平成25年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成25年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。９月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案８件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきという意見の一致を見ております。　また、請願２件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　「25請願第２号　三鷹市立第四中学校理科室等へのエアコン設置について」の撤回　　　　　　　　　について ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　「25請願第２号　三鷹市立第四中学校理科室等へのエアコン設置について」の撤回について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付のとおり撤回の申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件の撤回については、これを承認することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第41号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(2) 議案第42号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第39号　三鷹市民保養所条例を廃止する条例　　　　　　　　(4) 25請願第３号　三鷹市民保養所「箱根みたか荘」存続について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に配付の総務委員会審査報告書の朗読をもって報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成25年８月19日　(2) 平成25年９月10日　(3) 平成25年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第41号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,430万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ649億1,677万6,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第42号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億51万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億6,331万3,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・中田喜直生誕90周年記念歌碑建立事業に係る具体的取り組みについて　・障がい児通所支援給付事業費の増額要因と予算編成上の課題等について　・本市及び近隣自治体における障がい児通所サービスの利用状況等について　・三鷹消防署移転用地等の取得に係る基本的考え方と東京消防庁との連携等について　・子ども・子育て総合支援システム開発費用軽減に向けた取り組みについて　・ごみ指定収集袋作成に向けた広告の掲載内容等の基本的考え方について　・介護保険保険給付費準備基金の運用状況と介護保険料設定に係る今後の見通しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・平成25年度基金運用計画　・中田喜直生誕90周年記念歌碑建立事業について　・障がい児通所支援給付事業費について　・子ども・子育て支援新制度への対応について　・ごみ指定収集袋等作成等業務に係る債務負担行為の設定についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第41号、議案第42号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第39号　三鷹市民保養所条例を廃止する条例　この議案は、三鷹市民保養所を廃止するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市民保養所の利用状況と管理運営経費の内訳等について　・三鷹市民保養所廃止に向けた市民からの意見聴取の必要性について　・市保有宿泊施設・校外学習施設のあり方検討チームにおける三鷹市民保養所存続に向けた検討等に　　ついて　・三鷹市民保養所における宿泊助成制度と東京都障害者休養ホーム事業との関連性について　・三鷹市民保養所廃止に伴う市民サービスの代替策等に係る基本的考え方について　・近隣自治体や民間事業者における保養施設の保有状況等について　・三鷹市民保養所周辺における民間宿泊施設の現状について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市民保養所箱根みたか荘の廃止についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　議案の質疑で明らかになったが、市の廃止理由について、明確でなく、納得できるものではない。　　１、健康増進、憩いの場、研修の場としての保養所の役割は終わったとしているが、他の施設や民　間旅館で、同程度の料金と安心感を得られ、交流の場を必要に応じて確保できるところはない。　　企業等の保養所がなくなり、高齢者も増加していく中で、貴重な源泉かけ流し温泉つき保養所で癒　されることは、市民の健康増進に効果的、市民の健康づくりに依然として大きな役割を持つものであ　る。　　２、利用客の数についても、もともとこの施設を含めて、税金投入が公共施設の当然の運営である。　この施設の定員稼働率は45.6％で、他の自治体の保養所に比較しても、民間の旅館の定員稼働率に比　較しても抜群に高いものである。市民の利用が多く、満足度が高い施設が必要なものである。三鷹市　の数ある施設で、市民の利用率や満足度で、この施設は廃止に値するものと判定されている根拠につ　いても明確にされていない。　　３、費用負担が大きいとのことであるが、１万人がこの費用で楽しみ、満足していることは費用対　効果から見ても効果が大きいものである。　　４、他市・他区も保養所の廃止をしているからと言うが、理由になるのだろうか。それぞれのまち　にはそれぞれの特色があり、勤労者のまち三鷹では、勤労者施策の拡充があって当然である。これま　で何市かが廃止したが、ただ廃止したのでなく、代替策を必ずつくっている。例えば府中市では、廃　止後10年間にわたり市民１人3,000円、子ども2,000円の宿泊補助をしている。多摩市は廃止後も同施　設を同条件で宿泊できるようにしている。23区のある区も同様の対策を残しているところがある。三　鷹市は廃棄ありきで、高齢者助成以外の助成策を削ることは明確で、それ以外のその後の対応がまだ　出ていない。　　５、市民意見の聴取について市は真剣に対応していない。利用したことのある市民は異口同音に　「施設はすばらしい、温泉もあり最高だ、料理がこの値段で食べられる内容とも思えないすばらしさ」　と絶賛している。民間旅館等で料理の豪華さに驚き、食べ切れない、もったいなさを感じることがあ　るが、箱根みたか荘の料理はおいしくてちょうどよい量ということも人気になっている。市報の記事　には市民意見を聞くものでなく、パブリックコメントをしないだけでなく説明会もない。協働と市民　参加なら、市民説明をする必要がある。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　正規雇用が減少し、非正規・派遣労働者が増加する一方の雇用情勢である。今後の少子長寿社会を　展望するとき、行財政改革は避けて通れない課題であると認識する。そうした状況下においても、施　設保有リスクを抜本的に改善する必要がある。そのためには、そもそも施設の新規保有を避けなけれ　ばならないにもかかわらず、新川防災公園及び多機能複合施設（仮称）事業の見直しは全く行われな　い事態である。　　施設のあり方を見直す時期であるとする市側の方針は一定程度理解するが、今後の地方財政をめぐ　る状況は、財政力指数の後退、国の交付税をめぐる動向などを勘案すると、巨大・巨額な開発行為を　このまま強行することは無謀としか言いようがない。　　地方自治体をめぐる税財政状況が厳しいことは市側も認識しているようではあるが、施設の新設、　既存の施設を廃止するには、それなりの理由説明が市民に対して丁寧になされなければならない。し　かるに、三鷹市は、５月19日付市報に半ページを割いて、廃止記事を掲載したから十分であるとし、　パブリックコメントも条例に該当しないから実施しない、市民の意見を聞く会、市民説明会も実施し　ないという姿勢は、市民と協働のまちづくりという三鷹市の基本方針からも逸脱していると判断する。　行財政改革を実行するに当たって、痛みを伴うものである場合、行政サービスを廃止するには、市民　との合意形成に向けてなおさら意を尽くさなければならない。　　廃止理由を市は幾つか挙げているが、納得いかない。施設の設置目的も今なお生きていると認識す　る。廃止に当たって、代替案が示されていないことについて、市民は最初に廃止ありきと受けとめて　おり、廃止には納得いかない。　　また、70歳以上の利用者に3,000円、年１回の補助は継続するとのことであるが、１、身体障害者　手帳の交付を受けている方、２、愛の手帳の交付を受けている方、３、戦傷病者手帳の交付を受けて　いる方、４、母子家庭及び父子家庭、５、被爆者手帳の交付を受けている方、６、生活保護を受けて　いる方及びその家族、７、特定疾患手当を受給している方、８、精神障害者保健福祉手帳の交付を受　けている方、介護を必要とする場合、介護者も含み、上記８つの人たちに対し、年１回、１人１泊　1,300円を助成する助成も廃止の方向で検討を進めているということも納得できない。　　さらなる施設の廃止が検討されていくであろうが、そのたび丁寧な合意形成作業を切に要望し、本　議案には反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成討論〕 (1) 伊東光則委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　本条例は、昭和57年８月、31年前に箱根町に開設された市民保養所を廃止する条例である。設立当　初の社会情勢と現在の状況とは大きく変わってきている。　　まず、民間を含め、同様の施設が多数あり、市民が手軽に利用できる状況にある。さらに、箱根み　たか荘の利用者は減少してきている。また、施設・設備の老朽化も進んでいるため、今後は多額の改　修工事費が見込まれている。市が多額の市費を投じて運営を続ける意義が小さくなっていると判断す　る。　　市は、厳しい財政状況の中で、新たな行政課題に応える必要がある中、総合的に勘案し、三鷹市民　保養所箱根みたか荘を廃止することはやむなしと考える。　　しかしながら、箱根みたか荘が担ってきた健康増進、憩い、研修の場としての役割を他の取り組み　に反映させることを強く要望し、賛成討論とする。 (2) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）　　これまで31年の長きにわたり市民の皆様に愛された箱根みたか荘であるが、時代の変遷とともにそ　の役割にも変化が訪れた。　　設置当時を振り返れば、勤労市民等の保養の場として多くの市民から利用されていたが、右肩上が　りの経済状況の中で、開設当初から頻繁にあった源泉の泉質上、腐食の進行が速い揚水管の修繕にも　対応ができていた。　　しかし、昨今の三鷹市を取り巻く財政状況のもとでは、それら老朽化に対応することも困難となっ　ており、その分の予算を他の施策へ執行するという市の見解にも一定の理があると思う。　　31年前、オープニングセレモニーへ出席した１人として箱根みたか荘には思い出と愛着があり、廃　止についてはざんきにたえないし、利用されたことのある多くの市民の皆様も同様の思いと考える。　　私も一三鷹市民としては、情感として今でも廃止には反対である。　　しかし、議員という立場で市の財政状況等を総合的に勘案し、箱根みたか荘はその役割を時代とと　もに終えたと判断し、断腸の思いではあるが、今後の市政運営全体を見通して、本条例に賛成すると　同時に、このみたか荘を設置した目的には市民の健康増進も含まれていることから、廃止後は市民の　納得する形での福祉施策を展開されることを切に要望して賛成討論とする。　　以上の討論の後、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって　原案を可決すべきものと決定いたしました。４　25請願第３号　三鷹市民保養所「箱根みたか荘」存続について　　　三鷹市在住　　　「箱根みたか荘」の存続を求める会　　　会長　藤原真由美　ほか1,410人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・「広報みたか」箱根みたか荘落成記念号（写し）の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、25請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第41号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第42号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第39号　三鷹市民保養所条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　25請願第３号　三鷹市民保養所「箱根みたか荘」存続について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論をさせていただきます。　「箱根みたか荘」の存続を求める会によりますと、総務委員会での請願審査以降に、690人の署名が寄せられましたが、審査終了のために追加提出ができませんでしたが、請願人は2,100人になっています。市長への存続要望署名は、最終分を27日に提出し、署名累計は3,790人になったそうです。まずその発言をさせていただきます。　三鷹市にはたくさんの施設がありますが、条例に市民の名前がついているのは、市民協働センターと市民体育館とこの箱根みたか荘の施設であります。それほど市民のための施設であり、利用者は異口同音に、すばらしい施設、安心して利用できる施設、ほかに民間でかわるものは見当たらないと声を寄せ、利用していない人も、一度は利用したいとの声を寄せているほどです。未来の子どもたちに遺産として残してほしいとの声もありました。市民の皆さんが存続を求めるのは当然であります。したがって、請願には賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、25請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。　25請願第３号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第37号　三鷹市子ども・子育て会議条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成25年８月８日　(2) 平成25年９月11日　(3) 平成25年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第37号　三鷹市子ども・子育て会議条例　この議案は、子ども・子育て支援法に基づき、三鷹市子ども・子育て会議を設置するとともに、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・子ども・子育て会議の所掌事項及び委員構成等に係る基本的考え方について　・次世代育成支援推進協議会との相違点について　・子ども・子育て会議の設置に係る市民、事業者等への周知について　・三鷹市子ども・子育て会議規則に係る制定手続等の基本的考え方について　・会議における調査、審議結果等の具体的施策への反映について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市子ども・子育て会議規則（案）　・三鷹市子ども・子育て会議委員構成対比表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第37号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いします。　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第37号　三鷹市子ども・子育て会議条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第37号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第44号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第45号　平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第46号　平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第47号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第48号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　19番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　それでは、お手元の案文の朗読をもって報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成25年９月９日　　　委員長　　白　鳥　　　孝　　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成25年９月９日　(2) 平成25年９月13日　(3) 平成25年９月17日　(4) 平成25年９月18日　(5) 平成25年９月19日　(6) 平成25年９月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第44号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第45号　平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第46号　平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定５　議案第47号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第48号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成24年度の本市の予算執行は、一般会計において歳入決算額は687億3,268万6,000円、収入率は96.9％、歳出決算額は673億7,328万1,000円、執行率は94.9％であり、前年度と比較すると、歳入は45億8,910万8,000円、7.2％の増、歳出は46億6,425万円、7.4％の増となり、過去最大の決算規模となった。一方、全会計における歳入決算額では1,037億7,901万7,000円、収入率は97.2％、歳出決算額は1,020億7,489万8,000円、執行率は95.6％であり、前年度と比較すると、歳入は46億8,509万6,000円、4.7％の増、歳出は46億6,333万円、4.8％の増となる中での執行となった。　このような状況の中で、第４次三鷹市基本計画の「緊急プロジェクト」としている「危機管理」と、「最重点プロジェクト」としている「都市再生」及び「コミュニティ創生」の３つを重点施策として、 (1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、公会堂等整備事業の推進などの都市再生プロジェ　クトの推進 (2) 乳児家庭全戸訪問の実施、買物支援の充実などのコミュニティ創生プロジェクトの推進 (3) 安全安心まちづくり事業の普及拡大、防災関係機関連携・災害対策本部訓練の実施などの危機管理　プロジェクトの推進 (4) 学童保育所の定員拡充、私立認可保育所の開設などの子ども・子育て支援プロジェクトの推進 (5) 地域ケアネットワーク推進事業の拡充、認知症高齢者支援の推進などの健康長寿社会プロジェクト　の推進 (6) 災害時要援護者支援事業の推進、障がい者相談支援の充実などのセーフティーネットプロジェクト　の推進 (7) 公共施設の保全・活用に向けた取り組み、資源物の持ち去り防止による資源化の推進などのサステ　ナブル都市プロジェクトの推進 (8) 市内製造事業所の現況基礎調査の実施、スポーツ祭東京2013（東京国体）の推進などの地域活性化　プロジェクトの推進 (9) みたかバスネット及び交通総合協働計画の推進、駐輪場整備基本方針の推進などの都市交通安全プ　ロジェクトの推進 (10)第４次三鷹市基本計画等及び新たな行財政改革の推進、男女平等参画の推進などの基本計画におけ　る主要施策の推進 (11)コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、小中学校のＩＣＴ環境の再整　備と利活用の推進などの教育施策の推進　など、安全で安心な、持続可能なまちをつくるための取り組みを進めたところである。　なお、当該年度決算における財政指標については、経常収支比率が93.4％と前年度と比較し1.3ポイント上昇したところであり、財政の硬直化について今後も注意を払う必要があるが、第４次三鷹市基本計画において目標とするその他の財政指標及び地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、引き続き健全な財政状況を維持することとなった。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成24年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、今後も健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めていくとともに、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　自治体としての自主性・自立性拡大の観点から、財政基盤の充実に努めるとともに、地方交付税及　び国庫支出金については、地方交付税不交付団体が不利益を受けることのないよう、引き続き国に対　し要望すること。また、地方分権による移譲事務、地方自治制度の見直しに伴う課題解決に向け、国　・東京都に対し働きかけるとともに、安定的財源の確保、財政の健全性の維持に努めること。２　今後も厳しい財政状況が見込まれる中、産業振興策の拡充などによる財源確保に努めるとともに、　債権管理の取り組みをさらに推進し、歳入の確保と収入率向上に引き続き全力で取り組むこと。また、　収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のＰＲ　・啓発に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　公共事業にかかわる技術系専門職職員については、経験者採用・再任用等を含め積極的に登用する　こと。　第３款　民生費１　災害時要援護者支援事業の推進に当たっては、早急な全市展開に向けた検討を進めること。また、　要援護者の支援者の確保に努めるとともに、本事業のより一層の充実を図ること。２　北野ハピネスセンターについては、今後の委託化を見据え、障がい当事者や関係者の意見を反映し　つつ、安全衛生・ユニバーサルデザイン等に配慮した施設管理に努めること。３　児童虐待対応機能の強化に当たっては、夜間を含めた対応時間の拡充を広域的な連携も含め検討す　ること。４　生活保護については、さらなる調査・相談体制の充実を図り、丁寧な就労指導等による積極的な自　立支援を推進すること。　第８款　土木費１　遊び場広場事業については、東京外郭環状道路中央ジャンクションのふたかけ上部において、事業　実施ができる場所の確保を検討すること。２　木造住宅耐震化の推進に当たっては、新たな地震に関する地域危険度測定調査の被害想定を踏まえ、　より多くの市民に助成制度が活用されるよう、毎年度の目標設定及び制度等の周知徹底に努めること。　第10款　教育費１　いじめ・体罰・不登校・犯罪行為等の児童・生徒指導上の諸問題の解決に当たっては、学校、保護　者、関係機関はもとより、地域の幅広い協力も求め、抜本的な対策を講ずること。２　小・中学校のトイレについては、国の補助金等を活用し計画的に予算措置の上、洋式・乾式トイレ　への改修を進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　３・11東日本大震災から１年が経過した平成24年度の決算に当たり、日本共産党三鷹市議団は、改　めて命のとうとさをかみしめ、市民の命、健康を守る自治体の責務が重要であるとの視点から決算審　査に臨んだ。　　三鷹市では防災計画の見直しにおいて、東日本大震災の教訓を生かし、障がい者、高齢者、さらに　は女性の視点を盛り込んだ内容へと改定された。また、市内の全ての小・中学校普通教室への空調設　備の整備を２年間で完了させた取り組みは、生徒を初め保護者、教育関係者からも大変喜ばれており、　評価するものである。　　しかしながら、震災、原発事故から２年半が経過した現在でも原発の汚染水漏れなど放射能に対す　る市民の不安が解消されておらず、原発も収束には至っていない。三鷹市は、放射能汚染について、　空間線量の測定は継続をしているが、保育園や学校給食食材の測定については、保護者の不安に応え　たものとは言えない。改めて未来を担う子どもたちの健康を守る立場から、放射能測定器の購入を求　めるとともに、給食食材の放射能測定を定期的に継続して行うよう要望する。　　三鷹市は、新川防災多機能複合施設の整備事業について、当該年度実施設計を行った。監査委員の　意見書において、「市債発行残高の増に伴う将来負担については、極力抑制を図るとともに、市民に　対するより一層丁寧な説明に努められたい」と指摘されている。242億円という多額の税金が使われ　る大規模な開発であり、この点での市民への説明は不可欠である。市は毎月の広報での掲載や庁舎ロ　ビーでの模型展示を行い市民への説明をしてきたとのことであるが、「市の財政は大丈夫なのか」、　「井口グラウンドを売却しないでも済む計画に見直せないか」との市民の声に応える場の設定は残念　ながらなかった。箱根みたか荘の廃止についても、庁内プロジェクトの検討の結果、いきなりの廃止　提案であり、市の情報提供のあり方、市民の意見を聞く場づくりなど十分とは言えない。　　特に、事務事業総点検運動における心身障がい者福祉手当の廃止や小規模障がい者施設への家賃助　成を段階的廃止し、新たな家賃徴収、また訪問介護等利用者助成の廃止と一部減額等は、市民に直接　影響を与えるものであり到底認められない。　　また、三鷹市としては、保育園の待機児解消に積極的に取り組んできていることは承知をしている　が、当該年度は、新設の保育園がなかったがために定数では58人の増でしかなかった。自治体が積極　的に保育園待機児解消に取り組めるよう、国や都に対して認可保育園建設や土地の買い上げに対して　の補助復活や公有地の活用について要請するとともに、認可保育園の増設に市としても取り組むよう　求める。　　年少扶養控除の廃止に伴うみなし適用を行わなかったがために年間20万前後の保育料値上げになっ　た保護者がいる。国からの通知があったにもかかわらず市民への影響を配慮しなかった姿勢は、市民　の暮らしを守る立場である自治体の責務をないがしろにするものである。子育て世代を応援こそする　べきで、学童育成料の値上げといい、このような不利益を与えたことは許せない。　　外環道についても、被災地の復興、原発の収束こそ優先すべきであり、国の進める事業であっても　市民の暮らしや環境に大きな影響を持つ事業であり、中止を求める立場に立つことを求める。　　さらに、市民の要望や意見を聞く対話の機会を狭めず、広く「協働」のまちづくりを進めることを　要望する。　　以上の意見を述べ、平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について反対する。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　2012年度決算は、三鷹市の財政にとって大きな曲がり角に立った決算だと言える。リーマン・ショ　ック以降、市税収入は伸び悩み、歳入全体に占める市税の割合は50.0％に下がった。財政力指数　1.051、経常収支比率93.4％（減収補填債、臨時財政対策債を加えない場合は94.9％）と非常に余裕　のない状態となり、今後も経済の動向からすると改善が見込めない。　　国も厳しい財政状況の中、地方交付税総額を抑制する方向にある。三鷹市は、ぎりぎりの収支バラ　ンスの中でやりくりしていくしかない構造が明確になったのである。　　そのような中で、市債発行額は69億と15年ぶりの巨額発行である。これは、新川防災公園・多機能　複合施設（仮称）整備事業及び関連事業のための市債37億円余のためである。今後５年間でさらに総　額110億円を超える市債発行が予定されている。そのため、市債償還計画では、元金償還額より起債　額が大きい状態が続き、返すより借りるほうが大きい、借金残高が積み増しされていく構造となって　いる。これは健全な財政状況とは言いがたい。　　当該年度、耐震診断をした６校の学校体育館は耐震補強工事が必要なことが判明した。今後さらに　施設の維持管理・更新のための費用がかさむことが考えられる。　　三鷹市は、「都市再生」の取り組みを最重要課題にしているが、個別の計画をばらばらに提示し、　全体像が示されていない。一般市民に提供される情報は、決定後の通知となっており、市民は個別に　反応するしかない状況である。三鷹市全体の総合的・長期的見通しのもとでの財政運営の判断として　情報を示していくべきである。　　間接民主主義は白紙委任を予定していない。「総合的にお知らせ」するのではなく、開かれた場で　の説明、真向かい相対しての説明や意見交換の場を確保し、市民が全体的視野に立った判断を下せる　よう支援した上で、ともに決定し、活動することが求められている。　　市長の答弁は、全ての市民にわからせることは不可能であるかのようなもので、残念である。　　予算審査の折、当該年度は市民全世帯に負担がふえる予算であると指摘し、「単に数字的な把握で　はなく、生活実感を伴った「生きる」ことを支えるサービスのあり方、制度のはざまに落ちる市民を　いかに受けとめるかの視点での検証」を要望した。　　決算審査においては、市民生活への影響はあるとの認識が示された。現場では丁寧に対応する姿勢　は感じられたが、「生きる」ことを支える視点での検証はなかった。　　市民に負担を強いる市政運営が今後も続く可能性のある財政状況の中、判断材料となる十分な情報　提供もない中、「生きる」ことを支える市の姿勢が明確に見えない本決算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　加藤浩司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　当該年度施政方針で、この平成24年度を、「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるま　ちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけ、最重点プロジェクト　としては、「都市再生プロジェクト」として、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、公会　堂及び公会堂別館の整備、クリーンプラザふじみの整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てか　え、小・中学校の耐震補強工事を推進し、校舎の耐震化率100％を達成、下水道施設の耐震化、整備　等に取り組みを進めた。　　「コミュニティ創生プロジェクト」として、地域ケアネットワーク推進事業、高齢者や障がい者の　ための協働による見守りネットワーク事業の充実、買物環境整備事業等を推進した。　　緊急プロジェクトとしては、「危機管理プロジェクト」として、「三鷹市地域防災計画」の本格的　改定、防災関係機関連携・災害対策本部訓練、特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震助成、危機管理・　リスクマネジメントの体制の強化・拡充等に取り組まれた。　　行財政改革については、「行財政改革アクションプラン2022」が策定され、「持続可能な自治体経　営の創造」実現のため、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動が推進され、さらに進化を求め、　「対話による創造的事業改革手法（仮称）」導入、「新たな行政評価手法」の確立に取り組まれたこ　とは大いに評価できる。　　一般会計歳入決算額は687億3,200万円余、7.2％増、歳出決算額は673億7,300万円余、7.4％増とな　り、過去最大の決算規模となった。都市再生への積極的な取り組み、子ども・子育て支援の充実、セ　ーフティーネットの確保への取り組みによるものとし、また、財源根幹となる市税収入の減少が続き、　市税収入の割合が50％と落ち込むなど厳しい財政状況であることから、後年度負担に配慮した市債の　活用、今後の財政需要を見据えた基金の活用など財源を確保し、的確な財政運営が求められる。経常　収支比率は93.4％となり、1.3ポイント上昇し、財政力指数は、1.051となり、その他の指標について　は目標を達成できたとしているものの、財政の硬直化に進み、健全性が求められている。また、市税　収入の増加のために、産業振興、企業誘致等の施策の展開が求められている。　　また、全庁的な経費削減を初め、受益と負担の適正化に向けたさらなる取り組み、生活保護者に対　する給付に当たっては、さらなる運用の適正化に努めるとともに、自立支援・自立促進に取り組み、　医療費扶助費の抑制の取り組みが必要である。　　子ども・子育て支援においては、保育園の増設、市民ニーズの高い１、２歳児の定員拡充などが行　われた。待機児童の解消に向け、国の制度変更に注視し、さらなる取り組みが必要である。一方、税　の公平性から、在宅子育て支援についても積極的に取り組む必要がある。　　また、次の幾つかの取り組みも必要と考える。　　地域自治組織の活性化支援等のコミュニティ創生に当たっては、地域の「絆」、住民同士の支え合　いによる新たな「共助」の仕組みづくりに取り組むこと。特に、災害時の「共助」の精神が発揮でき　るよう、町会・自治会などの地縁組織の横の連携強化や参加組織の拡大に、より一層取り組まれたい。　　寄附金については、特定の事項についての寄附など、市民の寄附意欲が高まるよう工夫されたい。　　公共施設の保全・活用に当たっては、耐震診断などの科学的見地から、必要に応じて早急に耐震工　事を進められたい。　　接遇困難な市民相談については、全庁的に連携し対応をされたい。　　全ての危機について、危機管理意識の継続、醸成、向上に常に心がけ、危機管理能力、対応力向上　に努め、実効性を高めるための努力、訓練の強化に努められたい。　　都市再生の取り組みとファシリティーマネジメントの推進については、将来の人口動態を考慮した　全体構想を明確にし、コンパクトで市民満足度の高い、持続可能な三鷹市のまちづくりを目指された　い。　　経常収支比率、財政力指数、市税収入の構成割合は悪化している。財政の健全性の維持への行財政　改革、施策の取り組みを行われたい。　　三鷹の芸術、伝統文化や知的財産などを最大限活用することにより、三鷹オリジナルの魅力ある地　域ブランドを創出するとともに、情報を発信し、企業誘致、産業振興、観光振興等に役立てられたい。　　商店会の活性化のためにも、特に商店街街路灯の維持・更新・新設については、商店会の財務状況　も配慮し、最大限に積極的な対応に努められたい。　　みたかバスネットの推進に当たっては、地域住民の意向を反映させ、地域特性を踏まえた運行形態　や既存ルートの運行間隔などの課題についての検証を重ね、取り組まれたい。　　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進においては、三鷹市が責任感を持って、三鷹の玄関口　の施設にふさわしいものとなるよう、よりスピード感を持って進めるよう働きかけられたい。　　防災行政無線の戸別受信機について、安価で設置できるよう研究されたい。　　学校教育においては、国、郷土を愛する心など、改正された教育基本法の理念が徹底されるよう努　められたい。　　市債については、その発行額を抑制しつつ、さらに低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還に　努められたい。　　今後とも市長は引き続きリーダーシップを発揮し、健全な財政運営のもと、市民サービスの向上に　努力されることを申し添えて賛成討論とする。２　緒方一郎委員（三鷹市議会公明党）　　「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と　「未来」を創造する年度」と位置づけられた平成24年度は、多様な市民ニーズや声に数多くの事業で　取り組まれた年度になった。　　最重点プロジェクトと位置づけられた「都市再生プロジェクト」としては、公会堂の耐震工事等と　バリアフリー推進としてのエレベーターの設置や、三鷹台保育園と高山保育園の統合を中心とした、　井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の設計等に着手をしていただいた。　　また、「コミュニティ創生プロジェクト」として取り組まれた「連雀・地域ケアネットワーク」の　設立や、協働で見守りを行う「見守りネットワーク事業」の推進と「災害時要援護者台帳」の作成に　努力していただいた。　　そして、「子ども・子育て支援プロジェクト」における249人の保育所定員の拡充や、ＵＲの空き　室活用による保育ママの拡充、三小・高山小・井口小学童保育所整備のための設計及び四小・六小・　南浦小学童保育所の定員拡充等していただくほか、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌各ワクチンの　一部助成の継続をしていただいた。　　さらに、「健康長寿社会プロジェクト」における「ジェネリック医薬品利用差額通知」の取り組み　や、「サステナブル都市プロジェクト」としてのプロポーザル方式による「エコタウン新川一丁目地　区」の取り組み、また「地域活性化プロジェクト」として進められた、南部図書館の開設をアジア・　アフリカ文化財団との協働によるパートナーシップ協定を締結した形での取り組み等々を推進してい　ただいた。　　これらについて進められたことは、理事者を初め職員の皆様の御努力と、敬意を表する。　　これらのプロジェクトの推進とともに、ごみ持ち去りを防止するための条例の改定、条例の制定も　踏まえた空き家調査の実施、防災会議における定員数拡充による、女性・障がい者の意見反映、福祉　タクシー券の利用者目線での改善、小・中学校への空調設備の設置やＰＰＳ導入による経費の節減　等、積極的に取り組みを進められたことには、大変市民の方も感謝をしている。　　その上で、今後さらなる取り組みが必要な、１、「フィルムコミッション」の推進、２、都市型水　害対策のさらなる強化、３、災害時における防災協定関連団体との連携強化、４、空き家条例を見定　めた空き家利活用のさらなる推進、５、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業のしろがね通りの存続　等地域住民の声を反映した推進、６、地区整備計画策定による三鷹台駅前周辺地区まちづくりの推　進、７、みたかバスネット推進における新たな中央通りの検討や西部ルート等の再検討をしていただ　くこと等々については、今後、早急なる対応で、またさらなる充実を目指して検討を進めていただき　たい旨を申し添え、今年度の決算は、相対的には、厳しい財政事情の続く中、市民の目線に立ったバ　ランスのあるものと評価し、今後とも不断の努力、運用・運営にしっかり取り組んでいただけること　を要望し、本決算一般会計の賛成討論とする。３　長島　薫委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度は、三鷹市第４次基本計画の実施元年であることからさまざまな新しい事業に着手すると　ともに、東日本大震災の教訓を実践に移していくという、三鷹市政にとって極めて重要な年となった。　いまだ厳しい経済状況の中、市税収入が微減する一方で、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）事　業の用地取得や解体工事など実際の作業への着手、公会堂等の整備など大きな事業が重なって、歳出　が増加し、市政運営に苦慮されたことと推察する。その中で、適切な後年度負担など、丁寧かつ慎重　に財政運営に当たられたことが見てとれる。今後とも、市民負担の軽減や、市民生活の安定を考慮し　た健全な自治体運営を心がけていただきたいと思う。　　そして、当会派からは、当該年度の決算審査を通じて、以下の点に努めることを要望させていただ　く。　　財政運営に当たっては、国庫支出金・都支出金について国や都の財政の将来の状況も考慮した上で、　三鷹市民の生活に大きな影響が出ることのないよう、慎重な検討のもとに行うこと。　　市政の運営に当たっては、二元代表制を尊重し、さまざまな市の事業・取り組み等について、議会　に対するきめ細かな報告や情報提供を怠らないこと。　　三鷹市ホームページの運営に当たっては、市民の目線に立った、利用しやすいあり方を常に検討し、　改善を続けること。　　地区公会堂の運営に当たっては、全ての市民が気軽に利用できる方法について、常に調査・研究を　行い、改善の取り組みを継続すること。　　当該年度における「三鷹まちなか協働サロン」などサロン事業の取り組みの結果を踏まえ、今後の　支え合う地域社会づくりに資するさらなるサロン事業の展開を目指すこと。　　障がい者就労支援に当たっては、第一義的には障がい者自身の生きがいや自立を尊重して実施する　とともに、希望する障がい者の方をより就労につなげることが、ひいては財政全体によい効果をもた　らす可能性を考慮し、さらなる充実を図ること。　　待機児童問題に当たっては、保育定員の増加による根本的な解決を目指すとともに、現在の実情に　おける保護者一人一人の思いや要望を丁寧に受けとめてきめ細かな対応を行い、経験者の体験等を対　応に生かすこと。　　支え合う地域社会づくりのためのさまざまな事業に当たっては、特定の人物に負担が集中すること　のないよう、適切な役割分担と新たな担い手の発掘が行われるよう十分な支援を行うこと。　　市民の精神・心の健康対策に当たっては、精神疾患による受診者数が急増している、自殺者数が高　い水準で推移している社会の現状を勘案し、さらに丁寧な対応を行うこと。　　新生児訪問事業に当たっては、新生児・乳児の健やかな育ちと保護者の肉体的・精神的衛生のため　にさらなる実施率の向上に努めるとともに、実施数の増加に対応できる体制を整えること。　　ごみ収集に当たっては、市民からの意見を十分に取り入れ、コスト面なども勘案した上で、適切な　改善を常に検討し続けること。　　労働環境の悪化が社会問題化している現状を踏まえ、市民のワーク・ライフ・バランスの推進に向　けたさらなる取り組みに努めること。　　災害時等の避難所生活における災害時要援護者等への配慮に当たっては、実施の際にスムーズな運　営が行われるよう、さらに細かい部分についての議論・検討を進め、計画を策定し、訓練等を実施す　ること。　　災害時等の避難所生活において服薬を必要とする人に確実に薬の供給が行われるよう、医師会・薬　剤師会と協働して議論・検討を進め、実施計画を確定するとともに、お薬手帳など自分の薬がわかる　ものを常時携帯するなどの服薬を必要とする人自身の役目を明確にし、周知・啓発に努めること。　　通学路の問題・いじめの問題・体罰の問題・食物アレルギーの問題など、学校にかかわる中で子ど　もの命や安全が脅かされることのないよう、徹底した対策を講ずること。　　武道・ダンスの授業に当たっては、けがや事故の発生を未然に防ぐため、常に細心の注意を払って　実施すること。また、けがについては、授業後の経過も含めて慎重な観察を行うこと。　　ＰＴＡや学校支援ボランティアを通じてコミュニティ・スクール事業にかかわっていただいた保護　者の方々には、継続してかかわっていただくことができるよう、自由に発言できる機会を設け、発言　・参加しやすい環境づくりに努めること。　　南部図書館の開館・運営に向けて、協働の取り組みをさらに発展・深化させるため、継続して議論　・検討を行うこと。　　「三鷹型エコミュージアム事業」にかかわる事業については、将来の三鷹市におけるエコミュージ　アム像を想定し、「三鷹型エコミュージアム事業」全体の中での位置づけを常に意識して実施するこ　と。　　以上のことを申し添えて、今後とも先進的・創造的な三鷹市であり続けることを期待し、本決算に　賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　特定健康診査等事業の推進に当たっては、受診率の低い世代を中心に、健康診査実施率、保健指導　実施率の向上を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市としては、国保の納税相談を夜間・休日なども対応し、丁寧な相談を心がけていることは承　知している。しかしながら、財産の差し押さえが472件あり、短期保険証や資格証の発行は前年度よ　り減っているものの、特に資格証の方が16人もいる。窓口での10割負担を強いられることから受診抑　制を懸念する。市としては、本当に生活の実態が厳しい人については、生活保護制度につなげたり、　多重債務者について弁護士への相談を誘導しているのも100件程度あるとのことで、親身な相談も行　っていることは評価する。　　しかし、もともと国保の加入者の状況から考えると、所得の低い人が多いという特徴がある。その　所得が低い人や無収入の方にとっての保険料の改定は、７割軽減や５割、２割といった軽減措置があ　るにしても、国保だけではない医療費負担や介護保険料などさまざまな生活に直結した負担もふえて　いる、その中での国保の改定であり、あれもこれも値上げで重い負担の一要因となっていることは否　めないと考える。　　よって、平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算には反対する。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　2012年度は、介護保険料などの値上げがあり、一方で年金支給額の引き下げがあった。　　国民健康保険制度は社会保障制度である。所得の再分配機能と国民の生命を守る制度設計が、国民　健康保険税の設定に貫かれていなければならない。国民皆保険制度の根幹であり、まさに市民の「命」　と「健康」のセーフティーネットである。抜本的な解決のためには国庫負担の引き上げが欠かせない　とはいえ、最も身近な基礎自治体が歯を食いしばって、市民を守る網を張らねばならない。　　しかるに保険料の値上げを行い、市民全てに負担増となった本決算に反対をする。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険制度を取り巻く状況は、市民にとっては改悪が続き、サービスは削られる一方で、保険料　の負担だけが重くなってきているというのが実感ではないかと思う。生活援助の時間短縮など、ケア　マネの裁量で従来どおりにサービスが行き届くような配慮を行い、適正なプラン作成に努めていると　のことであるが、利用している当事者からはヘルパーが忙しそうにしているため、声をかけ、話をす　ることもしにくくなったとの声も聞く。実際の現場では、時間短縮となりサービスが切り下げられた　との声もある。　　そのような中、市は、保険料の改定を行い、基準額19％の値上げであり、どの階層においても負担　感を伴うものであり、特に低所得の人にとっては、10％の値上げであった。後期高齢者医療の改定も　重なり、訪問介護等利用者助成の廃止や減額なども行われ、低所得者の負担感は増大された。市は、　特にサービスの利用抑制はないとして利用が伸びているとのことであったが、利用者の増とともに利　用が伸びることは当然であり、サービスの抑制が起こっていないのか否かについては詳細な実態調査　が必要と考える。　　私どもとしては、利用抑制につながる保険料の改定、サービス利用料の軽減策の廃止等が実施され　たことについて遺憾であり、平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について反対する。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　2012年度は、介護保険料の基準額約19％増とした。多段階化を進めたことは評価できるが、最低所　得層にも10％の大幅値上げとなるなど、全ての市民が負担増となった。　　介護保険制度の原点に立ち返れば、「いつでもどこでも誰でも安心してサービスを受けられる」制　度設計だったはずである。介護認定を受けるということは、介護サービスを受ける権利が発生するこ　とである。しかしながら、給付抑制、利用抑制を図る方向での介護保険制度の改定もあり、利用者、　事業者、介護従事者ともに負担がふえる構造となった。また、介護保険料を払っているにもかかわら　ず、利用者負担などが担い切れず、必要なサービスを受けることができない実態は継続している。　　基礎自治体として、三鷹市独自のセーフティーネットの充実、とりわけ低所得層の負担軽減や減免　制度の抜本的拡充を行うべきである。　　市民の「命」と「健康」を守るのが公の責務であるならば、市民への負担増となった本決算を認め　ることはできない。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　当該年度、改定による問い合わせの電話がひっきりなしに鳴ったとの答弁があったが、市としては　丁寧にお答えする中で一定の理解を得たとのことであった。この制度においての保険料徴収は年金か　らの天引きということで、保険料の徴収率は現年度で99.35％と高い比率を示しているが、理解した　か否かにかかわらずの徴収であり、何より、年齢による差別をした医療制度となっていることは納得　いくものではない。高齢者の置かれている現状から見ると、年金は削られる一方で、税を初め医療費　等の負担は重くなってきている中、保険料の改定が行われ、１人当たり10万3,134円、11％もの負担　となった。保険料の改定、さらには制度そのものの差別医療であることが、高齢者にはさらなる負担　と苦しみを与えており、到底認められるものではない。　　よって、平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対する。２　野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　そもそも、増大する高齢者医療にかかわる負担増を解消するために、75歳以上の高齢者だけを国民　健康保険等から抜き出した制度であるが、ハイリスクな層だけを取り分けても保険制度としては成り　立たないのは当初から明らかである。現実には、より国民健康保険への負担が増している中、保険料　の値上げもあった。　　後期高齢者医療は社会保障として、国が国民の「命」と「健康」を支えるべきである。１日も早い　本制度の廃止を求めて、本決算に反対とする。　以上が、本委員会に付託された平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。　以上でございます。　なお、決算審査特別委員の氏名につきましては、付記されておりますので、御確認をいただければと思います。よろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎白鳥　　孝　　　　○粕谷　　稔　　　　　緒方　一郎　　　　　加藤　浩司　　　　　渥美　典尚　　　　　長島　　薫　　　　　野村　羊子　　　　　大城　美幸　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第44号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第45号　平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第46号　平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第47号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　議案第48号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　意見書（案）第14号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第５　意見書（案）第14号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げさせていただきまして、提出理由にかえさせていただきます。意見書（案）第14号　　　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。　中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けなければならない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、下記の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めること。また、　正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向　けた環境整備を進めること。２　労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環　境下で仕事を強いるいわゆる「ブラック企業」等に対して、違法の疑いがある場合等、企業名の公表　などを検討し、対策を強化すること。３　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社　員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、　在宅勤務などの導入を促進すること。４　仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、　利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この意見書の前文の記述については賛成をいたします。ところが、記の１と３については、とても同意をすることはできません。　理由を述べます。１については、最近、政府・経団連・連合の政労使会議が始まっておりますし、以前から、大企業のたまり過ぎた内部留保の活用や収益の上がったところが賃上げを実施するよう政府が働きかけること、あるいは最低賃金制など政府がかかわって決めていくこと、これは当然あり得るというふうに思いますが、政府と労使で賃金配分を決めること、これには私は無理があるのではないかというふうに思います。　このルールについて、意見書提案の政党が、生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させるため、政労使による賃金配分に関するルールづくりという選挙政策を発表しています。そこで問題なのは、労使交渉への政治の干渉の危険性、収益の範囲内での賃金上昇の配分、収益が下がったときの賃金引き下げの危険性、生産性の向上を図るために過密労働の日常化、こうしたことが発生してくることが心配だからであります。　２については賛成いたします。　３について意見を述べます。安倍内閣の労働法制の規制緩和策に、地域や期限限定正社員制度の導入、これがあります。正社員でも地域や職種、時間を限定し、その正社員が所属している事業所や業務がなくなれば、整理解雇ができるという不安定雇用の名ばかり正社員、これをつくる制度になっています。企業にとっての都合のよい働かせ方であり、若い世代が安心して就労できる環境等の整備に逆行するものでありまして、４は賛成ですが、この意見書には賛成部分もありますが、重大な問題点を含んでおりますので、我が会派としては賛成できません。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書につきまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。　若い世代の雇用環境への取り組みについては、これまでの経緯を踏まえ、まさしく喫緊の課題であります。小泉構造改革以降の非正規雇用労働者の増大、さらには、アメリカ型の企業経営の導入により、企業の人事体質の変化をもたらしたものは、過酷な労働環境と最低限の生活レベルを享受できない層を生み出し、今日に至っております。これらに対するここ数年の政経の取り組みは全くなっておりませんが、最近の政府の非正規雇用対策や賃上げに対する姿勢は評価できる部分もあります。根本的には、雇用環境にしろ、賃上げにしろ、企業体質の改善がなければ難しい課題でありますが、厳しい経済環境にあっても、もうけ主義のみに走らない国や地域に帰属意識を持った企業の育成が重要と考えます。　以上を申し上げ、政府のさらなる対策の深化を期待し、本意見書には賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第15号　「ブラック企業」による若者の使い捨てを許さないため労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境の確保を求める意見書　　　　日程第７　意見書（案）第16号　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本的な対策を行うことを求める意見書　　　　日程第８　意見書（案）第17号　「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とする、共同声明に署名を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第６　意見書（案）第15号及び日程第８　意見書（案）第17号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。意見書（案）第15号　　　「ブラック企業」による若者の使い捨てを許さないため労働環境の確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　「ブラック企業」による若者の使い捨てを許さないため労働環境の確保を求める意見書　８月８日田村厚生労働大臣は記者会見し「若者の使い捨てが疑われる企業」を、いわゆる「ブラック企業」として９月に「過重労働重点監督月間」にして約4,000社に立入調査を開始した。９月１日には全国で電話相談を行い１日で1,042件もの相談が寄せられた。その後も全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」などで相談を受け付け、それを踏まえて企業への指導監督を実施するとしている。指導に従わない悪質な場合は企業名を公表するとしている。　寄せられている相談で「長時間労働と残業代未払い」、「人格否定のパワハラ」など深刻な実態が明らかになっている。病気になる若者や自殺者まで出ているほどで、今や大きな社会問題に発展している問題である。　よって、本市議会は、政府に対し、いわゆる「ブラック企業」の根絶で若者が安心して働ける労働環境を確保することを求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「月間」だけの取り組みでなく、相談の常時受け付けと日常的に違法行為を取り締まる国の監督指　導体制を強化されたい。２　「名ばかり店長」などのような企業の脱法的な働かせ方やパワーハラスメントなどに対する法規制　を検討すること。３　弁護士や専門家の力をかりて、あらゆるケースに対応できる体制をつくられたい。４　労働法の学習機会を拡大し、国が企業に対して労働時間や内容など採用時に明示するよう指導を強　化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第16号　　　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜本的な対策を行うことを求める意見書意見書（案）第17号　　　「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする、共同声明に署名を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜本的な対策を行うことを求め　　　る意見書　東日本大震災での重大事故から２年半近くたっても収束のめどが立たない東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射能汚染水を保管しているタンクから新たに300トンもの汚染水漏れが発覚、外に漏れ出した汚染水の大部分は地中にしみ込んだと見られ、一部は海に流出した可能性もあり、衝撃を与えている。　東京電力が300トンもの汚染水漏れを発表した８月20日、地元・福島県の佐藤雄平知事は「国家としての非常事態」だと指摘した。相次ぐ汚染水漏れに続く今回の事態が、原発事故の危機的な事態を浮き彫りにしている。原子力規制委員会は原子力事故の国際的評価尺度で「１」から「３」相当に引き上げた。　発覚した300トンもの汚染水漏れは、25メートルプール１杯分にも匹敵する大量なもので、漏れ出している場所は特定できず、まだ漏れ続けていると言われている。漏れ出した汚染水は原発建屋内にたまった汚染水からセシウムや塩分を取り出しただけで、ストロンチウムなどの放射性物質はそのまま残る高濃度汚染水で、全部で24兆ベクレルもの放射性物質を含んでいる。　汚染水の処理は福島原発事故に対応する上で決定的な問題である。事故を起こした第一原発には背後の阿武隈山系から毎日1,000トンもの地下水が流れ込み、その一部は原発の建屋に流れ込んで大量の汚染水となる。高濃度の汚染水をくみ出さなければ、事故の対策は進まない。それ以外の地下水も敷地の地下で汚染されるので、そのままでは海には流せない。これまでもタンクや地下水槽からの汚染水漏れや、汚染された地下水の海への流出が問題になってきた。海域への流出は食物連鎖や放射能の蓄積・濃縮を考えると三鷹市民を初め世界を震撼させる重大問題である。　政府は汚染水対策を東電に任せ、東電は問題が起きれば応急対策を繰り返してきたが、もはやそれでは通用しない。汚染水への抜本対策が不可欠である。　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、原発の再稼働や輸出などの推進政策は直ちにやめ、政府は東電任せを根本から改め、文字どおり「国家的非常事態」として対策に当たるべきである。三鷹にも福島からの避難者が在住しており、福島に心を寄せ、福島原発の問題を福島だけの問題にしてはならないと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、政府及び東京電力の責任で汚染の実態や原因の全容を調査・把握して国民に明らかにし、内外の集団的英知を総結集した抜本的な対策を行うことを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする、共同声明に署名を　　　求める意見書　今多くの国がヒロシマ・ナガサキの被爆の実相に目を向け、「非人道的な核兵器をなくせ」と声を上げ始めている。被爆者と日本の運動の半世紀以上にわたる訴えが、今国際政治を動かしつつある。核兵器のない世界を求める政府や市民社会の努力、紛争の平和的解決を求める世界の流れの中で、核兵器の廃絶とともに「いかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする世論が広がっている。田上長崎市長は８月９日の原爆慰霊式典で「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求めます」と長崎宣言の中で強く訴え、また、被爆者代表の築城昭平さん（86歳）は「今、強く願うことは、この大量破壊・大量殺人の核兵器を一日も早く、この地球上からなくすことです。政府は誠実かつ積極的に、核兵器廃絶に向け行動してください」と訴えている。日本は国民の被爆の体験から核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。国際紛争の解決手段として武力の行使と威嚇を、憲法第９条で放棄した日本が、核兵器全面禁止のために行動することが、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全にとって大変重要である。　世界が平和を享受することは、私たち三鷹市民も同様に平和を享受することにほかならない。三鷹市に住む被爆者も、今は150人余となったが、誰よりも核の恐ろしさを体験した被爆者も被爆国としての日本政府の態度に期待をしている。　よって、本市議会は、政府に対し、日本政府が「核兵器のない世界」を実現するため、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会が求める、「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする核兵器の非人道性を訴える共同声明に、唯一の被爆国として署名することを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第15号　「ブラック企業」による若者の使い捨てを許さないため労働環境の確保を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第16号　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜本的な対策を行うことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　意見書（案）第16号　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜本的な対策を行うことを求める意見書について、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　福島第一原発事故の収束宣言につきましては、民主党政権時代に出されたものであり、安倍総理の衆議院予算委員会での収束したという状況ではない、こういう認識を持っておりますとの答弁等を鑑みますと、自民党政権におきましては、収束したとの認識には至ってないと考えます。また、福島第一原発の汚染水流出問題につきましては、政府が本年９月３日に、廃炉・汚染水対策に関する関係閣僚会議を設置し、汚染水対策の基本方針を取りまとめました。基本方針は、本意見書（案）にありますように、汚染水対策を東電任せにせず、政府の責任で汚染の実態や原因をできる限り明らかにしたものであり、内外の英知を結集して抜本的な対策を打ち出したものと考えます。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　意見書第16号　福島第一原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で抜本的な対策を行うことを求める意見書に対し、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　今、ほかの議員からも話がありましたとおり、民主党時代にこの収束宣言というのは出されましたけれども、実態はそのようなことではないということで、自公政権は認識した上で、今お話がありましたとおり、抜本的な対策を取り組んでいるところでございます。　この放射線汚水、こういったものが流れることにつきましては、日本の官民、特に科学的、専門的な英知、あるいは技術力を含め、総力を挙げて解決しなければならない問題であるということは間違いありません。また、当面取り組むこととして、トレンチや高台タンクからの汚染水漏れを防止することや、次に熱処理、新たな貯水装置構造、遮へい構造を安定したものにすること、そして根本的には廃炉に向けた総合的な工程表を作成して、これを実践に向けて着実に進めていくことが大事だと思います。また同時に、財政的な基盤ということも考えますと、東電自体の分社化も含め、制度の抜本的な改革、それに伴う予算措置を十分にしていかなければ、絵に描いた餅になってしまいます。　一方で、この意見書には、原発の再稼働、あるいは輸出の推進政策を直ちにやめよという文言が入っておりますけれども、こうした原子力政策というのは、根本的な放射能漏れに対する対策と同時に、原発依存のない社会を築いていくためには、段階的にやはり代替エネルギーの運用、また新エネルギーの開発等、こうした安定的な総合的エネルギーを勘案していかなければいけません。そういうことを抜きに、短絡的に野党的立場だけで述べられるような意見書には、与党として賛成できません。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第17号　「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする、共同声明に署名を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　三鷹市議会公明党を代表し、「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする、共同声明に署名を求める意見書に対し、討論します。　公明党は、国際社会と連携し、核軍縮・核不拡散体制の基礎となる核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制の強化を図るとともに、核兵器禁止条約を提案するなど、核のない世界の実現を目指しています。公明党の山口那津男代表は、８月23日、参議院会館でペルー国連代表部常駐代表のエンリケ・ロマン・モレイ氏の表敬を受け、核兵器廃絶をめぐって意見を交わしました。モレイ氏は、2015年に行われる核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議の第３回準備委員会の議長も務められています。同委員会は、15年の検討会での勧告案をまとめる重要な会議となります。　山口代表は、モレイ氏の訪日を歓迎するとともに、公明党は、核兵器ゼロを目指し、重要政策に核軍縮を掲げていると紹介。我が国は唯一の被爆国であり、核のない世界へリーダーシップを発揮する責任と権利がある。最終的には核兵器禁止条約を国際社会で広く締結すべきとの認識を示しました。モレイ氏は、自身が中南米・カリブ海地域諸国が加盟するラテンアメリカ及びカリブ海地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）の実行機関事務局長を務めたことに言及した上で、核のない世界の構築は長い道のりだが、努力を重ねれば必ず成功をおさめられると確信しているとして、核軍縮・核廃絶に取り組む公明党を全力で支援していくと述べられました。　また、山口代表は、核兵器の非保有国が核兵器をつくらない、絶対に持たない、持ち込ませないという政策をとれば、核のない世界は核兵器保有国を包囲する形で進むと強調。公明党が広島、長崎への原爆投下から70年となる15年に、核保有国首脳による核廃絶サミットを被爆地で開催することを提案していると述べました。その上で、折しも世界では今、核兵器の問題をめぐって大きな潮目の変化が生じつつあり、冷戦時代以来の抑止論的な安全保障観に終始する論議から脱却して、核兵器の非人道性の観点を核軍縮と拡散防止に関する協議の中心軸に据えることを求める国際的な動きがあるという指摘のある中で、本意見書は、人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、イコール即廃止というところに主眼を置いていますが、イラン、北朝鮮や国際テロ組織の問題が後を絶たない現在、直ちに使わないことを明言することは、さらなる紛争を起こす可能性が高く、特に核保有国である大国の賛成が得られないと考えますので、本意見書に関しては、現時点におきましては反対いたします。 ◯12番（石原　恒君）　　意見書（案）第17号　「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」とする、共同声明に署名を求める意見書に対して、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。　昨年春に開かれたＮＰＴ準備委員会では、16カ国が声明に参加しましたが、同年の秋の国連総会第一委員会では、参加国は34カ国に増加しました。さらに、ことしの春のＮＰＴ準備委員会では80カ国が核兵器の非人道性を訴えた声明に参加し、賛同する国の数は顕著に増加する傾向にあります。　しかしながら、我が国の政府は、この声明に参加するよう求められましたが、共同声明に署名しませんでした。その理由は、日本が米国の核の傘の下にあり、核の抑制力に依存している以上、核兵器を違法とするわけにはいかないと判断したわけであります。我が国は世界唯一の原爆被爆国であり、そして、原発事故という大惨事を経験していながら、政府の対応とは思えない不作為かつ不見識には大きな憤りを感じております。そして、現在、北朝鮮の核開発による軍事的緊張が高まる中、武力行使を憲法で放棄している日本が、核兵器全面禁止を推し進めることは、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和と安全を促進する上で極めて重要な行為であります。２年後のＮＰＴ再検討会議においては、我が国が核兵器のない世界の平和と安全に向けて突き進めていくという立場を明確にし、世界にメッセージを発信していくことを強く要望し、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第18号　過労死防止基本法の制定を求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第19号　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第20号　東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第９　意見書（案）第18号から日程第11　意見書（案）第20号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、お手元に配付してあります案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。意見書（案）第18号　　　過労死防止基本法の制定を求める意見書意見書（案）第19号　　　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書意見書（案）第20号　　　東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　過労死防止基本法の制定を求める意見書　「過労死」が国際語「ｋａｒｏｓｈｉ」となってから20年以上が経過した。　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも、働き続けざるを得ない人々が大勢いる。　2012年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは338人（死亡123人）と高どまりし、精神疾患の労災認定は475人（未遂を含む自殺は93人）で過去最多である。過労死は一向に減る気配がない。　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、個人や家族、個別企業の努力では限界がある。　労働基準法は、労働者に週40時間・１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指している。しかし、当該規制は十分に機能していない。　「命より大切な仕事って何ですか」、大切な人を、働き過ぎから守りたい。そう願う多くの人々に応える以下の内容を含む過労死防止基本法の制定が求められている。　過労死防止基本法制定を求める署名は全国で43万6,200余筆が集まり、100万人を目標に国会請願として提出する予定である。本市は、多くの勤労市民によって成り立つまちであり、過労死・過労自殺防止は決して他人事ではない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記内容を含む過労死防止基本法の早期制定を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。２　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。３　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書　2012年６月超党派の議員により提案された原発事故子ども・被災者支援法（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。　しかし、この法律は、その後１年２カ月の間、基本方針も示されずに放置されていた。　2013年８月30日に復興庁は、「原発事故子ども・被災者支援法」実施のための基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援対象地域」とするという案を発表し、９月13日までの２週間という極めて短期間のパブリックコメントに付した。また、パブリックコメントの期間中に説明会を福島市で開催すると発表した。　しかし、この基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、被災者支援を継続している市民の声が一切反映されていない。「支援対象地域」が狭過ぎる上に具体的施策がなく、「帰還」を促すような施策が目につく一方で、避難所への支援が欠落している。さらに、健康分野では幅広い疾病の可能性に対応した健診・医療の拡充は含まれていない。　首都圏の東葛地域の自治体は、支援法の対象とすることを要請している。三鷹市内には、避難してきている人々、家族・親族が被災した人、また被災者支援の活動を継続する市民が多くいる。今回の基本方針案は、これらの人々の切実な願いを受けとめるものではない。　「放射能物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分には解明されていないこと（支援法第１条）」を踏まえ、被災者一人一人が、居住・避難・帰還のいずれであっても、みずからの意思によって選択することを保障する基本方針を策定し、予算立てを行い早急に被災者及び被災者支援に従事する人々の支援に着手すべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「原発事故子ども・被災者支援法」第５条に基づき、基本方針に居住者・避難者の声を反映させる　ための公聴会を、各地で開催すること。２　支援対象地域は、福島県内33市町村はもとより、一般人の被曝限度として用いられている年１ミリ　シーベルト以上となる地域を全て指定し、具体的な支援策を提示すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書　福島原発事故から２年半が過ぎたが、事故は収束の見通しが立たず、高濃度の大量の汚染水の海への流出も続いている。事故により住まいと仕事となりわいを失い、故郷を追われた人々の苦難は、まだ解決のめどが立っていない。　多くの被害者は、わずかな生活再建支援金や東電に対して行った損害賠償の仮払いなどに頼って暮らしを成り立たせてきたが、その損害賠償の時効の時期が、早くも2014年３月にやってこようとしている。　原発事故の後の混乱、また損害賠償手続の煩雑さなどによって、これまでに賠償手続に着手できたのは、多くの被害者のうちのごくわずかな者にとどまっている。そもそも被害の実態すらまだ明確にはなっていない。汚染水問題が示すように被害はさらに拡大することが懸念されている以上、損害賠償の請求はむしろこれからの問題となる。　こうした中で、民法が規定する３年の時効をそのままに適用すれば、2014年３月に向けて原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所の事務的処理能力を超える賠償請求が殺到するか、もしくは大きな被害をこうむっているにもかかわらず賠償請求に間に合わない大量の被害者を取り残すことにならざるを得ない。　さきの通常国会で時効を中断する法律が成立したと伝えられているが、その法での時効中断は、和解仲介手続への申し立てを行った者で、その仲介が決裂して１カ月以内に訴訟を提起した者のみという厳しい要件が課せられている。　今回の原発事故は、収束にどれくらいの年月を要するか定かでない未曽有の大事故である。その事故には何の責任もない何十万人、何百万人という人々が、長期にわたって困難な生活を強いられようとしている。そうした人々の賠償請求が来年３月以降は門前払いになってしまうという不合理は、何としても避けなければならない。そのためには、民法の消滅時効の期間延長、そして事故後の一定期間後に明らかになった損害については、その時点を時効期間の起算時期とするなどの立法措置が必要とされている。　本市にも福島県から避難してきた人、家族・親族が被害を受けた者が多数いる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記内容を含む特別措置法の制定を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　原発事故による被害の賠償請求権の行使について３年間の消滅時効を適用しないこと。２　事故時から20年間の除斥期間（権利行使ができなくなる期間）を適用しないこと。３　全ての被害者が過度の負担なく損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第18号　過労死防止基本法の制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（加藤浩司君）　　自由民主クラブを代表して、過労死防止基本法の制定を求める意見書に対しまして、討論いたします。　長時間労働を強いられる現実があることは承知しておりますが、その対策として労働基準法、労働安全衛生法が制定されており、過労死対策としては同法の適切な運用を図ることが先決であると考えます。　また、長時間労働により育児・介護の時間を確保できなくなってきています。本格的な少子高齢化社会の到来により、長時間労働が横行する社会の風潮は転換される必要があり、その結果、過労死対策も進展するものと考えられます。厚生労働省では、労働者とストレスの関係について労働安全衛生法の改正案に取り組んでいるところであり、こうした現行法での対応がなされるべきと考えます。　以上を申し述べ、本意見書には反対いたします。 ◯13番（高谷真一朗君）　　過労死防止基本法の制定を求める意見書について討論いたします。　願意の２番目にあります過労死をなくすための国・自治体・事業主の責務を明確にすることについてですが、大きな旗振り役である国と直接従業員を雇用している事業主の責務という部分については理解はできますが、自治体の責務まで解釈を広げることには、会派としての、若干、異論があるものであります。しかしながら、１番目の願意である過労死はあってはならないことを国が宣言すること。また、３番目の国による過労死の調査・研究、総合的な対策については、大いに理解するところであります。　よって、３つの願意のうち２つの考え方が合致することから、本意見書には賛成をいたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　昨年、日本共産党都委員会は、雇用と就活対策室を立ち上げ、若者、子育て世代の実態調査に取り組み、1,300人を超える方の声を聞いてきました。この実態調査でも、夜勤時の連続労働時間は16時間、ほぼ毎日終電で帰る、以前と同じ業務内容なのに、年収150万以上も手取りが減ったなど、長時間、過密労働の実態とともに、生活不安に陥るほどの安い給与で働かされていることが明らかになりました。　また、長時間労働に伴って鬱病の病気もふえています。本意見書でも、精神疾患の労災認定が過去最多と述べているように、厚労省の患者調査の気分障がい、鬱病、躁鬱病、気分変調症総患者の推移を見ても、30代の鬱病患者の数は、14年前の1999年、５万6,000人だったのが、９年後の2008年には18万1,000人と、12万5,000人もふえています。このような中で安倍政権は、成長戦略の名のもとに、労働法制の規制緩和で地域や時間の限定正社員の導入など、一層の過労死状況をつくり出そうとしており、１日も早い法律制定とともに、実施を望むものです。　本意見書で述べられている３点に加えて、１、無法なただ働きを一掃するため、サービス残業根絶を法律で規定すること。２、労働基準法を改正し、残業時間の上限を法規制し、過労死をなくすこと。３、裁量労働制の拡大やホワイトカラーエグゼンプションの導入を見直すこと。　以上の意見を述べて賛成といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第19号　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（伊東光則君）　　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書に、三鷹市議会自由民主党クラブを代表して討論いたします。　子ども・被災者支援法に基づく基本方針の策定に当たっては、被災者などからの意見を聴取した上で、科学的根拠に基づいて策定されたものと考えます。また、基本計画に対するパブリックコメントを行っていることから、公聴の機会を設けられているものと考えます。支援対策地域の拡大についても、科学的根拠に基づいて定められるべきであり、対象を広げ過ぎることによる弊害についても、慎重に検討すべきと考えます。　以上を申し述べ、本意見書に反対いたします。 ◯14番（長島　薫さん）　　原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書（案）に、三鷹市議会民主党を代表し、賛成討論させていただきます。　本意見書（案）の記の２につきましては、自然放射線によって放射線量の高い地域もあることから、実施することはまず不可能であるため、賛成することは難しいですが、本意見書（案）の中心となる主張である、被災者の声を反映させるについては、全くそのとおりであると考えますので、本意見書（案）の総体を判断し、賛成させていただきます。 ◯１番（寺井　均君）　　三鷹市議会公明党を代表し、原発事故子ども・被災者支援法基本方針に被災者の声の反映を求める意見書に対し討論します。　たなざらし状態が成立から１年以上続いていた東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされている人たちの生活と健康を守ることを明記した原発事故子ども・被災者支援法の実際に支援を行う上で必要な基本方針が８月30日に発表されました。　支援法は、国が責任を持って自主避難者も含めた全ての避難者を支援することを約束しています。住宅、就学、就業支援などのほか、放射線被曝の影響を受けやすい子どもや妊婦の健康確保もうたっています。これらの支援内容を財政的に裏づけ、具体化させるのが基本方針であります。基本方針づくりがおくれた最大の理由は、支援対象地域の確定が容易でないことであります。支援法は一定の基準以上の放射線量がある地域とするだけで、明確な線引きを示していませんでした。　１つの目安は、政府が住民避難の基準とした年間被曝線量20ミリシーベルトでありますが、これでは自主避難者の多くが支援対象から漏れ、被災者の不安がかえって増すおそれがあります。かといって、平常時の年間被曝線量１ミリシーベルトでは、自主避難者は対象となるものの、その分、支援範囲は８県にも広がり、風評被害の拡大を招かざるを得ません。復興庁が二の足を踏んだわけがわからないものでもありません。とはいえ、福島の現実を思えば、これ以上の支援の先送りは許されません。避難生活が長期化する中、原発被災者の精神的、身体的疲労は既に限界を超えています。鍵を握るのは、結局、政治であります。　そもそも支援法は、昨年６月、超党派による議員立法として全会一致で可決・成立しました。その経緯に照らしても、基本方針策定をひとり復興庁だけに押しつけるのではなく、本来的にも一官庁任せではなく、政治が決断すべき課題であります。ここは全ての政党が支援法成立の原点に立ち返り、改めて全会一致で基本方針づくりを目指すべきだと考えます。　この意見書の命題である被災者の声の反映を求めることは大賛成でありますが、年１ミリシーベルト以上となる地域全体を全て指定することは、さきの指摘から課題があると考え、本意見書に対しては反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　意見書（案）第20号　東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚君）　　自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　さきの通常国会において、原発事故の損害賠償請求に関し、時効を中断する特例法が成立しました。本意見書にあるように、時効を事実上の撤廃をする考え方は、損害賠償の解決をおくらせることにつながりますし、法治国家としての基本的あり方についてもいかがなものかと考えます。よって、本意見書に反対とさせていただきます。 ◯４番（緒方一郎君）　　意見書第20号　東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書に対しまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　損害賠償請求権については、現在、国会においても期間延長を含めた議論が重ねられているところです。当該被害者のうち約１万人を超える方々が未請求のままであり、復旧から復興への過程の中で、個々の生活復旧状況の困難さ、それに追われる毎日の中、きめの対応が求められているところであります。大前提として、今回、前政権の時代からの情報提供の不足や不備、それから、生活再建の困難さ、また、この法案の持ちます手続の煩雑さ等があります。そうしたことも踏まえますと、今後は、この被災者の方々の現状や立場に寄り添って、適用の拡大や要件の緩和等、十分に検討されるべきだと考えます。この意見書にあるような対象範囲や時期の期限について、具体的なことについてはいろいろ議論があるところでございますが、この述べられている方向性について賛成をさしていただきたいと思います。 ◯27番（森　　徹君）　　この意見書が指摘しているように、事故から２年半過ぎているが、収束の見通しも、高濃度の大量の汚染水の流出も続いているのが現状です。安倍首相は、国際社会に向かって、汚染水問題の状況はコントロールされている。完全にブロックされているなどと、事実をねじ曲げた発言を行っております。しかし、福島第一原発事故の現状は、コントロールされているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされておらず、全てが東電の発表任せ、政府としての調査すら行われておりません。　さきの９月27日の衆議院経済産業委員会における東京電力廣瀬社長への参考人質疑で、日本共産党の塩川議員の質問に対し、廣瀬社長は、深い透水層の調査はこれからと、汚染水の総量、海に流れ出ている総量自体、推計しないことが明らかになったわけでございます。今、政府がやるべきことは、収束宣言を正式に撤回し、非常事態にあるという認識の共有を図ることであります。　意見書は、損害賠償請求権の時効期間を延長するこの特別措置法の制定を求めていますが、福島原発事故における現状の認識に立つならば、損害賠償請求権に時効は存在しないと考えます。また、福島県内の全自治体、各種団体が参加する福島県原子力損害対策協議会や日本弁護士連合会（日弁連）が、時効を外す法的措置を求めております。国のとるべき対応は、時効そのものを廃止をして、被災者の救援に全力を挙げることにある点、この点を述べて、本意見書には賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　決議（案）第３号　垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備と飛行訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　に反対する決議 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第12　決議（案）第３号　垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備と飛行訓練に反対する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。決議（案）第３号　　　垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備と飛行訓練に反対する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成25年９月30日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備と飛行訓練に反対する決議　去る７月29日、米太平洋空軍司令官は記者会見で、米空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの日本での配備先について、米軍横田基地が有力な候補地であると表明したと報道された。既に米軍は、沖縄配備の次は日本全土での訓練空域７カ所であることを明らかにしており、近隣自治体からの反対の声が上がっている。　2012年秋、ＭＶ22オスプレイ12機が沖縄県普天間基地に配備され、先月、追加配備用12機が岩国に陸揚げされた。うち２機が既に普天間基地に配備され、残る10機を同基地に移動しようとした矢先の８月５日、宜野座村キャンプ・ハンセンで、ＨＨ60ヘリコプターが墜落した。出動した地元の消防車は基地の中には入れず、治外法権の実態があらわになった。周辺自治体は「一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねない」と、次々に抗議決議を上げて、全てのヘリの訓練中止を訴えた。沖縄の飲用水のもとである大川ダムの汚染も心配され、調査を要求している。墜落事故後も、３回も山火事を起こし、住民は、自分たちの貴重な財産である山の木々が損なわれ、飲料水が汚染されることに怒りをあらわにしている。　多摩地区には水源林があり、都民が飲用するダムもある。米軍横田基地へのオスプレイ配備、多摩地区などを飛行する訓練などにより、事故が引き起こされたら取り返しのつかない事態になる。オスプレイの危険性は、開発段階から指摘されており、墜落事故を繰り返して多くの乗員が命を落としている。８月26日、ネバダ州インディアン・スプリングスでオスプレイは、着陸失敗事故を起こしている。　オスプレイ配備以前にも、米軍機による事故が頻発している。2004年、沖縄国際大学に大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｄが墜落、炎上。1959年、宮森小学校（現うるま市）にジェット戦闘機が墜落、小学生16名を含む17名の死者、重軽傷者210名を出した事故などは氷山の一角に過ぎない。1957年12月12日、在日米軍のＣ46輸送機が八王子市犬目町の山中に墜落、乗員５名全員死亡。1994年10月14日、米軍艦載機Ａ６ジェット機が、高度150メートルを時速800キロで低空飛行中に高知県山間部にある早明浦ダムの湖面に墜落し、パイロット２名が死亡などの重大事故を起こしている。　横田基地内では、２カ所、強襲帯が設置され、パラシュート降下、物資投下などの訓練が行われ、さらにＣ５Ａギャラクシーの低空周回訓練も行われている。横田基地は、輸送中継などではなく、実戦的な戦争訓練基地としての役割を担ってきている。７月30日、横田基地に所属するＣ130の訓練実施後、部品１個を紛失したという連絡が周辺市町村連絡協議会にあった。住民を直撃したら即死である。　また、米軍は、オスプレイの緊急着陸を学校の校庭に想定していることも発覚している。絶対に容認できない。本市上空の管制権は米軍横田基地にある。市民の命を危険にさらすわけにはいかない。　よって、本市議会は、垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備と飛行訓練に反対する。　上記、決議する。　　平成25年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の調整等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　請願　　　　　　　　(1) 25請願第５号　三鷹市立中学校の空調等未整備教室へのエアコン設置について　　　　　　　　(2) 25請願第６号　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成等につ　　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第13　請願。受理いたしております請願２件については、お手元に配付したとおりでございます。　この際、日程第13の(1)　25請願第５号及び日程第13の(2)　25請願第６号の２件を一括議題といたします。　以上２件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第14の(1)　25請願第２号　三鷹市立第四中学校理科室等へのエアコン設置について、本件について、先ほど同請願の撤回を承認いたしておりますので、削除いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第15　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第16　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第17　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第18　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、日程第14から日程第18までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成25年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　閉会

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会議録