということが示されておりまして、自己負担の限度額も見直されることや、望ましい方向もあるんですが、御指摘のように、重症患者に負担を求めるということも示されています。　市民の皆様への影響としては、対象疾患が拡大されますから、助成対象者が増加することになります。そして、所得の状況等により自己負担額が増減することが見込まれます。つまり、ふえる人もいれば減る人もいるということです。既認定者は低所得者に配慮しつつ３年間経過措置が別途検討されるとされていますので、それを注目したいと思います。このように難病医療費助成の見直しについては、国及び都の動向を注視しなければなりません。的確に情報収集に努めて、三鷹市としての対応を検討するとともに、難病患者の皆様にもお知らせをしていかなければならないというふうに考えているところです。　最後に、保険税軽減について私から答弁をいたします。　国民健康保険税均等割額の７割、５割、２割の軽減額につきましては、法令に基づいて、その全額を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れています。この繰入金額につきましては、法令に基づいて４分の３を都が、４分の１を三鷹市が負担することとされています。現在、社会保障制度改革により国民健康保険税の応益分保険税について、５割、２割軽減対象者の拡充が検討されていますが、軽減対象者がふえた場合においても、これまで同様、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを行うこととなります。なお、この保険税軽減に対する一般会計繰入金は、いわゆる赤字補填のための法定外繰入金とは異なります法定繰入金ですから、保険税改定に直接影響を与えるものではありません。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、３点お答えをいたします。　初めに、特別養護老人ホームの入所規定の変更に係る影響でございます。　平成25年10月末日現在で把握している特別養護老人ホームの申込人数は362人です。このうち要介護度１及び２の方は94人いらっしゃいますので、約４分の１の方が占めております。見直し案ではですね、軽度者でも、認知症で常時見守りが必要であるとか、例外規定があります。例外を設けるということになっておりますので、やむを得ない事情の例外がありますので、設けることになっておりますので、現時点では対象外となる人数を正確には把握はできません。また、対象者を要介護度３以上の中・重度の方のみとした場合の影響ですけれども、こちらも詳細が現時点では示されておりませんので、想定は難しいところですけれども、今後もですね、国の制度改正、正確な情報把握に努めまして、法改正を踏まえた入所基準の見直し等も必要になると考えますので、適切に対応してまいります。　次に、高次脳機能障がいについて、２点お答えをいたします。　初めに、対象者の把握等ですけれども、高次脳機能障がい、御質問にもありましたけれども、脳の欠損部分等によりまして、症状も多様です。また、取得する手帳もですね、さまざまあります。そうした中で、主に取得している精神障害者保健福祉手帳の所持者、それから、自立支援医療を受けている方、利用している方、現在、27人いらっしゃるところです。相談件数につきましては、平成25年度の上半期で６件となっております。　次に、支援についての課題と対応についてお答えいたします。　高次脳機能障がいの方につきましては、受け入れ可能な施設が、市内に限らず少ないということが課題となっております。市内では２カ所ございます。相談につきましては、専門の相談窓口は設けておりませんけれども、市の地域福祉課のほか、北野ハピネスセンターなど計５カ所で受け付けをしております。地域福祉課では保健師が相談を受けまして、市から状況を確認した上ですね、医療の関係機関につないだり、障がい福祉サービスの利用、あるいは日中の活動の場のですね、見学とか、あるいはそうした実習の支援、そうしたことも案内している、行っているところでございます。　今後の対応ですけれども、相談窓口のあり方を含めまして、今年度、障がい者の実態調査を実施しております。この中では高次脳機能障がいの方のヒアリング、支援者からのヒアリングが中心になりますけれども、ヒアリングを実施いたします。そうした中でですね、支援者側の施設側のニーズとか、ニーズも把握した上でですね、地域自立支援協議会もありますので、意見交換等をしながら、今後、第４期のですね、障がい者福祉計画、策定しますので、その中でしっかりと検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、国民健康保険税の軽減を受ける方の人数について御答弁をさせていただきたいと思っております。　軽減によりますですね、法定繰入金の対象者数、これは医療分で申し上げますけれども、直近の10月現在では、７割軽減が8,292人、それから、５割軽減が1,698人、２割軽減が3,917人でございました。これに対しまして、御質問にもありましたとおり、５割、２割が拡充されるわけでございますけれども、５割軽減は約3,600人、それから、２割軽減が、ほぼ現在と同じですが、3,900人というふうに見込んでおります。これはあくまで試算でございますけれども、そういう人数でございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。社会保障の制度改革の問題では、まだ詳細な部分が明らかになっていない中での御答弁だったんですけども、市長も答弁の中で、これから関連法、政省令がこれから具体化されていくと思うんですけども、やはり例に挙げて質問の中でも言いましたけども、介護保険の要支援の人たちが三鷹市に移る──三鷹市が実態、地域の実情を把握をして、付加的なサービスも加えるのか、そういうことも含めてこれから地域包括との相談等をして決めていかれると思うんですけども、要支援と認定された人たちは、軽度というふうに言われているんですけども、身体や精神の障がいのために日常生活に支障があって、支援がなければ──訪問介護、ヘルパーとかの支援がなければ要介護になる、重度化していくおそれがある人たちなんですよね。掃除や洗濯、買い物などの援助がないと生活が成り立たないということにもなるということを考えると、やはりこれからは地域支援事業ということで、三鷹市がその人たちのことについて責任を負わなければならないというふうに思うんですけども、要支援１、２の介護保険給付から外される──市の裁量で行う地域支援事業に移すことになるわけですが、市のサービス提供体制──先ほど市長は、地域の実情をこれから把握してというようなことをおっしゃっていましたけど、三鷹市のサービス提供体制や財政の面もシミュレーションをきちんとしなければいけないっていうふうにおっしゃっているんですが、その点で、国に対しても、財源は国が責任持ってという意見も上げているというふうにはおっしゃっているんですが、やはり本当に大丈夫なのかっていうことが心配なんですね。　第六期の介護保険の計画策定を来年になったら始めなければならないことを考えると、やはり今の時点で国に対してもきちんと意見を上げ、そして三鷹市としても、サービス提供体制をきちんと整えていく必要があるというふうに考えるのですが、本当にそれは、万全を期して大丈夫というふうに市長としては答えられるんでしょうか。三鷹市の地域支援事業は、三鷹市がきちんと責任持ってやるというふうにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　少子長寿化が進みですね、特に長寿化が顕著で、介護保険制度も10年余りの歴史を重ねてきたといっても、やはり３年ごとに絶えざる見直しをしてきた経過があります。また大きなですね、変革が自治体に求められているというふうに認識しておりまして、一方で介護保険の保険者としての運営は、本当に毎年のように厳しくなる。関連して後期高齢者医療制度についても、なかなか経営が厳しい状況がある。ですから、私としては、万全ですかと問われるとですね、いや、これはなかなか厳しくなりますというふうに謙虚に答えたいと思いますが、一生懸命考えています。そして、三鷹市の場合には、先ほどの質問者にもお答えいたしましたけれども、地域包括支援センターとの連携、あるいは医療機関とか介護事業者との連携を地道に地道に、この間、重ねてきた経過があります。事業者も戸惑うと思いますし、私たちも戸惑いますし、その中で一番対象者である高齢者の方が戸惑わないようにですね、冷静に対応をしていきたいと考えています。　なお、先ほども答弁いたしましたが、時期を捉えて、きちんとこの介護保険の制度については、常に最前線でいろいろな課題に直面してしておりますので、きちんと国にも意見を提示していきたいと思いますし、近隣の市も同様の課題に直面しておりますので、東京都市長会の連携も強めていきたいと考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　時期を捉えて国に対しても、いつもね、言っていただいていて、この間、別の自治体の共産党の議員から、三鷹市のホームページを見たら、市長が第五期の改定のときに、平成23年の11月に介護保険制度の見直しにかかわる意見・要望っていうのを出してあるのがホームページに載っているんだけど、今度、第六期に向けて、もう意見を出したんじゃないかっていうお問い合わせがありまして、いや、まだだと思いますっていうふうにはお答えしたんですが、やはりそういう時期というのが、私はそういう点で第六期の改定前であり、しかも、もう国が決めてしまってから、具体的な政省令ができてしまってから意見を上げるのでは遅いっていうふうに思うと、やはり国に意見を上げるのは今じゃないかっていうふうに思っていますので、ぜひ早急にシミュレーションを行って、意見を上げていただきたい。　東京都は、ことしの９月、東京都福祉保健局長から厚生労働省の老健局長宛てに、介護保険の問題で特養のことについてや軽度者の給付見直しの問題等５つの提言をしています。ですから、やはり予想される問題──要支援の問題、外しの問題や財源確保が特に自治体としては大きいと思いますので、そういうことも含めて、やはりこの早い時期に意見を上げていただきたいと要望したいと思います。　質問なんですけども、国保については、保険料への──この私が質問した部分についての保険料への転嫁はないということで承りました。ほかのことでの値上げというか、保険料転嫁というか、それは今、国のほうの検討によってあるみたいなんですが、この点については保険料にないということで了解をいたしました。　難病についてなんですけど、医療費の問題では、市長も国のほうに意見を言っていただいて、難病の人たちの対象者が拡大すること、３割から２割に軽減されるという点では、それはいいことなんですが、やはり有料になる方等が出てくるという点では、３年間の経過措置があるわけですが、その間に、以前にも難病のことを質問した際、難病の方々の医療費助成を受けている人しか三鷹市としては把握できていないっていう状況を考えると、やはり高次脳機能障がいもそうなんですけども、きちんとした実態把握っていうものが必要だと思うんですが、その難病の方たち、医療費助成は国の制度なんですが、その実態把握を行って、交通費──結構遠い病院、専門病院だと、三鷹市以外の遠い病院に通っていたり、介護する、一緒に暮らしている家族の方たちの負担っていうものも大きいというふうに聞いています。そうすると、やはり国がやるべき、医療費の助成は国の制度ですけども、三鷹市として難病の方たちへの具体的な支援っていうものがやはり私は必要ではないかっていうふうに考えるんですが、その３年間の経過措置の間にきちんと実態把握をして、三鷹市の独自制度っていうか、難病者に対する独自制度っていうものを考えられないかと思うんですが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの質問にお答えいたします。　御案内のとおり、難病ですね、今、経過措置は今、検討されているところということで、そのほかのですね、この制度改正、先ほどもありましたけども、まさに社会保障制度、こういったですね、難病対応も医療費助成、これは国がしっかり責任を持って考えていただきたい。これは市の立場です。　そうした中で、側面的な支援といいますか、直接ですね、助成金をさらにとか、そういうことは現時点では考えておりませんので、側面的な支援として、例えば窓口にいらっしゃったときにですね、今度、障がい者の範囲も含まれましたので、そういった細かな窓口対応でありますとか、例えば就労支援におきましても、今、難病の方も相談所がありますので、そうした側面的な支援をですね、しっかりこれから取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　難病の方々が障がい者として認められるようになったということもあり、やはり福祉的な、福祉の制度が実際に利用できるんだっていう周知をきちんとすることが大事だと前も質問しましたけども、やはり周知を徹底するにも、難病の方々が把握できていないと、漏れがないかということが心配をされます。そういうことからも、本当に手だてを尽くして周知徹底ということに取り組み、そして、福祉のサービスをきちんと受けられるようにしていただきたいと要望します。　最後に、高次脳機能障がいなんですけども、今年度、障がい者の実態調査の中で、高次脳機能障がいの支援者からのヒアリングも行っていて、第４期の計画に反映していきたいという御答弁がありましたけども、質問の最後のところで、武蔵野や府中、調布、町田とか近隣の市では、連絡会、東京都の制度、市町村高次脳機能障害支援促進事業という補助制度を使って連絡会等の設置をし、その支援に取り組んでいるんですけども、三鷹市は、まだその補助金の活用っていうか、高次脳機能障がいについての連絡会が設置をされていないんですが、連絡会の設置の見通しについてはどうなんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　連絡会の設置というお尋ねですけれども、高次脳機能障がい、質問議員さんもよく御案内のとおりですね、非常に難しい問題がある。それから、さまざまですね、状況が違いますので、そうした中でですね、三鷹市の場合には、都の補助金を活用した連絡会はないわけですけれども、精神保健福祉関係連絡会というのがありまして、これは30人ぐらいで構成しておりまして、かなり病院関係者でありますとか、行政の職員も含めて30人程度なんですけれども、実際ですね、いろいろなケースの事例研究でありますとか、このあたりですと高次脳機能障がい、都の指定を受けているのは慈恵医大の附属の第三病院になりますので、そこでですね、勉強会といいますか、学習会みたいなものも開いていただきまして、この医療圏の中でですね、情報公開、意見交換しながら、よりですね、実態的といいますか、つくっただけではどうしようもないですので、実態的にどのようなことが対応できるのか、それから、連絡会の先にあるのは、やはり通所の施設等でですね、よく理解していただいて、そういったところをふやしていくという取り組みが大事だろうと考えています。そうしたことも含めて、今後ですね、いろいろ関係機関の理解も得ながら進めてまいりますので、そのように御理解いただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　この高次脳機能障がいの、急にね、来年すぐ連絡会設置というふうにはならないにしても、市民への理解を求める啓蒙・啓発のことだとか、慈恵医大が専門だというのはわかっていますけども、杏林等を市内の医師会、あるいは関連する障がい者施設等との連携等も必要になってくるのも十分承知をしているんですが、それを、連絡会設置に向けたり、あるいは相談窓口をきちんと持つとか、そういう、第４期の計画の中にきちんと位置づけていくためにも、東京都の補助金はそういう、必ず連絡会を設置しなければならないということではないんじゃないかと思うので、補助金の活用をして高次脳機能障がいの支援ということでの話し合いの場なり、そういうことができないんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　繰り返しになる部分もありますけれども、実態調査、今回初めて高次脳機能障がいの方もですね、支援施設の方、支援者の方が中心ですけども、させていただきまして、どういうふうなニーズがあるのか、あるいはどういうふうな課題があるのか、改めて確認をして、正確な情報の中でですね、対応を考えていきたいと。まずこれが１点目です。　それから、確かに補助金を受けてですね、やるのも１つの方法かもしれませんけれども、お金をかけなくても、今の連絡会の中でですね、あるいは自立支援協議会でも、しっかり自立支援協議会の中の１つの課題として上げてですね、結局、関係の機関とか施設がうまく有機的に連携、どれだけできるかというところが課題ですので、何も補助金をとってお金をかけなくても、できることはあるかと思います。しっかりまずは対応を検討させていただいて、しっかり計画にですね、必要な対応を盛り込むと、そのように御理解ください。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。この場で、しっかり対応を検討するということなので、まずは障がい者当事者の実態を把握をし、当事者の声を聞いて、あと介護、支援している──本当に適切な支援というものをきちんと計画の中に盛り込めるようにしていただきたいと要望して、終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　今回は商工業の振興について質問をいたします。　昨年の12月に三鷹市の産業振興について質問をさしてもらいました。その後、状況は、依然として厳しい状況が続いておりまして、これは昨年の12月に示したグラフです。目新しいものではありません。この右肩下がりがですね、極端に下がっているという状況が、何とか安倍さんが、アベノミクスなるものを言い出したからよくなるかなって思ったんですが、依然として悪い方向が続いています。円安や株価高が叫ばれていますが、しかし、中小企業は依然として厳しいもんだなというのをしみじみと実感をしておりまして、きょう質問になりました。　これは、ある市内の信用金庫の毎年出している景況調査です。これを見るとですね、大変わかりやすいんですが、商業も工業も売り上げの減少、収益の減少、それだけじゃなくてね、仕入れ額、原材料の高騰なんですよね。売り上げ、収益が減少して、原材料仕入れ額が高騰するという二重のですね、困難さというのがこの調査でも見られております。　そこで質問を始めます。１つは現状についてです。　最近、市内で老舗のスーパー、あるいは老舗のお店、老舗の豆腐店、相次いで閉店をするというニュースを見ました。工業についても日本無線三鷹製作所の撤退の影響を受けて、これは市内の事業所ではないんですが、廃業をした工場も出てきています。最近まとまった市内製造事業所の操業継続に向けた現況基礎調査、これを見ますと、338社を対象事業所にして歩いてみた。そして歩いてみたら、操業をしているかどうか不明146、所在不明65、これだけの数の中でですね、半分以上がそういう状態だったという深刻な事態も生まれています。　そこで質問の１には、最近、都市型産業の誘致第１号指定などもありましたが、これらの商工業の現状についてどんな認識をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。　２番目、市内の製造業事業所の操業継続に向けた現況調査と観光振興に関する基礎調査、この２つが、私、先日、11月18日の三鷹市商工振興審議会、ここに出席をした折、その２つの報告書が配付をされました。ここでは大変興味深い内容が示されておりまして、これからこの報告書をどう生かしていくのかなということは興味を持ちました。かねてから、ジブリ美術館に60万人を超える人が年間いらっしゃると。この人たちがどんな意向を持っているのか、三鷹で買い物をしてくれるのかということの調査をしたほうがいいということを訴えてまいりましたが、その調査報告書も出ておりました。　そこで質問の３は、この２つの報告書をどのように活用しようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。　質問の４は、この調査報告書の分析、具体化、これをどこで行っていくのかという問題ですが、もちろん商業、工業の振興というのは、主体である事業者の努力、これはもう当然です。その努力を背景にして、三鷹市や観光協会、ジブリ美術館、こうしたところも含めた協働の取り組みが必要だと思いますが、見解をお伺いをいたします。　大きな３点目は、工場の存続策について質問をいたします。　その工場の製造業の調査報告書、これを見てみますと、三鷹の市内の工場の場合に、住居との併設、これの工場が非常に多いという点が報告をされています。建てかえの問題や移転の問題も、当然のことながら、工場だけじゃなくて住居とセットということが考えられた上でのこの存続策、移転策、建てかえ策というふうになるのではないかというふうに思います。　そこで、みずからが今、建てかえができない地域にある工場が、市内でどこか適地で操業したいという場合に、なかなか適地っていうか、情報が自分たちでは得られない。こうした情報をどう橋渡しをするか。農業委員会っていうか、農地の面ではもう既に実施をしておりまして、外環道路でなくなる農地が、納税猶予を受けている農地が、市内で同じ条件の農地を獲得すると、確保するという場合に、その同じ条件の農地が市内で失われるときの情報が、農協、三鷹市の情報を一元化して橋渡しをしているっていうことで、事例が幾つも出ています。そこで、工業、商業もそうですが、特に工業の場合に、誰が情報を持っているか。それは銀行と信用金庫が一番持っている。この情報がどういうふうに必要な人に伝わるか、生かされるか。これは住居つきの工場を移転する、建てかえるっていう場合の金融支援体制ですね。このことも含めて、金融機関にもっとですね、協力をこの面では仰ぐ必要があるんじゃないかと。あわせて、かねてから主張しております住居地域でも、住居つき工場の建てかえが可能な用途地域での支援、これを今、検討する必要があるんじゃないかということをお伺いします。　日本無線株式会社三鷹製作所に関連してもお伺いいたします。　先月、といいましても、この議会の初日に、24番の議員さんからいろいろ質問がありまして、具体的に明らかになりましたので、私も大変参考になりました。しかし、意見の違うところもあります。私は、工場の用地を絶対に守るべきだ。唯一貴重な工業地域であり、ここを工場のための用地として確保していくということは絶対に守るべきだというのが私の考えであります。その上に立って、先ほどの工業調査を見てみますと、市内で建てかえ希望があるが、用途地域の関係で建てかえられないとの工場が13あります。都市計画上の道路上にあって、移転の話が出ている工場もあります。こういうところをこの日本無線株式会社三鷹製作所の、我々が決議でも上げました本社、開発・研究機能を残しながらも、この一部を市内工場の存続のための用地に活用できるような取り組みをしてもらいたいというのがこの項の質問です。　４番目は商業振興策についてお伺いをいたします。　もちろん、改めてといいますか、重ねて申し上げますけど、事業者の努力と工夫、これが商業振興の基本だということは私も承知をしていることです。しかしながら、同時に、三鷹市や関係者からも市内で買い物ができる、買い物をという環境づくり、こうしたものを支援をしていくということが必要ではないかっていうふうに思います。　問い７ですが、三鷹市には三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例、これがあります。この条例に基づいてチェーンストアや大型店の商店会加入促進運動をやりました。しかしながら、まだまだその加入、事業協力という点では十分な成果というふうになっていないために、商店会の負担の大きさというのを何とかしてほしいという声が寄せられております。再度この問題での取り組みをする必要があると思いますが、お伺いをいたします。また、市内の各種報酬や見舞金の一部を市内共通買い物券にするなどして、市内で買い物をするという誘導策、これを強化するお考えはないでしょうか。　商業振興の上で観光問題は大変重要だというふうに私も思います。観光とは、名所の紹介やショッピング、飲食にとどまらずに、輸送、土産品の製造業、大会社への案内パンフレット製作やホームページの製作など、幅広い事業に関連しているのがこの観光だと思います。　そこで１点だけお尋ねいたしますが、観光案内所の果たす役割について重視する必要があると思います。　問い８は、残念ながら三鷹の観光案内所は柱に隠れていて目立たない。ここをもっとＰＲをして、ジブリ美術館や太宰文学サロンなどに来る人たち、ほかの人たちに、目立つ方法での場所の確保、知らせる活動、これに取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。　最後に、商工振興予算への政策的投資の必要性です。　これは、今、商業、工業を振興する上で、三鷹市の努力だけで、事業者の努力だけで解決するというものではなくて、国の政策、これが根本的に変わらなければやはり好転をしないというのは、これはもう明らかでありますが、そのことを前提にして、できるだけ市内で買い物をしたり、市内の経済を活性化する。このことをどう地元の自治体で取り組むかどうか、このことが大変重要ではないかと思います。　今回は大変シンプルなですね、グラフをつくりました。これは何か、これは何かといいますとですね、これは三鷹市の人口、これはもう、ふえている。ずっとふえているんですね。これは上がそうです。で、納税義務者の数、それから、１人当たりの市民の課税額と、それから納税者１人当たりの課税額、つまり、市民の１人当たりの税負担がどうなっているかっていう表なんですね。もちろん、これだけで市民の収入動向をはかるっていうことはできません。というのは、子ども手当の関係で、扶養控除がね、廃止をされたり、あるいは高齢者の課税最低限がなくなったりですね、いろんな要素がありますから、税金が上がった、イコール景気がよくなったとは言えないんですが、しかし、それを加味したとしてもですね、人口は上がっているがみんな下がっていると。つまり、購買力が低下しているっていうね、市民の間での購買力が低下している。購買力が低下しているのを上げるっていうことが大事なんですが、しかし、この購買力が低下しているもとで、その購買力をできるだけ市内で活用するという方策というのをとらないと、この活性化というのはできないんじゃないかという点で、ぜひとも市内経済循環型政策というらしいんですが、ぜひそういったことも検討していただきたいということを質問をいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　商工業の振興に関する御質問をいただきましたので、順次お答えいたしますが、１点目、市内での老舗スーパー等の閉店と商業についての現状認識についてお答えいたします。　三鷹駅前の、市内中心部におきまして、老舗スーパーを初めとする店舗が閉店している事実はございます。ただ、閉店の理由につきましては、各企業の経営の問題でもありますので、詳細は差し控えますし、その理由はですね、単に景気の問題だけではないようでございます。ただ、質問議員さんは、市内での購買力、あるいは可処分所得をですね、ふやしていただいて、市内の経済の循環をという問題意識だということでございますので、改めまして、その観点から工場の実態についての認識についてもお答えいたしますけれども、実際、円安の影響もありまして、輸出をメーンとする大企業については、その恩恵が、このところ目立っているようです。ただ、市内の中小の製造業の事業者までその影響が行き渡ってくるには、まだもう少し時間がかかるのかなというような状況であると認識しております。ただ、このところですね、11月に三鷹商工会中心に、小金井市の商工会及び武蔵野市の商工会議所と一緒に、三鷹産業ウイークの一環として、工業の皆様が産業プラザに一堂に会して、それぞれ市境を越えて、少しでも事業のマッチングをと、売り上げを伸ばすような努力をしていただいておりまして、ちょうどことしで３年目で、徐々に徐々にですね、そうした市内のみならず、近隣市を含めた製造業の事業者の連携が強化されているというふうに認識しておりまして、それが少しでもビジネスマッチングになればいいなと思っているところです。　さて、そこで市内製造業事業者の操業継続に向けた現況基礎調査及び観光振興に関する基礎調査の結果についての成果は何かという御質問をいただきましたので、お答えいたします。　前者の調査の結果における特徴といたしましては、少ないながらも近隣住民等との障害や制約を抱えている事業者が製造業の中にいるということ、また、撤退を表明している日本無線株式会社三鷹製作所との取引がある事業者がいることも明らかとなりました。また、この調査においては、行政にどのような施策が求められるかということについて、率直な生の声を聞くことができたことは成果だと受けとめております。　観光振興に関する基礎調査の結果を見ますと、三鷹の森ジブリ美術館の来館者のパーソントリップ調査においては、来館者の約65％が三鷹駅から美術館へ訪れているということ、一部は吉祥寺へ動いているようですが、約55％はまた三鷹駅へ戻っているという実態が明らかになりました。したがいまして、４点目、このような結果から私たちが学ぶことですけれども、三鷹の森ジブリ美術館の来館者のうち半数以上が行きも帰りも三鷹駅を利用しているということなわけですから、このことについて、今まで以上に個店や商店会にお伝えしなければいけないと思っています。　今までも、単に駅から美術館に行っておしまいでは意味がないので、その通る動線に合わせてですね、個店や商店会が取り組みをしていただくことを支援させていただいてきましたけれども、さらにですね、そのことが有用であると思います。また、三鷹市では、総務省ＩＣＴ街づくり事業の一環として、駅前でＷｉＦｉの整備を行いました。これは帰宅困難者の問題を重視して、駅前でインターネットの利用が災害時にも容易であるようにということを一義的に考えましたが、いざという災害時に使えるためには、平常時に使っていなければ意味がありません。そこで、駅前商店会の皆様に御協力をいただいて、コンテンツは日常的には商店の情報だったり商品情報だったりしているわけで、それを使っていただくことで、いざというときの災害時の切りかえがいくということですから、それらの取り組みを引き続き支援していきたいと考えております。　次に、銀行や信用金庫などとの連携による住居つき工場への支援等についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、銀行や信用金庫などの金融機関は、住居つき工場を含め市内の商工業に関する融資を通してですね、いろいろな情報をつかんでいらっしゃいますし、多摩地域の全体の経済力などについても調査研究をされています。三鷹市ではこれまでも銀行や信用金庫と連携してきましたが、特にリーマン・ショック以降、工場等の存続、継続支援のために、緊急の不況時における融資の利子補填の取り組みなどをしてきた関係で、銀行、信用金庫などとの情報共有が強まっております。ただ、企業秘密というのは大変重要なポイントでございまして、銀行であれ信用金庫であれですね、全体としての情報の共有はできますが、個別の企業に関する情報については秘匿されます。私たちも、御相談を受けてもそのようにしているわけですから、やはり御本人の意思を尊重しての取り組みが最優先されるべきです。特に用途地域については、既に別途、用途地区における特別住工共生地区の指定など支援を行ってきましたが、今後、三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準の方針を定めることとしておりますので、それを踏まえてですね、例示されました住居つき工場への支援を含め、用途地域を生かすことによって工場の存続に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　御質問の６点目、日本無線株式会社三鷹製作所の存続と用地の一部を市内工場存続のために活用することについてです。　日本無線株式会社三鷹製作所につきましては、本社機能等の一部存続や跡地をマンション化しないような取り組みを要望いたしました。これは市議会の皆様にも決議をしていただきました。引き続き大切なのは、信頼関係の維持でございます。要望をするだけではなく、その実現に向けて、引き続き信頼関係を持って情報共有もし、連絡会の場を生かしていきたいと思います。なお、24番議員さんのときに私もその趣旨を答弁して御理解いただいたものと思っておりますが、用地の一部を市内工場存続のために確保することについては、日本無線株式会社に検討を一貫して求めております。特にさきの調査結果において、市内の工業関係者からそのような意向があったことも踏まえてですね、積極的にそのような取り組みを提案しているところです。あわせて、このような場合に活用できる国や都の補助メニューについても研究をしております。　私からの最後ですが、政策的投資が必要ではないかという御質問にお答えいたします。　商工振興対策審議会でも熱心に御議論いただいておりますし、商工振興に向けての価値創造型都市型産業というキーワードで計画も持っている三鷹市としては、商工振興予算について、三鷹市全体のまちづくりのバランスを勘案しつつも、効果的かつ効率的な施策の推進に必要な予算については、これまでどおり計上に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私のほうは、２点ほど市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　報酬等の市内共通買い物券とチェーンストアの商品加入促進についてでございますが、平成18年度に制定いたしました三鷹市商店街の活性化及び商店を中心にしたまちづくりの推進に関する条例に基づき、商店会の意義について理解を求め、チェーンストアの加入促進に努めてまいります。また、共通買い物券の導入につきましては、商工会等で検討しており、それを支援してまいります。　続きまして、市内への訪問者の市内回遊策と買い物の情報提供でございます。　来訪者に対する市内回遊への誘導や店舗等買い物に関する情報提供については、みたか都市観光協会が運営するみたか観光案内所がその核として、その役割を担っております。御存じのとおり駅前デッキの下、議員御指摘のとおり、１階に面しており、南口デッキ上から見えづらいという状況を承知しております。しかし、三鷹駅前の一等地にありますので、引き続きより一層のＰＲや案内誘導の手法について検討してまいりたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、順次質問さしてください。　ジブリの調査をして、それをどう生かすかということなんですが、観光協会もそうですし、ジブリにもですね、ジブリ美術館そのものにもやっぱり協力してもらって、この調査結果から商業振興に生かしていくという質問をジブリの評議員会でいたしました。ジブリの方はですね、お店はここにありますよっていうふうに教えたりですね、三鷹の観光地図をあそこで配ったりですね、大変協力をしてくれています。しかし、組織的にですね、この問題から商業振興をどう図るかっていう点では、まだまだですね、これからっていうところという答弁でした。したがってですね、観光協会やジブリも含めてあの調査結果を生かしていくという検討をするお考えがあるかどうかお尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　ジブリのバスを使って三鷹駅のほうにまた戻ってきているということは、数字上、今回初めてパーセントでわかりましたけれども、実態的にはそうであろうということは前からわかっていたことですよね。皆さんあの黄色いバスに乗って戻る方が、やはり来るときもあの黄色いバスで、帰るときもその余韻を楽しみながら黄色いバスで帰ってくるというのは、いつも皆さん確認されていると思います。ですから、三鷹市としても、また商工会としても、商店街としても、これまでですね、三鷹の名産、お土産品をつくったりとか、情報誌をつくったりとか、いろんなことをやってきましたけれども、ジブリの美術館の皆さんのほうの御協力をお願いするのは、これからの課題としてもちろんあると思いますけれども、ただ、質問の岩田議員さんのほうもお話ありましたように、各個店がですね、もっともっと努力しないと、これはなかなか、市とか商工会とかですね、商店街が宣伝するとか、それだけの問題ではないと。かなり今、皆さん一生懸命、そういう意味では努力をしていただいて、ここまで来ていますけれども、この地道な努力をですね、重ねながら、きらめきのある個店をですね、１つでも多くつくっていく。そして、魅力のある商品をですね、１つでもつくっていく努力を重ねていかない限りはですね、戻ってきた方がそのままお帰りになるという、それから先の問題については、なかなか解決しないんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、一緒になって考えていくということで、観光協会も、まちづくり三鷹もですね、当然三鷹市も、商工会も商店街もですね、今やっていますので、今しばらくですね、そういう状況を見きわめていただきたいというふうに思いますし、私どもは、引き続きまた努力を続けてまいりたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　もちろん各お店がですね、努力することが基本でして、現に私どもにも相談があるのは、三鷹の市内周辺で各種の会合、集会等ですね、来た人をどう市内に誘導できるかという相談もありました。何とか成功させたいと思うんですが、そういったそれぞれの努力をですね、やっぱりやる上で、行政もですね、関係者も支援していくという姿勢が、そういう人たちの努力をまたね、呼び起こすものではないかっていうふうに思います。　工場のことなんですが、確かに個人情報で、財産にかかわる情報で、なかなか公表するっていうことはできないと思うんですが、しかし、情報を持っていると。銀行、信用金庫がですね、ここで工場をできるんじゃないかっていう情報は持っていると。その情報をですね、希望がある方につなげるということをやる方策はないかどうかということですね。求める人と処分したい人は全然別な人で、その関係がないわけで、その関係をつくるというのがね、必要ではないかと思うんですが。あと金融支援という点ではですね、やっぱり金融機関が相当ですね、公的資金だけでは──住居と工場一緒の場合はね、公的資金だけでは対応し切れない。金融機関がですね、どう支援策を設けてもらうかという点で、金融機関の支援ということを申し上げたんですが、もう一度お願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　不動産関係のですね、実態を申し上げますと、日本無線でも苦労しているわけですが、住宅系に売却するのが一番値段が高く売れるわけですよね。ですから、銀行とかそういう金融機関のところに情報が回ってですね、そのときにその土地をお持ちの方、そして銀行等については、基本的に自動的にマンションに売るという、マンション系で開発するというふうになってしまうんですよ。ですから、実際の問題からするとですね、そういう情報を早くとるかとらないかというのは、その以前の問題であります。そういう意味でいうと、工場を現に持っていて売却したいというふうな、準工地域の中でのそういう情報はですね、一番早くとれる可能性があるのが、商工会の工業部会の関係者の中から、情報の、承諾の上で私どものほうに入ってくるということは可能性としてもありますし、これまでもあります。　あと、問題になってくるのは、準工地域の中であってもですね、実際、工場とかそういう形ではなくて、実態的に三鷹の場合には、住居だとか、あるいは畑があったりするような事例のほうがあるわけでありまして、そういう情報をどういうふうにとるかということについては、私どももそれなりの水面下の努力をしております。いろいろな手段を使って情報を取り寄せて、水面下でのマッチングやなんかもしていますけれども、なかなかオーナーさんとの希望する価格とですね、先ほど申し上げたように、なかなか難しいという状況が一方でありますので、用途規制を含めてですね、いろんな手段を使って事業所系のところでは事業所をというふうな私どもの方針をですね、できる限り、御質問者の意図と同じような意味ですけれども、努力してまいりたいというのは同じでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　日本無線については、先日御答弁がありました、これを見さしてもらったんですが、本社機能、研究・開発機能、これを存続してほしいというのは、議会もね、行政もそうですが、これを見ますと、本社機能と技術機能はもう既に年月を決めて移転を決めましたよと。あと残りはですね、開発部門、700名体制でかなり大規模なところですが、これが東京近郊ってなっているわけですね。東京近郊というのはどういう意味なのかわかりませんが、関係者といいますか、お話ではね、どうせ東京近郊なら今のところがいいんじゃないかってお話があるくらいなんですが、しかし、事はですね、そこまで来ているっていうことからすれば、相当強力な働きかけが必要なんではないかという認識です。現に長野に移転する労働者の個別調査も始まります、これから。向こうでの住居をどう確保するかっていう個別調査が始まります。着々とそういう点ではですね、移転を進んで、一同移転ありきで進めているって感じなんで、もちろん信頼関係は大事ですが、信頼関係に応える社会的な役割といいますかね、大企業の。こういうものを果たしてもらうっていう点でですね、強力な働きかけっていうのが必要ではないかと。それで、三鷹市と商工会とですね、市議会と同じ決議をしているわけなんで、三者一体のですね、取り組みっていうのが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　日本無線さんとの交渉をですね、そういう意味では、非常にシビアに水面下でいろんな交渉をしておりまして、そのプロセスについては、現段階ではお話し申し上げられませんが、前の議員さんにお答えしたようにですね、私どものほうとしては、かなり厳しい交渉をしていますので、既にそういう意味で市議会の議決だとか、商工会のほうの要望書とかということを含めて、地元の総意であるなということは、日本無線さんのほうも十分認識しておりますので、誠意を持った対応をしていただいているということで、私どもは考えております。企業は企業の論理がありますので、一定のリストラについてはですね、私どもが、当事者の、もう一方のほうからも何ら具体的な要望を受けているわけではありませんから、公的に動くということは考えておりませんが、移転問題全体についてはですね、跡地利用を中心にですね、私どものほうとしては議論が進んでいるというふうに御理解いただいていいと思います。一定の時期になりましたら、当然、なるべく早い段階で議会の皆様のほうにも情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　商店会へのチェーン店の加盟問題なんですが、中央通りの商店の、いわゆるチェーン店で商店会に加盟してないところ、27％あると。見てまいりましたが、大変主要な場所を占めてですね、大きな窓口を設けている人たちです。この人たちにですね、商店会に入ってもらう、事業に協力してもらうという点で、この条例があるわけですが、私は最近ですね、全国的にこの問題というのは苦労しているんですが、どう突破するかということで、条例のですね、改正というか、これが必要なんじゃないかというのを感じ始めました。それは何かっていいますと、我が三鷹市の条例は、商店会に加盟して事業に協力してほしいと、こうなっているんですね。最近の考え方というのは、商店会に加盟してほしいっていうことと、商店会に加盟できなくても事業には協力してほしいという条例条文をつけて、もう一つはですね、チェーンストア協会とこういう事業者は地元の商店に加入することや事業に協力することを協力してもらいたいというですね、そういう３項が条例の中にあるわけですね。いろんな方法でですね、協力してもらうという研究が、工夫がそろそろ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私もまさにそういうふうに現在思っております。特にこの条例が制定された後、コンビニ収納ですとか、そういったところで市の委託事業みたいなのが実は新しく出てきて現在に至っておりますし、この動きについては全国的な流れになってきていると。これはコンビニという側面だけですけれども、少なくともそういった切り口で他の市町村と連携ができて、トライができないかなというふう思っております。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　市内観光案内所ね、全然目立たないでしょう。隠れちゃっているでしょう。あれを、来た人にですね、もったいない。一等地にあるんだから、一等地らしくですね、目立つようにするっていうのが必要じゃないかと思うんですが、何か方策はありませんか。 ◯副市長（河村　孝君）　　岩田議員さんのほうで一等地にあるというふうにお認めいただきましたので、私どものほうとしてもですね、一等地にふさわしい案内表示等をですね、今後とも検討したいというふうに考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　最後にですね、商工予算なんですが、私は、0.6％というのがね、低いか高いかって論議をしてもしようがない。大体各市の商工費というのは、このくらいのね、位置にあるということなんですが、問題は、先ほどの購買力が低下していると、一時期のね。購買力が低下している中で、その少ない購買力でも市内に生かすという方策を考える必要があるという予算をですね、考えてもらいたいということで、ふやしてほしいっていう──もちろんふやしてもらうのがいいんですが、ふやしてほしいっていうのが主たる質問ではありません。　そこで、現在の商工予算にはですね、委託事業が13、商工振興費の中だけでね。委託事業が13、補助金事業が18あります。この事業がそういう市内循環型のですね、その事業になっているのかどうかっていう、こういう点検というかですね、そういうものをしたことっていうのはおありでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　この点につきましては、年度ごとにその効果について検討を重ねてまいっております。ただ、なかなかこれを見える化する、例えば市内の商店の売り上げに実はつながっているかどうか、あるいはつながってないのかどうかということも見える化は非常に難しいところでございます。特に補助事業につきましては、いつも慎重に検討を重ねて評価をしているところでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　ぜひですね、せっかくの補助・委託事業ですので、その補助の委託事業は、できるだけ市内の買い物とか市内の産業振興とか活性化にですね、まちづくりとかですね、そういうものにダイレクトにつながるという方式っていうのは、工夫をしてもらいたいと思うんですね。例の商品券、別にして、できるだけですね、買い物に誘導する。一度でも商店に足を運んでみる。あとは商店の勝負ですから、一度来た人をね、つなげられるのか、もうつなげられないかっていうのは商店の勝負ですから、しかし、一度は訪問できる機会を支援するというような工夫っていうのは、ぜひここでやってもらいたいと思いますが、もう一度お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　商工費そのものに出ているということではないですけれども、例えば太陽系ウォークというのがありますよね。百何店か今回、参加していただきましたが、そういうところのお店まで足を運ぶという事業もそうですし、道路の整備で歩道環境をよくする、連雀通りのまちづくり協議会の、そういった協議会の事業もそうです。それから、再開発の事業もそうです。そういう意味でですね、多方面なことをやっておりますので、商工費の予算だけで見ないでいただきたいというふうなことで終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　本日最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いください。　さて、今回、私の一般質問は、未来を子どもたちに手わたすまちづくりについてです。　高度経済成長期に整備された多くの社会インフラが老朽化しつつあり、その更新及び維持管理が自治体の課題として表面化してきています。現状の規模、内容を維持したままでの建てかえ、更新等は財政上困難であるとの視点に立って、今後の公共施設のあり方を検討するための公共施設白書作成が各地の自治体で取り組まれています。　市は、三鷹市公共施設維持・保全計画2022において、公共施設の計画的な維持・保全の方向性を示しています。それは、今ある施設を大切に使うことを基本にして、予防保全に努めるというものです。この姿勢そのものは評価されてしかるべきものですが、それだけで本当に維持・保全・更新の需要に対応していくことが可能なのでしょうか。優先的に耐震改修を行ってきた学校校舎ですが、以前の耐震診断から十数年を経て、改めて６校の体育館の耐震改修が必要と診断され、４年間かけて順次耐震改修工事をしていくことになりました。耐震改修が終わった学校校舎も多くが築30年を超え、配管設備や外壁などの大規模改修を順次行っていく予定にしています。その先には建てかえを検討しなければいけない建物の物理的限界が来るのは目に見えています。このような状態を見据えて、多くの自治体が単に現状を網羅的、総合的にまとめる公共施設白書ではなく、長期的見通しを持つ方針策定を含んだ公共施設マネジメント白書の策定に取り組みだしてきています。　会派にじ色のつばさでは、先日、愛知県半田市及び福井県坂井市を視察いたしましたが、両市とも施設の統廃合を含む再配置計画策定に向けて動き出していました。多摩地域の多くの自治体でも同様の取り組みがなされてきています。超長期的な視野に立ち、市民ニーズに即した施設の更新及び維持管理をどのように考えようとするのか、市民の合意形成過程をどのように経て、市の将来像を描いていくのか、今後の市の姿勢をお伺いいたします。　三鷹市の公共施設の更新・維持保全について。　ア、市の公共施設の現状について。　三鷹市では、2009年から施設保全情報の一元化に取り組み、データベースの構築を図ってきました。そこでお伺いします。　質問１、市内の公共施設の総数と築年数の現状の具体的な数値についてお伺いします。　公共施設は単に建物というハード面だけではなく、その機能が十分生かされる活用がなされているのか、利用実態や運営といったソフト面からの把握も必要です。　質問２、公共施設の利用状況及び使用目的等、施設のミッションに沿った活用等について、市は把握しているでしょうか。各施設の利用、活用状況についての現状についてどのように把握しているか、その把握内容をお伺いします。　質問３、公共施設のハードとソフト両面からの全体的な状況をどのようなものとして捉え、市の公共施設全体の現状をどのように認識しているのか、市長の御見解をお伺いします。　次に、イ、社会資本である市管理の道路・橋梁・上下水道の現状についてお伺いします。　質問４、市道──「いちどう」の現状についてと整備状況についてお伺いします。　質問５、橋梁の現況と現在の老朽化対策、耐震整備の進捗状況についてお伺いします。　質問６、下水道について、敷設率100％以降、耐震化あるいは都市型水害対策等を進めていますが、現状と整備の進捗状況についてお伺いします。　質問７、上水道に関しては東京都に移管しましたが、市では今後の整備に関して一切関与しないという認識でよいのでしょうか。災害対策等で何らかの施設を保有することはないのか、将来の方向性を含めてお伺いします。　ここで、参考資料として、東洋大学ＰＰＰ研究センターが作成した自治体別社会資本更新投資計算簡略版ソフト2010・10版による三鷹市の更新投資必要額予測グラフをお示しします。これは一定の耐用年数が来たら同規模の施設に建てかえるという前提のもとに、建設年ごとに施設・建物・道路・橋梁・上水道・下水道、それらについて一定の建てかえ費用を掛け合わせた概算によるグラフです。2010年までの数値を入れるものですので、第三小学校は２つの旧校舎のうち１つは算入をしておりません。公会堂別館は旧来の年数で算入しております。また、年度ではなく歴年で処理をしております。数値の入力状況等誤りがあったら、後ほど訂正していただければと思いますけれども、見ていただくとわかるように、2012年、13年からこの建てかえ計画、更新の必要額というのは大変多くなっております。これからの10年間、2023年までの間で三鷹市の施設更新のピークが来る。このグラフによれば、大体70億平均で更新費用、更新投資額が必要とされていることがわかります。　また、次のグラフですけれども、これは同じ数値を、赤い線は建物、水色の線は水道です。やはり2012年から──2013年からですね、更新の費用が膨大になり、水道が建物と同じように今後10年間で更新をしなければいけない。更新のための投資額が大変多くなっているということが示されています。現在、下水道特別会計では、毎年７億円の事業債を立てて布設がえ等の事業を進めています。今年度、下水道長寿命化計画を策定する予定ですが、今後10年続くこのピークに対して、対応可能なものとなるのでしょうか。　そこで、今後の公共施設の更新・維持保全の考え方についてお伺いします。　公共施設は一旦建設すると、長期間にわたって使用することになります。現在の建築技術の維持・保全状況をトータルに考えていくと、建設後50年から80年継続して使用し続けることになるのではないか。現状だけではなく、市の将来像を見据えた上で建てかえを考えていく必要があります。高齢社会となり、人口動態が変化することが明白な今、将来の市民ニーズを見据えて公共施設を更新していく必要がある。また、非正規社員がふえ、単に生産人口がそのまま担税力──税を担う力のある市民とは言い切れない状況も見据え、市民税に大きく依存する市の財政力も再検証する必要があります。市の施策のミッションは市民福祉の向上です。市民ニーズに合わなくなった公共施設の機能の見直しや既存施設の有効活用及び統廃合も視野に入れつつ、これからも必要な施設の機能をどう維持していくのかが問われています。　質問８、公共施設の更新・維持保全について、今後の基本的な考え方と実現に向けた取り組みについてお伺いします。　質問９、三鷹市公共施設維持・保全計画2022では、長期的な戦略として総合的な政策判断を行っていくとしています。この政策判断の内容の具体についてお伺いします。　最後に、エ、市民への説明と合意形成についてお伺いします。　会派にじ色のつばさで視察した福井県坂井市では、施設の機能、利用状況を勘案した施設の診断を行い、機能を統合させる方向を示すわかりやすいマネジメント白書を作成していました。これは素案の段階から、職員、議会、地域市民それぞれで勉強会を行い、アンケート、説明会、パブリックコメント等々を実施して、市民意見の反映と同時に市民合意を図る手法をとってきていました。公共施設の維持保全、そして更新の方針決定及びその実施については、市民への説明責任と今後の合意形成が欠かせません。単にハード面だけではなく、施設の機能に応じた利用状況なども勘案しつつ、市の施設のあり方等の情報を提供すること、その情報に基づき市民が長期的なビジョンに立ったまちのあり方を見据えて検証していけるようにすること、それが欠かせません。更新に必要な施設だけでなく、公共施設全体を、市の将来像を含めて考え、マネジメントしていくことが必要です。　そこで質問10、市民が総合的に俯瞰できる資料としての公共施設白書作成の予定についてお伺いします。　質問11、今後の市の公共施設の維持保全及び更新について、市民との合意形成をどのようにつくっていくのか、市長の御所見をお伺いします。ただ単に個別施設をどうするかという議論をしても、市民全体の理解を得られる結果にはなりません。今まで蓄積されてきた公共施設という貴重な市民の財産をどのように活用し、将来世代に過大な負担とならないように残していくのかを考えるためにも、公共施設のマネジメントが必要と考えます。　質問12、長期的、総合的観点からの更新計画策定についての今後の予定について、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市の公共施設の更新と維持保全に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市の公共施設の総数と築年数の現状でございますが、三鷹市が保有する建物は、小さな倉庫や附属建物なども含めて613棟でございます。築年数について、少し分けながら御説明したいと思いますが、30年を超える建物が295棟で約48％、築15年以上30年未満の建物は194棟で約32％、築15年未満の建物は124棟で約20％となっています。　御質問の２点目、施設の利用状況についての現状認識についてですが、公共施設維持・保全計画2022の対象施設について、施設管理者に施設の老朽化、施設の利用状況などについてヒアリングを行いました。これらの施設の利用につきましては、設置の目的と分野によってそれぞれ違いがありますけれども、全体として行政目的に沿った利用状況がなされていると認識しているところです。　そこで、質問の３点目ですが、公共施設の全体的な状況についてどのように認識しているかということです。　築年数の経過が進むほどに、ふぐあいなどが多くなる傾向にあります。築30年を超えるものは約半数あるわけですが、大規模改修の必要性が高い築15年を超えるものまで含めますと約80％、それぞれ課題として認識しているところです。設置年数から見まして、更新の達成状況や設備の点検結果、利用状況などさまざまな視点から、望ましい保全のあり方を検討する必要があります。大規模更新工事等の対応を適切に行うことが重要との認識から、私は、基本的な調査に基づきながら、先ほど申し上げましたヒアリング等も経て、公共施設維持・保全計画2022を策定いたしました。この趣旨は、計画的に予防保全に取り組んでいきたい、このような考え方でございます。　そこで、質問の８点目、維持保全についての基本的な考え方にお答えいたします。　公共施設維持・保全計画2022の基本理念は、今ある建物を大切に長く使うということでございます。日々の施設管理を適切に実施するということは大変重要なことです。その上で老朽度や利用状況、設置目的などを総合的に検討して優先度を設定しながら財源調整を行い、適切な維持保全を行っていきたい、これが維持保全の基本的な考え方です。　そこで、政策判断について御質問いただきました。公共施設維持・保全計画2022は、繰り返して申し上げますが、予防的な保全に視点を置いております。そして、更新工事の方向性を示しています。市の経営計画の中では、戦略的な保全として設置目的や機能維持・保全コストの費用対効果が重要になってまいります。これらを踏まえて全体的なバランスを考え、もちろん改修で進む場合もありますが、建てかえを判断する必要が生じることは、今までも市議会に御報告もし、予算も御審議いただいた経過から、おわかりいただいていると思います。あわせて施設をその場で建てかえたり、改修する場合が困難だと判断したときには、施設の再配置という政策判断が求められます。したがいまして、この政策判断というのは、単に現況を把握するだけではなく、設置目的や機能、そして利用される市民の皆様のニーズとの適合性などを判断していく必要があるわけです。　そこで、公共施設白書を発行してはどうかという御質問というか、御提案をいただいたわけですが、これまで三鷹市では、公共施設に関するデータベースを、ほとんどない中から着実に整備してまいりました。そして維持・保全計画を策定してまいりました。したがいまして、他の自治体においては、いわゆる公共施設白書というのを作成しているケースについても承知しておりますが、現時点、三鷹市においては、これまでの取り組みの推進と拡充を図っていくことがまずは重要であると考えております。しかも、計画については公表しておりますし、重要なのは11番目の御質問、市民との合意形成をどう考えるかということにつながると思います。　私たちは説明責任を果たすという責務を持っております。公共施設維持・保全計画につきましては、市民の皆様にホームページや市政窓口等で冊子を置くなど周知を図る努力をしておりますけれども、今後も建てかえや施設の再配置などの手法を検討する場合、また保全計画を見直したいとも思っておりますので、そうした機会にしっかりと方向性をお示ししていきたいと思っております。なお、新川防災公園・多機能複合施設の事例は１つの例でございますけれども、この間、政策判断の経過を踏まえ、その設計段階においても市民の皆様の声を市民検討会議でお寄せいただくなどして、反映に努めてきたところです。また、市議会におかれましては、施政方針や予算の審査の中で、このことについて市民代表として御審議もいただいております。　そこで、12点目の御質問は、更新計画策定の予定はありやなしやということですが、もちろん維持・保全計画は、計画期間として12年間としておりますけれども、それは三鷹市の第４次基本計画の策定期間に合わせているわけでございます。しかしながら、きちんとですね、４年ごとに時点修正を加えまして、基本計画同様、適切な見直しを図っていくことが必要であると認識しております。　なお、個別の公共施設の現況について御質問いただきましたが、その点につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、まず１点目として、市道の現況についてでございますけれども、平成25年３月31日現在、三鷹市の認定道路は843路線で、延長としてですね、約260キロございます。そのうちの約259キロが舗装されていて、１キロが未舗装という状態でございます。その整備につきましては、22年度に全市道を対象に路面状況調査を実施しました。また、道路パトロールにより現地を調査も行っており、この結果に基づいて損傷度の高いところから優先的に整備をしております。　続きまして、橋梁の現況と現状等でございますけれども、三鷹市が管理する橋梁はですね、現在、54橋ございます。平成７年より橋梁点検を開始し、平成20年度からは５年周期で点検を行っています。今現在、全ての橋梁が安全であることを確認しております。　老朽化対策につきましては、建設後約60年以上経過する玉川上水にかかる橋梁を計画的にかけかえており、平成24年３月には新橋のかけかえが完了いたしました。引き続き宮下橋のかけかえを計画しております。また、本年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定中であり、橋梁の長寿命化対策に取り組んでおります。耐震整備の進捗状況につきましては、これまで橋のかけかえの実施とともに、６橋を実施しております。今後も引き続き耐震に努めていきたいと思います。　続きまして、下水道の現況と整備の状況についてでございますけれども、下水道の進捗状況としましては、平成24年末で地震対策は、優先的に取り組んでいる避難所の小・中学校20校の整備が完了したところでございます。また、都市型水害に対する道路雨水貯留浸透施設などの貯留量が約4,000立米となっております。いずれの事業も当初の計画どおり進んでおります。また、今後ですね、今年度──今年度といいますか、今年度から来年にかけて確定する予定の下水道の経営計画に基づいてですね、計画的に各取り組みを推進していきたいと考えております。　上水道の今後の整備ということで御質問がございましたけれども、水道につきましては、東京都に移管されており、設備の工事につきましては、事業者である東京都の役割と認識しております。東京都とはですね、災害対策として給水拠点における応急給水施設の整備や水道管路の耐震化継ぎ手などの整備を進めているところでございます。市としましては、災害時に迅速な応急給水が実施できるよう、引き続き東京都と連携の強化や応急給水訓練を行うとともに、必要に応じてですね、施設の整備について要望を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。さまざまな施設の全体的な状況を見据えるということが今回、大きなテーマだというふうに思います。公共施設の維持・保全計画2022では、今後の修繕・維持・更新計画、前期の計画を具体的に載せており、中期・後期については、またその都度見直すっていうふうな形になっています。現実にですね、現実には、でも、この計画に書かれていることが、もう既に現状、少しずれてきているという事態がある。そうやって現実はどんどんずれていく中で、本当にこのような修繕や更新需要に対応できるのかということが１つ大きな問題ではないかというふうに思っています。例えばこの維持・保全計画2022では、ボランティアセンターの建てかえというのが入っておりませんし、先ほど言いましたように、校舎、体育館の建てかえというのも入っていません。そして、今年度は建てかえ、維持保全をしようとしていた学校の外壁等が実情動いているのかどうかということが、市民の目には見えないわけですね。それについて、本当にこれでこのとおりやっていけるのか。　先ほどグラフを示したように、本当にどれだけの財政需要がね、必要なのかっていうことがあります。建てかえについての具体的なね、その都度その都度というふうなことを今、答弁ありましたけれども、本当に将来的な見通しに立ったイメージを市民に提示して、市民の合意を図っていくということが必要ではないかと思います。この公共施設のマネジメントのあり方、本当に、行政としては最低限保障するべき管理水準というのはあるわけで、それを一生懸命維持をしようとする。そのためにさまざま工夫をしているということはわかりますけども、その都度その都度ということで、本当に将来的に建てかえ需要に、あるいは更新、大規模改修の需要に対応していけるのかということをいま一度確認したいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問、計画行政に対する根本的な考え方が問題だと思いますけども、どういう計画であれですね、長期のことについては将来課題としておくしかなくてですね、現状の中ではですね、財政的なそういうシミュレーションも含めて一定の限界があるものというふうに思っていますし、あと、実際にやってみるとですね、法律の改正があって厳しくなったり、あるいは社会情勢の変化等もありますから、そういうことがあって、当然、計画は見直しを４年ごとにしていくし、それから、その４年間の中でもですね、当たり前の話ですけれども、予算の中で、この議会で御審議いただく中で、その年、その年のですね、財政状況に合わせた計画の変更というのは実際あるし、現にあるわけですよね。だから、この計画は無効だとかですね、ほかの計画がどうなったかわかりませんが、計画行政の優等生である三鷹市がこういう状況でありますから、どこも同じような悩みを抱えながら計画づくりをし、また実施に向かっているというふうに思っています。　私どもとしては、ファシリティーマネジメントの分野についてはですね、全国に先駆けてファシリティマネジメント大賞をもらったぐらいですから、そういう精緻さと、また一方でその限界も踏まえながら適時適切に対応していく、そういう形で計画の執行をしてまいりたいと、今後とも思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市は、本当に当初からファシリティーマネジメントということを取り組んできています。そのことについては評価するものですけれども、そのことが本当に市民に伝わっているのか、あるいは市の政策判断が市民に対して、市民の合意をどのような形でとりつつ行われているのかというところを、もう一度確認したいと思います。　坂井市では、これは坂井市の施設の概要版ですけれども、こういう地域実態マップ、市役所があり、文化施設があり、各地域ごとにどのような施設があるかというものを示しています。一覧すると、もちろん三鷹市はこの維持・保全計画でこのような施設一覧表が出ていますけれども、一目でわからない。何がどれだけのサイズで、どこにあるのかというのが素人にはわかりにくいという状況があります。小金井市も同じような、多分、これ、だから、フォーマットがあると思います。三鷹市だったら、誰か１人１日かかれば、十分これ、できちゃうだろうと思いますけども、そういう形で市民に情報提供する。この小金井市は──小金井市、いろいろ、いろんな問題を抱えているので、特に必要だっていうふうな御答弁があるかもしれませんが、これ、市の現状を知らしめ、皆さんと話し合うためのまちの報告書であると。白書はそういうものだと。小金井の未来を一緒に検討しようということを書いているわけです。こういう呼びかけをしながら施設検討、この後どういうふうにしていくのかということを市民の皆さんに声をかけている。お隣の武蔵野市でもそうですね。三鷹よりも財政的には優秀な武蔵野市ですけれども、2011年に公共施設白書をつくり、今、学校や文化施設等の将来を考えるときが来ている。で、市民説明会を開催しましょうというふうな、しますのでいらしてください。ともに考えましょうということを呼びかけているわけです。　三鷹市で、残念ながら、今、窓口等で冊子を配付するというだけで、本当にこれだけの負担をして全体像を把握するような情報提供、わかりやすい情報提供が市民の皆さんにあるのかというと、それが不足しているのではないか。そういう中で、今、必要だから、本当に三鷹市は、逆に市の職員の皆さんが優秀過ぎてですね、つくられたものをそのまま、もうそれ以外ないですよと。検討したら、案はこれが最善ですって言われて出されちゃって、市民としてはどうしようもないっていう気分にさせられるということがあります。そういうことも含めて市民との合意形成のあり方、市民への情報提供のあり方、今後もう一度考えていく必要があるのではないかと思いますが、それについて再度お願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　そのために三鷹市がですね、常に基本計画の見直しの段階で徹底した市民参加と情報提供を行っているというふうに思っています。施設改修とか更新にはお金がかかりますけれども、市の行政というのはそれだけではなくて、ソフトも含めてさまざまな財政負担がある中で、その全体のバランスをどうするかという全体の幅広い、また長期的な視点での検討というのは、まさに基本計画の中で徹底した市民参加によってですね、やられているものだというふうに私どもは思っています。ですから、ほかの自治体の例で、ほかがどうなっているか私もよくわかりませんけれども、三鷹の場合には、計画への市民参加というのは徹底しているというふうに思っていますし、それから、個別の施設計画で全体が見えないという、そういう御指摘があるので、私どもも工夫してみたいとは思いますけれども、ただ、問題はですね、私どもが施設計画で、建てかえであるとか改修のときに最も直面するのは、その個別の利用者です。いわゆるステークホルダーと言われるところですけれども、そういう人たちがどういう要望を持っていてですね、また安心してその更新の計画、あるいは建てかえの計画についてですね、受け入れてもらえるかというのが一番のせめぎ合いの場所でございまして、そこにおいてもですね、私どもは徹底した市民参加でやってきているということが言えると思います。　また、財政的に厳しい中で、今回の多摩青果の跡地の問題だけではなくてですね、ほかのところでも、保育園とほかの施設の統合等を図るとかですね、それで用地が浮いたところは売却するとか、そういったかなり高度な手法をとっておりますので、特にそういう意味で利用者の方に安心をしていただける、そういう建てかえがスムーズにいくような方法をですね、私どもはとっておりますので、それが大変重要なことでありますので、それはぜひ御理解いただきたいなと。個別のことで全体が見えないと、そんなようなことで私どもは市民の皆さんに対応しておりませんし、全体計画と個別の中の計画、両方バランスよくやっているというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的な今の御答弁は理解をいたします。ただ、本当に、確かに利用者というのは大変重要ですけども、その施設そのものは基本的には市民全体の財産ですので、市民全体に対しても、ある程度の情報公開というのは必要ではないか──ある程度ではない、基本的に情報公開されていますけども、それが本当に市民の声を聞くっていうふうな形が見えるかどうかということが今の課題ではないかというふうに感じています。　本当に三鷹市、今、年齢別のね、人口が変化しようとしているというふうに思っています。子育て世代が今まで20代、30代が多かったのが、だんだん上がってきている中で、本当に市民ニーズが変化してくるんじゃないか。そのような機能をね、変えていかなければいけないということも今後出てくる。そういうときに、単にその施設の利用者だけでは、本当に市民の声をきちっと聞いたことにならないのではないか。そういうようなことも踏まえて、将来を見通したね、状況を鑑み、さらには将来に負担をできるだけ残さない。もちろんそれは考えていらっしゃると思いますけども、やはり50年後、建物を建てたら60年、80年、立川市は50年で建てかえる場合、70年で建てかえた場合、いや、80年で建てかえた場合というふうなことでシミュレーションしながら、どうしようかというふうなことのシミュレーション結果も示しているんですけども、本当にそういう長期的な視点で市の状況がどう変わるのか、人口動態も含めてどう変わるのかっていうことをある程度市民と一緒に検討し合いながら将来像をつくっていく必要があると思いますが、そういうことについて、今後、基本計画というのは、もう今決まってしまって、次、まだ先の話ですけども、今建てかえっていうのは次々起こってきているという事態なので、それを踏まえて、そういう市の将来像を含めた施設のあり方等について、市民と議論する場というのを持つつもりはないのかどうかということだけお伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　私どもがですね、計画行政をやっていく中で、いろいろシミュレーションはもちろんするんですけれども、50年後、70年後の話はですね、ほとんど机上の空論です。10年先も見えないですよ、だって。社会状況も含めて。だから、たしか予想の効果っていうんですかね、子どもが少ないってなると子どもがふえるとか、だから、５年後、10年後にどういう傾向になるかっていうことはですね、今から全て見通しして議論をするっていう場が、そのこと自体でいえば、そういう意味ではそんなに必要ないんじゃないかなと。基本的な理念とかですね、方向感覚みたいなところを議論するのは重要だと思いますけども、そのほかについては、先ほど申し上げましたように、基本計画の改定の中でしっかりとやっていけばいいものだというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。やはりその方向感覚っていうことがどうやって市民と共有されるか、そしてさらにそれに財政が裏打ちされるかっていうことを、きちっとこの見直しのところで市民に示していく、そのための白書なりというふうなものであるというふうに思っていますので、今後、ぜひ市民との情報共有のあり方について、さらに御検討いただければと思います。終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月の３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時49分　延会

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会議録