平成25年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成25年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月26日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月29日から12月19日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどをよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月29日から12月19日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　27番　森　　徹君　28番　岩田康男君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてでございます。　長年にわたり市議会議員として三鷹市政の発展に貢献された田中順子さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、平成25年10月１日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告をいたします。　報告事項の２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、公益財団法人三鷹国際交流協会理事長などとして功労のあった菊地　弘さんを、平成25年11月23日付で、市政功労者として表彰いたしましたので、御報告します。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　意見書（案）第21号　地方税財源の拡充に関する意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　意見書（案）第21号　地方税財源の拡充に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。お手元に配付しております案文を朗読いたしまして提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第21号　　　地方税財源の拡充に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年11月29日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　地方税財源の拡充に関する意見書　真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。　すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成20年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような小手先の対応は、厳に慎まなければならない。　ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国税化といった、都市部の財源を狙い撃ちされるような案が議論されている。　都市部には、急激に押し寄せる高齢化への対応や、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設が改築時期を迎えているなど、大都市特有の財政需要が存在しており、税収の多さのみ着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではない。　限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながらない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、限られた地方財源の中で財源調整を行う小手先の手法ではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年11月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第21号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第51号につきまして説明を申し上げます。　この議案につきましては、一般職職員の例月給与を引き下げるもので、12月１日に施行する必要がございますので、本日、提出するものでございます。　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、平成25年度の一般職職員の例月給与を引き下げるものでございます。　平成25年度の一般職職員の例月給与の引き下げにつきましては、東京都人事委員会の勧告を尊重し、給料表を改め、平均0.20％、812円、引き下げるものでございます。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、本件については、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された協議結果の報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどをよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今の三鷹市があるのは、まちづくりにおける先輩方の多種多様な御苦労によるものだと思います。現在は、そのことを継承し、発展させているところです。第４次三鷹市基本計画の最重点プロジェクトとして、都市再生、コミュニティ創生が掲げられています。都市再生とは、高度経済成長期に建設された多くの都市施設の更新をどのように進めるか、空洞化する地域の社会関係をどのように再構築するか、東日本大震災等の教訓をどのように安全安心なまちづくりに反映するかという大変重要な課題です。　この都市再生の取り組みについては、平成23年１月に「協働のまちづくりとファシリティ・マネジメント～都市の再生とリノベーション　三鷹市の取り組み～」という三鷹市の取り組みが、日本ファシリティマネジメント大賞の最優秀賞（鵜澤賞）を受賞しました。今後は再受賞される気概でさらに工夫、努力をしていただきたいと思います。　さて、もう一つの最重点プロジェクトのコミュニティ創生でありますが、コミュニティとは、広辞苑によりますと、「一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団。地域社会。共同体。」ということです。違う辞書では、「居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会。町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで結びつきを持つ共同体。地域社会。」とあります。同じ地域に住んでいて共通点のある集団ということになると思います。本来は、顔がわかり、趣味やまちづくりへの思い等の共通点のある方々の集団ということになると思います。三鷹市がコミュニティ・センターを建設し、コミュニティ行政を取り入れられたときには、顔は知っているけれど、さほどつながりのない地域を、趣味やまちづくり等の共通点でつながりがある地域とすることだったと考えます。その結果、三鷹市の市民力が発展しているのだと思います。今後も、さまざまな行政や地域の課題も、今まで培ってきた市民力により解決されていくことだと考えます。　今回の一般質問では、子どもたちへの郷土愛の醸成と持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。　三鷹市がいつまでも住み続けたいまちとして発展することは、三鷹市民にとって、とても重要なことだと思います。そのためには、小・中学校の児童・生徒が三鷹市の歴史や文化、施設等を知ることは、郷土愛を育む点においても非常に重要なことだと考えます。三鷹の未来を担う子どもたちに、三鷹市のことをどのように知ってもらっているのか、現状と課題、これからの取り組み、子どもたちが三鷹の未来にどのような課題や可能性を考えているのか、質問させていただきます。　まず、児童・生徒に三鷹市のことを知ってもらうことへの取り組みについて、確認させていただきます。　１番目の質問です。三鷹市の歴史、文化、特色ある行政、コミュニティのあり方、地域活動等について、児童・生徒にどのように教育されているのか、現状と課題をお聞かせください。　２番目の質問です。太陽系ウォークや地域のお祭り等さまざまな市内のイベントは、地域を理解することに大変有効だと考えます。御所見をお聞かせください。　３番目の質問です。三鷹市は、地域のためのボランティア活動も盛んです。町会や自治会、住民協議会、消防団等地域の方々のボランティア活動を子どもたちに理解してもらうことは重要です。現状と課題をお聞かせください。　次に、児童・生徒から見た三鷹市についてお聞きいたします。　児童・生徒が三鷹市のこと、地域のことを理解してくれば、三鷹市地域への思いもさまざまな意見として出てくると思います。よい点は継続し、悪い点は改善する必要があると考えます。　４番目の質問です。子どもたちの三鷹市や地域に対する思いをどのように確認されているのか、現状と課題をお聞かせください。　５番目の質問です。三鷹市や地域に対する子どもたちの思いにはどのようなものがあるのか、把握していればお聞かせください。　次に、持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。　10年後、20年後の三鷹を考えるということは、今の小・中学生がそのときの三鷹を選んでもらえるかを考えることと同じだと考えます。30年後、50年後は、今の小・中学生がまちづくりを担っていると思います。そのときに、三鷹市に夢や郷土愛などの思いがある人になっていただきたいと考えます。　６番目の質問です。持続可能なまちづくりにおいて、現在の子どもたちに郷土愛を育み、将来は現在の子どもたちが次世代の子どもたちに郷土愛を与える大人になってもらうこと、地域が活性化し、三鷹に住み続けてもらえるようにすることが重要だと考えます。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子どもたちへの郷土愛の醸成と持続可能なまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。　私からの１点目、三鷹市の歴史・文化、特色ある行政について、子どもたちが地域の中で理解する意味でも、市内でのイベント参加は有効ではないかという御質問にお答えします。　三鷹市では、町会・自治会や住民協議会等が多くのイベントを実施してくださっていますし、お祭りなども多く残されている地域だと思います。これらの事業は、まさに地域のきずなを強めるために深い役割を果たしていると思います。三鷹市が第４次基本計画を策定しますときに、まち歩き・ワークショップを７つのコミュニティ住区でいたしましたが、このときも子どもたちが参加してくれたことは本当にうれしいことでした。また、例示されました太陽系ウォークなど、いわゆるスタンプラリーは、親子でまちを歩くということを喚起している、呼び起こしている効果があるというふうに感じております。また、11月24日から始まりました駅前まるごと絵本市でもスタンプラリーを行っていますが、これも多くのお子さんが、親子そろって協働センターであるとか、あるいは御協力いただいている市内のお店であるとか、展覧会をしているところを訪ねている姿、本当に頼もしく思いました。　続きまして３点目、地域のボランティア活動の現状と課題についてです。　次の時代を担う子どもたちに三鷹市への愛着を強めてもらうためには、我がまち三鷹をよく知り、地域社会とのかかわりを具体的に持ってもらうことが重要と考えています。最近、とても残念なことですが、ほたるの里・三鷹村の初代村長でいらした箕輪一二三さんが逝去されました。このほたるの里・三鷹村の取り組みは、まさに地域の営みを復元し、また、親子そろって農業体験をする機会をつくり出していただいている、まさにボランタリーな活動の１つです。この活動を通して多くの子どもたちが、まさに三鷹をふるさとと感じ、そして、このよさを残していこうという思いを持つきっかけになってきたのではないかと思います。　このように、地域のボランティア活動の皆様は、子どもたちが地域社会に直接かかわれる機会を用意してくださっています。町会や自治会、住民協議会などで運動会やお祭りをしていますが、そのお手伝いとして地域の大人と一緒に子どもたちが活躍する場も貴重です。具体的にはジュニアリーダーの小・中学生が、例えば秋の国際交流フェスティバルの会場で、ごみの分別のボランティアをしてくれています。また、子ども会の行事で、自分たちよりも幼い子どもたちの支援をしています。社会の中で自分たちの役割を認識し、三鷹市民として活動する意識とやりがいを感じてくれるとすれば、これらはすばらしい体験になっていると思います。このほか、三鷹警察署関係の交通安全協会では、少年による交通少年団を組織していますし、消防少年団もあります。また、ボーイスカウトやガールスカウトも、地域でボランティア活動を子どもたちが取り組む機会を提供しています。例えば薬物乱用防止のキャンペーンなどにも、ボーイスカウトのメンバーが参加をしてくれています。小・中学校の教育現場での活動については、後ほど教育長から答弁があると思いますが、三鷹らしいさまざまな協働の取り組みの中で、子どもたちを含む若い市民のボランティア精神と活動が育まれていくことは大変心強いことだと思っています。　さて、そこで課題でございますが、課題はやはりなるべく多くの子どもたちに参加してもらうような機会をつくっていくこと、つまり、継承していくこと、継続していくこと、これは時代を超えて常に共通の課題と思います。また、ボランティアの内容についても、時代を超えて変わらないもの、あるいは変わっていくもの、それらを見きわめながら、子どもたちと大人が一緒に学びながらつくり出していかなければならないということは、残り続けるのではないかと思います。　次に４点目、子どもたちの三鷹市や地域に対する思いの現状と課題ですが、子どもたちの三鷹市や地域への思いについては、具体的なアンケート調査などを実施したことはありませんけれども、私自身、地域のお祭りや行事などさまざまな機会に子どもたちに接していまして、子どもたちの三鷹市や地域への思いを強く感じることがあります。例えば三鷹子ども憲章を制定する際には、子どもたちの意見を反映するため、子どもサミットを開催しましたが、文化の伝承や地域の環境を尊重する声が多く上がりました。そこで、三鷹子ども憲章には、「のこそう自然　三鷹らしさを　いつまでも」というのを掲げました。すなわち郷土三鷹を愛し、地域の伝統・文化を次の世代に伝えていくとしています。「のこそう自然　三鷹らしさを　いつまでも」、まさに時間軸を考えた子どもたちの提案を反映した憲章の１つです。　市ではさまざまな行事、イベントなどを通して、子どもたちが地域の伝統的な文化に触れる機会の提供に努めています。例えば青少年対策地区委員会は、交通安全対策地区委員会、ＰＴＡ、いわゆるおやじの会の皆様と協働してお祭りや、特に伝承遊びを取り入れた行事をしてくださっています。それには本当に多くの子どもたちが参加して、喜々としてべいごまをしたり、お手玉をしたり、あるいは折り紙をしたり、竹トンボを飛ばしたりしているわけですが、子どもたちが、今やスマートフォン、携帯電話、インターネットの時代にあって、やはりこのような伝統・文化に触れることは、人間の五感を高め、そして強めていく上で重要なものであり、ひいては郷土愛へとつながっていくのではないかと考えています。　三鷹市や地域に対する子どもたちの思いはどのようなものかという５点目の御質問にお答えします。　実は、私は市長と語り合う会を継続していますが、これまで小学生、中学生、高校生あるいは新しく成人になった人、さらには幼稚園、保育園の年長児とも語り合っています。この夏も、小学校１年生で初めての夏休みを迎えた子どもたちと直接対話をしました。その中で三鷹市は、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育を展開する中で、地域の皆さんに見守られているということを感じています。すなわち家族だけではなくて、地域とともに生かされているということを感じていると痛感します。多くの地域の皆様が学校内外で子どもたちにかかわってくださっているということは、その人たちを通して三鷹市という地域への愛着を高めていると認識しています。　６点目、郷土愛を与える大人になってもらうことへの所見です。　現在の子どもたちが三鷹市に住み続け、次世代の子どもたちに郷土愛を与える大人になってもらうためには、これまでも答弁してまいりましたが、地域で子どもたちを守り育てるコミュニティ・スクールの実践は欠かせないと考えています。今後とも、教育委員会においては、最適に継続していただきたいと希望します。　また、子どもたちが夢と希望の持てる持続可能なまちづくりを推進することは、基本計画で掲げております、生き生きと子どもが輝く子ども・子育て支援プロジェクトを強力に進めることであると考えています。身近なところでは、先ほども紹介しました、青少年対策地区委員会などが多くの行事の中で、例えば小学生を対象にした事業でも、中学生がボランティアとしてかかわっています。また、各小学校の運動会等にも中学生が応援に駆けつけています。すなわち小学生時代の体験を、中学生になっても次の小学生に向けて、みずからが支援する形でかかわるという形が生み出されていることを心強く思います。　毎年、教育委員会とも協賛して中学生の意見発表会を行っていますが、その中学生たちの声を聞いておりますと、まさに自分たちの幸せ、自分たちの人生だけを考えているのではなく、次の世代の小学生や周りの子どもたちへの思いが反映されていることを心強く思います。今後とも、子どもたちの郷土愛を育み、そのことは地域の皆様とともに支え、支えられ、生きていくことを確認することであり、今後、地域の自治の主人公としての役割も果たしていただくことになると思いますので、そのような取り組みを教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず１番目の児童・生徒に三鷹市のことを知ってもらうためにどのように教育しているかということでございます。　三鷹市立学校では、特色ある教育活動の１つとしまして、三鷹市小・中一貫教育カリキュラム、地域学習（三鷹学習）をですね、９年間を通しまして計画的、系統的に指導しておりまして、具体的には社会科、あるいは総合的な学習の時間、生活科、道徳などでそれらにわたって教育をしているところでございます。また、小学校３、４年生には社会科の副読本といたしまして、これは教育委員会が作成をして、毎年改訂しているものですけれども、「わたしたちのまちみたか」、それから、中学校１年生には「私たちの三鷹」をですね、配付しておりまして、まちの様子ですとか人々の仕事、昔の暮らしなどの学習を通しまして、三鷹市に対する愛情を深めるために活用しているところでございます。　次に、市内イベント参加の地域理解に向けた有効性ということでございます。先ほど市長からも答弁ございましたけれども、お祭り等の身近な地域行事から三鷹を学ぶということは、子どもたちが三鷹を知ると同時に、三鷹に生きる者としての自分自身の生き方を見詰め、地域への愛着心や郷土愛を育むことにもなり、思いやりや助け合い等人格形成にも大変有効であるというふうに考えております。特に地域の祭りや子どもたちが主役となり、最も身近に接することのできる、地域の人々が受け継いできた伝統的な文化でございまして、今後もですね、子どもたちが三鷹のまちを知り、郷土を愛し、地域の一員であるという意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域ボランティア活動を子どもたちに理解してもらうためということでございます。町会・自治会など地域ボランティアの活動は、コミュニティのきずなを一層深める役割を果たしているというふうに認識しております。こうした活動を子どもたちが理解し、また、ボランティア活動に参加すること、そういった機会を持つことは、地域の一員としての自覚や地域への愛着を育む上でとても重要であるというふうに認識しております。町会・自治会の清掃活動に参加したり、地域の防災訓練で住協や消防団と協力して活動にかかわったりすることなど、ボランティア活動に積極的な市民の姿に影響を受けてですね、子どもたち自身も進んでボランティア活動に参加していく姿も見受けられますので、今後も地域に根差したボランティア活動が活発になるような教育活動を推進してまいりたいというふうに思います。　次に、子どもたちの三鷹市や地域への思いはどのようなものがあるか、あるいはどのように把握しているかということで、まとめてお答えいたしますけれども、子どもたちは、三鷹学習や地域ボランティア活動を通しまして三鷹への愛着を深めているところでございますけれども、さらにキャリア・アントレプレナーシップ教育の中ではですね、まちづくりプランに取り組んでいる学校もございます。より住みやすいまちにするためのアイデアを出したり、提案をしたりしてですね、そのことを通じて三鷹市のよさや課題を発見していくことにつながっております。　子どもたちからはですね、私たち中学生や多くの市民がボランティア活動をするなど少しでも関心を持つことで、まちがよい方向へ向かっていくのではないかというような感想や、あるいは三鷹市がよりよいまちになるといいなということではなくて、三鷹市がよりよいまちになるようにしていきたいという積極的なですね、学習感想を述べている生徒もおります。今後とも、各学校におきまして、児童・生徒が主体的に、そして積極的に郷土三鷹への思いをより深める学習を推進していくよう指導してまいります。　最後に、持続可能なまちづくりということでございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育により、多くの地域、保護者の方々が学校運営に積極的にかかわっていただいている。そういうよさを生かして、子どもたちが20年先、30年先にみずからがその担い手になり、地域に貢献する市民となっていけるような、そういった持続可能なまちづくりに向けた教育を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。大変ですね、将来の子どもたち、市長を初め教育長は温かい目で見ていただいて、なおかつ、しっかりと育てていただいているんじゃないかというふうに考えます。　そこで、何点か再質問させていただきます。子どもたちに三鷹の魅力というかですね、歴史とか、さまざまなことを教えていただいているわけですが、その、まず三鷹市の職員の方、また、学校の教師の先生方はどういうふうに、では、三鷹のことをですね、理解していただいているのか。ほかの勉強、算数、数学、国語、英語と同じようにやはり三鷹のことを知っていただいたり、三鷹の将来のことを考えていただくことが大切じゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えられているのか、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　職員における三鷹市の伝統・文化や歴史についての取り組みですけれども、三鷹市の場合はですね、職員に、志望する人向けに、私が市長になりましてからは説明会というのも、試験を受けていただく前に行っておりまして、やはりまず三鷹市のことを知っていただいて、それで改めて意識を持って受験していただくように、まずそのような条件整備もしております。　選考過程についてはつまびらかに申せませんが、やはり三鷹をあえて選んでいただくということは極めて重要な要素です。あわせて職員として採用いたしましたら、新任のときにですね、机上で三鷹市の歴史や文化や行政の歴史などを知ってもらうのでは、それだけでは意味がありませんので、必ずですね、部長職等を指導者につけて、市内をくまなくですね、実際に動いてもらって、いろいろな場所を実際に視察もし、そして学びながら、それは公共施設や行政施設だけにとどまらず、そのような研修を指示しております。あわせてですね、三鷹市のどの部門であろうと、やはり三鷹市民の皆様に向けての行政サービスが第一義的に重要なわけでございます。もちろん三鷹市民の皆様といっても、在住の方だけではなく、三鷹市で働いたり学んだり活動されている方も含みますけれども、そういう皆様を対象にしているわけですから、どの職場においても、三鷹市の市民の皆様がこれまで住まわれている中での思いに寄り添うことが大前提ですので、一貫してどの部署においても、質問議員さんが言われたような三鷹市の伝統・文化や歴史や、あるいは今の現状についてですね、最低限の知識、認識を持つこととなっています。　あわせて、計画等を見直すときにはですね、実際、現地を歩くとともに、論点データ集等を編さんするのも、とりわけ、ベテランではなくて若手の職員中心に、学びながら市民の視点に立ってまとめてもらう取り組みも指示をしておりますように、不十分な点もあるかもしれませんけれども、最大限、三鷹市の職員であるならば、三鷹市について学ぶということは必須のことだと位置づけております。 ◯教育長（高部明夫君）　　教職員の三鷹の理解ということでございますけれども、１つ、先ほどもお話ししましたように、社会科の副読本で「みたかのまち」というのをつくっておりますけれども、これは教職員自体が編集をしております。したがって、当然、三鷹の歴史を知りですね、まちの様子を知り、そういった情報を集めながら、この教材に反映をしているところでございます。　それともう一つは、やはり地域の活動、子どもたちがさまざまボランティア活動で地域の行事に参加しておりますけれども、教職員もできるだけ参加をしていくということで、ことしの総合防災訓練が四中でございましたけれども、四中の教職員は全員参加をしたということでございまして、そういうところにも積極的に子どもと一緒にかかわっていくということで、さらに三鷹の理解を深めているということでございます。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。市の職員の方、また先生方、一生懸命ですね、三鷹のことをまず知っていただいて、その上で、さまざまな子どもたちとの接する中でですね、教育していただいているっていうことが確認できて、とてもよかったと思います。　答弁の中にですね、なかったんですが、学校の教育の中で、三鷹の行政のあり方、例えばコミュニティ行政だとか、コミュニティ・センターを、もう40年以上前にそういう計画があって、そういう市民参加、行政がかかわるコミュニティの創造というか、考え方というのは、子どもたちにはどのように教育されているのか。また、今のファシリティーマネジメントではないんですが、三鷹市の行政が、全国的にも努力されて頑張っているっていうことについて、学校教育の中ではどういうふうに扱われているのか、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　コミュニティ行政についての子どもたちへの教育ということでございますけれど、この副読本の中にもですね、三鷹市の行政とか、ボランティアとかっていう章立てでですね、一定の学年の発達段階に合った情報提供、紹介をしているところでございますけれども、先ほど述べましたアントレプレナーシップ教育の中でですね、子どもたちがさまざま提案をしているわけですけども、例えば１つの、三鷹市に住みたいと思う人をふやそうというテーマの中で、コミセンをもっとアピールしようということで、コミュニティ便りを学校にも配ってですね、そういったことの相互理解なり交流を図ったらどうかという、そういった積極的な提言もありますので、さらにコミュニティ行政と学校とのかかわり、コミュニティ・スクールとのかかわり、そういったことについて、子どもたちが身近に理解できて知れるようなですね、そういったことについても十分留意していきたいというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。ぜひですね、三鷹市の行政が行っているさまざまなことも子どもたちに教えていただいて、示していただいて──きっと今の子どもたちから見て、いいって思われる点と、ちょっと違うんじゃないかって思われる点、出てくると思います。そういうところもしっかりと確認していただいて、よりよい三鷹になるように努力していただければなと、いいと思うんですが。　将来の課題としてですね、今思っているのは、やはり少子高齢化ですとか、町会・自治会への加入率が少し低いというところ、また、コミュニティのあり方の中で、これからだんだん行くんでしょうか、市長の答弁にもありましたけど、スマートフォン等のＩＣＴの問題──問題というか、うまく使えばすごい便利なものなんですが、顔のわからない、実際に対話をしない関係の中でコミュニティが成り立っていくような状況も考えられるんですが、特に30年後ぐらいになったら、ＩＣＴで本当のコミュニティ、今あるコミュニティと同じようなものがもしかすると形成されるかもしれない。そんなところもあるんですが、その辺の町会の加入率等の問題、少子高齢化の問題、ＩＣＴでのコミュニティのあり方というような、将来に向けての課題かもしれませんが、今、どのようにお考えなのか、御答弁いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　私、市長になりまして本当にありがたいなと思っておりますのは、近隣でなかなか町会・自治会の組織率が下がっているところ、三鷹市では100を超す町会・自治会があったり、平成７年の阪神・淡路大震災の後、やはり地域が大事ということで町会をつくられたという例もあるということ。また、がんばる地域応援プロジェクトを進める中でですね、管理組合ですね、マンション等の。そこでも改めて長寿化の中で、少子化の中で支え合う力が重要であるということで、いわゆる区分所有権を持つ人たちの集まりだけではなくて、地域行事にかかわるというようなことを進めていただいたりする例があることです。しかし、これが10年、20年先ですね、どのようになっていくかということについては心配もあることから、がんばる地域応援プロジェクトも強化をさせていただいたり、町会・自治会だけではなくて、目的的集団でありますＮＰＯ等との連携も、マッチングさせていただいたりということを進めてきた経過があります。これからもそのようなことを進めていきたいと思います。　なお、情報化の中で、特に28日ですね、発表された警視庁のデータなんかでも、小・中学生の携帯電話とスマートフォンを含めた保有率が上昇していること、高校生を含めれば多数がそうした環境の中にあるということ、しかし、三鷹市はですね、子どもと絵本プロジェクトも進めてきた自治体です。何よりも、人は人と直接出会って、直接顔を見て、声を聞いて、そして生きていくんだということがあって、その上でその関係を強める意味で電子的な媒体も生かされるわけで、最近ではそういう経験が希薄な中、電子的な媒体だけで出会ってしまって、そこでいろいろなトラブル等も起こっている経過もありますので、これは教育長とも話しているところですが、私たちは、やはり現実のリアルな世界での人と人との出会い、関係というものをきちんとつくれる子ども、そして大人の皆さんが過ごせるような地域社会をつくり続けていきたい、そのように思っています。　具体的には、ですから、先ほど答弁させていただきましたようなさまざまな行事を、市民の皆様と行政が協働してですね、継続していくこと。私の思いでは、最近、いろいろな事業、参加者がふえているようにも思っていまして、やはり情報化の時代であっても、保護者の皆さんの働きかけ、教員の働きかけ、地域の皆さんのお声がけによって、子どもたちはやっぱり実際に体を動かし、声を出すことによって心が動く喜びを知ってもらえるものと信じてですね、そうした取り組みをさらに強化していきたいと考えております。 ◯教育長（高部明夫君）　　小・中学校におきましても、９年間の情報教育を行う中で情報モラル教育なども力を入れているところでございますけれども、一方ではその情報の活用力、編集力とかですね、収集力、活用力、そういったよさを教えるとともに、やはり匿名社会の危険性、フェースブックとか、ＬＩＮＥとか、今、さまざまな弊害が提起されておりますので、そういったモラル教育の強化と、やはりもう一つ、体験学習とかですね、人々の交流、特にコミュニティ・スクールというのは社会全体で子どもを見守って育てていこうと、人間力、社会力を育てていこうということですから、そういう中で１つのツールとして情報が生かせるように、そういった教育をしていきたいというふうに思っております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。スマートフォン等のＩＣＴ、市長の答弁では、今の、人と人との関係の中で補佐的なというか、補助的な役割はいいけども、それ以上のことは問題が多いというようなことだったと思います。私も全くそのように思いますので、特に問題に出ています小学校高学年、中学生、高校生も含めてですね、その辺の危険性をですね、しっかりと教育していただいて、事件、事故に巻き込まれないような利用をしていただきたいと思っています。　また、町会の加入率等の問題も、三鷹市はできる限りですね、努力していただいているというところです。それも将来にわたってしっかりと継続できるような、人と人がつながる環境がいつまでも続けれるような、そういう政策の展開、また、学校での教育の場でそういうことをですね、推進していただければいいなと思います。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　平成25年９月６日、日本のアニメーションの巨匠であります宮崎　駿監督が映画の制作から引退される旨の記者会見が行われ、その中で正式に引退宣言をされました。三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館の館主でもあります宮崎　駿氏の突然の監督引退報道には大変驚き、個人的にはとても残念に思いましたが、一方で、三鷹市が宮崎　駿氏を含む株式会社スタジオジブリ等の関係者の方々とのきずなを今まで以上に強める絶好の機とも受けとめました。第４次三鷹市基本計画の市立アニメーション美術館を生かしたまちづくりの推進では、美術館の魅力を十分に生かして、美術館付近から三鷹駅前の商店街に続くにぎわいのある商業や魅力ある観光の振興、また、美術館の運営の充実を推進しておりますが、三鷹の森ジブリ美術館及びジブリのキャラクター等をさらに活用させていただければ、早急な実現、また計画以上の実績が残せると考えますので、ジブリ、ジブリ美術館のあるまち三鷹を掲げ、関係者の皆様からの御協力をいただけますよう、さらなる要請をしていただき、三鷹市全体の活性化と三鷹の魅力あるまちづくり、そして、美術館の運営のさらなる充実に努めていただきたいと思います。　１つ目と２つ目の質問をさせていただきます。　宮崎　駿監督の引退発表後、三鷹市長としてどのような所感を抱きましたでしょうか、お聞かせ願えればと思います。また、監督の引退に対し、三鷹市としての関係者等への問い合わせや確認など、何か対応されていましたらお答え願います。　さて、宮崎　駿監督は、９月４日付の公式引退の辞の中ほどで次のように述べられております。長編アニメーションでなくても、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。やらなければと思っていること、例えばジブリ美術館の展示も課題は山ほどあります。また、台湾記者の質問に対し、ジブリ美術館の展示については、私はかかわらせていただきたいと思っているので、ボランティアでという形になるかもしれませんが、自分が展示品になっちゃうかもしれませんが、ぜひ美術館にお越しいただいたほうがうれしいですと答えております。これからはアニメーションから手を引き、三鷹の森ジブリ美術館の展示等に専念されるようにも伺えます。　ここで３つ目の質問です。今後の三鷹の森ジブリ美術館におきまして、平成13年から就任されております館主としての宮崎　駿氏のさらなるかかわりへの期待につきまして、御所見を伺いたいと思います。　４つ目の質問です。三鷹市の主催行事や各種イベント等におきまして、御来賓として御招待をするなどさらなるかかわりを持ち、きずなをさらに深めていただきたいと考えますが、三鷹市と宮崎　駿氏との今後のかかわりについての御所見を伺います。　次に、さまざまなキャラクターについて何点か質問をいたします。　言うまでもなく、ジブリ映画等のかわいい多くのキャラクターは、全国的に、そして世界的にも有名であります。その著作権の壁は高いものだとは認識しておりますが、ジブリ、ジブリ美術館のあるまち三鷹として、ジブリキャラクターのさらなる活用を引き続き粘り強く要請していただき、それにより三鷹の発展のために御協力していただけたらと熱望しております。　５つ目の質問です。ジブリキャラクターのさらなる三鷹市の活用につきましての御所見を伺います。　現在、全国的にいわゆるゆるキャラブームであります。ゆるキャラとは、ウィキペディアによりますと、緩いマスコットキャラクターを略したもので、漫画家、エッセイストのみうらじゅん氏が考案、命名されたとされ、現在、多くの自治体等におきましても、イベントや地域おこし、名産品の紹介、自治体のＰＲ等に使用し、大変活躍をしております。三鷹には幸いなことに、平成13年10月の三鷹の森ジブリ美術館誕生を記念して、宮崎　駿監督に描いていただいた三鷹のキャラクター、タカの子の着ぐるみＰｏｋｉがいます。市制施行60周年を迎える年には三鷹のＰＲ大使として任命され、その後も活躍しておりますが、Ｐｏｋｉはどのような位置づけなのでしょうか。三鷹市として、三鷹のゆるキャラとしての扱いでよいのか、また、そうでないのならば、Ｐｏｋｉを三鷹のゆるキャラとして公認する、あるいは新たなゆるキャラを作成するなど、三鷹のために「ゆるキャラ」を活躍させてほしいと考えます。　６つ目と７つ目の質問です。Ｐｏｋｉのキャラクターとしての位置づけと三鷹市の「ゆるキャラ」についての御所見を伺います。　現在、ＪＲ三鷹駅南口から三鷹の森ジブリ美術館行きのみたかシティバスが、三鷹の森ジブリ美術館ルートと明星学園ルートの２路線で運行しており、平成24年度には58万2,850人というとても多くの方が利用されたと伺いました。美術館循環ルートであります三鷹の森ジブリ美術館ルートでは、スタジオジブリがデザインした黄色いバス、いわゆるジブリバスが２台走っており、明星学園ルートは赤とんぼバスが走っております。いわゆる黄色いジブリバスは、点検整備時や繁忙期の臨時バスにおいては、小さ目の一般的な小田急バスになってしまうとのことであります。また、明星学園ルートの赤とんぼバスも来ますが、三鷹駅からジブリ美術館にバスで行こうとしている方々は、ジブリバスを待っているときから、もしかしたら往復割引乗車券を購入するときから、既にジブリ美術館のわくわく感が始まっているように思います。　ここで８つ目の質問です。スタジオジブリがデザインしたシティバスをふやすように要請いただきたいと考えますが、御所見を伺います。　ジブリバスのデザインは、ジブリらしくて今でもとてもかわいらしいのですが、ジブリ映画の有名キャラクター等が印刷されたラッピングフィルムを幾つか車体に張りつけることができれば、さらに魅力的なバスになると考えます。また、全てのみたかシティバスにジブリキャラクターが一部にでも張りつけられれば、ジブリ、ジブリ美術館のある三鷹市のＰＲにも大変効果的と考えます。　９つ目の質問です。ジブリキャラクターのラッピングの実現をと考えますが、この点についての働きかけ、要請につきましての御所見を伺いたいと思います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ジブリ美術館のあるまち三鷹についての御質問に答弁をいたします。　質問の１点目と２点目ですが、私は、三鷹市名誉市民であります宮崎　駿監督の長編アニメーション映画監督としての引退表明には大変驚きましたけれども、今回の表明は、あくまでも長編アニメーション制作からの引退という限定的なものだと受けとめています。宮崎　駿監督ならではのアニメーション文化におけるクリエイティブな活動を今後もさまざまな形で継続されるはずであると強く信じております。　そこで、引退発表に対して三鷹市ではどのような対応をしたかということでございますが、引退発表直後に三鷹市として、関係者への問い合わせや確認をしてはおりません。ただし、宮崎監督は、館主であるとともに、三鷹市立アニメーション美術館にかかわる公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の代表理事でいらっしゃいますから、理事会でお目にかかっております。そして、監督からは美術館の館主であり代表理事であるという責任をしっかりと果たしていただいておりますので、今後も三鷹市とは深いつながりがあり続けると確信をしているところでございます。　そこで、御質問の３点目と４点目、館主としてのかかわり、三鷹市との今後のかかわりについての御質問にお答えいたします。　これまでも宮崎監督には館主として、また、最近では代表理事として多大な御尽力をいただいてきました。美術館の管理運営に深くかかわっていただいております。私も宮崎　駿監督と初めてお会いした日を衝撃的に覚えているのですが、それは平成13年、アニメーション美術館が開館する直前、当時私はまだ大学教員でしたけれども、株式会社スタジオジブリから依頼されて、徳間記念アニメーション文化財団の理事を引き受けておりましたので、一般公開よりも少し早目に美術館をお訪ねしましたら、ガウンを着て、一生懸命展示の調整をしていました。これは、来ていただく子どもたちを初め皆さんのために一生懸命、最後の最後のですね、調整をしているんですよと、開館日直前までですね、心を込めて丁寧に展示物の調整をされているお姿でした。その後も一貫してですね、美術館に対する思いは変わらないというふうに館長からも聞いているところです。したがって、美術館の管理運営に深くかかわっていただいてきた経過からも、今後もこれまで以上に三鷹市立アニメーション美術館の展示物の制作を初めさまざまな企画に取り組んでいただけると期待しています。　宮崎監督は引退を表明されたとはいえ、世界的に評価されている監督には変わりはありません。市制施行60周年記念式典の際に名誉市民に推挙させていただきましたが、そのときも御多忙でしたが、でも、ビデオメッセージをいただきました。三鷹市民の皆様によろしくという趣旨でございます。今後もお忙しいことに変わりはないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、少しでも三鷹市立アニメーション美術館にかかわる時間をふやしていただくことで、三鷹市民の皆様にも誇りを持っていただけますし、御来館される市外の方、あるいは世界中の方からも三鷹市の美術館の評価が高まることによって、宮崎監督の御貢献があらわれるものと思います。　次に、質問の５、６、７、いわゆるジブリのＰｏｋｉのキャラクターについてお答えいたします。　「Ｐｏｋｉ」は、三鷹市立アニメーション美術館の誕生を記念して、三鷹市のために宮崎監督がデザインしていただいたキャラクターです。Ｐｏｋｉは三鷹の新しい文化と子どもたちの夢のシンボルとして、子どもたちを含めた市民の皆様に喜んでいただこうと考えられました。このＰｏｋｉが生まれて12年がたちましたが、多くの皆様に育てていただいているキャラクターではないかなと感じています。市役所の職員は、このＰｏｋｉの名刺を使わせていただいています。昨今ですね、例えばキウイワインのラベルに使っていただいたり、さまざまな形で市民や事業者の皆様もこのＰｏｋｉのキャラクターを愛し、活用していただいていることは心強い限りです。　さて、このいわゆるゆるキャラなんでございますが、私は、三鷹市にとってＰｏｋｉはＰｏｋｉでありまして、いわゆるほかのゆるキャラとは同列には位置づけておりません。今までも三鷹市は、このＰｏｋｉをまちづくりに活用し、アピールしてまいりました。今後もこのＰｏｋｉを三鷹市のキャラクターとして積極的に活用していきたいと考えておりますけれども、いわゆるゆるキャラということとは少し違うのではないかなと思っています。　さて、最近、まちづくり三鷹でピンバッジをつくりました。このピンバッジも大変好評ということですので、つけていただく方が市内外にふえていくことを期待しております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁いたさせます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。　８番目の御質問で、スタジオジブリがデザインしたシティバスの台数をふやすように要請できないかという御質問がございました。シティバスの、このバスにつきましてもですね、他のシティバスと同じようにバス事業者と協定を締結して運行しておるわけですが、正式に言うとですね、バスデザイン使用許諾契約というですね、契約が個別にあるわけですね。その契約に基づいて運行しておりまして、２台に限定されておりまして、契約期間も決まっているわけです。それが延伸していくという、そういうやり方でございますから、協議はしてまいることは可能ではありますけども、現在ですね、この限定をですね、変えて、例えば３台にするとか４台にするとかですね、大変難しいのではないかというふうに思っております。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　９番目、ジブリキャラクターのラッピング要請ということでお答えいたします。　現在の三鷹市立アニメーション美術館行きのみたかシティバスは、スタジオジブリが２年半前にデザインしたものです。ジブリ映画「となりのトトロ」のオープニングロールがペイントされているということでございます。アニメーション美術館の入り口でトトロがお迎えしていますように、三鷹駅では美術館に行くスタートの予感であり、美術館に着いてから初めてジブリのキャラクターに会えるというようなコンセプトがあります。そのような思いがありますので、現時点では現行のラッピングを変える考えはございません。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問をさせていただきます。　宮崎　駿監督の引退のニュースを聞いて私もとても驚きましたし、とりあえず、本当に直後は大変驚きましたし、実際、何人かの市民の方からも、ジブリ美術館に影響があるのなんて問い合わせがありました。今のところ、幸いにも特に何も耳にしていませんし、今の御答弁でも安心はしておりますけども、この監督引退によって三鷹市として何らかの影響が起こるかもしれないなどの、その当時、危惧することは全くなかったのかという点をまずお聞きしたいと思います。また、その後も既に３カ月近くたっておりますけども、先ほど理事会等でお会いして確認はしているというお話は御答弁いただきましたけども、市側として宮崎氏と何らかのコンタクトをとったかという点をお伺いしたいと思います。　三鷹市と宮崎　駿氏のかかわりについて、市長の御答弁からも、三鷹市の名誉市民だという御答弁をいただきました。三鷹市名誉市民条例第５条の待遇というところでは、市の公の式典への参列の待遇ができるとあります。また、その他市長が必要と認めることの待遇ができるとあります。市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。名誉市民としての宮崎　駿氏への今後の待遇について、御所見を伺いたいと思います。　キャラクターの件ですけども、Ｐｏｋｉはいわゆるゆるキャラと言われているものとは別扱いなんだ、違うんだっていう御答弁でした。しかし、今、全国的にこのブームはもう数年前から起こっておりますし、まさに今月、ついこの間、24日に、ゆるキャラ日本一をインターネット投票で決めるゆるキャラグランプリ2013の発表がありました。エントリーは何と1,580というすごい多くのエントリーの中、栃木県佐野市の「さのまる」というキャラクターが、２位を大逆転して優勝したという報道がされております。この佐野市では、12月１日、もう間近ですけども、祝賀会を予定しているともありますし、また、市内の大々的なパレードみたいなのも検討されているということであります。　東京はといいますと、51エントリーがありまして、練馬区の「ねり丸」というのが45位、調布市さんのが60位、世田谷区さんが96位。ちなみに、今、とても有名になっております「くまもん」は、2011年のチャンピオンであります。今後三鷹市でもですね、このゆるキャラというのを、Ｐｏｋｉがこの扱いになるというのは難しいという御答弁でしたので、では、新たに市民から募集したり、子どもたちからいろいろ集めたりして、そういうゆるキャラを作成して、こういうゆるキャラグランプリにエントリーして、みんなで応援したい、市民一体となって、一体となれるそういう機会も生まれるし、まさに三鷹の活性化につながると思いますけども、この点についてもう一度御所見を伺いたいと思います。　明星学園ルートなんですけども、このルートもまさに三鷹駅からジブリ美術館に行くというのが大きな目的のバスであると考えております。実際にジブリ美術館を経由しておりますので、明星学園行きなんですけども、ジブリ行きのバスという扱いは、このジブリに行く方々にとってはそういう認識だと思います。この明星学園ルートも、ぜひですね、今後、黄色いジブリバスになるための検討をしていただいて、それを働きかけていただければなおよろしいかなと思いますので、その点についてお答えを願えればと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問の１点目ですが、私は、監督とは理事会等でお話をしておりまして、先ほども答弁いたしましたが、ジブリ美術館については、可能な限り力を尽くしてですね、よりよいものにしていきたいというふうに言っていただいていますし、私としてもジブリ美術館でしか見ることができない宮崎　駿監督による短編映画があるわけでございますので、そのことは大変、かえって貴重なものになるというふうに思います。　２点目、したがいまして、今のところ、入館者等に大きな変化はありません。あわせて本当にことしは幸いなことに、宮崎　駿監督の「風立ちぬ」、そして高畑　勲監督の「かぐや姫」という巨匠２人のですね、すばらしい映画が公開された年でございます。改めてジブリ美術館の価値というのがですね、再認識されております。私としてはそのように考えております。　さて、名誉市民についてでございますが、私としましては、先ほど申し上げましたように、宮崎　駿監督に特別なイベントにお出ましいただくというよりは、むしろ創作活動にさらに力を入れていただいて、ジブリ美術館でひょっとしたら会えるかもしれない。本当に普通にさりげなくですね、本当にいらっしゃるんですよ。そういう方なんですね。ですから、私としては、そういうさりげなくまちにいらっしゃる名誉市民というあり方が、何か宮崎　駿監督には、僣越な言い方で申しわけないんですが、名誉市民としてふさわしい自然体ではないかなと。もちろん、古在先生も天文台などにふらっといらしたり、ネットワーク大学のアストロノミー・パブなどには常連のようにいらして、名誉市民と本当にふらっと会えるまち三鷹というのが、私にとっては、まだ宮崎監督、現役でいらっしゃいますので、よろしいのではないかなと感じております。　それから、ゆるキャラについてなんですね。私は、例えば三鷹市の商工会とか商店街とか産業界の中から、勢いのあるですね、ゆるキャラをっていうお声があれば、積極的に応援をさせていただきたいなという気持ちに変わりはありません。何かそういうこともあるようで、行政が主導したいわゆるゆるキャラもあれば、市民発の、町民発のゆるキャラもあるというふうに承知していまして、三鷹市としては、キャラクターとしてＰｏｋｉは大変貴重なものですけれども、今現時点でですね、市長として市民の皆様の御提案を積極的に受けてはおりませんけれども、ひょっとしたら商工会やほかの団体にあるかもしれません。　さて、ＪＡ東京むさし農業協同組合では、カワセミの「ムーちゃん」とガールフレンドと言われる「サッちゃん」といういわゆるゆるキャラがありまして、この間もそのゆるキャラの全国の集いに出場されていたんじゃないでしょうかね。そういうこともありますので、私としては民間の皆様の動きについては応援もさせていただきますし、実はスポーツ祭東京2013のゆりーと君、ゆりーと君も今後ですね、スポーツ振興のキャラクターとしてスポーツ祭東京が終わっても、その活動は継続するそうで、この間も駅伝にも来ていただきましたけれども、そんなふうな形で、何ていうんでしょうかね、今のところ、あんまり三鷹市主導は考えておりませんけれども、市民の皆様や団体の皆様のお声を尊重して、これからのあり方を検討していきたいと考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　ジブリのバスの、同じデザインか、あるいはジブリのいろんなアニメのキャラクターを使ったバスを増便してほしいという、そういうお話でございます。ジブリ美術館ができたときにですね、私どももそういう気持ちでいろいろお話をさせていただいて、交渉をしました。もともとネコバスを通してくれないかというふうな話もしたことがありますけれども、やはりジブリのキャラクターに対するジブリ側の、やはり独自のキャラクターに対する考え方というのがありまして、アニメの世界のそういうキャラクターといいますか、登場人物をリアルなまちの中に、そこで動かすということについてはよろしくないと。例えばネコバスであれば、好きな人もいるし嫌いな人もいる。実際のまちの中でそれがいいふうに捉えられるばかりではないという、そういう考え方があるわけですね。ですから、先ほど答弁させていただきましたように、いろんな激論の末、ネコバスはだめだけれども、トトロのですね、最初の映画が始まる前に出てくるところに出てくる、その場面の絵をですね、それをこれからジブリ美術館に行く人たちに見てもらうという意味で、そこがぎりぎりの接点でありまして、今、全部その黄色いバスも大変好評にいろんな来館者の方に利用していただいているというふうに考えています。　あともう一つ、ジブリ側のそのキャラクターに対する重要な考え方はですね、そのキャラクターをいっぱい露出させないという、限定的に、つまり希少性を持たせる。あちこちにいっぱい出てくると、それは、わかりやすく言えば、俗な言い方をすれば、ありがたみがなくなっちゃう。目になれて何でもないものになっちゃうと。そういうのは、キャラクターを維持していくためにはよくないことであるというふうな、そういう考え方がありまして、そういう意味で、御指摘の議員さんと同じように、私も明星学園ルートについてはですね、同じところを通って戻ってくるんだから、これも黄色いバスでいいじゃないかというふうなことを大分議論した経過がございます。その中で、でも、明星学園行きじゃないかと。ジブリ行きじゃないよと。そういうことですよね。そういうことを含めて、なかなか納得していただけなくて、今は今、こういう形で進んでいるということでございます。　時間もいろいろたっておりますので、私どもとしても、そういう気持ちもわからないではないので、いろいろまたさらに交渉をしていきたいというふうに思いますが、そういう考え方が基本にあるということはぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。　それから、赤とんぼバスの赤トンボも立派な三鷹の象徴でございますので、それも大切にしていくということもですね、御理解いただいて、黄色いバスじゃなきゃいけないということでもないと思いますので、そういうことも含めてですね、多角的に検討してまいりたいなというふうに思っています。　あと、Ｐｏｋｉについては市長が申し上げているとおりでありますけれども、ジブリ側としてはこれを大切にしてほしいと。そういうことで、このつくっていただく過程の中ではですね、一応口頭ではありますけれども、ほかのキャラクターと並列して並べるようなことは避けてほしいというふうなお話が来ています。今後ですね、これだけのゆるキャラブームですから、そうはいってもいろんな場面があると思いますから、そういうことについてもですね、今後、交渉はしていきたいというふうに思いますが、著作権自体はジブリ側のものでございますので、そういうことをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、先ほど名誉市民としての宮崎　駿氏とのかかわりについて御答弁いただきましたけれども、この待遇ということなんですけど、宮崎氏への待遇──待遇という言葉にはいろんな意味もありまして、まさに今はやりのおもてなしの意味もあります。私は、個人的に機会を見て、三鷹市がですね、この監督引退をというわけではないんですけども、慰労するような会など設けてもいいんじゃないかな、そんなふうに思っていますけども、この点についてお伺いしたいと思います。　このバスなんですけども、今、ジブリのキャラクターとほかのキャラクターを併用したくないというお話を御答弁いただきました。今、ジブリバスじゃないかな、ジブリバスかな、赤トンボとＰｏｋｉが一緒になっているワッペンみたいな、何かそんなマークもありますよね。だから、もちろん、赤とんぼバスは赤とんぼバスとして、赤トンボをもちろん前面に出さないとならないんでしょうけども、例えばジブリのキャラクターの女の子が赤トンボと一緒になっているような、そういう絵だととても、コラボではないんですけども、すごいすてきだなって思いますけども、そういうのも無理なのでしょうか。新たに赤トンボとジブリのキャラクターとのコラボっていうんですか、そういう点についてお伺いしたいと思います。　ゆるキャラについてですけども、三鷹市としては特にというお話でした。商工会等、農協さん等から、これからいろんなもし提案がありましたら、ぜひとも三鷹市としても最大限に応援、バックアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。では、お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　宮崎監督の慰労会をしてはどうかという御提案を含めた再質問ですが、私、先ほど答弁いたしましたように、長編映画の監督としては引退される、それだけではないかと思っておりまして、まだまだ現役としてアニメーション文化のさまざまな分野でクリエイティブな活動を継続されていると思いますので、長編映画監督引退に限ってだけであっても、慰労会するのは僣越ではないかなと思っておりますので、質問議員さんのお気持ちとしては、名誉市民でいらっしゃる方に敬意をもってですね、そのような思いを市民として伝えるということであると思いますが、慰労会という形じゃなくても、そうした市民の皆様のお疲れさまという思いがありますよということについては、機会を捉えて監督にはお伝えしたいと思いますが、とりたてて会のようなものを催すことは、現時点では──現時点だけじゃないかもしれません。宮崎　駿監督のパーソナリティーを少しでも存じている者としては、控えておいたほうがよろしいのではないかなと、このように思っております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　コミュニティバスにつきまして再度の御質問をいただきましたが、副市長答弁にありましたとおりですね、キャラクターについてはですね、コラボレーションはかなり難しいと思います。 ◯９番（土屋健一君）　　その点についての質問は終わらさしていただきます。　まさに昨日、読売新聞に載っていたんですけども、練馬区では小冊子「アニメ・イチバンのまち　練馬区」というのを発行して、現にゆるキャラもいるんですけども、ゆかりの漫画家やアニメ作品等を紹介しつつ、練馬のまちをＰＲしております。名誉区民の漫画家松本零士氏は、練馬の大地は緑と空と遠くの眺めを楽しめるこの世の楽園という、すごい絶賛しているコメントをして練馬区をＰＲしているんですね。だから、三鷹の場合でも、御答弁のようにありましたけども、課題は山積していると思いますけども、もっともっとこの三鷹でも館主と市長が、そしてジブリと市が一緒に、このジブリ美術館並びにジブリ美術館のある三鷹の魅力を、市民だけでなく全国、全世界へＰＲしてほしいと思っております。　さらに発展して、これは夢ではないんですけれども、ジブリのテーマパークの提案や招致に関しても全く考えられないことではないと思いますし、実際、ディズニーリゾートクラスは物理的に難しいとは思うんですけども、サンリオピューロランドと同等程度なら不可能ではないと考えております。ゼロ％に近いかもしれませんけども、そんなふうに夢ですか、でも、こういうことも考えております。将来の三鷹市をですね、まさにジブリのテーマパークにさせるぐらいの勢いで、意気込みで、これからもジブリ側の方々と永遠によいおつき合いをしていただきたいと願っております。　ジブリのある三鷹、宮崎　駿さんが通う、先ほど市長も言われましたけれども、宮崎　駿さんがいるかもしれない、会えるかもしれない美術館のある三鷹も今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹市における農業振興施策についてお伺いをさせていただきます。　都市農業をめぐる情勢は厳しく、農地保全、農業維持に向け課題は山積しています。相続の発生や農業従事者の高齢化、後継者不足などのほか、都市部固有の課題としては、固定資産税などの負担が大きな課題であるということはよく取り上げられるところであります。都市農業が多様な役割を果たしていることは広く認知されているところでありますが、都市農業が果たしている、果たし得る役割が地域に対し重要な役割を担っていることから、自分たちが住んでいる地域から農地をなくしてはいけないという強い意識を持たれている方は、残念ながら少数にとどまっているのではないかと感じております。　都市農業の多様な役割なものとしては、言うまでもなく新鮮で安全な農産物等の供給であります。市内でも消費者が求める新鮮で安全な農作物が供給されています。都市農業の生産は野菜が中心であり、消費地の中で鮮度の高い農産物が生産されているのです。生産された農産物は、消費地での生産という特性を生かし、農協、市場へ出荷されるだけでなく、直販所を通じて流通しています。また、スーパーマーケットでも、生産者の名前を紹介して地元産野菜を販売しています。　２つ目の大きな役割として、防災空間の確保です。住宅など建築物が密集する都市部において、農地は貴重な空き地で、火災時における延焼の防止や、大災害が発生すれば一時避難場所や仮設住宅建設用地などとして多様な役割を果たし得るのであります。平成７年の阪神・淡路大震災の際には、被災地の都市部において仮設住宅用地の不足という事態が生じました。このことを契機に、農家や農協、地方公共団体により、防災協力農地として地域に見合った防災協定の締結が進められました。　重立った役割の３つ目といたしまして、身近な農業体験、交流活動の場です。都市農業は住民による農業体験や生産者と消費者の交流の場としての役割を果たしています。子どもを対象とした学童農園や高齢者を対象とした福祉農園がその一例であります。三鷹市では既に公立小学校で５年生に対し学校農園が展開されていますし、高齢者を対象とした福祉農園では、三鷹市社会福祉協議会が運営している、満60歳以上の市民の健康維持を目的にレジャー農園が市内に６カ所開設され、広く市民に親しまれているところであります。また、市民農園での農業体験を希望する市民も多く、市民農園の開設は全国的に年々増加傾向にあります。そのほかにも心安らぐ緑地空間としての役割、国土・環境保全の役割、市民への農業への理解の醸成など、さまざまな役割を担っています。　ここでお尋ねいたします。最初に、農業への理解の醸成についてお尋ねいたします。　近年の高齢者人口の増加と人々の価値観の多様化は、都市において農業とのかかわりを持ちたいという人々を一層ふやしていくものと考えられます。希望する誰もが農のある暮らし、農業にかかわる暮らしを楽しめるまちづくりの実現が期待されており、市内に残された農地を維持、活用し、住民と農業のかかわりを深めていく施策の充実が求められています。三鷹市では今月９日、10日に、第53回を数える三鷹市農業祭をここ市役所中庭にて開催されました。農業祭はことしの五穀豊穣を願うとともに、市内農業者が育てた野菜や果物などのできばえを競う品評会、丹精込めて育てた鉢花に庭木の品評会など、三鷹の農業者と市民が身近に触れ合い、三鷹の農業をより理解していただく大変すばらしい取り組みであります。市民の皆様にとって、都市農業と出会う２日間を楽しんでいただけたものと拝察いたします。　そのほかにも都市農業を育てる市民のつどいの取り組みや援農ボランティア養成事業では、ボランティアを養成するとともに、農業への理解の醸成について取り組んでいる点についても評価をさせていただいているところであります。今後さらなる市民に対する農業への理解の醸成について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、「住宅と農地の共生するまちづくり」についてお尋ねいたします。　近年、市内で空き家が増加する中で、農地を宅地に転換していくことは望ましいこととは言えず、先ほど例示した防災空間など多様な役割を担う農地の保全を考えていく必要があります。高齢者人口の増大により、今後、年間の死亡者数は増加が続くものと推計されています。このことを農業、農家の観点から考えますと、高齢者人口の増大イコール農業者の高齢化につながり、死亡者数の増加は担い手の減少や相続の発生を意味するものであります。農業者の相続は莫大な相続税の負担により農地の売却等の機会がふえることを意味し、このような状況に対応するための仕組みづくりに早急に取り組む必要があるのではないかと考えます。　税制面での課題は、税制改革などについて引き続き国・政府に要請しつつ、市では住宅と農地が共生し、日常生活の中で農業、農地の多様な機能が生かされるようなまちづくりを進めていく取り組みが求められているのではないかと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　最後に、農業体験農園についてお尋ねいたします。　農林水産省が都市部の農家に対して行った都市農業の問題点を調査した都市農業に関する実態調査によれば、農業を続ける上での支障は、税制面での課題が上位を占めるものの、従事者の高齢化、後継者の不足や不在、収益性の低さなども上位を占めています。先ほども申し上げましたが、税制面の問題は国に引き続き要請していただくこととして、そのほかのさまざまな問題点の多くを解決する可能性を秘めている、農業者みずからが行う農業体験農園についてお尋ねいたしたいと思います。　農業体験農園という言葉は新しい言葉のような感じもいたしますが、ずっと以前から使われてきた言葉のようでもあり、非常に曖昧な印象を持つ名称であります。そもそも定義があったわけではないと思われます。現在では、市民農園、収穫体験農園、農業体験農園など、農地所有者などが開設する消費者参加型の農園の１つとして区別されております。　農地を貸し借りするには法律上の手続が必要です。その中で消費者が気軽に参加できる市民参加型農業として、これまではおおむね市民農園と、観光農園などの収穫体験農園の２つがそれぞれの地域で進められてきました。市民農園は、地方自治体や農業協同組合などが開設する、または農地を所有する農業者がみずからが開設する家庭菜園のための農地の区画貸しです。これは、農地を農作物の栽培目的で貸すという土地の貸借ですから、農地所有者の農業経営として捉えることはできません。農地を借り受けた入園者がおのおの自由に栽培を行うため、農業者は資材の提供や農作業の指導や作付計画をつくる必要もありません。しかしながら、農地法との整合性を確保するとともに、農地所有者がみずから開設する場合でも、相続発生時には相続税、納税猶予制度の適用が受けられないほか、生産緑地の買い取り申し出も、指定から30年経過によるもの以外できません。農家が開設するにはハードルが高いように感じます。　もう一つの農地所有者等が開設する消費者参加型の農園である収穫体験農園の一番わかりやすい形態は、果樹のもぎ取りやイチゴの摘み取り、サツマイモの掘り取りなど、収穫だけ入園者に体験させるものです。これは、みずから行う農業経営の中で作業の一部を入園者に体験させるわけですから、通常の栽培と同様に、作付計画を立てたり、種苗や資材を用意するのは開設者である農業者自身となります。　一方、平成８年から始まった農業体験農園は、市民農園のように農地を区画ごとに貸し出すものではなく、農作物を直接、１年を通して全量買ってもらう契約栽培であります。耕作の主体は開設者である農業者であり、利用者は開設者である農園主の指示に従い農作業を行うという開設者と利用者が一体となって農業を行うものです。農業体験農園は、農地を提供するだけの市民農園とは異なり、作付する種類や作業まで指導するものであります。また、作業の一部を体験できる収穫体験農園と異なり、利用者は連続した農作業を体験できるものです。農業者にとっては、収穫や流通を含む多くの農作業の省力化と所得の安定化が図られるという新たな農業のスタイルとして位置づけられるものです。　農業体験農園に関しましては、私が言うまでもなく、三鷹市では昨年の３月に三鷹市第４次基本計画の策定にあわせて改定した三鷹市農業振興計画2022において、体験農園の取り組みの推進について十分な記述がされているところであります。ことしも残すところ１カ月となりましたが、年度としては来年の３月までまだ３分の１を残しています。ぜひ計画実行元年の今年度、今年度中にＪＡ東京むさしとの連携をも視野に入れ、実行に移していただきたいと考えるところであります。農業体験農園の支援事業について、市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、農業振興施策に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、市民の皆様に対する農業への理解醸成についてです。　御指摘のとおり、11月９日、10日開かれました農業祭では、農業委員会によります農家の四季コンテストや、三鷹地区農協青壮年部による農のある風景画コンクール、また、ことし行いました農業功労者表彰の表彰者の紹介など、農家の皆様と市民の皆様が、農産物だけではなくて、人を通して触れ合う機会とすることができましたことを大変ありがたく思っています。　さて、そこで農業への理解の醸成ですが、都市の農地というのは、緑と空間がまちに潤いと安らぎをもたらすとともに、ＣＯ２の削減やヒートアイランド現象の緩和、また、災害時の避難場所の提供など、私たちが安全で快適に地域生活を行う上で欠かすことができません。何よりも市民の皆様が直接農業に触れる場の提供や新鮮な農産物の供給など、農地は多面的な機能を有しています。この都市農地が相続等により年々減少の一途をたどっていることは、残念ながら三鷹市でも例外ではありません。こうした中、農地は公共性のある財産であると位置づけて、都市農地をいかに保全し農業を維持していくか、発展させていくかは、三鷹市における重要課題の１つです。例えば三鷹市では、間もなく10年たちます農業公園で、実習農園を活用した野菜の植えつけや収穫など各種講習会の実施をしておりますし、その講習会を通じて、指導者である農業者と交流をしていただいています。まさに市民の皆様が農業と緑について身近に専門家から学び、触れ、そして親しみ、相互に交流する場が提供されています。　また、同じく農業者と協力して行っております都市農業を育てる市民のつどいでは、市内に在住する親子を対象に、ナスやトマト、ブルーベリーなどの収穫体験を行っていますが、近年、応募者が激増しておりまして、私、就任当初は抽せんしなかったんですが、最近では抽せんをして約２倍になるぐらいの応募をいただいているなど関心が高まっていることを心強く思っています。御指摘のとおり、援農ボランティアは全ての東京都の自治体が行っているものではありませんが、三鷹市は毎年、援農ボランティア養成講座を行い、修了者が実際に具体的に三鷹市の中で援農ボランティアをしていただいています。　このようにですね、私たちにとっては、農家の皆さんと実際に交流しながら、都市農業の果たす役割や現状を知っていただくことが極めて重要だと考えております。学校農園の取り組みもそうですが、やはり農業者の皆様がボランタリーに市民と触れ合っていただくということが継続していただけるように、そしてそれが農業あるいは農地に関する理解を増すように、今後も協働を進めてまいります。　次に２点目、住宅と農地の共生するまちづくりについて御質問をいただきましたので、お答えします。　市街化区域内の農地の維持・継続は本当に難しくなっています。御指摘のように、日本の人口の減少、高齢化の進行等はまさに大きな転機をもたらしています。都市における宅地化の需要が減少するということは言われているんですけれども、三鷹市においては、三鷹においては住宅用地がニーズとしてはあるわけです。しかし、都市農地を維持することは、先ほど申し上げましたような価値があるわけですから、私たちにとっては取り組むべき課題です。　そこで、都市化への対応を目的とした住宅用地の資源としての都市農地ではなく、都市農地が住宅と共存することこそ三鷹市のあり方として求められています。しかし、それは極めて困難で、残念ながら、御指摘のように、相続等で毎年のように生産緑地は減少しているわけです。そこで、三鷹市も加入している都市農地保全推進自治体協議会では、東京都と連携して、国に対して相続税の負担軽減などの要請行動を行っています。また、できる限り三鷹市では、やむを得ず公共的利用のために提供する生産緑地を、ほかのところの代替農地を確保することで少しでも減らさないということを農地所有者の方と協働して進めているところですし、そのことが今後も重要な取り組みになると思います。相続が発生した場合に、一定の要件を備えた農地を特別な保全策を講じて農地として残したり、農業が継続できるような工夫をどうしたら進めることができるか、現在、検討している最中でございます。　そこで３点目の御質問は、農業体験農園に向けた取り組みを積極的にという御質問です。　三鷹市農業振興計画2022では、施策の展開として本格的に農業の技術を学び、農作業を通じて農家との交流を深めたいという新たなニーズに応えるため、農家が主体となって、みずからの農業経営の一環として行う体験農園整備に対する支援を掲げています。さて、体験農園でございますが、農業経営の一環として農家みずからが開設し、市民に対して継続した農業体験をしていただく、いわゆる消費者参加型の農園でございます。利用者は入園料や野菜収穫代金を支払っていただくことになりますので、これが農業者の収入となります。したがって、やりがいのある農業経営や農業後継者の確保、市民と農業者の交流などのメリットが指摘されています。反面、経営責任は農業者みずからが負うことになりますので、採算性の見きわめが重要です。まさに経営の力が求められるわけでございます。　そこで、現在、三鷹市では体験農園の開園に向けて、ニーズがどの程度あるのか、具体的にはどのような支援をすることが適切なのかについて、アンケート調査の実施などについて検討をしているところでございます。御指摘のようにですね、メリットはありますけれども、課題もありますので、丁寧な検討をして、その支援が有効なものとなりますように進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市としても、この農地、農業に対する理解がとてもあり、市長を初め三鷹市が一体となって、この農家を、農業を守ろうとしている姿勢は非常に伝わってきているところでございます。私も前々回の６月の定例会で、やはりこの農地を守りたいという意向で一般質問をさせていただきました。今回は、具体的にこの守る手法の１つとして農業体験農園、これを提案をさせていただいているわけでございます。今、市長からもいろいろな、さまざまな課題があるということはおっしゃっていただいているところですけれども、先進的な取り組みというよりは、もう平成８年から取り組まれて、近隣でも多くやられている取り組みでございます。例えば小平市なんかでも市のホームページで募集をしたりだとか、やはり農業者だけでやるというよりは、市がかかわっているということの市民に与える安心感とか、さまざまなメリットのほうが多いのではないかなと。私もこの農園を開設されている方の人たちから何人か、直接、その練馬だの、地域に行ってお話をお伺いしておりますけれども、やはり自分で耕作できる量というのは限りがあるわけで、そういったことでは、市民に対して、農業体験を通して農地をきちっと耕作する面積をふやしていくことができる、そういったことのメリットは非常に大きい。そういうお話をお伺いしているところでございます。　今、具体的に検討に入られている、アンケートを、ニーズ調査をしようと思っているというところでありますけれども、ぜひそれをこの年度内にですね、進めていただき、来年度にはそのような働きかけを確実に行えるようにと思っておりますけれども、その辺のスケジュール感について、ちょっと最初にお尋ねをいたしたいと思います。お願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　スケジュール感ということでございますけれども、冒頭、議員おっしゃったとおり、私どもも体験農園元年というふうに意識しております。ちょうど農業祭も終わったというところで、農閑期に入りますので、今、市長も申し上げたとおり、ただ、農業者の方がどのくらいのリスク感を持っていらっしゃるのか、あるいはどうすれば、私たちの支援がどうすれば生きるのか、そういったところを調査するという目的と、できればそのアンケート調査等を反映させた上で、説明会等も年度内に行いたいというふうに考えております。具体的には１月から２月ぐらいになろうかと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。まずは市民の方への調査も必要だと思います。年度内にやっていただけるということで、非常にありがたいというふうに思っております。あくまでも支援ですから、三鷹市が主となってやる事業じゃないということも認識をしております。ただし、その取り組み、ほかの地域のことを、例えば担当の部署の方々がやはり一度見に行っていただいて、どういうものなのかということを市の職員の方がわかってないと、ちょっと──恐らくプロの方を呼んで、それに関する知識を持たれている方を講師にお招きして説明会という形になるんだろうというふうに思っておりますけれども、そこでやっぱり職員もそれなりに、お尋ねを受けたときにお答えできるようなものを知識として持っていただきたい。ですから、できることなら皆様も実際に視察に行かれて、ああ、これはというふうに自信を持って農業者に勧められる。これだったら三鷹市が考えている農地を守る取り組みとしてふさわしいかどうかというのは、やっぱり見てきていただきたいというふうに思っております。ぜひ、まずは市の職員の方々に、御足労ですけれども、その地域に行って何カ所か確認していただいて、自信を持って勧めていただけるような──いや、これはやっぱり難しいぞと、そういうのはやっぱり、どっちになるかというのは別ですけれども、何カ所か見ていただいて取り組みを進めていただきたい。　やはりこういった、農園協会がつくっているこういう「仕組みとポイント」とかっていう冊子もありますけれども、これをもとに、この中にはパワーポイントもずっと載っているんですけども、それをこれで見たところで、やっぱり実際、これを本当に見に行って、これを見ながら解説者の話を聞いていただけると、僕は単純だから、ああ、これはいいなとすぐ思ってしまうほうなのかもしれませんが、そういうふうに思っていただけるんじゃないかというふうに自信を持ってここで御提案をさせていただいているところですが、ぜひ早々にですね、その説明会をやる前に、職員の方々で実際に視察を行っていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　体験農園につきましては、それが困難であろうがなかろうが、やるというふうに意思を固めておるところでございますので、そういう意気込みで、今、取り組んでいるところでございます。　視察ですが、実は既に２園、市内にございます。そういったところは当然行っておりますけれども、御指摘のとおり、いろんなところに行って研さんを深めたいというふうに思っております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。市内の農園はちょっと、農業者みずからという中で、法人がかかわったりとか、ちょっといろいろ、最近の牟礼だったり、上連か大沢かな、だと思うんですけれども、ちょっとまた違ったニュアンスもあるので、ぜひ本当に、実際取り組んでもらいたいものとはまた異なるかもしれないので、ぜひそういうところを見て進めていただければと思います。力強い、やるというふうにお言葉をいただきましたので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。　時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災は、いまだ鮮明にその記憶を我々にとどめております。また、平成23年の東日本大震災は、ついきのう起こったかのように私たちのまぶたに焼きつけられています。先日の伊豆大島での土砂災害では、同じ東京都内で起きた災害として、身近なところで突発的に災害が降り注いでくるという恐怖をまざまざと見せつけられました。首都直下型や南海トラフ型の大地震が取り沙汰されている昨今、それらがいつ発生してもおかしくないと言われています。大災害における過去の教訓を生かすべく検証と準備が必要です。　災害時における救助・捜索活動や救援・生活支援には自衛隊の活動が行われております。自衛隊によるそれらの活動は、単に大活躍という言葉では容易に表現できないくらいの多大なる貢献をしてくれています。本来、自衛隊の存在する目的は、日本の安全保障、国防のためでありますが、国内でいつ起こるかわからないさまざまな災害やテロ行為においても、その役割は日増しにふえていると感じます。言わずもがななことでありますが、自衛隊の存在はこの国になくてはならないものだと国民の誰もが確信しているものであります。他国の武力やテロ行為からの脅威への対応については、今回ここでは取り上げません。災害時はもちろん、ふだんから三鷹市と自衛隊との連携・協力は今後さらに強化していかなくてはならないと考えるものであり、質問をさせていただきます。　三鷹市では、平成24年の総合防災訓練にて自衛隊の参加が初めて実現しました。本年の防災訓練においては、伊豆大島での土砂災害への派遣のため参加はかないませんでしたが、これからの総合防災訓練において、続けて参加を要請しなくてはならないものと考えます。　１点目の質問です。近隣自治体の総合防災訓練では、以前より自衛隊が参加していました。三鷹市においては、昨年、ようやく自衛隊の参加がかないましたが、自衛隊の参加が実現したその理由、いきさつなどをお聞かせください。　地震などが発生した災害時に自衛隊が派遣される場合、自衛隊の担当部隊が地理・地形などをよくわかっている地域での救援活動をしていただくことが望ましいと考えます。行き当たりばったり、地図やＧＰＳでの行動、行き交う市民からの錯綜することもあり得る情報での救援活動は極めて心もとない状態ではないかと思います。　２点目の質問です。平成25年改定された三鷹市地域防災計画概要によりますと、自衛隊については、派遣要請方法の確認、提供する市の情報の整備、自衛隊の防災訓練参加等による市の地勢など、日ごろから自衛隊との連携体制強化を図るとあります。このような計画のもと、派遣される自衛隊の部隊が三鷹の地理や地形、建築物の状態、居住者の状況等の特徴を熟知するための方策を、三鷹市では具体的にどのようなことをしているのかをお聞かせください。　三鷹市では現在、35名のメンバーの構成をもって三鷹市防災会議が構成されております。その中には陸上自衛隊から選任された委員もおります。　３点目の質問です。三鷹市防災会議に自衛隊からの参加があってから、会議体としてどのような進化・進展があったのか、御所見をお聞かせください。　三鷹市では、庁舎内にポスターを張ったり、「広報みたか」にて自衛官募集や採用試験の告知を掲載したりしており、主に自衛官募集について広報の支援の協力をしております。それらに使用する経費として、平成24年度の決算額では、自衛官募集事務費委託金として３万1,000円の収入をしております。この金額が果たして高いのか安いのかはともかく、今後も今まで以上のＰＲ、支援をしていく必要があると考えます。　４点目の質問です。今後、三鷹市での自衛隊ＰＲについて、どのようなもの、方策を考えていらっしゃるでしょうか。御所見をお聞かせください。　さて、市内ではさまざまなイベントが開催されております。それらの場所に自衛隊ＰＲブース等の参加、出展があってもよいと考えております。　５点目の質問です。三鷹市内で開催されている各種イベントに自衛隊の参加を後押しすることがあってしかるべきかと考えますが、市の御所見を伺います。　幼少期から関心を持っていることについては、成長してからも関心を持ち続けることが多いと思います。若者の職業観についても同様のことがあると考えています。１つの職業として自衛官を選ぶということは尊重されることでありますし、崇高な志ではないかと思います。そして、我々は自衛隊に対するバランスよい認識を持つべきだと思います。そのためには小・中学生のころから、自衛隊とは何ぞやという正しい教育が必要だと思います。　６点目の質問です。三鷹市内の小・中学校において、自衛隊に関する授業はどのようにされているのかをお聞かせください。　さて、自衛隊には中学校卒業資格相当で入隊することができる陸上自衛隊高等工科学校があります。　７点目の質問です。市立中学校における進路指導において、高等工科学校を紹介する指導があってしかるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　渥美典尚君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　渥美典尚君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問にお答えいたします。　１点目、総合防災訓練についてでございますが、総合防災訓練への自衛隊の参加につきましては、昨年度及び今年度のメーン会場となりました地域の市民の皆様から、自主防災組織を通じて自衛隊の訓練参加に向けた強い要望が寄せられましたこと、また、東日本大震災などにおける自衛隊の活動を踏まえまして、市として総合防災訓練への参加を要請したものでございます。　２点目、自衛隊が三鷹の地理・地形等に精通するための支援でございますが、陸上自衛隊では多摩東部地区を５つの地域に分けて災害派遣を行うこととしています。三鷹市、調布市、府中市、狛江市、国立市の５市を第１整備大隊という部隊が担当することとなっています。総合防災訓練実施の際には、この担当部隊が訓練会場を中心とする市内の道路状況、住宅状況などについて事前の現地確認をいたします。市としましても関係情報の提供や現地確認の動向などにより支援をしているところです。　次に、防災会議の現在の状況についてでございますが、防災会議委員の拡充につきましては、自衛隊のほか北多摩南部建設事務所、西部公園緑地事務所などの東京都の機関、中日本高速道路、ＮＴＴドコモは携帯電話事業者の代表ですが──また、コミュニティ・スクール委員会や障がい者団体の代表など幅広い分野から御参加をお願いし、全体として多角的な御意見をいただくことができています。また、平成24年６月の災害対策基本法の改正によりまして、防災会議の諮問機関としての機能が強化されました。今後、さまざまな防災対策について諮問を行った際には、多くの防災関係機関から御意見を求めることができる体制となりましたことも、法改正に基づく大きな進展と考えております。　最後に、イベントの際等の自衛隊のＰＲについてでございますが、自衛隊の広報活動や自衛官募集活動についてですが、三鷹市では自衛官募集相談員の皆様の委嘱式を自衛隊と協働して行ったり、自衛隊入隊予定者の激励会も行っているところでございます。市としましても可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校における自衛隊に関する教育・広報についてということで、まず自衛隊に関する教育でございます。　学習指導要領におきましては、中学校社会科の公民的分野では、我が国が平和主義を原則とする日本国憲法のもとにおいて、世界の平和と人類の福祉のために行っている国際貢献等について考えさせることを求めております。現在、三鷹市内で使用しております中学校社会科の教科書では、自衛隊の発足や国連のＰＫＯへの派遣について取り上げております。また、小学校の社会科の教科書では、災害時の自衛隊派遣について触れており、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割について学んでいるところでございます。　次に、高等工科学校についてでございます。高等工科学校は学校教育法に位置づけられた高等学校ではございませんけれども、その課程を履修することで高等学校卒業の資格を得られるようになっているものでございます。中学校の進路選択に当たりましては、生徒自身が自分の適性や自己の生き方について十分に理解を深めた上で、高等工科学院も含めました中学校卒業後のさまざまな選択肢を提示しまして、選択できるように指導しているところでございます。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。質問の順番とちょっと違いますけれども、再質問をさせていただければと思います。　まず、高等工科学校についてなんですけれども、こちら、自衛隊募集事務所、西東京事務所のデータでありますが、こちらは三鷹、武蔵野、小金井、西東京市を管轄している事務所です。昨年、実は高等工科学校の応募者がゼロだったという地域だそうです。ということはですね、三鷹のみならず、ほかの市でもなかなか学校で高等工科学校を紹介していない、あるいは生徒自体の関心がない、あるいは家族、兄弟、また大人たちが、そういった子どもたちに話をしていないエリアなのかなというふうにも感じた次第です。なかなかですね、学校、高校紹介の本に載らないようなところですから、生徒たちが、あっても知り得ないという状況があるのかなと思うんですね。選択肢というのは広ければ広いほうがいいわけでありまして、高校へ入ってから、こういう学校があるんだよと知ったとしたら、そのとき知っていれば、僕、受けたのになという子もあるいは出てくるかもしれませんので、ぜひ高等工科学校の紹介もしていくべきじゃないかと思っております。３年ほど前、三鷹市内からも１人、高等工科学校に入学した子がおります。そんな実績も踏まえてですね、三鷹での紹介を、これ、もっと盛んにしていただければと思うんですが、いま一度御認識をお伺いいたしたいと思います。　それとですね、今回、自衛隊の災害派遣に関する件について質問させていただいたのはですね、先日、練馬駐屯地第１師団ですね、ここの防災時、災害派遣のときの装備品の展示というものを視察してきたからでもあります。大変すぐれた装備を自衛隊が展示しておりました。移動式の手術室ですとか、移動式のお風呂、それから、移動式の通信設備、どれもが自己完結型でして、発電機も全て備えているということですので、ほかの組織、団体の力をかりなくても自分たちだけで運営できる。それが自衛隊の強みだということをおっしゃっておりました。　またですね、そのときお話聞いた中では、大島の派遣の直後だったわけなんですけれども、最初の３日間は交代で小休止しながら、きちんとした睡眠をとることなく捜索したとのことです。１時間ほどの仮眠時間においては、捜索現場の土や瓦れきの上に直接体を横たえた仮眠をとった程度で、３日間本当に不眠不休と言える活動をしたということでありまして、非常に頭の下がる思いをしてきたところでございます。こういった自衛隊を三鷹市はさらに応援しなくてはならないと思ったところでもあります。　イベントに関しての質問をさせていただきました。自衛隊がＰＲブースを出すとするとですね、例えば成人を祝福するつどい、それから、国際貢献なども今盛んですので、国際交流協会のフェスティバル、それから、わんぱくサッカーですとか、みたかスポーツフェスティバルっていう場がふさわしいのかなと思うんですけれども、三鷹市自体が主催でないところもありますが、こういった具体的な、今挙げたところに後押ししていただくようなことに関して何か御所見があればお聞きしたいと思います。　それとですね、防災訓練につきましては、市民の強い意向があって参加がかなったということを御答弁いただきました。とある世論調査では、自衛隊への支持というのは、90％をはるかに超える支持があるということです。ですからですね、サイレントマジョリティーの方が物すごい多いという部分の意見だと思いますので、ぜひともサイレントマジョリティーとしての意見を尊重して、これからの防災訓練にもお呼びしていただければと思っております。　その中でですね、三鷹市地域防災計画概要の中に、先ほども壇上でも申し上げました。自衛隊の防災訓練参加等による市の地勢など、日ごろから自衛隊との連携体制強化を図る、とあります。この中で防災訓練参加等ってありますね。この「等」の部分というのは、ほかにどのようなものを想定しているのか、指しているのか、こちらを御所見をお聞きしたいと思います。一旦終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず自衛隊の高等工科学校のことなんですが、三鷹市でも受験し、見事に合格した卒業生もおりますけれども、大変厳しい試験ということと、寮に入って生活するということでですね、なかなか情報提供だけではない進路決定の上で判断したという本人の声も聞いておりますので、なかなか試験も難しくというような情報も含めてですね、進路で判断してもらうように、引き続き教育委員会が努力をしてくれるものと思います。　なお、例示されたイベントですが、三鷹市のイベントのほとんどは実行委員会方式で市民の皆様と協働で行っております。したがいまして、そのような協働の実行委員会などでそのようなお話が出れば、話し合いの機会があって進むものではないかなと、このように考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　若干市長の答弁に補足いたしますが、まず防災訓練のですね、自衛隊の参加でございますけども、確かに24年度にですね、初めて自衛隊が参加したわけでございますけども、私どもの取り組みといたしましてですね、以前からこのことについてはですね、努力をしてきたわけですけども、御案内のように、三鷹市の防災訓練につきましては、地域とのですね、協働で行っている部分があるわけでございます。かつてもですね、そうした提案をしたところ、地域の方々ですね、一定の理解ができなくて、実現しなかったというところもあるわけでございます。したがいまして、今後はですね、そうした理解をより求めていくというふうな努力をしていきたいと思います。なおですね、24年が最初というふうにお話ありましたけれども、その前の年にはですね、杏林大学並びに医師会等のですね、連携により医療連携訓練で、自衛隊にですね、協力いただいたというふうな経過もあるわけでございまして、私どもはそうした面ではですね、なお自衛隊の連携がですね、必要だという認識のもとに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　自衛隊の防災訓練参加等の「等」の内容でございますけれども、これを策定いたしましたのは本年の３月ということで、３月の時点の自衛隊との連携体制強化の具体例として例示したのがこの３つでございます。その余の「等」といいますのは、この段階では、将来的にもですね、必要な連携体制強化策が生じたときに、それを意味するということで御理解いただければと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。市民の意見、大変重要なものでございます。ぜひですね、市としてのリーダーシップを持って防災訓練ですとか、イベントにも自衛隊が顔を出せるような場をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それからですね、先日、練馬駐屯地に行ってお話を聞いた際ですね、自衛隊は警察、消防との連携も非常に重視しているということです。技術、知識、経験がそれぞれ持ち合わせるものが違いますので、それがうまく融合することによって非常によい活動ができていると。語弊もあるかもしれませんが、本当に仲よく活動している、協力・連携しているという言葉もお聞きしました。この三位一体とも言える活動は、１つが足りなくてもいけないことだと思います。三鷹における警察、消防、自衛隊の連携についてはどのような御所見をお持ちか、お聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　御質問にお答えします。例えばですね、結果的にはそうではなかったんですが、昨年も不発弾らしきものが発見されましたときに、警察、消防、三鷹市の防災課連携し、警察署長、また三鷹市長も現地に出向きまして、自衛隊の爆弾の処理の御協力をお願いしなければいけないということでお願いをいたしまして、結果、見届けていただいて、特に不発弾ではなかったというような経過がございまして、私たちはですね、常日ごろ、警察、消防とは密接な連携をとって市民の皆様の安全安心に努めております。加えて防災会議のメンバーにも自衛隊の方いらっしゃいますし、また、自衛隊の皆様とは、単に自衛隊員の募集活動だけではなくて、実際の取り組みについて御報告も受け、三鷹市として市民の皆様の安全確保のために情報提供もしているわけでございます。したがいまして、警察、消防、そして消防団、自衛隊、また三鷹市の安全安心及び防災関係組織というのは、市民の皆様の生命、財産、身体、安全安心確保のためにですね、適切に、いざというときの連携ができますように、日常的な、まずは情報共有、そういうことを尊重して取り組んでいるところでございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。三位一体、情報共有ということで、現時点ではもっともだと思います。もしものことがあった場合は、それが生きるかと思いますので、ぜひそちらの協力関係も後押ししていただければと思います。　最後にですね、市長の御所見をお伺いしたいのですが、市長が市長に就任されてから東日本大震災、３・11が発生いたしまして、それ以前と以降で自衛隊について見方や考え方が変わったかどうか、おありでしたら御所見をお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　変わっておりません。 ◯７番（渥美典尚君）　　これからも、私、市民ともどもですね、自衛隊の活動などなどを応援してまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして高齢者施策について一般質問をいたします。　高齢者が安心して地域で健康に暮らし続けることができるようにするまちづくりの推進は、これからの高齢化社会を迎えるに当たってとても大切なことです。　初めに、安全に安心して暮らせるまちづくりの視点から質問します。　その１点目です。10月に70から80歳代の入院患者の８人とその前医院長夫妻２人の計10人の高齢者が死亡した福岡市博多区の医院での火災の原因は、ベッド数が19床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない上、防火扉の設置基準が建築基準法と自治体の管理下にあり、自治体は医療施設に防火扉の作動状況などの点検報告を求めることができますが、福岡市では診療所には点検報告義務の対象外としていて、防火扉のチェックがされていない状態でした。また、この医院の開院は1969年で、１階に設置された熱感知式は1974年の建築基準法改正以降認められていないタイプで、既存不適格の状態が続いたことになります。自治体は新築時に建築基準法令に適合しているかを確認しますが、その後は立入検査がなければチェックの機会がないのが実情でした。高齢者がふえていく中で、高齢者の利用が多い施設内で万一火災が発生すれば、多くの犠牲者が出る可能性があります。三鷹市の医療施設等の高齢者が多く利用する施設管理の現状や、今後ふえていくことが想定される高齢者関連の施設の三鷹市の取り組みについてお伺いをいたします。　２点目です。これからの高齢化に連動して認知症高齢者がふえていくことになる中で、群馬県沼田市では、認知症に優しい地域ネットワーク事業を展開しております。この事業は、警察に捜索願の届け出があると、警察、消防を含めた各行政機関、福祉関係団体、民間事業者、その他協力団体、ＦＭ放送、メール登録市民などへの情報提供、協力依頼により捜索願を出された方を発見・保護するものです。平成18年度から平成25年現在までの実績は、捜索依頼発信数139件に対して、発見・保護件数が124件、死亡者数が12件、未発見数が３件となっております。三鷹市でも徘回高齢者等位置探索システムに取り組んでおりますが、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が住みなれた地域でより安心して生活が営める社会づくりのためにも、三鷹市でも同様の事業に取り組む必要があるのではないかと思いますが、三鷹市の考え方、取り組みについてお伺いいたします。　３点目です。詐欺の被害から守るため、振り込め詐欺の防止策として警視庁は、ことし３月に東京都内の高齢者宅に、詐欺からの電話を自動録音できる装置を無料で１万5,000台配付すると発表しましたが、いまだにかなりの数の在庫があるとの話を聞いています。市でも市役所ロビーでの告知活動などを展開したり、協力をしたりしていることは承知しています。ただ、もっと積極的に三鷹市として詐欺の被害防止のために、日中独居やひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が気軽に設置できるように、当該対象者への仲介をするなどの取り組みも必要と考えますが、市としての考え方や取り組みについてお伺いいたします。　続きまして、健康長寿の推進の視点から質問します。　ことしの春、冒険家の三浦雄一郎さんが、世界最高齢でエベレストへの登頂をなし遂げました。三浦さんは、持病の不整脈やトレーニング中の大けがで、一時は再起不能とまで言われましたが、生きている限りは夢に対してチャレンジする。目標があって、どうしても骨折から回復したい。めげていられるかと。登れば登れるんだ、登るんだ、登れるんだと目標を掲げ、挑み続ける執念がどん底からはい上がる原動力になりました。　高齢の方だけでなく、若い人もいずれは年をとりますし、健康で長生きをしたい、していただきたいと思うことは誰しもの共通の願いだと思います。ただし、健康で長生きをするためだけに私たちは生きているわけではありません。特に生きがいだとか生きる目標といった心の問題というのが大切になってまいります。特に年をとるとそれを語らなくなり、自分の中に閉じ込めてだんだん諦めていくというようなことになってしまうように思います。70歳、80歳、90歳になっても、自分の将来の夢は何かを自分自身に対して、あるいは高齢者の方に直接問いかけ続けることが大事だと考えます。夢を語って、その夢をかなえるように努力すると、それが結果的に健康長寿につながっていく道だと思いますが、三鷹市としてはそのための取り組みをどのように推進しているのかをお伺いいたします。また、そのためのハード面の環境整備として、地域の公園等身近なところに健康増進の遊具を整備する必要などもあると考えますが、今後の市の取り組みや考え方をお伺いします。　続きまして、住み続けられる居場所づくりの視点から質問をいたします。　東京では４万人が特別養護老人ホームのあきを待っている状態で、都会の高齢者が地方で介護を受ける介護移住がふえています。民間の有料老人ホームとサービスつき高齢者住宅はそれなりの金額がかかり、誰でもが入所できるわけではないのが実情です。特別養護老人ホームの新設についても、地方に比べて地価が高いことなどの問題もあります。　こうした中で、杉並区では静岡県南伊豆町に施設を建設し、地元の方と杉並区民と合わせて60人から80人ぐらいの規模の施設ができるように話し合いを重ねています。ただ、行政機関がよその自治体に高齢者施設をつくるのは全国初の取り組みであり、現在の制度では、高齢者が南伊豆町に入居した場合、医療費や介護費用などは杉並区が負担しますが、入居した高齢者が生活保護を申請したり、75歳になって後期高齢者医療制度に移行すると、その費用は静岡県や南伊豆町が負担することになり、非常に難しい問題を内包しています。また、高齢者が、大きく環境が変わったときに認知症が進行したり、鬱症状が出てしまうリロケーションダメージも危ぶまれます。ほかにも多くの課題を抱えているのが現状です。このように考えると、住みなれた地域をついの住みかとして安心して暮らせる場をどう確保すればよいのかが大きな課題となってきます。高齢者世帯が単身化していく中で、介護や医療のケアは一定の制度保障がありますが、その基本になる生活支援の部分をどう拡充していくかが重要だと考えます。　新潟県新潟市では、誰かに会いたい、誰かと話したい、誰かと一緒にお茶飲みをしたい、行くところが欲しいという人々の願いに応えた地域の茶の間事業を展開しています。地域の誰もが気軽に寄り合い、孤独の解消と地域づくりを目的として、子どもからお年寄りまで、障がいの有無を問わず、誰でも気軽に参加できる場として、地域住民を対象として実施しています。常設型の地域の茶の間では、空き家を借りて地域の人が気軽に集まれる場として活用し、そこでは要援護者と援護者の日ごろからのコミュニケーションをとる場にもなっています。また、空き家対策としても有効と考えます。三鷹市としても行政が何らかの形でかかわっていくことで、空き家、空き室を活用した支援つき住宅の提供や高齢者の方の地域の居場所づくりとしての茶の間事業にも取り組むことが可能だと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者施策についての御質問にお答えいたします。　１点目、高齢者関連施設の管理の現状と取り組みについての御質問にお答えいたします。　特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などですが、介護保険にかかわる入所施設につきましては、施設の運営基準の中で非常災害対策を定めることになっています。日ごろから各施設を管理する東京都や市町村は、実地指導等によりまして非常災害に関する計画や定期的な避難訓練の実施について確認をしています。加えて平成25年２月に発生した長崎市のグループホームの火災を受けまして、三鷹市は三鷹消防署と合同で市内のグループホーム５カ所の緊急点検を行いました。さらに三鷹市が指定する地域密着型サービス事業所のグループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業者等に対しましては、防火体制の徹底及び火災が発生した場合の消火、避難、通報体制の確保などについて再点検を行うよう、三鷹市から通知を発出いたしました。このようにですね、日常的な防火、安全体制の徹底を図っているところでございます。　次に、３点目の御質問で、振り込め詐欺防止策についてです。　御質問議員さんも本当に強く問題意識を持っていただいておりますが、振り込め詐欺ぐらいですね、犯罪はみんな悪いわけですが、特にこの人間に対する不信感をですね、もたらすような犯罪はありませんで、私もとにかく減らしたい、こういう思いで取り組んでいるところです。三鷹市では、三鷹警察署と連携しまして、ことしの７月から自動通話録音（警告）機、これを愛称振込め詐欺見張隊と、こういうふうに言っていますが、その設置を進めています。また、10月からは携帯電話事業者の協力を得まして、詐欺に利用された電話をブロックする迷惑電話チェッカーの設置にも取り組んでいます。このことにつきましては、御指摘のように、啓発して知っていただくことが重要です。「広報みたか」やさまざまなイベント会場等で周知を図るとともに、このたび11月14日に、市と三鷹市介護保険事業者連絡協議会とで安全安心・市民協働パトロールの覚書を締結しました。この加盟の会社は140社ぐらいございますけれども、何よりも高齢者の身近で仕事をされている事業者の皆様に、安全安心についても介護サービス等と並んで担っていただきたいと、このような思いで協定を締結させていただきました。　高齢者宅を訪問され、お仕事をされる方も多いわけですので、さりげなく見守っていただきながら、変化をですね、異変を察知していただきたいと。特に高齢者を詐欺の被害から守る取り組みをお願いしているところです。なお、民生・児童委員の皆様や地域包括支援センターの皆様におかれましても、私たちが振り込め詐欺についても、福祉のサービス以外にも御協力をお願いしておりますので、折々に声がけをしていていただいています。ただし、ことしもですね、本当に二十数件、１億2,000万円を超す被害ということでございまして、質問議員さんも御承知で御質問していただいたと思うんですが、残念ながらお一人で複数回振り込め詐欺の被害に遭われているという、もう本当に残酷な状況ございますので、絶対にですね、この犯罪を許さないという気持ちで、高齢者の皆様が特に被害者になっていますので、御家族や事業者と連携して、警察とも今まで以上に連携をしていきたいと考えております。　次に４点目の御質問、健康長寿につなげていくための取り組みについてお答えいたします。　三浦雄一郎さんは、かねて三鷹市に御講演で来ていただいたときにも、健康長寿を何のために保っていくかというときに、御本人は登山への意欲であるけれども、ほかの皆さんにも同じように目標を持って健康長寿を目指してくださいと話してくださったことが心に刻まれています。三鷹市では健康づくり計画の中で、健康の実現は市民一人一人が主体的に取り組むことによって達成されるものであるということ、また、健康づくり活動を地域で実践する場が必要であるとしております。　そこで、健康長寿の取り組みの１つとして、コミュニティ・センターや地区公会堂で、65歳以上の要支援や要介護認定を受けていない市民の皆様を対象にして、運動指導員また看護職などの指導によりまして、介護予防のための体操などを行っていただいています。これは、体操をするだけではなくて、市民同士の交流、あるいはレクリエーションなどを行うもので、地域生活支援介護予防事業というものでございます。週１回定期的にお互いに顔を合わせて交流を深める。だからこそ生き生きと通っていただけているということは、運動をするだけではなくて、お互いに挨拶をし、会話をして地域の暮らしの知恵などをですね、話し合っていただくことにも意味がある。つまり、体の健康だけではなくて心の健康につながっていることが見てとれます。　また、介護予防事業の一環としまして、介護予防基本チェックリスト調査で介護予防に取り組みを求められていると判定された二次予防対象者や、いわゆる元気高齢者に対しまして、運動教室や健康教室なども御案内をしております。住みなれた三鷹という地域の中で、長く自立した生活を営んでいただくためにも、御指摘の健康づくりの取り組みは重要でございまして、これらは私たちにとっても重要な取り組みの１つとして位置づけております。　次に、御質問の５点目、健康増進のためにハード面の環境整備はどのように行っているかという御質問にお答えいたします。　手軽で安全に、そして何よりも楽しく気分転換ができ、あわせて運動不足の解消が進み、健康づくりをすることが可能となるように、現在、市内41の公園にですね、86台の健康遊具を設置しております。また、各住民協議会と協働して、それぞれの住区の見どころを盛り込んだウオーキングコースを設定しておりまして、各コースの案内板をコミュニティ・センターの敷地内に設置をしています。いつでも地域の方がウオーキングコースについての情報が得られるためでございます。また、ウオーキングコース上にも健康遊具を設置しております。無理なくウオーキングをしていただくとともに、途中ですね、健康遊具で健康づくりもしていただく取り組みです。これは、三鷹市は幸いなことに、住民協議会の皆様が随分早くから歩くことの重要性を着目して取り組みをしていただきましたので、三鷹市としても協働して取り組むことができております。なお、11月にウォーキング大会も催し、これまでは都立野川公園が目標地でしたけれども、ことしは都立井の頭恩賜公園西園を目標地に行いましたが、多くの方、特に高齢の方が参加していただいておりまして、私にも、これ市長、特別この日だから歩いてきたわけじゃないと。日常的に折々に仲間と歩いているので、きょうもこうやって集まりましたよと言っていただきましたこと、大変心強く思いました。引き続き、みずからが健康づくりをしていただく市民の皆様の状況を支援するような環境整備にも努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、認知症高齢者への取り組みでございます。三鷹市では認知症高齢者を地域で支えるため、認知症にやさしいまち三鷹を推進しておりまして、認知症サポーター養成講座や啓発事業等の取り組みを行っております。また、三鷹市におきましては、沼田市のように所在不明となった認知症高齢者の発見を目的としたネットワークはございませんが、地域ケアネットワークやほのぼのネット活動、あるいは見守りネットワーク事業など高齢者の見守りを行う多層的なネットワークがございます。三鷹市と沼田市では都市事情も違いますが、都内においても、モデル事業として試験的に徘回の模擬訓練を実施した実例もありますので、こうした事例も参考といたしまして、今後の研究課題とさせていただきます。また、沼田市の事例からもですね、認知症高齢者を地域で支える意識の醸成、これが非常に大切だと考えているところでございます。今後も認知症への理解を深めるための啓発等の取り組みを推進してまいります。　次に、高齢者の居場所づくりにつきましてお答えをいたします。　三鷹市におきましても、新潟市の地域の茶の間とほぼ同様なサロン事業を地域ケアネットワーク事業の１つとして実施をしております。また、三鷹市社会福祉協議会では、市内を28の班に分けたほのぼのネット活動を展開しておりますけれども、ここでは、お茶会でありますとか食事会でありますとか、あるいは健康講座のような生涯学習講座も相互の学び合いの中で行っております。さらにコミュニティ・センターにおきましても、住民協議会の協力を得まして、引きこもりとか孤立を予防するような立ち寄りサロンも運営されております。このように、三鷹市では共助の仕組みによる多様な地域交流の場がありますので、今後もこうした活動を支援するとともに、地域ケアネットワーク事業への参加あるいは利用の呼びかけ、そうしたことを行っていきたいと考えております。　なお、支援つき住宅あるいは居場所づくり事業としての空き家、空き室の活用というお尋ねですけれども、庁内に空き家等の適正管理プロジェクト・チームも設置されておりますので、こうしたチームとも連携を図りながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市では非常に、高齢者の施設、特に多く利用されるところについては、非常にチェックもしているという点、わかりました。さらに今後もそれについてはしっかりと点検をしていただきたいと思います。　それから、高齢者の徘回──認知症高齢者を初めとした徘回対策については、ぜひですね、沼田市の事例であるとか、都内の先進的な事例等もよく検討していただきまして、三鷹市でも、徘回されてしまった場合、いろいろなシステム的なもので対応したりとか、地域で見守りというものもあると思うんですけれども、それだけではカバーし切れない部分というのもあると思いますので、その点、今後の検討課題として取り組んでいただけると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それから、３点目の振り込め詐欺の件ですけれども、非常にこれは、先ほど市長の答弁にもありましたとおり大きな問題で、どこの地域でも大変大きな問題だと思っております。先ほどの答弁の中でも、介護保険の事業者、140社と協定を結んだりと、そういうふうないろいろな取り組みの中で、こういった振り込め詐欺への告知であったりとか、そういうふうな取り組みをしているということですけれども、いろいろと、何ていうんですかね、警察でやっているもの、あるいは民間事業者で、電話番号の、怪しい電話番号を更新して、それがつながらないようにする。そういうサービス提供するようなものの情報提供はしているんですけれども、なかなかそこに、申し込みまでにつながってない実態が一方であるのかなと。　そこに、何ていいますかね、高齢者がもっと気軽に申し込めればいいんですけれども、なかなか書類書いたりとか、それを申請したりとか、そういった部分でなかなか──非常にすばらしい電話の事前チェックであったりとか、あるいは警察──これは多少お金がかかって、来年度以降ですかね、かなり有料になるような、そういう仕組みだと思うんですけども、警察に関しては全くの無料で提供してくれていますし、これをもう少し、何ていうんですかね、介護保険の事業者さんが行ったときに、書類に記入してもらって、それをかわりに出すとか、そういった部分での仲介、ケースワーカーさんとか民生委員さんだとか、いろいろ福祉関係の方、そういった方にそういった仲介的な部分もお願いできるような形になれば、この普及が進んで被害防止に非常に役に立つのではないかと思いますので、その部分の仲介的な部分、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、これについて改めて、どういうふうにお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。　それから、特に高齢の方、夢を持って、いろんな夢があると思うんですけども、そういう夢を語っていただくような場っていうのをですね、より積極的に三鷹市の高齢者施策の中で、これについては今後も取り組んでいただきたいと思います。そういった中で、ハード面の整備という部分で、市内41公園、86台の健康遊具ということですけれども、ウオーキングをしながらっていうことなんですけれども、41公園に86台、平均すると１公園に２台ずつくらいというか、もう少し、何ていうんですかね、数であったりとか、いろいろあってもいいのかなと。いろいろな種類の健康遊具っていうのはありますから、場所の確保という部分でも非常に難しい問題あるかとは思いますけれども、これについては、さらに充実したものというのは、設置については難しいものなんでしょうか、それについて再度お伺いしたいと思います。　あとですね、高齢者の居場所づくりの関係なんですけど、三鷹市としてもいろいろなサロン事業を行っていると思うんですけれども、新潟市の場合は、本当に空き家、空き室のところを借りて、貸し切りっていうんですかね、サロンみたいな形でやっているものもあれば、こういった空き家のようなものを、完全に家主さんから借りてしまって、そこを自由に使えるというんですかね、制約なく使えるような状況の中で気軽に集まれる、地域の人がいつでも集えるような形で運営している。そういった中で地域のコミュニケーションが図れて、要援護者、援護者、あるいはそういった連携がとれるという非常にすばらしい仕組みだと思います。　また、新潟市では、この事業、茶の間関係の事業については、現在、おおむね300カ所で──把握している限りで300カ所、独自で行っているものなんかも入れると市内で400カ所くらい、こういうようなサロンとか、あるいは空き家を借りたような形の常設型のものっていうのに取り組んでいます。三鷹市においても、そういったサロン事業の関係のところは非常にやっているんですけれども、なかなか市内で空き家、空き室が非常に多い中で、その有効活用という部分では地域の、何ですかね、安全──空き家のまんまとなっているよりは、それが活用されているということが非常に重要だと思いますし、また、この空き家の関係に関しては、家主さんがそれを壊してしまうと税金が上がったりとかする部分で、そのままになっている。それを有効活用して高齢者の居場所づくりという形の中で、自由に使えるものというふうなところで、行政が一定の支援をして、自分たちの地域の人たちも一定の負担もしてもらいながらやっているというようなところでは、非常に、何ていうんですかね、地区公会堂であったりとか、いろいろな施設の制約のない中での非常にフランクな形で自由に使えて、気軽に使える。そういった差っていうのはどうしてもあるのかなと思います。サロン事業との若干の差というのがあると思いますので、その点踏まえて、この空き家、空き室を活用した高齢者の居場所づくりについては、ぜひ前向きにですね、検討していただきたいなと。　新潟市に行った際には、地価も安いんでしょうけれども、月２万円くらいで家を１軒借りれていると。半額は役所のほうで補助して、半額は自己負担という形の話でしたので、三鷹市で２万円で借りれるような空き家というのはないと思いますけれども、そういったところの中で一定の補助をする中で取り組むことは、空き家、空き室の利用の中で可能ではないかと思いますので、ちょっとこれについてどのようなスタンスで考えていらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。　以上、再質問のほう、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の最後の御質問に対してお答えしたいと思います。　先ほども担当の部長答弁いたしましたように、空き家、空き室を活用することについては、庁内に空き家等の適正管理プロジェクト・チームが設置されております。そこには健康福祉部の職員もおりますので、今、御例示されたような空き家、空き室の適正管理に向けた活用の方向性の１つにですね、位置づけられるものと思います。　ただ、三鷹市の場合はですね、幸いにも地区公会堂もありますし、コミュニティ・センターもあります。さらにですね、先ほど御説明しましたように、社会福祉協議会のほのぼのネットが28ありまして、きめ細かい高齢者の居場所づくり、あるいは支援をしていただいているという実績があります。また、地域ケアネットワークの中でもサロンというのがあります。私たちは、老人クラブの皆様の活動というのも重要だと思っておりまして、それにもさらに多くの皆様にむしろ参加をしていただくということも、方向性の１つかなと思っています。また、三鷹市のシルバー人材センターの皆様も、仕事の面だけではなくて、それぞれが集まって研修したりですね、あるいは文化活動をしたりということもされていまして、一定の居場所づくりの取り組みもされていますので、多層的に三鷹市の中には、いわば高齢者の居場所としてのサロンの取り組みがなされています。それらをですね、やはり一つ一つ尊重し、場所があるだけではなくて、そこで出会い、活動し、集まる人の支援をするボランタリーな人も重要でございますので、そうした今ある取り組みを丁寧に検証しながら、冒頭申しましたように、空き家等の適正管理に向けてのチームと協働して、今後のですね、何でしょうか、充実の方向性がもたらされれば望ましいなと、このように考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　振り込め詐欺の電話の件です。なかなか利用に至らないという御指摘でございまして、仲介等、あるいはその申し込み代行等という御要望でございました。実は現在もそういったことはやっております。全ての方にということではないんですけれども、難しいなとか、字がうまくはまらないという方についてはやっておりますが、実は警察のほうの電話機の実例を見ますとですね、これは警察が、７月からですから４カ月たっておりまして、ここに来てようやく100台、半分達成していると。これも当初２カ月ぐらいは非常に伸びがなくて、非常に苦労したところでございます。新しい迷惑電話チェッカーについても、恐らくそういう傾向なんだと思います。きめ細かい対応を進めておりますので、もう少し時間がかかるかなと思います。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　健康遊具の増設について御質問がございました。健康遊具につきましてはですね、手軽に──市長も申しておりましたが、手軽に安全に、そして楽しくですね、日ごろの生活が、衰えてしまう体力をですね、簡単に、何ていうんですかね、回復できるといいましょうか、維持も含めてですね、できる遊具だというふうに認識しておりますので、今後とも所管である都市整備部とともにですね、整備については努めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひ、今、御答弁ありましたような取り組み、進めていただきたいと思います。さらに、特にですね、電話詐欺とか、そういった関係の部分については、ハード面だけでは限界はあると思いますけれども、やっぱり本来的には、特に認知症の方であったりとか、非常に何度もかかりやすい方いらっしゃいますから、身近な方が、そこのお宅の方はという見守りよりも、本当は近所の方が見守るのが一番いいと思うんですけれども、そういった部分だけではなく、ハード面でできる部分についてはぜひ推進していただきたいと思いますので、その仲介とか代行の部分、より、そうですね、その対象というかを広げてですね、被害が少しでも減らせるような努力をさらにこの部分については取り組んでいただきたいと思いますので、これを強く要望させていただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、市民から信頼される生活保護制度の運用について。　１、生活保護の現状と課題について。　生活保護の現状、将来予測と財政に与える影響について。　三鷹市においては、地方交付税不交付団体として財政の健全性を維持しながら、市民のニーズに的確に対応するため、行財政改革を積極的に推進してまいりました。しかしながら、国際的な社会経済状況の影響によって市税収入が激減する中、社会保障関連経費が増大し、経常収支比率が上昇しております。本市の財政は大変厳しい状況になっております。そこで、さらなる施策の重点化とスリム化を徹底し、税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を想定した行政改革を進め、持続可能な自治体経営の創造を実現するために、一層の財政の健全化の取り組みが求められております。生活保護、障がい者の自立支援、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関連施策については、厳しい財政状況の中であっても、優先して取り扱わなければならない課題でもあり、さらなる適正化が求められております。また、施策の最適化が求められているところであります。また、生活保護費の増大が課題であり、抑制が求められているところでございます。　ここで質問いたします。三鷹市の生活保護の現状、将来予測と財政に与える影響について、また、抑制策の取り組みと成果について、市長の御所見をお伺いします。　次に、生活保護の適正運用と市民から信頼される生活保護制度について。　昨今では、生活保護給付費の着服、過払い、不正受給などの事件が相次ぎ発生し、生活保護制度の信頼性が低下しております。一方では、参議院では生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正、また生活困窮者自立支援法を可決いたしました。生活保護受給世帯、人員の推移から予測できることは、高齢社会を迎え、低額年金者、年金未加入者の高齢化による増加、またはシングルマザーを含むひとり親家庭の増加による生活保護受給者の増加が予測できます。そのような中で、生活保護受給者の生活についての問い合わせや不公平の指摘があります。市民からの適正化の声をいかに活用するかを考える時期に来ていると考えております。一方で、高齢者の生活保護の受給希望の問い合わせが多数あります。セーフティーネットとして活用しやすくするための方法を考える時期に来ているものと考えます。ここのところで、視察に行ってまいりました寝屋川市の生活保護適正化ホットラインのような生活保護制度の適正運用に市民の声を集約するシステムとして、専用電話、ファクスを活用したシステムづくりが必要と考えます。そのことにより市民から信頼される生活保護制度に育成することが必要です。　ここで質問いたします。生活保護制度の適正運用についての取り組みと考え方、その成果について、市民の声の集約とその市政への反映について御所見をお伺いします。　次に、「貧困の連鎖」の防止について。　「貧困の連鎖」の現状と課題について。　生活保護費の抑制は、適正運用と就労支援だけでは解決をいたしません。生活保護の貧困の連鎖が社会問題として認識され、厚生労働省は2011年７月に「生活支援戦略」中間のまとめにおいて、貧困の連鎖の防止として、社会の分断や二極化をもたらす貧困・格差や、その連鎖を防止するために生活困窮者の次世代支援や高齢や障がい者等により受け入れ先がない矯正退所者の地域社会への復帰を支援することにより、安心安全な社会の実現を目指すと明言をしております。また、取り組むべき課題として、生活保護世帯の子どもが大人になって、再び生活保護を受給するという貧困の連鎖解消を掲げております。各種調査によりますと、貧困の連鎖が、親の貧困、不安定雇用や低賃金により貧困の連鎖を継続し、その中で幼児期からＤＶ、家庭崩壊、ネグレクト、虐待の発生率が高く、親の精神疾患、知的障がい──この知的障がいが家庭に複合的に見られると指摘されております。貧困により子どもの多くは、早い時期から学習意欲をなくして学力不振となり、結果として学力の低下、不登校、高校中退、非行、低学歴につながり、進学や就職も困難を増しております。また貧困の連鎖を継続すると指摘しております。　政府の調査では、高校中退、ホームレス、非正規就労、生活保護、シングルマザー、自殺、薬物・アルコール中毒という社会的排除に至る理由に、本人の精神疾患、その他の疾患、次にひとり親、親のない世帯、出身家庭の貧困を潜在リスクとして掲げております。生活保護制度の適正運用と同時に解決しなければならない課題と考えております。　生活保護費の抑制は、適正運用だけでは解決いたしません。生活保護の貧困の連鎖から脱却することが必要と考えます。生活保護の家庭が複合的に抱える課題、社会的排除に至る子どもに係る調査、検証の結果に対応する施策の展開が必要と考えます。また、社会的排除に至る子どもを救うことができる、また、犯罪にかかわることから救うことにつながると考えます。　ここで質問いたします。貧困の連鎖の現状と課題について、生活保護制度の適正運用と貧困の連鎖についての御所見を伺います。現在の課題解決に向けた取り組みと成果について、これからの取り組みについてお伺いいたします。　次、「貧困の連鎖」の解消と学習・就学支援について。　政府は、平成25年６月に親から子へ、貧困の連鎖を食いとめるために、子ども貧困対策法を制定いたしました。政府は子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱の制定義務が、都道府県には子どもの貧困対策計画策定努力義務が果たされております。自治体においても生活保護制度の適正運用の観点からも重要課題として位置づけ、取り組む必要があると考えます。各種調査によりますと、貧困の連鎖が、親の貧困、不安定雇用や低賃金により貧困の連鎖を継続し、社会的排除を生み出し、その中で幼児期からＤＶ、家庭崩壊、ネグレクト、虐待の発生率が高く、親の精神疾患、知的障がい──この子どもの知的障がいが家庭に複合的に見られると指摘されております。貧困により子どもの多くは、早い時期から学習意欲をなくして学力不振となり、結果として学力の低下、不登校、高校中退、非行、低学歴につながり、進学や就職も困難を増し、貧困の連鎖を継続すると指摘しております。より効果的な学習支援が求められ、早ければ早いほうがより高い効果が期待できると言われております。コミュニティ・スクール、小・中一貫校の中で取り組み、その他団体との協働による取り組みが求められているものと思います。　ここで質問いたします。子どもたちの貧困の連鎖から脱却させることについての御所見をお伺いします。子ども貧困対策法に基づく調査、対応策への取り組みについてお伺いをします。また、効果的な学習支援を早期に開始することについての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました、市民から信頼される生活保護制度の運用に関する御質問に答弁をいたします。　１点目、三鷹市の生活保護の現状、将来予測及び抑制策の取り組みと成果についてお答えします。　三鷹市の本年10月末現在の生活保護受給世帯は2,751世帯、受給者は3,599人でございまして、平成24年度末と比較いたしますと、受給世帯は13世帯増、受給者は９人減となっています。年度途中ですが、受給人員が減少に転じましたのは、近年なかったことでございます。この主な要因でございますが、雇用環境の改善、そして、本市の就労支援が少しずつ実を結んできたことによりまして、就労自立による生活保護廃止の方がふえたことなどによるものと思われます。ただし、将来予測におきましては、高齢化が進展しておりますので、これからも生活保護受給者増は避けられないと考えております。　財政に与える影響ですが、平成24年度決算では、生活保護費全体で71億3,240万円と、一般会計予算の約10.6％を占めることとなりました。一般財源におきましても、18億2,362万円と一般財源全体の約4.4％を占めています。生活保護制度は、本来、最後のセーフティーネットとして、国の責任において財源は保障されるべきものと考えております。特に地方交付税不交付団体であります自治体に重い財政負担が負わされているという現状がございます。　さて、今国会において審議されております生活困窮者自立支援法案が成立いたしますと、生活保護に至る前の段階の低所得世帯の自立支援策を法律に基づいて、平成27年度より実施することになります。また、生活保護受給者の就労支援の拡充や、他の法律や他の施策の一層の活用によりまして、その伸びを鈍化させることができると考えておりますし、そのように取り組みをしていきたいと考えてもおります。　続きまして、御質問の３点目、貧困の連鎖の課題解決への取り組みと成果について及び今後の取り組みについてお答えいたします。　生活保護家庭の貧困の連鎖と申しますのは、生活保護受給者が急増する以前から指摘されてきた課題であり、私は大きな課題であると受けとめております。三鷹市では、国のセーフティーネット補助金を活用しまして、自立支援プログラムに基づいて平成22年度より子ども・若者自立支援事業を実施しています。この事業は、不登校や引きこもり状態などにより社会生活が困難になっている生活保護受給者に対しまして、家庭訪問をしたり、受託事業者が運営している支援事業を活用するとともに、地域の関係機関と連携をいたしまして、世帯の自立に向けての社会適応能力の向上、そして、人間関係の維持が可能となるような支援を行っているものです。また、東京都の自立促進事業を活用いたしまして、学習塾代の補助等の学習支援を実施しています。その結果、三鷹市では高校進学率が上昇するなどの成果があらわれております。一般にですね、生活保護家庭は一般家庭よりも高校進学率が10％程度低いとされていますが、三鷹市では、おかげさまで、ほぼ全員が高校進学いたしました。　そこで、課題でございますが、これらの事業は生活保護世帯を対象とした事業でございますので、世帯が自立して生活保護を脱したときですとか、生活保護には至らないものの、生活に困窮している世帯は利用できないという、この境目のですね、ボーダーの課題がございます。生活困窮者自立支援法案では、任意事業ですが、学習支援事業が明記されておりますので、今後、生活保護世帯だけではなくて、生活困窮世帯全体に対しても、学習支援の一体的な実施の検討が必要ではないかと考えております。　ただ、これにつきましては、国庫補助がですね、十分充てられないという可能性がありまして、それを三鷹市が一般財源でやるにはですね、これ、なかなかまた困難もございますので、私たちとしては、できる限りきめ細かい貧困の連鎖の課題解決へ向けての取り組みを進めつつ、必要な財源についてしっかりと国及び東京都にも求めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　貧困の連鎖の解消と学習・就学支援についてお答えをいたします。　貧困が学力に与える影響につきましては、児童・生徒の学習意欲の低下ですとか、学力軽視による学力低下、進学の困難さ、問題行動などが取り上げられておりますけれども、こうした連鎖を断ち切り、早期から適切な学習支援などを行っていくことは、子どもが自分の将来に可能性を見出し、望ましい学習観、勤労観、職業観のもとに自己のキャリアを形成していく視点から大変重要なことと捉えております。　御指摘の子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、今後、国が大綱を定め、都道府県が子どもの貧困対策計画を策定することになっております。その中で学習支援ですとか、親の就労支援、養育相談等が盛り込まれていくことになっておりますけれども、現段階では基礎自治体の役割は明らかにはなっておりません。今後、国や東京都の動向を注視する中で、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。その際の効果的な学習支援としましては、少人数指導ですとか補習学習、さらに学習支援の活用とともにですね、きめの細かな生徒指導やキャリア教育、そういったことが重要でございまして、早い段階から個に応じた指導が求められてくるというふうに認識しております。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、生活保護制度の適正運用の取り組みと考え方及び市民の声の集約と反映について御答弁させていただきます。　生活保護制度は適正な運用がなければ市民の信頼を得ることができませんので、相談から申請、そしてですね、保護の開始、変更、廃止に至るまで全ての事項につき、細心の注意を払いまして、制度運用を丁寧に行っているところでございます。しかしながら、就労の収入の未申告などの申告漏れは、残念ながらですね、依然としてある状況でございます。生活保護受給者への権利と義務の丁寧なですね、説明とともに、課税状況調査や必要に応じた関係先調査などをですね、積極的に行い、不正受給の防止により一層努めてまいりたいと思います。　また、生活保護に関する市民の声についてですが、相談・情報センターへの電話や三鷹市のホームページを利用したメールなどで伺っております。電話番号、またはＥメールなど連絡先と氏名を明記している方については回答をしておりますが、件数は非常に少ないのが実情でございます。今のところ、市民の声により三鷹市の生活保護の運用を変更しなければならないような事例はございません。　以上でございます。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。市長からの御答弁の中にもありましたように、ことしは少ないからいいということではなくて、将来的には、これから一番予測できるのは、高齢化による増加というようなことが考えられます。その福祉的なですね、費用が増大の抑制については、過日、一般質問もさせていただいたことでもありますけど、ことし実用化している国民健康保険団体連合会の国保データシステムの運用、これらの活用がその１つの手法に生かされるものと。また、ジェネリック医薬品の普及に努めるということで努めていただいておりますが、その効果についてですね、１つ質問をさせていただきたいというふうに思います。　続いて、寝屋川市の視察に行ってまいりまして、そこの寝屋川市ではですね、大変不正受給に厳しい──ここにも、いただいてまいりましたが、このようなパンフレットがですね、各事務所もしくは公共施設に置いてあるんです。そこの中に、それは何が書いてあるかって申しますと、生活保護の不正受給は許しません。市にないしょで仕事をしているけど、生活保護を受けている人を安アパートに住まわせて、生活費はほとんどピンはねする。貧困ビジネスじゃないの。財産を隠して生活保護を受けているらしいよ。必要のない治療を受けているんじゃない。暴力団なのに生活保護を受給しているんじゃないか。このような疑いのある事例はすぐに連絡くださいというような、大変厳しいパンフレットです。しかしながらですね、これだけでは三鷹市としてはですね、何ていうんですかね、もう少し高いところから生活保護を私たちは見ていかないといけませんし、信頼される生活保護につくっていかなければいけないというふうに私は考えているところでもございます。　私たちが生活する中で、結構、市民からいろんな意見が届きます。その中にはですね、偽装離婚ではないかとか、パチンコ屋へ行っているのは何でだとか、いろんな話が出てまいります。そういう話を先ほどの御答弁の中から、名前と住所がはっきりしないものは意見として取り合わないと言っていたら、不正はなくならない。きちっと調査をすべきだというふうに私は思います。また、人を指摘するのに、市民は、自分の名前を名乗ってやる人はほとんどいないんだろうというようにも思いますので、そのようなことが情報としてね、きちっと捉えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、これから、そのことについても御答弁がありましたらお願いしたいというふうに思います。　続いて、貧困の連鎖ということでございますけど、一言で言えばそういうことなんでしょうが、そこに包含されている課題は非常にたくさんあるというふうにも、先ほども二度もしゃべってしまいましたが、実際には、現実はそういうもんなんだろうというふうに思います。　それと、先ほど御答弁にもありましたが、貧困の連鎖から脱却するという面から、市長の御答弁ですが、そういう面からの捉え方ということをやはり考えていかなければいけないんだろうと。福祉的な措置的なものだけでは、これからの厳しい財政の中で抑制につながっていかない。そういうふうにも考えられます。そういう点ではいかがなのか、市長からの御答弁がありましたらお願いしたいというふうに思います。　あと、学習支援ということで御答弁もいただきましたが、埼玉県の事例を見ますと、高校入学に対して中学の学習支援を一生懸命やった結果、高校進学率が非常に高くなった。少したちますと、高校、それから就労もですね、含めて、そこから脱落する人が大変ふえたということでもあります。その事例はどういうことかといいますと、本当の基礎学力ができていないために、高校へ行っても、もうついていけない。入学はしたけど、ついていけない。仕事についたけど、仕事についていけないというような結果を生み出していると。また、それを察知した埼玉県はですね、新しいシステムをつくりまして、それをまた直していくという取り組みをしているところです。これから、教育のほうでもですね、ただやればいいということだけでなくて、追跡調査もきちっとして、そこから脱落、もしくは学校をやめてしまうようなことのないようにですね、基礎学力をきちっととっていく必要があるだろうと思いますが、その点について、法律は法律としてですね、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたしますが、１点目、何よりもですね、生活保護制度は大切なセーフティーネットでございますので、質問議員さん、何度も御指摘のように、信頼される制度でなければなりません。そのために、職員もですね、三鷹市においては徹底した調査と、そして適正な運用に最大限の努力を注力しているところでございます。　そこでですね、具体的なことで貧困の連鎖をどのように断ち切っていくかということでございますが、具体的には三鷹市の就労自立支援プログラム、子ども・若者自立支援プログラム、高校進学自立支援プログラムなどの学習支援とか就労支援について、進んでおりますので、その効果について、再度ですね、御説明したいと思います。　就労自立支援プログラムは、国のセーフティーネットの補助金を活用して、三鷹市では平成17年度より、他の地域よりも相対的に早くですね、取り組みをしてまいりました。特に平成23年度よりは組織改正を行いまして、事業を拡充いたしました。そして、平成24年度以降は就労による自立が行われまして、保護を廃止する世帯が急増したわけでございます。今年度の生活保護受給人員減少の主要因は、就労による自立ということですから、これは私は大変重要なことだと思っています。　さて、そこで子ども・若者自立支援なんですけれども、これは、例えば長期間による不登校ですとか、引きこもりなどが主な対象でございますので、すぐに効果があらわれるというような容易なことではありません。長時間の支援が必要です。ただ、これもですね、時間をかければ就労に至った事例が出ておりまして、私たちは、それをですね、共有しましてね、ケース・バイ・ケースではありますけれども、でも、成功例をやはり共有して支援をしているところです。質問議員さん何度も御指摘されましたように、問題というのは単純ではなくて、複数の問題を抱えていらっしゃる世帯もあるわけでございます。私たちは、いわゆる寄り添い型支援と、こう呼んでいるわけですが、ケースワーカーにもそれなりの力量、そして三鷹市の職員だけが担当するのではなくて、関係機関、ＮＰＯ等とも連携しながら成果を上げていくということが求められていると思っております。　高校進学自立支援プログラムは、先ほど私もケースを申し上げましたけれども、生活保護世帯の中学生と、そして保護者にですね、就学扶助や、あるいは貸付資金などの情報提供もいたしまして、経済的な理由だけで諦めないように、また、高校進学の動機づけというのは、将来にわたっての人生設計がなければ、なかなか進学動機にはならないわけですから、これは教育委員会のですね、教育相談等とも連携しまして、目標を持って努力してもらった結果、三鷹市では全日制高校への進学というのが顕著に多いという成果が上がっているわけでございます。しかも、志望校をみずから決めてですね、努力をすると。そして、達成するということは、やはりそれは一定の、何ていうんでしょうか、それぞれの自己肯定感につながるわけですから、これが貧困の連鎖をですね、みずから砕いていく、そういう力になるのではないかというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　貧困の連鎖を断ち切るためにですね、何よりも基礎学力を身につけることが重要ではないかと。それはまさに御指摘のとおりでございまして、これまでのようにですね、それぞれの学年で何を学んだかということではなくて、何を身につけたのか、習得したのか、何に活用できるのか、そういったしっかりした力、つまり、学力の保障ということがこれから非常に重要になってくるというふうに思います。もう１つは、やはり受け身ではなくてですね、主体的な学び、学習意欲ですとか、努力することの大切さ、タフネフさ、そういったことがやっぱり子どもたちに必要なのかなというふうに思っております。小・中一貫教育の中でですね、反復学習ですとか、後戻り学習、わかるところまで戻ってそこからやるというですね、そういった基礎・基本の徹底。それと、やっぱり生徒指導もですね、きめ細かくやりながら、やっぱり夢と希望を持ってその学習に立ち向かえるような、そういう教育をしていきたいというふうに思っております。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　医療費の適正化ということで、ジェネリックの関係と国保のシステムについての活用について御質問をいただきました。　生活保護を受けている方につきましてはですね、福祉便りというのを発行しておりまして、その中でですね、このようなものですが、医療機関の適正な受診に御協力くださいという中でですね、皆さんの協力で医療機関の負担が軽くなり、医療費も少なく済みますということでですね、かかりつけ医を持ちましょう、それから、重複受診等はやめましょう、それから、お薬手帳を持って薬の管理をしてください、それから、ジェネリック医薬品の使用をお願いしますということで、ジェネリックについては広報・啓発をしているところでございます。この中でですね、ヨーロッパ等、欧米では広く使われていて、日本でも行政や医療保険など国全体で普及促進に取り組んでおりますということでですね、ジェネリックの利用をお願いしているところでございまして、現在ですね、ジェネリック使用割合が30％というふうになっている状況でございます。　それと、国保連のデータのシステムの活用についてでございますが、具体的には、システムにより抽出されました重複受診、それから、頻回受診や、薬のですね、重複処方について、三鷹市医師会のですね、嘱託医の先生の審査も受け、点検を実施し、東京都にも報告しております。現在のところ、そのような該当事例はございません。　以上でございます。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。まず、市長の御答弁、本当にありがとうございます。ぜひですね、これからですね、大変厳しいお話をするようですが、こういうものを発行することも、ある意味では抑止力になるということでもありますし、また、市民の声をですね、いいことばかりを聞くだけではなくて、声がないから声がないわけで、実際にはいろいろな声があるのをぜひ聞いていただくこと、これを悪いところだけの指摘じゃなくて、私が言いたいのは、最後のセーフティーネットをしっかり使えるような制度に信頼度を高めてですね、また、ある部分では厳しく──税金を使うことですから、運用に向けて生かしていく方法を考える必要があるというふうに思いますし、また、ある意味ではですね、市民もですね、受給者の市民も自助努力であるとか、みずからが制度を守る意識、また、制度自体を育てていくような意識の醸成、また義務がしっかりあるんだということをですね、伝えていただいて、市民自体が信頼できる制度に守っていかれるように、また、指導をお願い──指導ができるのかどうかわかりませんが、きちっと伝えていっていただきたいというふうに思います。　それと、貧困からの連鎖は、生活保護者だけではありません。施設にいらっしゃる子どもも今は、現在多いわけですが、そういう環境の中でまず指摘されるのは、小学校の段階での学習面でのドロップアウトが非常に多いと。その結果、将来に、進学であるとか就労について大変大きなハンディを背負ってくるということが指摘されておりますので、そういう点を十分加味してですね、学習意欲の向上や基礎学力の向上にぜひ取り組んで、結果的に生活保護費の、または貧困の連鎖がないように取り組んでいただきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　国政における教育改革の潮流に対する基本的考え方について。　安倍政権の下村文部科学大臣のもとで、今、教育が大きく変わろうとしております。かつて民主党政権のもとでは、全国学力テストの悉皆方式から抽出方式への転換、心のノートの配付停止など、私の観点からすると、教育改革の後退施策が行われましたが、安倍政権誕生後１年を経て、ここへ来て土曜授業、全国学力テスト、道徳の正規科目化、教科書検定のあり方などについての新たな動きも出てきており、本格的な抜本的な教育改革が進行しようとしております。この一連の動きは、一言で言えば、平成18年に教育基本法が改正されたにもかかわらず、その後の民主党政権により改正が骨抜きにされてきたのを、本来の趣旨に沿ったものにするという意味があると私は考えます。　ここで、改正のポイントを教育基本法の目的から確認すると、豊かな情操と道徳心を養う、あるいは能力を伸ばす、あるいは公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、あるいは伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する等が挙げられております。この目的を実現するために今回の一連の動きは必須なものであると私は考えます。例えば教育基本法の大幅な改正が行われたにもかかわらず、その趣旨が必ずしも教科書に反映されていない場合もあり、より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進が必要であるとの観点より、教科書改革実行プランが発表され、今後、このプランに沿って制度改正が行われることとされております。　ここで質問ですが、人格の完成を目指し、確かな学力と規範意識、愛国心を身につけることが教育の基本であり、そのために改正された教育基本法の趣旨を実現するために、教育に今、大きな変化が起こりつつあり、その意味でも文部科学省の動きは大いに注目すべきものであると私は考えますが、この新たな教育の潮流についての教育長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、土曜授業についてお伺いいたします。　まず、三鷹市における実施状況について。　土曜授業については、平成21年第１回定例会において同僚議員から質問があり、答弁をいただきましたが、ことし９月、文科省の「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめが発表され、新聞報道によると、文科省は来年度より土曜授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決めたとされております。そもそも学校週５日制が導入されたのは労働政策の一環であるとされております。教育評論家の尾木氏は、産経新聞紙上で、５日制か６日制かというのは日本社会全体の労働政策の問題であり、学力問題で決まる話ではない。問題設定の座標軸が違うと述べていますが、この点に関しては私も同意見でありますが、本来は、生徒のためにはどうすべきかという、あくまでも教育を受ける者の視点から考えていくべきものでなかったかと思います。　三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校の最先進市であり、土曜日は有効に使われていると考えますが、土曜授業は実施回数を各校で割ると、平成24年には小学校で約4.7回、中学校で約4.1回実施されております。地域との交流と土曜授業についてのかかわりをどうするかという点も課題であると考えます。　ここで質問ですが、三鷹市でいうと、現在、土曜授業はどのように活用されているか、その内容についてお伺いいたします。　次に、今後の土曜授業に対する取り組みについてお伺いいたします。　文科省の発表した土曜日の教育活動推進プランには、学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに、質の高い土曜授業の実施のための政策や地域における学習やスポーツ、体験活動等さまざまな活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現すると書かれております。これを受けて来年度概算要求のポイントとして、カリキュラム開発、外部人材、特別非常勤講師への報酬等への支援を行う土曜授業推進事業、地域の豊かな社会活動を活用した土曜日の教育支援体制等の構築事業が書かれております。コミュニティ・スクールを推進している三鷹市にとっては、この動きは大いに期待、注目すべきものであると思います。三鷹市の学校でも、現在、地域の商業や農業にかかわる方々に、子どもたちにお話をしていただくなど、地域との交流を積極的に行っていますが、今回の文科省の動きは、より地域とのつながりを深めるよい機会になるものと考えます。　また、学力向上のために、例えば一例として、現在、大分県の豊後高田市では、教師と地域の方々で協力して寺子屋講座を開くなどの取り組みが行われておりますが、今後、土曜授業の活用方法については、三鷹市においても積極的に取り組んでいく必要があると思います。　ここで質問ですが、この最終まとめを受けて、今後、土曜日の活用についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。　次に、全国学力テストについてお伺いいたします。　まず、三鷹市におけることしの結果について。　全国学力テストは、先ほど申し上げたように、民主党政権により平成22年度より抽出方式にされましたが、ことしより悉皆方式に改められ、より的確に生徒の学力を把握できる制度になりました。　ここで質問ですが、まず、ことし行われた全国学力テストの三鷹市における結果について、正答率の面では三鷹市は全国平均、東京都平均に比べて高い水準にありますが、この結果についてどのように分析されているか、特徴点はどこにあるか、総括的にどのように評価されているかについてお伺いいたします。　次に、学校別成績の結果の公表についてお伺いいたします。　学校別成績の公表については、文部科学省の専門家会議は、区市町村教育委員会による学校別成績の公表について、学校と事前に相談するなど一定の条件つきで認めた。来年度から教育委員会の判断で公表できるよう実施要領を改定し、月内に公表すると新聞報道されております。この結果の公表については、賛成、反対の立場からさまざまな議論が展開されておりますが、私は、かつて何回か公表についての見解をお伺いしたときには、序列化につながるという趣旨の答弁をいただいてまいりました。抽出方式ですね──民主党時代の抽出方式で行われ、実施していたころは、市内のどの学校で行われたかも知らされませんでした。このように極めて秘密裏に行われていた感がありました。しかしながらですね、最近の文科省の動きからすると、今後、自治体レベルで公表するかしないかを決める場面も出てくることが十分予想されます。公表については、今後、プラス・マイナス面を含めて、保護者等の意見も聞きながら考えていく必要があると思います。　なお、文科省が行った調査によると、公表の仕方は、従来どおり学校だけが公表できるようにし、教育委員会は公表できないようにするという回答が市町村教育委員会では79.3％、保護者では51.9％であったのに対し、学校だけでなく当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにしたほうがよいという回答は、市町村教育委員会ではわずか17％でしたが、保護者では44.5％であったという結果が出ております。このことから、教育委員会サイドは公表に否定的なのに対し、保護者側では意見が拮抗しているということがわかります。これは全国的な調査なので、地域によって大きな差が出てくることも考えられますが、いずれにしても、この点に関しては、教育委員会と保護者の間に意識のずれがあることは確かであると考えます。　ここで質問ですが、学校別の成績の公表については、今までのように否定ありきではなく、各方面から検討していくべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、学校図書館についてお伺いいたします。　図書の選定についてお伺いいたします。　学校図書館法第２条によると、学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設置されているものであります。子どものころ読んだ本は一生涯脳裏に刻まれ、その後の生き方に大きな影響を与えるものであります。その意味で学校図書館の人格形成に与える影響は極めて重要なものであると考えます。また一方、発達過程にある子どもたちの感受性は極めて鋭いものであり、大人が前後の流れの中で理解できる表現でも、子どもたちにとってはその場面のみが脳裏に焼きつき、悪影響を与える場合があります。その意味で、映画などの場合は、どんなに芸術的にすぐれたものであっても、スポット的にでも子どもたちに悪影響を与える場面が１カ所でもある場合は、Ｒ指定がされております。これは表現の自由とは全く別次元の問題であります。図書類については、東京都青少年の健全な育成に関する条例に定めがありますが、今言ったＲ指定とは意味合いが異なります。以上のことを勘案して、学校図書の選定については、慎重に、さまざまな角度より行っていくべきものと考えます。　ここで質問ですが、現在、学校図書の選定はどのような考え方から、どのように行われているか、お伺いいたします。　次に、地域への開放についてお伺いいたします。　また、文科省のホームページには、家庭、地域における読書活動の支援という項目を掲げ、学校図書館の地域への開放も進めております。コミュニティ・スクール最先進市としての三鷹市においては、学校図書館の地域開放は積極的に推進し、子どもたちが日常、学校でどのような本に接しているかを地域の方々も知ることは必要なことであると考えます。　ここで質問ですが、現在、学校図書館の開放は、基本的には保護者、家族に対して行われており、あとは学校長の判断によるものとされています。現状どのように開放が行われているか、また、家庭、保護者以外の地域の方々への開放は行われているのか、行われているとしたら、どのような形で行われているのかお伺いいたします。　以上、教育問題について何点か質問をしてまいりましたが、総じて言えることは、三鷹市は先進的にコミュニティ・スクールを推進しているわけでありますから、土曜授業のあり方、全国学力テストの公表の仕方、学校図書館への地域のかかわり方などについて、保護者及び地域の方々の意見を積極的に聞いていくべきものであると考えます。　先ほど挙げた調査などの例に見られるように、教育現場と保護者との間に意識のずれ等がある場合もあり、重要課題については、学校、保護者、地域が協働して取り組んでいくべきものと考えます。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、何点か御質問いただきました。新たな教育の潮流についての教育長の見解ということでございます。　国は、この６月に定めました第２期の教育振興基本計画におきましては、改正教育基本法の理念を踏まえた教育の再生の実現を図るため、社会を生き抜く力の養成ですとか、きずなづくりと活力のあるコミュニティ形成を基本的な方向として位置づけまして、具体的かつ体系的な方策を示しております。この計画のもとに文部科学省は、先ほど御指摘のあったような道徳の教科化ですとか、諸施策の展開をしているところでございます。　この教育振興基本計画にあります基本的な考え方は、これからすぐれた人材を養成するため、自立、協働、創造モデルの生涯学習社会を実現するということになっておりまして、三鷹市の教育委員会が今進めておりますコミュニティ・スクールを基盤とした、小・中一貫教育を柱とした学校教育の充実、そして、学びの循環による生涯学習社会の実現を目指して取り組んでいくという三鷹市の教育委員会の基本的な考え方とまさに合致するものであるというふうに受けとめているところでございます。　次に、土曜授業の活用とその内容ということでございます。　土曜授業は学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進めるという観点から、各学校で実施しております。平成25年度は三鷹市立小・中学校では、小学校で平均5.2日、中学校で平均4.4日と、前年度を上回る土曜授業を行うこととしております。その内容としましては、運動会や学芸会などの行事に加え、授業の様子を保護者や地域に公開する学校公開、さらに学校や家庭における道徳教育や、子どもたちの安全について教職員と保護者がともに考える場を設けた道徳授業地区公開講座やセーフティー教室などを土曜授業として実施しているところでございます。　今後の土曜日の活用への取り組みということでございます。国における土曜日の教育活動推進プランでは、学校、家庭、地域の３者が連携をして役割分担しながら、学校における授業、地域における多彩な、多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことで、土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要だというふうにしております。　三鷹市の小・中学校におきましては、これまでも土曜日授業に地域からゲストティーチャーを招くなど、地域と連携した教育の充実を図っておりまして、今後もコミュニティ・スクールとしての特色ある教育活動を土曜日に公開実施し、今まで以上に保護者や地域の方々の参加によって教育活動の一層の向上を図っていきたいというふうに考えております。　次に、学力テストにつきまして、まず三鷹市における結果について、どう分析、評価するかということでございます。　三鷹市立の小・中学校の平均正答率は、国語、算数、数学における知識活用の実施された全調査におきまして、国の平均正答率、東京都の平均正答率を上回ったところでございます。これは、現場におります教職員の指導力もさることながら、コミュニティ・スクール委員会を初めとします地域、保護者の皆様の御協力によって、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の９年間教育を進めることで、子どもたちの学力向上、そして人間力、社会力の育成に取り組んだ成果、つまり、幅広い学力を支える力というものがあって初めて出てきた成果であるというふうに捉えております。今後は授業改善を初めとする学校の教育の質の向上と、それから、家庭や地域の教育力の向上をさらに子どもの学力の向上につなげていきたいというふうに考えております。　続きまして、学校別成績結果の公表ということでございます。　各学校の教育活動につきまして、その実施内容、成果及び課題を明らかにして、保護者、地域の方々に情報を発信していくということは、説明責任を果たすという意味で必要なことであるというふうに認識しております。非常に重要なことだというふうに認識しております。一方、公表する場合にはですね、学力検査の結果の背景となります学習への意欲や家庭の状況──生活習慣とか学習習慣がございます。こういった子どもの置かれた環境を踏まえた分析が必要です。また、単に平均正答率とその順位を発表するということではなくて、各学校がそれぞれの学校の課題を明確にし、課題解決に向けた学校全体としての取り組み、授業や指導方法の改善、学習の習熟が十分でない子どもたちへの支援のあり方等についても十分説明していく必要があるというふうに考えております。　さらに、結果、公表の結果を受ける保護者、市民の方々につきましても、その受け取り方として、単に学校をランクづけをしたり、あるいは問題を回避するということではなくてですね、学校の学習上の課題を当事者として共有し、ともに考え、それぞれの立場で取り組みを推進していく、まさにコミュニティ・スクールの推進が必要であるというふうに考えられております。　私からは以上です。その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に１点補足をさせていただきたいと思います。　図書の選定についてでございます。学校図書館の蔵書の選定につきましては、学校図書館としての基本的な図書とあわせまして、各学校の児童・生徒のニーズに合いました図書につきまして、学校図書館司書が各教員等からの要望を踏まえまして、司書教諭や学校図書館担当の教諭と相談・検討いたしまして、最終的にみずからの学校図書館に必要な図書として校長が選定をしているところでございます。この選定に当たりましては、読書が子どもに与えます影響を十分に勘案をいたしまして、公益社団法人全国学校図書館協議会におきまして、同協議会の図書選定基準に合格をいたしました選定図書を基準として行っているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、１点、学校図書館の地域開放の現状についてお答えをしたいと思います。　学校図書館の地域開放につきましては、原則として毎週土曜日の午前９時から正午まで、学校図書館司書をですね、配置して実施をしているところでございますが、多くの学校図書館では、地域の方々にもですね、見学や閲覧につきましては、していただけるようになっているところでございます。また、地域開放事業といたしまして、図書資料の閲覧、貸し出しや読書相談のほか、学校によりましては、地域のボランティア等によるお話し会やイベント、それから、小学校図書館での中学生による読み聞かせの会等々も行われているところでございます。そのほか入学を予定している幼児とですね、その保護者や乳幼児と親などを対象として学校図書館の見学を兼ねた催し物をですね、実施をしている例などもございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。再質問の時間がほとんどないんで、極めてですね、端的に２点だけに絞って再質問をさせていただきます。　まず１点ですね、土曜の使い方なんですね。先ほど豊後高田市を例に挙げたんですけど、これは文科大臣がですね、視察に行きまして、そのときですね、地域住民が講師として小・中学生などを教え、教員もボランティアとして受け付けなどを手伝っておられ、市民ぐるみでですね、土曜日の子どもたちの活動を支援するモデル的な取り組みとして、これはぜひ全国的に発信していきたいということで、今回の動きになったと思うんですね。この結果ですね、県内の学力テストが、20市町村中で、かつてワーストツーだったそうでありますけども、現在は８年連続で１位となっているということなんですね。これは、やはりこの地域の方々が先生としてですね、小・中学生を教える。そして、当然、学校側もサポートするということで、これはある意味では地域と一体となった、大変に画期的な取り組みだと思います。　三鷹市でも、例えばシルバー人材センターで補習教室なんかを行っていますけども、これをよりですね、今回のこの土曜授業の文科省の目標をですね、研究しながら、生徒の学力向上。それからあともう一つですね、三鷹市は定年退職して地元に貢献したい方々も多いと思うんですよ。しかも、極めてですね、中高年の方々に、知的なすばらしい能力を持った方がね、いらっしゃると思うんですね。こういう方々に、やはりぜひとも参加していただいてですね、やはり地域ぐるみで地域との交流、そして学力向上、これをですね、役立てるような、そういうようなですね、方向性の検討もしていただきたいと思うんですが、これについての御見解。　それから、最後に１点だけ。学校図書についてですね、時間ないんで端的に話します。「はだしのゲン」問題ですね。これは、松江市の問題については新聞報道などで、そのてんまつについては御承知のとおりと思います。時間がないんで、この内容云々については言いませんけども、ただ、私もですね、実際現物を確認したところですね、例えば女性に対する暴行を加える部分という、かなりですね、ちょっと私が見ても、これはかなり残虐だなと思うようなシーンが結構あるんですね。先ほど言ったように、朝日新聞なんかは全体的に見てほしいというような、そういう社説もあるんですけども、子どもっていうのはですね、やっぱりスポット的に見ちゃうんですよ。例えばその作品がどんなに芸術的にすぐれたものであっても、１カ所でもですね、そういう子どもにとって悪影響を与えるシーンがあれば、Ｒ指定になります。そういう意味で図書の場合もですね、全体的な流れも必要ですけども、例えば特にコミックなんかの場合、１カ所、それが子どもに与える影響ですね、これもやはり考えていく必要が今後あるのではないかなと思うんですが、その点についての御見解をお伺いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　２点再質問をいただきました。　まず、土曜日の授業の活用でございますけれども、豊後高田市の例を引き合いに出してという、まさにコミュニティ・スクールの試みだなというふうに思いました。三鷹市もですね、そういった例も参考にしながら、今までも職業人の話ということで、農家の方ですとか、お店を経営されている方のお話ですとか、あるいは食育についてのお話ですとか、環境についてということで、さまざま行政もかかわりながらやってきた経過もございますので、より一層そういった充実が図れるようにですね、その人材もピックアップしながら検討していきたいというふうに思っております。　それから、「はだしのゲン」についてでございますけれども、全体的に見るとですね、やはり戦争、被爆者たちの生活の惨状ということの１シーンだというふうに思っております。先ほどの選考基準の中にもですね、漫画というジャンルがありまして、やはり人間の尊厳が守られているかどうか、それから、戦争や暴力が賛美されるような作品になっているかどうか、あるいは俗悪な表現で心情に刺激を与えているようにしているのではないかというような一定の基準もございますので、そういったことも勘案しながらですね、これまでの実績とか、当時の書かれた状況もございますので、そういったことも総合的に勘案しながら、もう一回確認をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回はまちづくりについてであります。御答弁よろしくお願いしたいと思います。　三鷹市は高環境・高福祉を基本に三鷹のまちづくりを市民とともに進めております。平成24年３月に確定した第４次三鷹市基本計画には、最重点プロジェクトとして都市再生、コミュニティ創生を掲げ、持続可能な三鷹の未来に向け、三鷹らしさを生かした公共施設の適正な更新と市民の支え合いを大切にしたまちづくりを進めております。一方、民間企業や大学などでは、経営理念やさまざまな計画などがあろうかと思います。日本無線株式会社三鷹製作所は、事務所兼工場、寮、その他で約7.8ヘクタールを有し、少し離れた地域には、杏林大学キャンパス開設予定地もあります。これらを含めますと11ヘクタール以上になります。しかし、この影響はこの地域にとどまることなく、周辺のまちづくりや地域社会に大きく変貌させることになります。特に日本無線株式会社三鷹製作所の撤退によって大型のマンション群になっては大変なことになります。利益を追求する企業に対して、いかに三鷹のまちづくりに協力していただくかが大きな課題ということになります。　三鷹市は、重要な課題に対して、さまざまな市民参加の手法や横断的な庁内体制をとり、機動的な対応をしていると思いますが、まちづくり、道づくり、地域社会の関係などをどのように再構築すべきか、大きな課題であります。　最初の質問であります。日本無線株式会社三鷹製作所・杏林大学新キャンパス開設予定地周辺のまちづくりについてであります。　平成28年４月、杏林大学は下連雀五丁目の公庫グラウンド跡地に杏林大学新キャンパスを開設いたします。また、日本無線株式会社は昨年９月に、新たなる成長に向けた事業構造改革の実施を決議し、三鷹製作所を廃止、３年以内に撤退することを発表しました。そこで三鷹市は、日本無線株式会社に対して質問書、要望書、商工会でも地元の活性化に結びつく企業展開についての要望書を提出いたしました。また、三鷹市議会も定例会に合わせ、決議をいたしました。この地域を一帯としたまちづくりをどのように進めるのか、大きな課題であります。　質問であります。まず初めに、日本無線株式会社三鷹製作所・杏林大学建設予定地周辺のまちづくりをどのように考え、どのように進めるのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。　２つ目、日本無線株式会社三鷹製作所移転に伴う影響について。　日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴って、三鷹市は早い時期に庁内に対策連絡会議を設置し、その後、日本無線株式会社と三鷹市との間で連絡会も設置しました。平成25年３月の市内製造業事業所の操業継続に向けた現況基礎調査の報告書、概要版でありますが、これによりますと、日本無線株式会社三鷹製作所の移転による影響など、問題が浮き彫りになっております。　質問であります。その後、三鷹市への日本無線株式会社三鷹製作所の移転による影響をどのように分析してこられたのか、お聞きしておきたいと思います。　３番目、道路環境整備についてです。　道路は自動車交通の処理機能はもちろんのこと、緊急物資輸送や延焼遮断など防災機能、ライフラインの収容機能など多様な役割を担っております。生活の利便性や安全性などを配慮した地域の特性を生かした道づくりや都市空間の創出など重要な役割を担っており、まちづくりとともに進める道づくり環境は大変重要です。三鷹市の交通総合協働計画2022や土地利用総合計画2022に基づき公共交通環境の充実に取り組み、都市計画道路等の幹線道路の適切なネットワーク化を図るため、優先順位の高い路線から順次整備を進めるとしている。また、幹線道路、生活道路について、その機能が発揮できるよう道づくりを進めるとともに、都市の骨格、景観などを配慮したまちづくりを進めることとしております。　一般的に土地利用に対する統制や規制は後手に回ることが多く、道路や交通機関などの生活基盤や公共施設を含む生活環境など、整備はおくれることになります。実際、三鷹市は21路線、整備率43.8％で、都市計画道路の持つ機能が十分に発揮されているとは言えない状況であります。この地域は高度かつ多様な土地利用が進みます。この地域の道路は、三鷹都市計画道路３・４・１（連雀通り）、３・４・14号（吉祥寺通り）、三鷹市道41号線（弘済園通り）及び三鷹市道801号線などがあります。一体的な道路環境整備が重要課題となります。　質問であります。日本無線株式会社三鷹製作所周辺及び杏林大学新キャンパス開設予定地周辺の道路環境整備についての考え方をお聞きしたいと思います。　次に、企業誘致の取り組みについてであります。　日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長を務める若田光一さんを乗せたロシアの宇宙船ソユーズが、11月７日、予定どおり中央アジアのカザフスタンから打ち上げられました。国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」で使われる機器・部品は、高い機能と同時に、過酷な宇宙空間に耐えられる高い信頼性が求められます。多くの日本のものづくり企業も、温度センサー、ばね、モーター等多くの部品を製造、協力しております。　さて、三鷹市は、産業振興計画2022に基づき、民学産公の連携による価値創造都市型産業の振興に取り組んでいる。住宅・工場の共生を目指した牟礼研究開発センターや三鷹ハイテクセンターの建設による工場移転や集約化、特別用途地区の指定なども行い、工場の操業継続なども図ってきました。また、三鷹市都市型産業誘致条例の効果も少しずつではありますが、出てきているようであります。相手があることでデリケートな問題でありますが、日本無線株式会社三鷹製作所撤退後の土地は、三鷹市内の事業者や市外からの優良企業の進出を促す価値ある土地であると思います。　質問であります。日本無線株式会社三鷹製作所の閉鎖、移転した場合の土地利用転換による企業誘致についての基本的な考え方と取り組みをお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まちづくりについていただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、日本無線三鷹製作所移転及び杏林大学新キャンパス周辺のまちづくりについてお答えします。　日本無線三鷹製作所は３年以内に撤退するということ、また、杏林大学は２年半後の平成28年４月に井の頭キャンパスを開校予定というように、近接したこの地域が大きく変動するものと考えています。日本無線及び杏林大学とは、三鷹市とそれぞれとの間で連絡会等を継続的に行っております。特に日本無線三鷹製作所跡地の活用については、三鷹市としては、工業地域という特性を生かした事業用途の誘致を念頭に置いておりまして、日本無線の経営上の諸事情に配慮しつつ、話し合いを進めてきています。　また、杏林大学井の頭キャンパスの設置に向けましては、特に周辺道路や交通環境の整備を検討しております。また、文部科学省の地──知識の「知」の拠点整備事業としての採択を受けまして、都市型高齢社会における健康と安心を課題とした事業連携等を開始しておりますので、今後、その内容について相互に協働をしてまいります。　そこで、２点目の御質問は、日本無線三鷹製作所が移転することによる三鷹市への影響についてはどう認識しているかということです。　長い間三鷹市で操業をしてきた日本無線三鷹製作所の撤退は、まことに残念です。そこで、その広さや立地環境を生かして事業所の誘致をすること、また、市内製造業事業者の移転先としての可能性、こうしたことを踏まえ、未来に向けて有効な土地利用を図ることで、市内経済の活性化及び市内事業者の操業継続等の経済的な波及効果を期待しています。　この間、日本無線との連絡会等で情報交換を行ってまいりまして、特に売却時期ですとか、売却先の情報交換を行っています。また、それに加えて地区計画等の都市計画手法について検討しておりまして、双方にとって良好な跡地活用となるよう慎重に検討していきたいと考えています。これだけ長きにわたる操業をされていた企業が撤退するということは、その情報だけでも市民の皆様には影響が及ぼされていますし、三鷹市としては、それをネガティブな影響ではなく、ポジティブなものに、建設的なものにしなければいけませんので、そのような方向性を絶えず示しながら取り組みを進めていきたいと考えております。なお、市内製造業事業所の操業継続に向けた現況基礎調査をいたしましたが、その結果からは、市内事業者への日本無線三鷹製作所移転による影響は限定的であるということもわかっております。　次に３点目でございます。道路環境整備についての考え方にお答えいたします。　杏林大学新キャンパス開設予定地及び日本無線株式会社三鷹製作所については、それぞれの土地利用が大きく変わることから、三鷹市土地利用総合計画2022に基づきまして、それぞれ都市再生ゾーン及び住・工調和形成ゾーンに沿った土地利用を誘導してまいります。そして、質問議員さんが問題として指摘されましたように、その誘導に適した道路環境整備を進めていかなければならないと考えております。　土地利用総合計画では、大規模な土地利用転換に当たっては地区計画を定めることを原則としています。また、新たな土地利用転換の中で、周辺との調和と環境に配慮された良好なまちづくりを創出することも重要です。さらに交通安全の向上と公共交通などの円滑な運行の確保に向けた道路整備を誘導していきたいと私は考えております。例えばでございますが、東側の弘済園通りにつきましては、これまで幅員12メートル、すなわち車道７メートル、両側の歩道を2.5メートルずつというように拡幅する方針を基本といたしまして、沿道の地権者の皆様の協力により拡幅整備に取り組んでまいりました。当該事業地の土地利用転換においても、歩行者の皆様の安全、また公共交通の円滑な運行のために、このような取り組みはまさに必要となると考えております。そこで、杏林大学にも御協力をお願いしまして、今申し上げました歩行者の安全確保と公共交通の円滑な運行のために必要となる拡幅等の協力をお願いしまして、何よりも交通安全等を確保していきたいと考えております。　最後に４点目、企業誘致の取り組みについてお答えいたします。　日本無線株式会社三鷹製作所の敷地につきましては、市内でも貴重な工業系の用途地域です。日本無線株式会社に対しましては、この間、本社機能を一部存続することを要請し、また、跡地をマンション化しないような取り組みを要望してまいりました。これは市議会の皆様との協働の問題提起でございます。しかしながら、先ごろ、本社については来年夏に中野区へ移転するとの情報が公表をされました。しかしながら、三鷹市としては、日本無線株式会社との信頼関係を維持しながら、市議会での決議も踏まえ、移転後の土地利用のあり方について、双方誠意を持って話し合いを続けてまいります。特に三鷹市都市型産業誘致条例につきましては、今年度、下連雀で三菱商事のデータセンター拡充に対して、初めて１号として認定をさせていただきまして、大変関連企業からの関心も高まっているところでございます。したがいまして、三鷹市都市型産業誘致条例についてより一層のＰＲを行いまして、価値創造都市型産業の誘致、優良企業を誘致し、あるいは先ほども申し上げましたが、市内事業者で改めまして拡充したい、あるいは移転したいという方々のためにその用地が確保できますように、この日本無線株式会社の跡の土地の利用についても、柔軟にですね、対応していただくように要望を続けていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。何点かまた再質問したいんですけども、これは、ちまたの情報という正確なものではないんですが、やはりマンション業者が相当動いているようでありまして、そうなってくると大変心配なのは、マンション業者さんにいかに御遠慮をいただくかという、そういう政策というか、対策が必要だと思うんですけども、その点はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。　それと、あとまちづくりなんですけども、やはりこの地域のまちづくりというのは、確かにまちづくり条例があって、その環境配慮制度とか、地区計画とか、また、去年ですか、地方分権によって移譲された用途地域の変更等、いろいろな活用方法があると思うんですけど、そういうものを活用しながら、いかにまちづくり、地域のまちづくりを進めるかというのが行政の役割だと思うんですけども、このような、何ていうかな、施策、またそういう制度の活用についてどのように考えて取り組んでいくのか。場合によっちゃあ、これ、全てをこの制度を使って、この地域についてやらなくちゃいけないというような状況があるかもしれない。そういう点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　あとは道路なんですが、市長もよく御答弁いただいたんですが、確かにそのとおりであって、弘済園通り、あそこは一方通行になったりして非常に危険な部分というか、杏林大学の新キャンパスが来た場合には非常に危険な状況になるので、区間的には100メートル程度なんですけど、そこは当然のことながら交互通行にしていただけると思うんですが、その状況というのはどうなっているのか。というのは、その後、あそこは場合によってはバスも入るだろうから、その先については難しいと思うんだけども、一定の、やはり杏林大学に相当広い面積の土地を提供していただいて、何らかのそういう対応をしなくちゃいけないと思うので、その点の折衝関係はどうなっているのか。確かにデリケートな部分だから言いにくい部分もあるのか、今現在言いにくいかもしれないけど、そういう点どうなっているのかがお聞きしたいのと、あとは都市計画道路の３・４・７号線の狐久保の交差点まで今、事業が進められることになっておりますけども、その先というのが、要するに日本無線の撤退して、また新キャンパスが開設されたことによって、また、先ほどの話ではないけども、道路環境整備が後手になってしまうことが非常に懸念されるんですけども、確かにここに、日本無線に来る、ここは、あくまでも三鷹市議会でも決議しているように、産業系の企業に来てほしいということにはなっているわけだけども、もしもの場合というのがあるわけだから、そう簡単にはいかないけども、やはりこの道路整備というものは、狐久保交差点付近よりも先についても、一定の整備を東京都と協議しなくちゃいけないと思うんですが、その点の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。　あと、産業の誘致なんですけども、確かに本社は中野に行ってしまうような話もあります。それで、日本無線はこれ、長野日本無線から８月にこれ、土地譲渡の契約書を交わして、もう決定したということですので、もう日本無線は着実に移転を進めているわけであって、非常に不安を感じるところであります。　それとこれ、先月、三鷹市の某職員の著書「これからの総合計画」、この中におりますけども、これによりますとね、税収の効果と分析、また比較ということを挙げているんですね。それによると、業種、状況とか、さまざまな影響があるから、絶対とは当然言えないんだけども、住宅開発と企業誘致では企業誘致のほうが税収が多いと。また、これは敷地面積当たりの税収を言ったわけでありますけども。また、サービス業と製造業では、私もちょっと、こういうことがあるのかなと思ったんだけど、製造業のほうが税収が高いという、こういうようなことがあったということで、今の状況ではそうだということなんですけども、このような状況にあって、私は、早い時期に商工会や事業者の方々とね、もう少し強い連携をとって話し合いは進めなくてはいけないと思うんですけども、その進め方なり取り組みというのはどのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。とりあえずそれだけ。 ◯市長（清原慶子さん）　　幾つかいただきました再質問の基本的な考え方を私から答弁し、それに補足を担当者からいたさせます。　まず、マンション事業者ではなく、いわゆる工業用地であるならば、産業誘致をという考え方に私は一貫して変わりはありません。そのためにどのような取り組みを検討しているかということで、都市計画審議会の会長職務代理でいらっしゃる質問議員さんですから、的確な御質問をいただいたと思うんですけれども、やはりまちづくり条例、環境配慮制度、地区計画、あるいは用途地域、そうした切り口からですね、総合的に、しかも迅速に一定の対応をすることが、私たちの立場をよりですね、示すことになるのではないかなというふうに考えております。　道路について申し上げます。この道路についてもですね、私は、やはりこれだけの大きな変更がなされる地域においては、既にお住まいになっていらっしゃる方の交通安全確保はもちろんですけれども、改めて大学に通われる方、あるいは新しく立地した産業に通勤される方含めて、安全確保のためには交通網についても、的確に前倒しでですね、取り組みをしなければならないと認識しております。いわゆる連雀通りについてでございますけれども、日本無線株式会社三鷹製作所の西側の日産プリンス西東京販売の三鷹店付近まで、都市計画道路３・４・７号の事業化が決定しております。東京都が街路事業を進めているわけでございます。当該地域の前面もですね、最優先整備路線の位置づけとなっております。したがって、新たな土地利用に当たりましては、安全性の向上、とりわけ交通環境改善のために早期に都市計画事業を延伸するように東京都に積極的に働きかけなければいけないと、このように決意しているところでございます。　また、牟礼団地入り口の交差点について、すいすいプランの早期事業化を、これも東京都に働きかけていきたいと思っております。このようなことをですね、やはり非常にタイムリーに、迅速にしなければいけません。交渉相手があることでございますけれども、ぜひですね、より望ましいまちづくりの誘導のためにも、道路について的確な取り組みをしていきたいと考えております。　その他について、また、今答弁いたしましたことにつきましても、担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足説明をさせていただきます。　まず、マンション業者で全部使いたいというのがもともとの日本無線さんと日清紡さんのお考えでありますから、それと今、かなり厳しい折衝をしているところでございます。もとから私ども申し上げていますように、一方で企業の自由というのがございますから、それとまちづくりとの中での折り合い点をですね、しっかり見きわめて交渉していきたいと。これは交渉事でございますから、向こうの立場もありますが、三鷹市としての最善の方法論について、あるいは目指すものについてですね、しっかりと向こうに伝えて議論を進めているところです。　先ほど御指摘ありましたように、日本無線さんのほうも、企業のいろんなスケジュールがございますから、着々といろいろな、リストラ含めてですね、経営改善を行っていますけれども、ただ、私どもとの間では、その土地利用の全体像についてですね、それについては誠意を持って対応していただいているものというふうに理解しているところです。ただ、スケジュール的にですね、かなり厳しいスケジュールでございまして、来年の12月ぐらいまでには、南側の用地についてはですね、一定の売却の方向を固めたいということでございますから、逆算するとかなり、もう年明けぐらいからいろんなことが動き始めるような状況かなというふうに思っていますので、年末まで、担当しているところではぎりぎりまで厳しい折衝を続けていきたいというふうに考えております。　そういう意味で、一番収益性が高いのがマンションだということなんですけれども、マンションになると、以前から申し上げているように、学校も含めてですね、大変、都市施設的に足りないものが出てきて、大変な──お金の問題よりも子どもたちの教育環境の問題が大変厳しい状況になるということは従前から説明しているとおりでありまして、その厳しさについては日本無線側も理解しているものだというふうに思っております。そういうことで、先ほどのような交渉の中での一定の制約については、御理解が得られているものだというふうに思っていますが、まだまだ予断を許さない状況でありますので、これからもしっかりやっていきたいと思います。そのときに、地区計画、環境配慮制度等のあらゆる手段をうちとしても駆使していきたいと思っていますし、あるいは大規模開発についての、あるいは土地取引についてのですね、一定の規制を新たにかける方法等についても調査をしているところでございますので、必要に応じて議会の皆様とも御相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。　それから、商工会との連携については、もちろん十分にですね、連携をしながらやっていますが、特に問題になってくるとすれば、市内の事業者の方の移転とかですね、あるいは新しい事業者が来たときとのそういう連携について、特に前者の市内の事業者の移転については、十分商工会の皆さんにも御協力いただきたいと思っていますし、現在、いろんな調査でも御協力いただいていますので、それがどういうふうになるか、まだこれからの議論ではありますけれども、ぜひここでも実現したいなというように思っていますから、しっかりと交渉を進めてまいりたいと思いますし、東京都や国の制度もですね、利用できるものは全部利用していきたいなというふうに思っているところです。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私のほうからはですね、道路環境整備につきまして市長の答弁に補足をいたします。　２点ですね、主要な道路としては、今お話に出ましたのは弘済園通りと連雀通りであります。弘済園通りにつきましてはですね、市長が答弁で「例えば」という言葉をつけましたけども、現在協議中でありまして、交互通行ということを目標にですね、協議をしているんですが、なぜ協議中になるかというと、近隣の皆さんの合意と、それに基づく警察の許可というですね、そういう段取りを踏んでいきますので、またその前に事業者の説明もあります。そうしたことがありますから、今、断定できません。ここではっきりですね、こうしますとかですね、こうなっていますというふうには言えませんので、そういう方向で努力をして協議をしてまいりたいということであります。　それから、３・４・７は市長の答弁のとおりなんですけども、日産プリンスですね、西側までは事業化は決定しているわけですが、その後はどうだということですね。右折の交差点改良は、働きかけて、すいすいプラン等でですね、働きかけはできるんですが、その先はですね、連雀通りと都市計画道路が離れることになるんですね。という課題がありまして、その先をどうするんだとかいう議論はですね、今後また熟成させなければいけませんから、とりあえず、市長が答弁したように、狐久保の交差点の改良はされるでしょうし、それから、状況によってはですね、弘済園の右折レーンについては、すいすいプランがですね、事業化されるっていう可能性も十分ありますので、しっかりとですね、働きかけていきたいというふうに思っております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。道路の環境整備については、弘済園通りについては、そのような形で方向が決まっているようでございますので、なお一層の努力いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それと、３・４・７号については、やはりその先の道路の整備が大切だと思いますので、それについてもよろしく御協議をお願いしたいと思っております。　それと、あとですね、商工会との関係とか事業者との関係なんですけども、先ほどの現況基礎調査によると、周辺の環境で困っている企業も大変多いわけですよね。これだと、近隣住民からの障害とか制約があって、12社が困っているよとか。あと騒音で困っていますよとか、これは複数ですけど、８社あったりとか。また経営環境でも、建てかえしたいけど、資金がなくて困っているよとか。また用途地域の問題がありますよとか。また、移転はしたいんだけども、移転先がなくて困っていますよという、そういうもろもろのいろんないい資料があるんですよ。だから、これをですね、どうやって活用していくかというのが今後の課題だと思うんですね。それから、市長が言われたように、日本無線についてもそのようなことを考えるならばですね、例えば、もう時間がないのであれですけども、三鷹市が土地を買ってですね、工業団地をつくるなり、工場アパートをつくるなりして、それを逆にまた売却すれば、多少の道路部分の持ち出しはあるかもしれないけども、三鷹市のものづくり産業の方々に対しては、また企業に対してはいいわけだから、そのようなことが考えられないかどうか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　調査のほうはですね、もちろんそこで終わることなく、今、担当のほうでさらに、本当にそういうことがあったときに、ちゃんとお金を工面できて移転できるのかということについて、さらにヒアリング調査などをやって、絞り込みを並行してやっているところでございます。　そういう工場団地的なことについては、もちろん私どもとしても一定のですね、方向性としては目指したいというふうに思っていますが、要するに日本無線側が売却に当たって、そういう用地をほかの売却先と比較しながら、三鷹市にそれを用意するかどうかについてはですね、今後の協議のテーマの１つであると思いますが、まだそういう確答を得ているわけではございませんので、それは協議の中でしっかりと明確にしていきたいというふうに思っていますし、それから、これも協議の中で重要なことだと思うんですが、仮にもしもそういうものがあったとしてもですね、他の売却先の用途とうまく合致するかどうかというのがあるわけですね。つまり、振動とか騒音がある企業だったら、ほかの事業所が来たとしてもそれはだめかもしれないし、住宅地の場合には、仮にですね、マンションが幾つかできるとすれば、そことの隣接地だったら困るとか、つまり、まず用意できるかどうかという問題と、用意できたときにどういうゾーニングではまるかという、これはちょっと次の次ぐらいの課題になるんですが、そういうようなテーマが出てきます。そういう意味で、私どもは同じ気持ちでありますので、そういう、質問議員さんが言われていることについては、ぜひ実現したいというふうに市長を含め、思って交渉しておりますが、まだちょっと今の段階では、そういう方向で私どもも努力していると。ただ、まだまだハードルが幾つかあるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 ◯24番（石井良司君）　　わかりました。いろんなハードルがあると思うんだけども、私は、何で商工会とか、そういう事業者との連携をという話をしたかというと、やはりこれだけいい資料があるんですから、やはりどういう企業かというのがわかっていると思うんですよ。だから、そこはもう少し、もう一歩前に進んだ、進んだ、積極的なね、対応をしないといけないと思うんですよ。ですから、これだけの資料があって、今、副市長が言われたように、その後のことももっと僕は進めていっていいと思う。要するに、この調査についてのものだから。日本無線云々でなくて、この調査についてのものをもう少ししっかりと私は進めるべきだと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　おっしゃるとおりだと思っています。ですから、日本無線ありきだけの話じゃありません。ただ、そうして、そういうことでいろんなヒアリングを続けていますが、ここで、一方で日本無線というのは現実的に交渉しているところでありますので、いろんな可能性がありますからね。だから、そういうところでそれなりの期待をお持ちになる可能性がありますから、全体の進行とのバランスの中でこれは対応していかないと、過大な期待で終わってもらっても困るわけなので、この交渉はそういう意味で、それぞれの事業者の方のこともありますが、日本無線のほうの問題もありますので、慎重にですね、両にらみでしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 ◯24番（石井良司君）　　わかりました。ありがとうございました。これ、三鷹市でも、国のものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の採択案件というのは、これは国でやったんですけどね、これ11件あるんですね。それで、例えば３Ｄプリンターを用いた製品開発とかセラミックパッケージ……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「スリーＤ」と呼ぶ者あり）　スリーＤだそうです。それとか、あとセラミックパッケージ対応の検査装置の開発とかですね、高精度部品の生産体制の確立、また航空機搭載レーダー用アンテナの開発、こういうやっぱり優秀な企業も三鷹市にはいろいろあるわけですよ。だから、こういう企業に対してもね、やはり同じような形で、要するに困っている企業と一緒になって、こういう企業の方を一緒に来てもらえば、大変三鷹のものづくりはもっともっとよくなると思うんですよ。ですから、私が思うには、ここに商工会の会長はいませんから言いますけども、もう少し商工会もですね、しっかりと前進をしていただかないと私はだめだと思うんですね。ですから、そういうことも含めて、三鷹市は主導権を持ってもっとやっていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思っております。　それで、最後にちょっと言っておきたいんですけど、日本無線株式会社に対して要望書の決議をしてからもう１年たっているんですね。今後、時点修正なども含めてですね、商工会の要望書にあるように、地元の活性化に結びつく企業の展開が私は必要であると思うんですね。　それともう一つは、この地域は、将来起こり得るべきというか、起こるであろうというか、この三鷹のまちづくりの縮図であるように私は思うんですね。この地域が。要するに日本無線があって、杏林の新キャンパスが来て、その間に弘済園があると。これ全部入れると14、15ヘクタールになってしまうんですよ。ですから、これのまちづくりというのは、私は三鷹の縮図だと思うんですよ。ですから、これ、私、実践的なね、フィールドワークを通してしっかりとしたまちづくりをしていただきたい。その制度もいろいろあるわけだから、そういうのを使ってやっていただきたいと、そういうことを申し述べて質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。今回は子どもの環境づくりについてお伺いいたします。　最初に、小規模保育整備支援事業（東京都スマート保育）についてお伺いいたします。　国は、子育て支援策の強化のために、平成24年８月に子ども・子育て関連３法を成立させ、早ければ平成27年４月から本格施行されます。東京都は、8,000人以上の待機児童を抱え、国の制度開始までの穴埋め的に導入される制度のうち、東京都の環境に合った小スペースかつ短期間で開設可能な機動性にすぐれる小規模保育に着目し、ゼロから２歳児対象で、定員６から19人の小規模保育、スマート保育を導入しました。スマート保育とは、都が区市町村に対して施設の開設費を補助率10分の10で、最大1,500万円まで払うほか、賃貸料も補助率２分の１で500万の補助をし、国の改革に先駆けて小規模保育の拡充に取り組むというものであります。実施期間は平成25、26年度の２カ年で、55カ所、1,045人分の補助を実施するということであります。そこで、三鷹市におけるスマート保育への取り組みについてお伺いいたします。　質問１、三鷹市における既存認可外保育所からの移行や新規でのスマート保育（小規模保育整備促進支援事業）の現在までの相談状況、利用状況についてお伺いいたします。　質問２、ある無認可保育所がこのスマート保育への移行を考え、市にも相談したが、建築の基準や人件費等を考えると、とても採算がとれる制度ではないと断念されました。市としてスマート保育（小規模保育整備支援事業）のどこに課題があると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　質問３、課題を補い、このスマート保育事業を三鷹市において推進するためには、どのような制度の変更があればよいとお考えでしょうか。普通ならば都に申し入れを行い、市としても支援や新たなる取り組みを行うべきと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。　２つ目の項目として、「家読」についてお伺いいたします。　文教委員会の視察で伺った伊万里市では、いじめを初め、子どもたちの心に起因する諸問題が社会の大きな問題となっていることから、子どもたちのいじめのない、豊かな心を育むことを重点に、昨今の家庭での親子の会話の減少による心の成長への悪影響を考え、「家読」の展開を行っています。本を介して親子の思いを交流し、子どもの居場所としての温かな家庭につながることを狙いとしています。そこで三鷹市の親子の会話をふやすための取り組みについてお伺いいたします。　質問４、三鷹市でも保育所の待機児の状況からも、夫婦共稼ぎがふえ、親子の会話が減少していると考えます。三鷹市として親子の会話をふやす取り組み状況についてお伺いいたします。　質問５、伊万里市でのいただいた資料には、「家読」とは、家族で読書の習慣を共有することです。基本は、家族みんなで好きな本を読んで、読んだ本について話すことです。難しいルールは要りません。同じ本をみんなで読めば、家族そろって本を選ぶなど、読む本を相談し合うことでコミュニケーションが深まりますとあります。親子がともに本に親しむ「家読」についてのお考えをお伺いいたします。　質問６、三鷹市の児童・生徒の家庭における「家読」等の親子の会話をふやす取り組みを進める上で、どのような阻害要因、課題があると捉えているでしょうか。その解決のためのお考えも含め、御所見をお伺いいたします。　質問７、この伊万里市の取り組みの、いじめ等児童・生徒が悩む課題について、本を通して親子の会話機会がふえることによる開設の効果についての御所見をお伺いいたします。　３番目の項目として、ＩＣＴ教育についてお聞きいたします。　現在、三鷹市でも新学習指導要領に基づくＩＣＴ教育の実践の中で基礎的操作能力・科学的理解、情報活用の実践力、情報モラルの３項目による系統的な指導がなされています。ただし、内容を見てみると、ＩＣＴを使うための基礎や前提を学ぶことが中心で、余り国語、算数、理科、社会といった普通教室でのふだんの授業での理解や習熟、関心度を上げるための指導になっていないと考えます。普通の授業を受けながら、当たり前のように副読本、教材として利用できる環境が必要と考え、質問いたします。　文教委員会で視察した佐賀県教育委員会は、いつでも、どこでも、誰でも良質な学びを可能とする新たな仕組みづくりとして、学力向上は授業改善からということで、学校内では、ＩＣＴ機器、無線ＬＡＮ、学習用端末の導入を進め、家庭等においても学習用端末等を活用し、自宅でも調べ学習などの家庭学習が容易になるとともに、メールでの相談、質問を可能にし、教師はオンライン上で実施状況の把握を可能にしています。また、保護者は、パソコンやスマートフォン等から、学校行事や授業状況の確認などの把握が容易になっており、さらに学校との相互の情報交換等も進んでいます。　そこで質問いたします。質問８、三鷹市における普通教室のふだんの授業での試行モデルを含めたＩＣＴ利用・活用状況をお伺いいたします。　質問９、今後、三鷹市において普通教室、ふだんの授業におけるＩＣＴ利活用教育を行うための環境整備や、総務省等の制度助成を活用してのさらなる整備が可能なのか、お伺いいたします。　質問10、予算以外にさらなる普通教室・ふだんの授業におけるＩＣＴ利活用教育を行うための阻害要因、課題はどういうものが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、新たな特別支援教育についてお伺いいたします。　佐賀県では新たな特別支援教育の取り組みとして、学習用端末とヘッドセットを駆使し、東京大学先端科学技術研究センターとの連携で授業を進め、学習支援を行っています。　質問11、肢体に障がいのある児童・生徒の学習支援において、ＩＣＴを利用した学習支援が有効と考えますが、三鷹市における研究状況や利活用状況と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　質問12、また、同じく東京大学先端科学技術研究センターとの連携で行われているウエブ会議システムを使って、登校が困難な生徒の学習指導を遠隔で行うことは大変有効と考えますが、御見解をお聞きします。　同じく佐賀県の武雄市教育委員会では、小・中学生に１台ずつタブレット端末を配り、タブレット端末に授業の動画を入れ、持ち帰り、家で宿題として予習を行い、実際の授業でわからない点を教え合ったり、議論しながら応用問題を解いたりして学力の定着を目指す反転授業の試みを進めています。　質問13、一見うまく進めば学力の向上につながるように考えますが、この反転授業のよい点、悪い点をどのように捉えられるか、現状の御認識についてお伺いいたします。　質問14、塾やクラブ等ある中で、三鷹市の子どもたちが、宿題として家庭でこのような予習ができる家庭環境にあると考えるのか、お伺いいたします。　質問15、反転授業を進めるに当たって、教師は短時間での研修等で対応可能な状況がつくれるのかどうか、どのようにお考えかお聞きいたします。　最後の項目として、プレーパークについてお伺いいたします。　現在、公園において、ボール遊び禁止、自転車乗り入れ禁止等と禁止事項が多く、幼児以下の遊具を中心とした遊びしかできない公園が多くなっています。子どもたちが近くの公園で体を使った遊びができる居場所づくりがと考え、質問をいたします。　三鷹市の公園の状況で、以前、都市公園が37、児童遊園が139、青少年広場を含む全体で229とお聞きいたしました。　質問16、最初に、現在、ボール遊びのできる公園はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。　質問17、また、バーベキューなど火や水の利用できる公園はどのぐらいあるのかお聞きします。　質問18、ボールも使え、火器の使用等もできる北野遊び場広場のプレーパークは大変貴重な場所であります。回数等の報告はいただいていますが、これまでの使用状況についてどのように総括されているのかお伺いいたします。　最後に、出前プレーパークの取り組みについてお聞きします。　質問19、外環道路整備の進捗により、今後のプレーパークの利用が心配であります。広くプレーパークを周知し、他の公園における出前パーク等を行えるよう取り組むことが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、子どもの環境づくりに関する御質問にお答えいたします。　１点目、小規模保育整備促進支援事業についてです。　平成27年４月から本格実施する子ども・子育て支援新制度を踏まえまして、国の待機児童解消加速化プランにおいても、認可を目指す認可外保育施設への支援として、運営費や移行費の支援が行われています。三鷹市ではこうした国や東京都の動向を注視しながら、現在、認証保育所を運営する事業者との連絡会を定期的に開催しまして、情報の共有化を図っております。また、新制度に向けて認可保育所や小規模保育事業への移行を検討しているかどうかの意向調査を実施しています。また、無認可保育所につきましては、随時相談を受けております。　東京スマート保育のような小規模保育事業につきましては、新制度においては地域型保育事業に位置づけられまして、市町村が認可基準を策定して認可を行う必要があります。そこで、現在、部内の──子ども政策部内でございますが、地域型保育給付検討チームにおいて、国の子ども・子育て会議での議論を踏まえまして、安全で安心な新しい小規模保育事業の実施基準を検討しております。このように三鷹市では、平成27年４月には新制度の地域型給付に移行することを前提として基準を定めなければならないため、国の子ども・子育て会議基準検討部会の議論の推移を注視し、移行に向けて着実な準備を図っております。　そこで、東京スマート保育の課題についてどう認識しているかという御質問にお答えいたします。　平成27年度から本格施行される子ども・子育て支援新制度の中にも小規模保育事業が位置づけられますので、それまでの過渡期に関してはこのような仕組みが必要です。そこで、東京都が単独で取り組む方向性は評価できます。初期補助は改修費等補助と建物賃借料が相当額出ますが、賃貸物件に必要な改修を施して新規設置する場合を想定しているため、例えば無認可で既存不適格で運営している事業者には活用が難しいものとなっております。また、運営費の補助についても、認証保育所と比較して薄く、有資格者割合が少ない小規模事業者が運営するにはかなり厳しい内容となっています。そこで、東京都にはこのような課題があることを伝えまして、柔軟な運用を要望しているところです。　続きまして、いわゆる「家読」についての御質問にお答えいたします。　三鷹市として親子の会話をふやす取り組み状況はどうかという質問の４点目と、７点目のいじめ等の解決の効果について、あわせてお答えいたします。　三鷹市では、子どもたちが温かな触れ合いの中で、絵本と出会うことで心の土台をつくり、生き生きと豊かに成長することを願いまして、平成18年度からみたか・子どもと絵本プロジェクトの取り組みを進めています。このプロジェクトは、社会環境や生活様式が変化する中で、子どもたちの生育環境が難しい状況にあるという現状認識を根底に置きまして、全ての子どもたちが家族や地域の人々との触れ合いとコミュニケーションを深めてほしい。その上で確かな手ざわりのある喜び、驚きを体験してほしい。五感をですね、耕すような取り組みの１つとして絵本の仲立ちを置いたわけでございます。そのために、市内でこの子どもと絵本プロジェクトの担い手を育成しながら、市民の皆様と協働した取り組みを進めておりますが、このことは、子どもたちにとって、他者を思いやり、自分も思いやられる。また、親子あるいは地域の皆さんと時間を共有することで、みずからを肯定する、みずからの存在を確かなものとする、いわゆる自己肯定感や自信を持っていただく。そのような取り組みでございます。したがって、質問７で、いじめ等の解決の効果というのを「家読」の効果として例示していただいたわけですが、このように、絵本であれ、図書であれ、家族やあるいは友人同士、あるいは地域の大人とともに読む、読み合う、読み聞かせられる、そのようなことが一定の効果があるものと認識しています。　そこで、親子がともに本に親しむ「家読」について、５番目の質問としていただきました。　「家読」というのは家庭読書の略語ですが、「かどく」でも「いえどく」でもなくて、「うちどく」というふうに読むようです。家族で本を読んで、うちで本を読んで、家族のきずなづくりがなされることが目的とされています。その背景にはいわゆるインターネット社会の弊害として、今、家族間の人間関係、あるいは友人間の人間関係、それの中にいつも何かネットが媒介しているというようなことを１つ乗り越えて、まさに文字を読む、あるいは本をともに読んで語り合う、触れ合う、親子で同じ時間を共有する、兄弟で同じ本を読み合いながら感想を語り合う、そのような効果を目指しての取り組みです。　三鷹市では、まさに先ほど申し上げました子どもの絵本プロジェクトは、「家読」という場合もあるでしょうし、地域で読む場合もあるでしょうし、図書館で読む場合や星と森と絵本の家で読む場合もあるでしょうけれども、教育委員会で進めております朝読書などと連携をしながら、子どもたちにとってはコミュニケーションの力を高める重要なものであるというふうに認識をしております。　そこで、御質問の６点目、「家読」を家庭で進める上での阻害要因や課題をどのように認識しているかということです。これは、保護者の労働時間や家族構成、家庭での過ごし方などが多様で、望んでも家族との長時間一緒の時間を持てない子どももいると思います。高度経済成長期のころは、父親が働き、母親が家にいて、むしろ父親と会わないけれども、母子癒着であるというような問題が言われておりましたが、最近では共働きの増加から両方親がいないというようなことも問題になっています。でも、本来、「家読」は何も長時間である必要はないかもしれません。５分でも10分でも15分でも、親子そろって時間を決めて読書をし合うというようなことが必要だと思います。　改めまして、今の阻害要因は、テレビ、パソコン、スマートフォン、携帯電話ということかもしれません。親子が話し合いながら、それぞれテレビを消し、パソコンを消し、スマートフォンや携帯電話も一旦置いて、決められた時間、あるいは随時、それぞれうちで読書をするというようなことを進めていくことが有用かと思います。幅広い意味でワーク・ライフ・バランスが重要でしょうし、保護者が、働く時間と家族とともに過ごす時間のバランスをしっかりととるとともに、ＩＣＴと一定の距離を持つということも意識的に必要でしょう。このようなことを通しまして、質問議員さんが指摘されました親子の家族関係のきずな、信頼関係が地域やあるいは学校、職場においての信頼関係の基礎にあるということを確認することが有用と考えます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、「家読」につきまして、まず親子の会話をふやす取り組みということでございます。　親子の会話は、子どもたちが安心して生活できる家庭環境の基盤でもあり、子どもたちの健全な成長にはとても大切なものだというふうに考えております。学校からは家庭に対しまして、学校生活のさまざまな出来事を、学校便りですとか、学級通信、連絡票などを通して話題として投げかけたり、子どもたちが家庭にですね、家族にインタビューをしたり、親子で相談して取り組む課題を与えたりするなど、親子の会話のさまざまなきっかけづくりを図っているところでございます。　次に、「家読」の取り組みについてはどうかということでございます。　学校や家庭におきまして、親と子がともに読書習慣を身につけ、読書を通して家族のきずなを深め、心豊かな子どもの成長を促す「家読」の取り組みに関しましては、親子の会話時間をふやすことにより家族のコミュニケーションの場を確保したり、テレビの見過ぎやゲームのし過ぎなどへの対策など、好ましい影響が期待できるものというふうに認識しております。　次に、親子の会話の阻害要因ということでございます。先ほど市長のほうからもございましたけれども、阻害する要因としては、保護者の多忙化ですとか、あるいは子どもたちの習い事、塾通い、なかなか家族がそろう時間が少なかったり、そろってはいても、テレビなどが邪魔をしていたりということでですね。また、思春期に入りますと、親と子の会話を避けたりするというようなこともあろうかと思います。さまざまな要因が考えられますので、親子の会話をふやす取り組みを進めるには、それぞれの家庭環境に合った工夫が必要になってくるというふうに考えております。　次に、いじめ等の解決の効果ということでございます。　親子の会話は、子どもたちが自分の親に理解されているという思いを持つことで、自己肯定感、自己有用感を育むことにつながることでございまして、いじめを初めとした問題行動の予防ですとか解決の効果も期待できるというふうに捉えております。親子で本を読むこともその１つのきっかけになるものというふうに考えております。親子の会話を通して子どもたちが学校で何を学び、どのように過ごしているかなど、保護者に学校教育の関心をさらに持ってもらうことが何よりも重要だというふうに考えております。　教育委員会としましても、子どもの生活や学習の習慣について、さらに家庭や地域の関心を高め、学校とともに考えていただけるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。　次に、ＩＣＴ教育についてでございますけれども、普通教室・ふだんの授業におけるＩＣＴの利活用ということでございます。　現在、普通教室でのＩＣＴ機器を活用した授業といたしましては、理科や社会科、総合的な学習の時間の中で、デジタルカメラやデジタルビデオを使用して、観察や取材をしたデータをテレビやプロジェクターに映して発表し合ったり、学級の児童・生徒全体で話し合ったりする学習活動が挙げられます。また、中学校の英語活動、英語科ですね。外国語の授業におきましては、電子黒板を活用いたしまして、教科書にある内容の映像、音声を流して、その速さを調節して、聞き取りや発音をしたりとかですね、あるいは聞き取れない、聞き取りにくい英文を文字として確認をしたり、そういった映像を通してですね、臨場感を持って学んだりする授業を展開しているところでございます。　次に、ＩＣＴ利活用を行うための環境整備ということでございますけれども、現在、普通教室でのＩＣＴ利活用のために必要となる機器等の整備に関する国の補助金というのは、未整備になっております。小・中学校で利用するコンピューター等の整備に要する経費につきましては、地方財政措置としまして地方交付税の算定に含まれているところでございまして、三鷹市はこの適用を受けておりません。普通教室でのＩＣＴ利活用のために、さらに環境整備を図っていく上において、こういった補助制度の充実について、機会を捉えて国等に要望していきたいというふうに考えております。その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、スマート保育について、市としての支援や新たな取り組みについて、市長の答弁に補足をしてお答えをいたします。　新制度の実施を前にしました過渡期に先行して用意をされた東京スマート保育につきましては、新規設置を想定をしておりまして、認可外事業からの改修や移行にはですね、厳しい内容となっています。制度の変革時期を迎えている今、既存事業者の方にはむしろ新制度の小規模保育事業を見据えた御相談にしっかり応えていきたいというふうに考えております。　新たな取り組みとなる地域型保育事業の基準は、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例として策定することになっています。特に地方の実情に応じた多様性と柔軟性のある事業展開の中で、安心して預けられる質の確保をどう実現していくかが課題となっています。三鷹市としましては、保育の安全性の確保が第一であると認識をしておりますので、耐震基準を初めとするしっかりした施設基準をこれから定めていきたいというふうに考えておりますし、また、運営についても、国や東京都の基準を参考にしながら、有資格者を確保し、保育の質を維持できるよう職員の配置基準を検討していきたいと考えております。こうした基準を検討する中で、既存事業者の御相談にはしっかり丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　子どもの環境づくりにつきまして、お答えを４点していきたいと思います。　まず、ボール遊びのできる公園はどのくらいあるのかということですが、小さなお子さんがですね、キャッチボールをするのは許容されても、成人男子が朝方ですね、キャッチボールをすると怒られるというですね、同じ場所でも現象がありまして、何カ所かというのを特定するのは難しいんですけれども、市内の公園の多くは狭小ですから、物理的に限られた空間で利用可能な場所というのはですね、229とおっしゃいましたけど、230カ所中ですね、想定で160カ所ぐらいあります。ありますけども、それぞれの公園でそれぞれの事情があってですね、全部、場所があるから許されるわけではないですね。それはバリエーションがあります。想定で160カ所ぐらいだというふうにお答えしたいと思います。　それからですね、２点目ですけども、バーベキューはですね、火気を使用できる公園として北野遊び場広場と、それから天神山青少年広場の２カ所のほかですね、三鷹市農業公園も使えるわけですね。それから、都立公園でいうとですね、野川公園と武蔵野中央公園、小金井公園等でバーベキュー等はできるということになります。　３点目のプレーパークの使用状況と総括ですけども、平成19年からプレーパーク実施しているわけですが、おおむね月１回の定期開催で、毎回ですね、多いときは100人、少ないときでも三、四十人ですね、いらしていただきまして、子どもたちが制限されず遊びを自由に楽しめる場所として活用されておりますが、子どもたちがですね、主体的に遊ぶということはですね、世田谷で実施されたプレーパークとはちょっと違ったですね、親御さんが責任をとるからどんな遊びをしてもいいみたいなニュアンスとは違っていてですね、割と遊び限定しています。ですから、そこに課題があるわけで、それはなぜかというと、三鷹市プレイパーク運営委員会と行政が協働で、一緒に知恵を出し合ってこの運営を考えているからで、今後ですね、そこにいろいろな協議の可能性というのはあろうかと思います。　それから、最後ですね、出前のプレーパークですけども、なくなるじゃないかと。外環の整備によってですね、北野遊び場広場はなくなるではないかということですが、今後はですね、三鷹市プレイパーク運営委員会の長期目標でもあります常設プレーパークの設置についてですね、これは実現するかどうかわかりませんけども、これまでの実績を評価しながらですね、今後ですね、東京外郭環状道路中央ジャンクションふたかけ上部空間利用の検討ということでワークショップを行いますから、その中で当然ですね、検討していく課題になろうかと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは教育長の答弁に何点か補足をさせていただきます。　まず10点目の御質問、予算以外のＩＣＴ利活用を行うための課題等についてでございます。　予算以外の課題といたしましては、情報セキュリティー環境の整備や、あるいは活用に当たってのＩＣＴ支援員の充実、学習用コンテンツの充実等ですね、導入後の利活用を考えた取り組みが課題であるというふうに認識をしているところでございます。ふだんの授業の中で、新しい機材やソフトをどう使うかという点につきましては、教職員に必要となります作業の質とか量、こういったことなども勘案しながらですね、何ができるかということを教職員の方が十分理解した上で、学力向上につながる利活用を検討していくことが重要であると、こういうふうに考えているところでございます。　次に、肢体に障がいのある児童・生徒へのＩＣＴ学習支援の利活用状況と今後についてということでございますけれども、国におきましては、特別支援学校の学習指導要領、あるいは教育の情報化に関する手引、こちらにおきまして、それぞれの児童・生徒の状況に合わせた情報機器の活用を推進しているところでございます。現時点では、三鷹市の肢体不自由学級におきましては、ＩＣＴを活用した本格的な学習支援というものは開始をしてございませんけれども、今後、利用者にとってのメリット・デメリットをよく研究する中でですね、文部科学省や総務省などにおきます補助事業の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、ウエブ会議システムを活用した登校困難生徒への遠隔学習指導は有効かというお尋ねでございます。　佐賀県の先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業によりますと、ＩＣＴを活用いたしました遠隔授業を通じまして、いつでも、どこでも、誰でもですね、良質な教育を受けることが可能になるというふうにされているところでございます。一方で、登校が困難な児童・生徒につきましては、その要因とか背景、こういったものが非常に多様であることからですね、遠隔で学習指導を行うことが適切であるかどうかということも十分に検討する必要がございます。現時点では、ウエブ会議システムそのものの導入はまだ実験的な段階であるようですので、その効果検証の動向をですね、注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　反転授業の試みについてというお尋ねでございます。いわゆる反転授業、こちらのメリットといたしましては、児童・生徒の知識習得の効率が上がる。教員が児童・生徒の理解度を正確に把握できる。生徒同士がですね、話し合い、あるいは教え合う活動がふえることでコミュニケーション能力が身につくというような可能性があると認識をしているところでございます。一方で、家庭との連携が不可欠であると。事前学習のコンテンツの充実が不可欠である。また、これは機械を自宅に持って帰りますので、帰った際のですね、機械の破損や紛失、あるいは故障と、こういったものへの対応など、課題もですね、一方で多いというふうに聞いているところでございますので、今後は、先行して導入している自治体のですね、動向なども、こちらも注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　宿題として家庭で予習ができる環境にあるかということでございますけれども、各家庭の環境の中でですね、個々の児童・生徒にとって条件がさまざま異なることから、いわゆる一般論としてお答えすることは大変難しいのかなというふうに思いますけども、現在、そうした状況の中にあって、教職員が宿題を出す場合にはですね、何よりも自分でできることが第一条件、宿題の中身といたしましてですね。それから、その上で、どのような家庭環境においても可能であるような難易度、あるいは必要な時間ということに十分配慮して宿題を出しているということがございますので、こういった点についてですね、１つの参考にしながらＩＣＴの利活用というところも考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。　反転授業においてですね、教師は短時間で研修等の対応が可能かというお尋ねでございます。　御質問にありますようなＩＣＴを活用いたしました授業を行うために要求されるスキルといたしましては、新しいシステムを導入当初はですね、教職員に対して多くの内容が要求されることが予想されます。機器の操作や効果的な授業への活用といった多岐にわたるスキルをですね、短時間の研修ですぐに身につけるということは大変困難なことと思われます。そのため、よりよい利活用事例等をすぐに確認できるようなＩＣＴ活用支援システムといったものや、あるいはですね、研修を進められるような環境を整えるなどですね、一定の研修時間、内容が必要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。　最初、スマート保育です。今、現状の認可外保育がこれを進めるのはちょっと難しいんではないかというようなお話がありました。この事業が始まって、豊島区が第１号、これを使った事業がオープンされたということで、今年度中に５件、５カ所ですかね、５カ所、豊島区はやると。杉並区が６カ所予定して、新宿が４カ所、墨田は２カ所、北区が１カ所、板橋が15カ所で、一応私の知った中ではもう33カ所がこの事業を使って行われるということなんですけども、なかなか三鷹市では難しいという中で、これだけ使われて、予算的には合計55カ所ですかね。もう６割、７割決まっている中で、ほかの自治体でできて、三鷹市ではちょっとできづらい、入れづらいというのはなぜなのか、どこに原因があるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。　それと、「家読」なんですけども、なかなか、私のところもそうでしたけども、やっぱり子どもが、いわゆるゲーム機とか、パソコンとか、そういうことでなかなか本を与えても読まないという中で、こういう働きかけが必要なのかなということで、今、伊万里市の黒川小学校で進んでいる中で、いわゆる「リレー家読」というのがあって、いわゆるお子さんと親の方が、その本を読んだ感想を書く。なかなかそれは難しいのかなと思ったら、いただいた資料ではほとんどの皆さんがそれをやられているということで、なかなかない時間の中でそれを読んで書くのも大変だったのかなと思ったんですけど、それを読んでいくと、ちょっと、それがいいか悪いかは別として、ほかの家族の方のそういうあれも見れているというところがあったので、そういうことが刺激になってやっていらっしゃるのかなということもあるんですが、ただ、ほかのお子さんはこういう感じ方をしているんだとか、ほかの親御さんはこういう感じ方をしているっていうことをわかるということで、そういう１つのよさはあるかなと思うので、またぜひこの「リレー家読」、ぜひ進めていただきたいなと思うんですけども、教育部長は一緒に行っていただいたので、御見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと済みません。反転授業ですね。これがいいか悪いかはその研究成果を見てということだと思うんですけど、１回で先生の話を聞いてわかる方と、私みたいに二度、三度繰り返さないとわからないということで、いわゆる授業の内容が、それを予習で使うか復習で使うとは別として、確認できるということは非常にいいのかなというのは思うので、データはタブレットで持ち帰らなくても、ネットで見えるような環境が、家にパソコンがあればできるんじゃないかと。思ったほどの予算をかけないでできるんじゃないかなと思うので、すぐは無理かもしれないですけど、方向性を含めた考え方を、ちょっとお聞かせいただければなと思います。　あと済みません。プレーパークです。運営委員会の方と協働でやっているということで、選択をしながらやっていった。非常に──何回か行かせていただいて、一緒にやらせていただいて、非常に有効的な事業だと思っているので、どんどん進めていきたいんですけど、ただ、北野の方でも、そこでやっているということを知らない方がたくさん、結構いらっしゃったり、当然、三鷹市全体からすると、なかなか知らない方もあるので、こういうことをやっているんだということの周知も含めて、出前で、１つの、何ていうんですか、あれでもいい。今回はここはこういうことをやりますようなことを周知もしながら出前パークをやっていただくと、その宣伝にもなるし、プレーパークの有効性というのをもう少し市民の方に訴えられるんじゃないかと思うので、そういう見方をした出前のプレーパークはどうかということで、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　「リレー家読」のお勧めということで、提案でございますけれども、確かに「家読」自体は１つの試みとして意義があるものというふうには捉えております。ただ、三鷹のこの都市的事情っていいますか、家庭を巻き込んで行う運動の１つとして、こういう読書活動なり、「リレー家読」で広がるかどうか、あるいは行政がですね、そういう形で決めて広げるようなやり方についてどうかということですけど、今、実際、もうコミュニティ・スクールの中でですね、いろんなアクションプランづくりが広がっています。それは、いろんな子どもに必要な能力、期待をですね、それぞれ学校の役割、子どもの役割、家庭の役割、地域の役割ということで、親子の対話とかですね、その手伝いとかということも含めて、そういう自主的、主体的な取り組みを進めているところでございますので、私どもとしては、もちろん読書というのも１つのきっかけで非常に重要だと思っていますので、それも取り込みながら、三鷹市としての、例えば学習習慣スタンダードのようなものをつくってですね、さらにそれを学校や家庭や地域がお互いの共通目標にしながら、それぞれの主体性を発揮して取り組めるような、何か１つのですね、運動づくりはしていきたいというふうに考えております。　それから、反転授業につきましてもですね、これは、いろんな学習のアプローチ、やり方があろうかと思います。やはり学習習慣がきちんと定着することにつながる１つのツールとして生かしていければ非常に意義のあることだというふうにも考えていますので、先進市も参考にしながらですね、どんな形ができるのか、よく研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　スマート保育の活用に関する再質問にお答えをいたします。　認可外からの移行については、一定の基準を満たす必要がありますので、ハードルが高くなっておりますけれども、これが、三鷹市ができにくいというわけではありません。小規模保育事業の展開については、御存じのように、昨年度、ＵＲ都市機構の新川公団の空き室を活用しまして、ＮＰＯ法人による家庭的保育施設の開設支援を行いました。また、現在も次年度の７月開設に向けて、エコタウン新川の開発事業において、ＮＰＯ法人による家庭的保育施設の開設支援を行っているところです。今後もですね、現在の家庭的保育事業のグループ型でありますとか、小規模保育事業の開設支援を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　出前のですね、プレーパークについて御質問いただきました。既に実績としてはＩＣＵ、あるいはですね、三鷹市農業公園、また候補地としては天神山青少年広場などがありますけども、これ、近隣の住民の御理解、御協力とですね、場所的な限界がありますので、せっかくの御提案ですから、十分議論してみたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　寺井　均君の一般質問の途中ではございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　それでは、引き続き、寺井　均君の一般質問を続けます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。再質問は特にありませんが、ぜひ進めていただけるようによろしくお願いします。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　では、次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　大きく３点について質問いたします。　台風や災害時の行政情報を市民へ伝えるために防災行政無線がありますが、天候による影響やマンションやビルの建設によって聞きづらい、聞こえづらい地域が出てしまうことがわかっております。台風26号で甚大な被害を受けた大島においても、聞こえなかったなどの課題が残されました。島内では道路の通行どめや避難の徹底を呼びかける防災無線を何回も流したが、聞こえなかった場所があり、避難に影響が出たと報道されています。　東日本大震災の際、避難情報の入手先を調べた国の調査では、防災無線が45％と最も多いのですが、何か言っていたが聞き取れなかったが20％、何か言っていたが覚えていない、６％もありました。台風のような風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報伝達は相当な制約が出てしまいます。あるいはスピーカーの指向性によって、住民に放送を伝達することが難しい事態も想定されます。また、風雨を伴う災害においては、屋外スピーカーが損傷し、放送できない事態も想定され、音が届かない、出せないという、物理的に聞こえない事態の準備が必要であると考えます。さらに放送が住民に物理的に届いても、それが災害情報として認知されないケースもあり、東日本大震災でも地震後の対応に手いっぱいで、津波が迫ってくることを伝える放送が届いているはずなのに、その事実を認識していなかったケースがあったと伝えられています。　市民が聞こえる環境整備、耳を傾けてもらう意識づくりが重要であると考えます。三鷹市の防災行政無線はデジタル化されています。デジタル無線はアナログに比べ雑音が少なく、遠くまで明瞭に聞こえるなどの利点があるとされています。デジタルに変更し、三鷹市においてはどのような効果があったのか、また、導入時には想定していなかった課題が出てきたか、お聞きいたします。　防災無線が聞こえづらい地域や家庭への改善のために、武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社の提案を受け、防災行政無線で放送された内容や緊急情報をケーブルテレビの番組中の画面に文字情報で表示し、緊急情報の情報発信を始めましたが、効果と課題についてお聞きします。　武蔵野三鷹ケーブルテレビの番組を視聴可能な世帯は、市内全世帯の約80％の６万8,000世帯ですが、現在の方法で情報が届かない方々への情報伝達の方法の検討も必要と考えますが、情報が届きにくい世帯への伝達方法についてお聞きいたします。　次に、市内の視覚・聴覚に障がいのある方々への情報伝達についてお聞きします。視覚・聴覚の障がいのある方々への情報伝達の方法の現状と課題をお聞きいたします。　次に、防災行政無線の放送内容が市民へ確実に伝わる方法についてお聞きします。　防災行政無線が聞き取りづらい人や、地域への戸別受信機の貸与や購入補助、風雨時など放送内容が聞きづらい場合などにも確認することができる防災行政無線の放送内容を電話で確認することができる防災行政無線電話応答サービス、自動音声サービスの導入など、平成23年第２回定例会の一般質問で提案させていただきました。御高齢の方や視覚・聴覚に障がいのある方など、情報をキャッチすることが難しい方々への情報伝達は、早急に対策をしなければならないと考えます。屋外拡張子局からの放送を補完するために、メール、ファクス、電話などさまざまな方法で提供、配信をすることが有効と考えます。メールの利用が困難な方や視覚に障がいのある方を対象に、事前に登録をしていただき、防災行政無線の放送時は内容を電話で人工音声で伝える。メールの利用が困難の人で聴覚に障がいがある方を対象に、事前に登録をいただいた場合、防災行政無線の放送時に内容をファクスによる文字情報を送信するなど、さらに戸別受信機や電話応答サービスもあわせて、さまざまな情報伝達の方法が必要と考えますが、導入に向けての御所見をお聞きいたします。　次に、10月に本市にて女子高校生がストーカーに殺害された事件から受けた教訓について質問いたします。市の対応としての課題をお聞きいたします。　また近年、三鷹市での通り魔や、本年を含むストーカー事件の発生の有無について伺います。さらに通報・連絡、広報・告知、関係機関との連携体制、市民の安全確保、再発防止策、プライバシーの保護、ＩＣＴやＳＮＳなどのネット関係におけるモラルに対する対応など、それぞれの検討事項と具体的な問題解決策についてお聞きいたします。　教育、保育関係や子ども広場、近隣自治体の教育施設、また公立、私立の区別や認可保育、認可外保育園の区別なく連絡を徹底されるべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、不審者情報についてお聞きします。　安全安心メールで配信している不審者情報によって、地域のみに限らず、周りの地域で発生している不審者情報を知っていただき、子どもを犯罪から守るために重要な役目を担っております。安全安心メールの現状と課題についてお聞きいたします。　次に、不審者情報などのメールの配信は、不審者情報を知っていただき、子どもを犯罪から守るための安全安心パトロールなどにも有効でありますが、配信のタイミングはどのように決められているのかお聞きいたします。　不審者情報が早ければ早いほど、事件発生の周辺等の安全安心パトロールの強化によって、児童・生徒の登下校時などの事件の連鎖や事件を未然に防ぐことも有効と考えますが、配信のスピードアップについてお聞きいたします。　本市は、武蔵野市、小金井市、調布市、杉並区と接しております。不審者情報を初め、事件などの発生の情報発信が必要と考えますが、近隣市との情報連携についてお聞きいたします。　犯罪防止の観点からお聞きいたします。いたずら事件や不審者情報の発生日、発生時間、発生場所、不審者の特徴などのデータの管理や分析などは今までどのように取り組まれてきたのか、お聞きいたします。また、住協やコミュニティ・スクールとの事件発生の情報の共通認識や、覚書を交わしていただいている安全安心パトロールの関係団体や市民協働・安全安心パトロールなどの関係者への情報提供はどのようにされているのか、お聞きいたします。　不審者の出没情報などの情報提供の方法として、不審者情報マップを作成し、市のホームページに掲載し、広報することで注意喚起し、子どもの安全確保につながると考えます。他の自治体の例を研究し、三鷹市版不審者情報マップをつくり、犯罪抑止に努めるべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。　最後に、災害時の避難所でのコミュニケーションについてお聞きします。　災害時に多くの方が避難してくることが想定されるのが避難所であります。避難所運営においても、試行錯誤しながら市内各所で災対連などが中心となり、防災訓練を通し取り組んでいただいております。他人が同じ屋根の下で生活をする避難所においては、それぞれのコミュニケーションが重要になってきます。視覚・聴覚の障がいのある方とのコミュニケーションについては、配慮が必要と考えます。情報の共有、ニーズの把握、避難所の説明などのコミュニケーションの方法を事前に準備しておくことが重要と考えますが、現在どのような準備をしているのかお聞きいたします。　目黒区では、基本的な会話を想定したコミュニケーションボードを各避難所に準備し、聴覚障がいの方とのコミュニケーションのために準備しております。視覚障がい者の方には、全盲、弱視、それぞれでニーズの把握の方法が違ってきます。障がいの程度を把握し、点字や拡大文字、音声などによるコミュニケーションの方法を準備することが必要と思います。避難所内の情報提供を、看板や張り紙のみで伝達では、視覚障がい者の方は把握できません。聴覚・視覚の障がいのある方用のコミュニケーションボードが有効と考えますが、御所見をお聞きいたします。　外国籍の方との避難所でのコミュニケーションはどのようにとるのかお聞きいたします。また、先ほど紹介しました目黒区のコミュニケーションボードには、英語、中国語、ハングル語も活用できるようになっております。三鷹市でも多言語用のコミュニケーションボードの準備が外国人とのコミュニケーションに有効と考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。デジタル化した効果についてです。　防災行政無線のデジタル化による効果については、他の自治体の事例にもありましたような、アナログの信号の場合、それが解読され、違法な放送がなされるといった危険性がなくなりました。また、このほか音質の向上、アナログ時に発していた放送の開始と終了時の信号音の解消がございます。また、変更する前に想定していなかったような課題が発生したかということですが、そういうことは特にございませんでした。　次に、武蔵野三鷹ケーブルテレビの文字情報提供の効果及び課題についてです。　ＪＣＮの武蔵野三鷹ケーブルテレビのテロップで防災行政無線の放送内容を流すことによりまして、防災行政無線の放送内容が聞き取りにくかった場合にも、すぐに文字で内容を確認できるということで、テロップをごらんになった方からは、聞こえにくかった内容が確実にわかりましたというふうな声も聞かれています。今後は市民の皆様に、このような方法で防災行政無線の内容を情報提供しているということをさらに周知させていただかなければならないと思っています。また、ケーブルテレビの視聴契約をされていない市民の皆様もいらっしゃいます。したがいまして、そのほかにもこの防災行政無線の内容を知る手段が必要です。そこで、まず基本的にはホームページで確認しやすいよう、システムの開発について総務省のＩＣＴ街づくり事業の活用などをして進めているところでございます。　続きまして、さきの事件を踏まえての危機管理体制の強化についての御質問にお答えいたします。　まず、さきの事件で、無念にも亡くなられた被害者の御冥福を心からお祈りし、御遺族のお心の平安を心からお祈りします。　さて、凶悪事件が発生し犯人が逃走している状況では、市民の皆様への二次被害の防止に向けての情報伝達に的確に、迅速に努めることが行政の大切な役割であると改めて認識しています。事件の発生を安全安心メールやケーブルテレビの緊急テロップを配信することで、市民の皆様へ情報発信を行うことが不可欠だと認識しています。配信の内容につきましては、警視庁三鷹警察署からの情報によるものが主となりますが、配信までには一定の手順により行っています。そこで、さらなる迅速な情報発信について取り組みを確認しているところです。なお、三鷹市では、市内における通り魔やストーカー加害者が起こした事件の全体の件数は把握しておりません。　次に、公共施設等への連絡体制についてお答えいたします。　二次被害防止の観点から、迅速な情報発信と各公共施設利用者の安全確保が重要と考えています。三鷹市と三鷹警察署との連携体制につきましては、昨年11月に三鷹市と三鷹警察署との事件発生時における連絡体制に関する覚書を締結いたしました。凶悪事件発生時に迅速な情報提供を受けることで、危機管理体制の強化を目指しています。また、部課長、外部の公立保育園を初め市内の各公共施設長及び学校長等を対象に、携帯アドレスを登録することによりまして緊急情報メーリングリストを作成し、迅速な情報伝達システムの構築をしております。なお、私立幼稚園、私立保育園、認可外保育園にもメーリングリスト等を拡充していくかについて、今後検討してまいります。　市民の安全確保につきましては、各公立、公共の施設長及び管理者により待機指示や、保護者の皆様がお迎えに来られるまで対応するとともに、青色パトロール車の巡回により安全確保に努めております。また、ネット環境におけるモラル等については、情報教育の一環として教育委員会で積極的に取り組んでいます。いわゆるネット犯罪の被害者とならないためには、利用者本人はもとより、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどを買い与える親の責任でもあります。したがって、フィルタリングの設定や、最近利用されておりますＬＩＮＥにかかわるモラルや、あるいは取り組み方への助言・指導が必要であると考えております。　私からの最後の答弁ですが、不審者情報についてマップを作成してはどうかという御質問にお答えいたします。　治安対策を所管する東京都青少年・治安対策本部では、人に注目した不審者情報マップの作成よりも、犯罪の起きやすい場所に注目して子ども自身の防犯力を高める地域安全マップづくりを推奨しています。三鷹市でも小学生を対象に地域安全マップづくりに取り組んでおりまして、ホームページにも地域安全マップを掲載しています。不審者情報マップの作成とホームページへの掲載については、こうしたことからデメリットもあり、議論も分かれておりますので、当面、このことを取り組む予定はありません。今後も十分に調査・研究していきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず危機管理の徹底という観点から、教育関係施設等への連絡の徹底ということでございます。　教育委員会におきましても、緊急情報メーリングリストに事務局管理職職員を初めとしまして、各施設の施設長、それから、全公立小・中学校の校長及び副校長の連絡先を登録したところでございます。今後も安全安心課と連携をしながら、緊急時の連絡体制を整えてまいります。　次に、犯罪防止の観点から、コミュニティ・スクールとの事件情報の共通認識ということでございます。　学校やコミュニティ・スクール委員会などにおきます犯罪等の発生情報の共有につきましては、安全安心メールの利用や、保護者に対しましては一斉連絡メールの利用などによりまして情報の共有を図っているところでございまして、今後もそれらを点検・確認しながらですね、有効に活用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、防災行政無線の内容の情報伝達についての御質問でございます。　防災行政無線の放送内容を高齢者や視覚・聴覚の障がいをお持ちの皆様に伝達する方法でございますけれども、まず安全安心メール、それから、現在開発中でございます市のホームページにより、防災行政無線の放送内容をお伝えするということを考えてございます。すなわち聴覚障がいをお持ちの方にはホームページや着信メールをごらんいただくことで、また、視覚障がいをお持ちの方には、携帯電話の読み上げソフト等を活用していただき、御確認をいただくことでお伝えするということを基本に考えておるところでございます。　課題でございますけれども、やはりこのような方法では、十全な伝達が図られるということは困難でございます。したがいまして、現在、防災行政無線の放送内容をさまざまな情報伝達ツールに一斉に配信するというシステムの構築を進めておりますので、質問議員さん御提案の方法も含めまして、より確実に情報を伝達できる方法について検討していきたいと考えてございます。　次に、避難所におけるコミュニケーションの問題につきましての御質問にお答えいたします。　避難所におきましては、健常者も含めまして避難者の共助により避難所生活を送っていくということになりますので、日常生活と同じような形で視覚障がいをお持ちの方には対話により、あるいは聴覚障がいをお持ちの方には筆談で対応するということになろうかと思います。コミュニケーションボードにつきましては、避難所で使用いたします79のメッセージにつきまして既に作成しておりまして、全ての避難所に配備しておりますけれども、今後、避難所運営訓練等の検証を行う中で必要と思われるメッセージの拡充を図ってまいりたい、このように考えてございます。また、視覚及び聴覚の障がいをお持ちの方とのコミュニケーションの方法につきましては、今後、検討していきたいと考えております。　次に、外国人の方とのコミュニケーションの御質問にお答えいたします。　外国籍の方が避難されてきた場合には、できるだけわかりやすい日本語で対応するということが有効であるという研究結果もございます。そういったことも含めて、現在、検討しておるところでございますけれども、外国人の方に向けて９カ国の言語によります災害時に役に立つ外国語表示シートを、防災パートナーシップ協定に関する協定を締結しております公益財団法人三鷹国際交流協会が既に作成して、全避難所に配備しております。これらの活用を図るとともに、さらなる拡充を図っていきたいというふうに考えてございます。さらに、日本語が全くわからない方の場合には、三鷹国際交流協会に災害時通訳・翻訳ボランティアの派遣を依頼し、対応することとしております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私からは、質問の10番から13番の安全安心メールにおける不審者情報などについて、一括で市長の補足をさせていただきます。　まず、安全安心メールにつきましては、現在、登録が１万9,000人を超えております。子どもへの声かけ、不審者情報、犯罪発生情報、啓発情報、それから、光化学スモッグ、放射能の状況等を発信をしているところでございます。本来、子どもの安全安心から出ているところなんですけれども、いろいろな情報が混在しているということもあって、今後、防犯も含む、広く行政情報を伝えるツール、しかも、それを市民の方が選べるような形での再構築が必要だというふうに感じているところです。なお、課題としては勤務時間外あるいは休日については、基本的にメールを配信していませんので、これらの単体の配信、これは課題でございます。　それから、安全安心メールの配信は、正確な情報を迅速に配信する必要があります。特に市民への二次被害を防ぐ必要がある凶悪事件等では、より迅速に配信する必要がありますので、三鷹警察署への情報の確認や配信文の確認を行い、迅速な配信に努めています。また、不審者情報につきましては、つきまといや追いかけるなど、明らかに被害者が恐怖を抱くものから、善意で子どもに声をかけた場合であっても、声をかけられた子どもの受けとめ方で不審者情報となるものもあることから、その状況や内容を三鷹警察署に確認をして配信を行い、未然防止に努めています。なお、近隣市などの行政境等で発生した事件などについては、日ごろからの連絡体制を構築し、迅速な情報提供につながるように努めてまいります。　続きまして、質問の14番、15番、犯罪抑止につながるデータに関してでございます。　事件発生に係る詳細な情報、いわゆる捜査情報と言われるものですけれども、これにつきましては、市では承知しておりませんが、毎朝、前日の事件発生状況について、三鷹警察署から情報を受け取っており、ひったくりや窃盗などの罪名別の発生箇所を取りまとめ、青色パトロール車の巡回を初めとする防犯活動に生かしております。また、必要に応じて事件発生の時間や場所を安全安心メール登録者に情報提供していることから、住民協議会や学校関係者、安全安心パトロール関係者の皆さんにも、安全安心メールの登録をお願いしているところでございます。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきますが、まず、避難所のコミュニケーションの件でございます。　ことしの総合防災訓練の際、同僚議員が再三提案させていただきましたペットの取り扱いといいますか、ペットを連れて避難所に来ていただくという形で、ことし導入していただいたところでございますが、実は先ほど言った聴覚障がい、また視覚障がい、さらには身体障がいの方に対しては、補助犬が非常に、コミュニケーションについては重要な、ペットではなく、本当にパートナーという立場の補助犬がございます。まず本市において、盲導犬とか聴導犬、また補助犬に関して、避難所でどのようにされているのか、ペットと同じように隔離してしまっておれば、その当該の障がいのある方に対してコミュニケーションが非常に、もうゼロに近くなってしまうような状況になってしまいますが、その辺、三鷹市として今、どのように補助犬に対して避難所で対応されているお考えか、お聞きしたいと思います。　また、聴覚障がいの方でございますが、やはりコミュニケーションボードの提案もさせていただきましたが、もう一つ重要なツールとして、手話が非常に有効なコミュニケーションにおいての手法だと認識しております。具体的には、市は派遣事業の──今、いろんな市の行事等では手話派遣をしていただいておりますが、当該の手話を使う方に対して、各避難所に対する派遣といいますか、御協力に関して、今、協定等を結ばれているのか、お聞きしたいと思います。　あわせて、実はやはり人的な問題がありますので、絶対的な数が少ないとか、いろんな問題があるかと思いますが、実は本市においては、手話講座を積極的に進めていただいております。初級、中級、上級──実は先般、ある小学校の卒業式のときに、手話を一生懸命個人的にやられている方のお姿を見て、お聞きしたところ、実は市の手話講座を受けたことによって、保護者の、耳の不自由な保護者に、お隣に座って一生懸命手話を駆使して、その保護者に手話を使ってやっていらっしゃったお姿を見て、実は今申し上げたとおり、市の講習を受けてここまでスキルが上がりましたというお答えを聞かせていただきました。やはりその中で、やはりそういう潜在的な、登録まではないけれども、やはりこういう緊急時には、そういう少しでも──全くのそういう知識がない方よりも、やはりそういう形で初級、中級、上級なり受けていただいた方の御協力って非常に重要だと思います。講習の際には、市長を初め津端副市長も、講習の際には入講式、また修了式に御出席いただいておりますが、その席で、基本的には、手話される方、御自分の職場のために、また御自分のそういうボランティア精神のもとにという形で受けている方が多くいらっしゃるとお聞きいたしました。やはりそこで一言、御出席のときに、ぜひとも災害時に御協力をという形のお声かけをしていただくと、また本当に万が一のとき、じゃあ、やってみようかということで、また日ごろの自己研さんにもつながって、スキルアップもしていただく中で使っていただければなと思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。　あと、あわせて先ほど市長からありました防災マップの提案をさせていただきましたが、やはり防災マップ、これは本当、両面でございますので、逆に犯罪をしようという人も見れてしまうという、非常に、あります。逆に、ああ、ここに犯罪があるから、ここじゃないところに行けばいいじゃないか、捕まらないんじゃないかみたいな、非常に表裏一体な面がございますので、使い方は非常に難しいことでございますが、ただ、市長が御答弁いただきました安全マップ、これは本当に、平成16年に初めてつくっていただきまして、例のＮＨＫの放送にも取り上げられたという画期的な取り組みでございました。現状、今、それ以降どのような形でマップの精査をしているのか。また、実は先般、開館しました南部図書館みんなみ、あそこは実は５時ぐらいになりますと非常に暗いところでございます。５時閉館でございますが、閉館までやはりお子様たち、児童・生徒がいた場合に、帰りが危ないとか、各地域によってそういう住環境がかなり変化しているところがあると思いますが、その辺の更新に関しては、どのように今、各学校現場等、また、各住協等で取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。　先ほどの、例の10月の本当に忌まわしい事件、痛ましい事件でございました。先ほどメーリングリストの御答弁いただきましたが、やはりこれ、市長のほうからは私立幼稚園、私立保育園のほうもお声かけをというか──御答弁いただきましたが、これに関しましては、私立の中学校、私立の高校もできれば入れていただいて、実は三鷹台の線路向こうにあります私立学校には、この事件のことが実は情報が提供されていなかったということもございます。また、そういう形で、やはり近隣の、相手の意向もございますが、こちら側としましては、その辺のメーリングリストがありますがということでお声かけをしていただいて、もし先方が御希望ならば、ぜひともメーリングリストに──市外でございます。確かに線路向こうは市外になりますし、また、調布の都立高校のほうにもこの件が連絡が行ってなかったと。あくまでもマスコミ報道の情報だけで判断をしてということをお聞きしておりますが、この辺に関しましても、近隣、非常に近い地域でございますので、その辺の、市外の近隣の公立高校、また、申し上げた私立高校、私立学校等もメーリングリストに加入するような形でのお声かけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に答弁いたします。補助犬、盲導犬、聴導犬の取り組みにつきましては、これは障がいのある方にとって、適切な災害時の避難をどのようにするかという意味で重要な部分だと思っています。ただ、動物とですね、ともに過ごすとアレルギーのある方がいらしたり、あるいは不安感を持つ方もいらっしゃいますので、私たちとしては、そのような障がいのある方に対して、避難所といっても部屋割りというか、そういうものをどのようにするかということは重要なきめの細かい取り組みでして、避難所運営マニュアルの中でも、あるいはそれぞれの、これはどうしても健康福祉部のほうで、障がい当事者の方の事情等をきちんと把握しながら、災害時の要援護者ともなる存在でございますので、きめ細かく対応をしていきたいと考えております。　それから、手話通訳の皆様のボランタリーな活躍、本当に大変心強いと思っています。これは、さらに障がいのある方に対してどのような支援ということになってまいります。災害時、第一義的に、皆様みずからの身はみずからで守るということで、まず、直ちにですね、どういう形で御支援いただけるかわかりませんけれども、一定期間、避難所生活が長引くようなときに、落ちつかれて、手話等の支援の技能をお持ちの方については、もちろん御活躍いただけるように、そのような取り組みもお願いしたいし、そのためには一定の、あらかじめ平時において御協力いただけるかどうかというような登録もお願いしなければならないかもしれませんし、これは全体としての避難所支援ボランティアのあり方等について取り組みが課題になっていくことだと思います。　なお、メーリングリストについてでございますけれども、このような犯罪のみならず、まず第一義的には、メーリングリストをするには機関と機関との間の一定の協定というか、約束事も必要だというふうに考えております。一方で、オープンな形で安全安心メールの配信というのもしておりますので、まずは安全安心メールをより普及していきたいと思っていますし、その上で機関と機関との関係については、先ほども私から答弁いたしましたが、私立であれ公立であれ、やはり安全安心情報というのは、防犯・防災のどの局面においても重要なものだと思っておりますので、丁寧にですね、各機関とお話し合いをしながら、相互の信頼関係の中で構築をしていくことになると思います。　何か答弁漏れがありましたら、担当より補足をいたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私のほうから、地域安全マップ、どうやって今やっているのかということでございますが、安全安心課の職員が小学校まで出かけていって、ただ単にそれを教えるというよりは、ワークショップ方式で子どもたちと危ない場所を共有しながら、すごく手間暇をかけながらメンテナンスをしているところでございます。これは毎年やっております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。最後に１点でございます。安全安心メールでございますが、先ほど申し上げたとおり、やはり誤報は出せない大事なメールでございますので、非常に調査検討した上で、警察と連携とった上で配信をしていただいていると御答弁いただきましたが、やはりこれ、スピードがやはり大事なところでございます。先般の事件に関しても、マスコミが先導して、なかなか市からの発信が遅かった──遅いというか、マスコミに比べると、その後に配信されたという実態もあったりとか、また、常日ごろの不審者情報に関しましても、夕方の下校時の、また登校時の配信が、事件の翌日に配信ということで、やはり安心安全パトロールをやられている皆様からは、すぐいただければ、その場に、犯人を捕まえるというよりも、先ほど申し上げた二次的被害が出ないように、その周辺をまた強化、パトロール強化、また重点的に回ることができるというお声も聞いているところでございます。やはりもう少しといいますか、スピードアップ、非常にいろんな手だてが必要だと思いますが、その辺のスピードアップについて今後どのようにされていくのか、お聞かせいただければと思います。　また１点、夏前でございますが、ある児童が中原三丁目周辺で不審者に追っかけられて、信号があったがために逃げ切れたという事件があったと保護者の方からお聞きしました。実はその事件に関して、学校には報告というか、されたそうなんですが、翌日になっても安全安心メール等の配信がなかったということがありますが、その辺の、先ほど配信してはいけないこととか、別に個人名とかではないんですが、配信していけない、なぜ配信できなかったのかという、配信する内容、配信しない内容という、その辺の線引きというのがあるのか、１点お聞かせいただければと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　事件の内容については、個々のことですけれども、ですから、ケース・バイ・ケースですけれども、流せる情報と流さない情報、意識的にそういうことを仕分けてやっております。　それから、テレビ報道であった事件のことについて、再度さらに御質問ありましたが、我々はあの範囲の中で最も迅速に対応いたしました。詳細については、まだいろんな係争中の事件でありますから、我々の対応についての詳細についても、ちょっと控えさせていただきます。 ◯２番（赤松大一君）　　今、副市長答弁いただきましたが、それに限らず、やはり配信のスピード化が非常に重要だと思いますが、その辺が、今後これ以上のスピード化が、スピードアップすることができるのか、もしくは、もう今が最大限の努力をしていただいての、今の配信のタイミングなのかということを、最後、もう一点だけお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　さきに答弁いたしましたが、昨年の11月、改めまして、これまでの警視庁三鷹警察署と三鷹市の情報連携、さまざまな協働の取り組みを踏まえて、さらに再確認をしております。私自身、警察署長とのホットラインもしておりますし、副署長以下ですね、各課長ともそれぞれ情報交換しておりますし、担当の、現在は生活環境部の安全安心課で確実、着実な情報内容を吟味しておりまして、総合的にはこれでも迅速度が上がっておりまして、幾つかの事件においては警視庁のメールよりも三鷹市の安全安心メールが早いという例も出てまいりました。　しかしながらですね、この刑事事件って申しますのは、やはり基本的人権を侵害するおそれもあることから、先ほど質問議員さんも大変丁寧におっしゃいましたけれども、やはりその内容によっては、安全安心メールでお知らせすることが、かえって災いとなるというか、捜査等に影響をもたらすとか、そういう場合もございまして、そのあたりは慎重に検討しているところがあります。ですから、そういう場合、私たちが慎重にしているのに、報道がされてしまって、報道があるのになぜかというふうに市民の皆様に一定の不安感、不信感をお持ちいただくケースもあるんですが、私たちは、自治体が配信するメールとしては、やはりまず当該事件にかかわる内容について、一方で検挙を早めたり、あるいは二次被害を防いだり、そういうことを念頭に置きつつも、一般的には被害者の方の基本的な人権を守らなければならないというケースもございまして、そういうケースの場合には、今後も配信しないとか、あるいはやや時間がおくれるということはあるかもしれません。ただ、総合的に安全安心メールは皆様の防犯のために役立ててもいただきたいので、さらに迅速な対応を心がけていきたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月の２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　延会

↑この画面のトップへ

会議録