平成25年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明君）　　おはようございます。ただいまから平成25年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月６日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案12件並びに請願３件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第38号、議案第40号については即決とし、議案第39号、議案第41号、議案第42号については総務委員会に、議案第37号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第43号から議案第48号までの６件は、いずれも平成24年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願３件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第38号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第38号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第38号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について、質疑をさしていただきます。　この議案は、提案理由として、国土交通省が事業を進める東京外郭環状道路の（仮称）中央ジャンクション地域の準備工事等が着手されることに伴い、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に用地を返還する必要が生じたため、対象区域内にある北野ひがし児童遊園を廃止するものだというふうに説明されました。　１つは、この児童遊園について、日常の利用者はどのような方々で、今回の廃止に当たってどのような影響があると認識しているのか、お伺いします。そして、この東京外郭環状道路の中央ジャンクション地域の準備工事のためということですけども、この公園の敷地がどのようにその工事で使われるというふうに把握しているのか、それについてもお願いいたします。それから、さらに中央ジャンクション地域準備工事の時期、内容、規模、そしてその影響については、どのように市は把握しているのでしょうか。把握している範囲で御説明をいただきたいと思います。また、利用者を含めて地域住民への説明、この工事に当たっての、あるいは公園廃止、閉園に当たっての説明というのはどのような形で行われるのでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　御質問にお答えいたします。　まず、日常の同児童遊園のですね、利用状況とその影響はということですけども、近隣のですね、親子連れ、あるいはですね、小学生などが中心に利用しているというふうに考えておるところでございまして、廃止すればですね、当然、その児童遊園が利用できなくなりますので、他の児童遊園等でですね、遊ぶことになろうかというふうに、利用することになろうかというふうに思います。　２点目ですね、準備工事に着手するということで、準備工事とは何かということですが、これは、８月21日の外郭環状道路特別調査対策委員会でも御説明したとは思うんですが、工事用道路の整備及び中央道へ接続する工事車両出入り用の仮橋の設置ですね。仮橋の設置などであります。　それから、３点目ですね。市は工事の時期、内容ということで具体的に把握しているのかということでありますが、まだですね、詳細についてはですね、これも御説明したとおり、詳細については時期、内容等ですね、概要レベルでございまして、説明を受けておりません。今後ですね、十分調整してまいりたいというふうに考えております。　４点目、児童遊園を廃止するためのですね、説明会の問題ですね。これは、一般的には児童遊園の廃止に当たってはですね、利用者への周知は、掲示等で、看板等でお知らせをしているところでございますので、そのようにしたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当にこの中央ジャンクション地域準備工事、実際の外環道路に、具体的に目に見える形での工事着手、その端緒になるというふうなものだと思います。これについてきちっとした住民への説明ということが、いつどこでどうなされるのかというふうなこと、これがですね、きちっと周辺住民の方に、単に掲示っていうことで済まされるのか、児童遊園廃止っていうことでは、確かに掲示なのかもしれませんけれども、準備工事っていうふうなことになると、そうはいかないと思うんです。それについて、工事を開始に当たってかなり大きな影響が出ると思いますけども、そういうことについても住民の理解を得るっていうこと、これについてどう考えているのか。公園が廃止されるってことが準備工事のためだっていうふうにきちっと表示が出るのか。そして、準備工事というのはどれだけの影響が出るのかっていうこと、そういうようなことについて、近隣住民に対してきちっとした説明がなされるのかどうか。あるいはそれについて事業者に対して、これをきちっと要望していくのかどうかっていうふうなことを、もう一度きちっと確認をしたいと思います。　また、この準備工事そのものですね、先行している世田谷では、立て坑から高速道路までの間っていうのが、もう既に事業者が取得をしている場所で準備工事が始まるっていう状況になっているわけですけども、三鷹の場合ではそうではないわけですよね。そういうような場所で、つまり、まだ買収が済んでないようなところで準備工事を進めるっていうふうなこと、これは住民に対する影響は物すごい大きいのではないかと思いますが、これについても、児童遊園の廃止というところから発して、周辺の方への不安というようなことが出てくるのではないかと思うんですが、どのように認識していらっしゃるのか、それについて再度お伺いいたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　再質問の１点目ですね、廃止を明確にして、その理由も含めて掲示をするかということですが、児童遊園を廃止するのは、これは市長の説明にもあったように、利用勝手があって返してくれって言われて廃止するわけですから、そこにですね、どういう理由があって、どうでこうでっていうふうな細かい説明はつけない。それは混乱しますから。だから、廃止をしますということで、簡単に廃止を告知します。ただですね、御心配の中身もわかりますから、十分な説明を行ってですね、必要な情報提供を行うようにというのは市の考え方でもありますから、それは別途ですね、きちんと、例えばチラシの配布等をですね、行ってまいりたいというふうに思います。　買収云々というのはですね、２点目は、正直申し上げて、用地買収が終わったとか終わらないとかですね、そういうことについては、事業者ではありませんから、我々が余計なことを言う立場にはございませんので。ただ、事業を進めるに当たって何らかの変化が起きて、それが近隣住民に影響があるならば、きちっとお知らせをしていきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論をさしていただきます。　議案第38号は、児童遊園１つ廃止する。それも土地所有者からの返還要求があって、返還するという案件ではありますが、その中身は東京外郭環状道路の三鷹地域での事実上の着工の端緒というものでもあります。東京外環道、地下水の豊富な、まさに江戸の水源地である地域に巨大なトンネルを掘るというもので、三鷹市の飲料水に対する影響、あるいは広大な土地を三鷹市で開削するという問題、さまざまな壮大な環境破壊の事業であるということ、それのきっかけとしてのこの児童遊園の返還というもの、そのことに対しては、本当に将来に禍根を残さないためにも、今現在のこの東京外郭環状道路計画は中止すべきであるという考えのもとから、この議案に対して反対をいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第40号　東京たま広域資源循環組合規約の変更について ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第２　議案第40号　東京たま広域資源循環組合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第40号　東京たま広域資源循環組合規約の変更について、質問をさしていただきます。　府中市にある東京自治会館内の事務所を移転し、日の出町にある二ツ塚廃棄物広域処分場内の事業所に全ての事務所機能を移転するものです。たま広域資源循環組合は三鷹市も構成団体として参加する一部事務組合ですので、三鷹市にかかわる影響について幾つか質問をさしていただきたいと思います。　この移転に伴い、たま広域資源循環組合ではどの程度の費用が発生し、影響はどのようなものだと把握しているでしょうか。この移転に伴い、三鷹市の費用負担はあるのでしょうか。あるとすればどの程度の影響額なのでしょうか。　また、構成団体で交代で職員を派遣をしていますけれども、それに伴う三鷹市の費用の増大、あるいは職員負担の影響についてはどう認識しているでしょうか。組合議会への議員の派遣もしておりますが、これも、この影響について、議会もこの日の出の事務所で今後、開催することになるのでしょうか。この議員派遣についても、影響はどのようなものだと把握しているのか。　以上についてお答えをお願いいたします。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　まずですね、循環組合の試算ではですね、事務所移転にかかわる経費につきましては、約650万円と見込んでいるところでございます。また、この事務所移転に伴ういわゆる負担金への影響でございますけれども、負担金を、構成する事務所の経費につきましては、管理費に属するということでございますが、当然、初年度、構成団体全体で移転経費について増加いたします。ただ、一方ですね、現在の事務所の賃借料はですね、その移転費を大幅に上回っている金額でございますので、それが不要ということになりますので、事務所移転につきましては、負担金の削減につながると考えております。　また、派遣職員の関係でございますが、現在、現時点では平成27年度は予定をされておりますけれども、今回の事務所移転に伴いましてですね、そうした計画の見直しをする可能性もあるという話は聞いております。　また、最後でございますが、組合議会につきましては、従前どおり自治会館でですね、行う予定であるというふうに聞いております。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第39号　三鷹市民保養所条例を廃止する条例　　　　日程第４　議案第41号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　日程第５　議案第42号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第３　議案第39号から日程第５　議案第42号の３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第37号　三鷹市子ども・子育て会議条例 ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第６　議案第37号　三鷹市子ども・子育て会議条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第44号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第９　議案第45号　平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第46号　平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第11　議案第47号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第12　議案第48号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第７　議案第43号から日程第12　議案第48号までの６件は、いずれも平成24年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、会派にじ色のつばさを代表して、さきに提出した骨子に沿って、2012年度の決算に対する代表質疑、大きく５項目にわたってさしていただきます。　１、都市再生。　今、社会資本の老朽化に伴い公共施設の維持・更新、それも右肩上がりではない成熟経済のもと、縮小・更新の方向性を示すことが喫緊の課題として挙げられています。三鷹市はこの課題に早くから取り組み、2007年度に自治体経営白書でファシリティーマネジメントに、2008年度にはサステナブル都市に言及しています。2012年度も最重要課題に都市再生を掲げています。そこで、2012年度の都市再生の取り組み、公共施設整備の取り組みについてお伺いします。　ア、南部図書館の整備事業。　南部図書館はもともと建設用地があったと地域住民は認識していました。しかし、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団に校舎を建てかえさせ、その一部を借りて整備することとし、2012年度はアジア・アフリカ文化財団と南部図書館（仮称）パートナーシップ協定を交わし、建てかえ工事に伴う内装工事の実施設計などを行いました。　質問１、パートナーシップ協定には、施設建設の補助割合、施設の30年間の賃貸契約等が含まれるのでしょうか。これは、実務契約は別途行われているのでしょうか。　質問２、施設建設費補助、内装設備費、30年間の賃貸料等の総額は幾らと見込んでいるのでしょうか。　質問３、30年の間の大規模改修など建物の修繕が必要になった場合は、どちらが負担するのでしょうか。その負担額を含めると、建設・維持管理のコスト総額は幾らになると計算していますか。　質問４、もともとの建設用地に建設した場合の建設費、30年間の維持管理料の総額、シミュレーションをしていますでしょうか。比較検討を行ったのでしょうか。あるいはその他の案、例えば東台小学校建てかえ時に南部図書館を併設するといった案を比較検討したのでしょうか。　質問５、2012年度は東京都市町村総合交付金304万円が南部図書館建設費として交付されています。これは単独で整備した場合には交付の可能性があったのでしょうか。　質問６、もともとの建設用地は売却する方針が出されていますが、売却は完了したのでしょうか。売却価格、あるいは未売却の場合の予定価格は幾らでしょうか。　イ、新川防災公園（仮称）・多機能複合施設整備事業。　2012年度は実施設計を終了し、既存施設を解体撤去しました。敷地内の用地買収は全て終わった状態ではありませんが、その一部を買い入れました。　質問７、多機能複合施設部分4,658.06平方メートルの用地を17億6,522万8,000円で買い取りました。割り返すと１平方メートル当たり37万8,962円になります。この金額の妥当性はどのように判断されたのでしょうか。登記は変更されているのでしょうか。ちなみに2012年の公表されたこの土地の路線価は、東八道路に面したところで28.5万円となっています。　質問８、防災公園用地の一部を買収しています。何平方メートル分を買い取ったのでしょうか。金額の妥当性はどう認識していますか。登記は変更されているのでしょうか。金額ベースでいえば54.5％に当たります。　質問９、井口グラウンドを売却する。そのことは用地の交換であると説明してきましたが、いまだ売却されていません。市の言う用地交換が成立するのでしょうか。1990年に購入した井口スポーツセンター用地は、113億8,800万円で買い取りました。用地の交換であるとすると、今の防災公園用地が井口と同等の価値がある、あるいは少なくとも新川の用地買収費と同額、公園部分58億8,100万円、施設部分19億6,000万、合計78億4,100万円で売却できなければ、交換と言えないのではないでしょうか。用地交換の考えをお伺いします。　質問10、井口グラウンドに建設する場合、あるいは市民センター内での建てかえ等との比較検討などの情報が十分に提供されておらず、納得しがたい思いの市民がいます。説明責任をどう果たしていくのでしょうか。　ウ、都市再生プロジェクト。　2012年度は、箱根みたか荘、川上郷自然の村の検証を行い、また、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランに基づく井の頭・玉川上水周辺地区複合施設整備に着手しました。今、多くの自治体は公共施設白書を作成しています。秦野市の例を挙げるまでもなく、現在の市全体の施設の状況を明らかにし、維持・更新の基準に基づき将来像を示して市民の理解を得る段階に来ています。三鷹市では一つ一つの施設設備の検証・更新計画は説明、報告されていますが、公共施設の更新・再配置に関する全体像が示されていません。全体の将来像が見えないのです。公共施設維持・保全計画2020でも、現状と今後５年程度の耐震化診断を進めるスケジュールがわかるにすぎません。2012年度決算概要の都市再生プロジェクトとしてまとめられている23項目の合計は93億円となり、これは歳出総額の13.5％を占めるものです。　質問11、ファシリティーマネジメントでは予防保全と言っていましたが、2012年度で実施された予防保全の取り組みは何でしょうか。　質問12、多くの自治体では、現状維持では施設更新のための費用が確保できないことから、将来的には施設面積の縮小の必要性が説かれています。幾つかのパターンの将来像を示し、市民が選択できるよう提案しつつ、市民の納得を得ていくプロセスが求められています。2012年度の施設の更新に当たっての検証・検討、計画決定に際して、市民が理解し、判断し得るような情報提供はなされたのでしょうか。　次に、２、財政指標についてお伺いします。　ア、財政力指数。　2012年度の財政力指数は1.051であり、地方交付税交付団体と不交付団体の境界線上に来ていると言えます。計算の基本となる基準財政需要額、基準財政収入額は、総務省が地方財政計画に基づき交付税総額を決め、その財源に合わせて調整するため、毎年のように基準を変えたり、調整額の係数を変えてきたりしているように見えます。特に財政力指数1.0前後の自治体にとっては、交付、不交付の決定が予測と違う場合が出てきています。予算編成段階で交付団体として交付税額を幾ら見込むのか、不交付団体として交付税をゼロと見込むのか。予測を立てて予算編成をするわけですが、７月に交付税額を示されるまで、実は確定できない事態となっています。財源不足の折、国は地方交付税総額を抑え、不交付団体をふやす方向で調整しているようにも見受けられます。　質問13、三鷹市は2003年度から2009年度までは財政力指数1.2以上を維持してきましたが、2010年度は1.107、2011年度は1.067と急激に低下しています。どのように原因を分析しているのか、御見解をお伺いします。　イ、市債発行額。　市債発行が2012年度は大幅にふえました。2010、2011年度は一般財源補填のための臨時財政対策債によって増加していたのですが、今年度からは新川防災公園事業のための発行額、さらに今後４年間は通常の施設の維持・更新のための市債発行に加えて、20から30億を別途借金する予定です。　質問14、前年度比150％増の市債発行額にもかかわらず、後年度負担の軽減に努めると述べています。どのような軽減策があるのでしょうか。　質問15、５年後の償還が始まる場合の公債費は幾らになるという計画でしょうか。その際には公債費比率がどの程度になると予測しているのでしょうか。　質問16、公債費及び地方債現在高が増加することは、将来の財政力指数にどのような影響を与えると考えているのでしょうか。　次の項目です。質問(3)、震災復興特別交付税についてお伺いします。　2012年は震災復興特別交付税を８億8,556万円受領いたしました。災害廃棄物受け入れ処理可能な施設を建設していることから、循環型社会形成推進交付金が復旧・復興枠へと変更となり、対応する地元負担分について交付されたものです。　質問17、東京都が宮城県女川町などと締結した震災瓦れき引き受けの基本協定は、2012年度末までの予定でした。ふじみ衛生組合新ごみ焼却場の本格稼働は2013年４月であり、この契約に当てはまらないことが想定されました。現実に災害復興に寄与しないだろうと予測できたにもかかわらず、復旧・復興枠で算定されることに異議を唱えなかったのでしょうか。　質問18、さきの議会で総務省令にのっとり交付され、拒否も返還も想定されていないとの答弁がありました。拒否、返還を検討したのでしょうか。また、その可能性を問い合わせたのでしょうか。検討、問い合わせ等をしたのであれば、その時期はいつかお答えください。　質問19、瓦れき受け入れについて、ふじみ衛生組合地元協議会において検討したとしています。しかし、直接関与していないけれども、影響を受ける市民、あるいは瓦れき処理について関心の高い市民がほかにも多数います。これら一般市民に対する説明が一切なされていません。市民の声を聞く機会も設けられてはいませんでした。瓦れき受け入れについての議論、震災復興特別交付税受け入れの経緯をわかりやすく説明する機会を設けるつもりはないでしょうか。　次の項目４、放射能汚染対策についてお伺いします。　福島原発事故はいまだ収束しておらず、現在は海洋への汚染が深刻な事態となっています。安倍首相は、汚染水は港湾内に閉じ込めてコントロールしていると説明していましたが、現実には港湾内と外の海水が行き来していることは東電も認めています。実際に汚染水が流出した排水路は、港湾の外にその口がある。そのような状態の中で、現実を覆い隠して美辞麗句で飾っても、16万人の人々は帰宅できず、農林水産業の人々の暮らしも回復しません。辛うじて再度の大爆発がないために、首都圏での大気の追加汚染は少なく、空間放射線量に大きな変動は今のところ、見られません。このような現状から、現在の三鷹市における放射能汚染対策は、過去の汚染の確認と除去、食品に混入する放射性物質の除去となると考えます。　ア、給食の放射能測定、汚染食品の除去。　食品の放射能汚染対策としては、放射線量の測定による除去が確実です。2012年度、三鷹市では、文科省の学校給食モニタリング事業に参加し、学校給食１食全体の事後検査を、１つの校、１校で９週間分、９回実施しました。また、東京都の実施する事前食材検査を１学期に全校で１回実施、つまり、22校のうち21校は４品目の食品検査を年３回実施したのみでした。公設保育園では１食丸ごと検査を全園で年１回実施しました。学校給食食材の産地公開は、事後に１カ月分まとめて公表しています。新たな海洋汚染により、今後は昆布やかつおぶしといった基本食材が汚染されていく可能性が大きいと考えられます。魚を初めとする海産物の汚染は、収束ではなく、拡大を懸念しなければならない事態です。子どもたちの食事の３分の１ないし４分の１を担う給食、特にゼロ歳から保育する保育園では丁寧な対応が求められます。　質問20、１年に一度の検査でどの程度子どもたちを放射能汚染から守ることが可能だと考えているのでしょうか。　質問21、１カ月分まとめての産地公表での保護者の不安に応えていると考えているのでしょうか。　イ、土壌汚染対策。　もともと空間放射線量が高くはならなかった三鷹市内においても、放射性物質は、降り注いだことは事実です。空気中に漂っていた放射性物質が地表に落下し、また雨で流れていく。土壌に降り注いだセシウムが地中に沈殿していった。そのようなために空間放射線量は低目に落ちついてきています。しかし、放射性物質が消滅したわけではありません。三鷹市は現在、空間放射線量を月に一度の定点と公共施設を順次測定し続けています。　質問22、雨どい下などマイクロホットスポットとなってしまう可能性のある場所を測定しているとしていますが、丹念にマイクロホットスポットを探し出し、放射性物質を除去しようとしてきているのでしょうか。測定の姿勢についてお伺いします。　質問23、公園の灌木の下や学校農園などの土壌の測定も市民の要望として挙げられていたはずですが、実施された形跡はありません。なぜ実施しなかったのでしょうか。検討はしなかったのでしょうか。　最後に５、2012年度予算がもたらした市民生活への影響についてお伺いします。　ア、事務事業総点検運動。　2012年度はさまざまな事業の見直しがなされた年でもあります。例えば訪問介護等利用者助成事業の廃止、心身障がい者福祉手当支給事業の見直し、障がい者日中活動系サービス事業所家賃補助の廃止と公設施設使用料徴収、集団回収助成事業の上限額設定、私立学校児童・生徒保護者への補助金廃止、社会教育会館の生涯学習事業費の見直しなど、加えて国民健康保険税の改定、後期高齢者医療保険料の改定、介護保険制度の見直し、学童保育育成料の改定等々もありました。　2012年度は持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームを庁内に設置し、市民の所得や属性によってサービスのあり方を横断的に検討するとしました。これについて生活実感を伴った、生きることを支えるサービスのあり方、制度のはざまに落ちる市民をいかに受けとめるかの視点での検証を私は予算審査の折に要望いたしました。そのような観点からお伺いします。　質問24、利用対象であった高齢者、障がい者等への生活の影響、施設職員の処遇等への影響について、どのように把握しているでしょうか。　質問25、集団回収事業や生涯学習は市民のコミュニティ育成に寄与している事業です。事業費の見直しが市民の意欲をそぐようなことになってはいないでしょうか。影響をどのように把握しているのかお伺いします。　イ、一律マイナスシーリングに。　さまざまな団体の助成金、補助金や管理運営費等が一律削減され、日常経費や職員の手当等も見直しされました。　質問26、例えば住民協議会は、活動助成、運営補助、管理費・運営費と３階建ての補助金になっています。活動費等の削減により、コミュニティ醸成のための活動が停滞するなどの影響をどのように把握しているのでしょうか。　質問27、人件費抑制のため、職員のさまざまな手当の削減、見直しを図ってきました。これは国の動向を受けてのもので、労使合意がなされたものではあります。2012年度、職員の手当等の見直しにより、結果的に財政効果が幾らになったでしょうか。手当削減が職員の意欲をそぐことになってはいないか、影響をどのように把握しているでしょうか。認識をお伺いいたします。　以上で壇上の質問を終わります。簡潔、的確な御答弁をお願いいたします。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました質問の４点目、南部図書館に関する御質問から答弁をさせていただきます。　南部図書館をアジア・アフリカ文化財団との協働で開設することとなった当初のきっかけは、平成18年度に市と市教育委員会、三鷹ネットワーク大学推進機構が行った市内の大学や研究機関、企業等の持つ知的資源の地域開放と活用の推進に関する調査に対する同財団からの御提案でございました。その内容は、平成20年が同財団の創立50周年に当たることから、その記念事業として校舎の建てかえを計画しており、その施設内に市立図書館を開設してはどうかという内容でございました。したがいまして、質問議員さんの御質問の中での表現は、三鷹市がアジア・アフリカ語学院に校舎を建てかえさせという表現でございましたけれども、財団の──現在は公益財団法人の主体性を考えると、極めて不適当で誤解を招くおそれがある表現での御質問でございました。私としては、まず、事実とは異なるということを申し上げておきます。　さて、建設費、維持管理費に関する試算は行っております。標準的な建設費や財源として起債を充当した場合の金利等を勘案した上で、施設を建設するよりも、必要な範囲を借り受け、加えて南部図書館整備候補地として検討していた市有地を売却等することにより得られる財産収入も考慮いたしまして、同財団の貴重な知識資源と連携・協働することで付加価値の高い図書館事業が展開できると判断したものです。なお、東台小学校建てかえ時に南部図書館の併設を検討したかという御質問がありましたが、そのような検討は行っておりません。　続きまして、質問の11番目、予防保全の取り組みについてお答えをいたします。　事後保全から予防保全へというファシリティーマネジメントの重要性は、質問議員さんもよく御認識の上での御質問と受けとめました。そこで、平成24年度でございますが、防災上重要な公共建築物の耐震補強工事を最優先として進めました。公共施設維持・保全計画2022に記載されている市立第二小学校、市立第五中学校など、小・中学校校舎や公会堂の耐震補強工事、そして公会堂さんさん館や市立第三小学校の建てかえ工事、コミュニティ・センターの電気設備の更新工事等を実施いたしまして、予防保全に努めたところでございます。　この施設の更新に当たっての情報提供についてですが、例えば当該年度は三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランを策定し、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の設計に着手をいたしました。この事業の推進に当たりましては、住民協議会の皆様を初め、関係団体、地元町会、学童保育の保護者会の皆様などに、施設の概要や施設配置のイメージ、整備スケジュールなどをお示しし、御意見、御要望を伺っております。これらをできる限り反映した取り組みとして丁寧に検討を進めているところでございます。　続きまして、質問の13番目、財政力指数についてお答えをいたします。　財政力指数というのは、地方交付税法の規定により算定をするものでございまして、市の実際の財政状況をそのまま反映したものではないというところもあります。平成22年度以降、この指数が減少しておりますのは、リーマン・ショック以降の急激な税収減の回復がない中、基準財政需要額の算定の基礎となる国勢調査の人口が増加したこともあり、あわせて臨時財政対策債の発行可能額が段階的に減となっていることなどが大きく影響しているものと三鷹市としては分析をしております。　次に、御質問の14番目、市債発行における今後負担の軽減策についてでございます。　市債については、予算編成において後年度負担に配慮しながら活用計画を立てています。事業実施段階における事業費の節減、国や都の支出金等のさらなる確保を図るほか、借り入れ段階においては可能な限り、より有利な借り入れ条件の選択、借り入れ日の設定に努めるなど、償還費の抑制を図ってきております。加えて繰上償還、低利債への借りかえなどの機会があれば、それを積極的に活用して後年度負担の軽減に、これまでも努めてまいりましたし、当該年度も努めましたが、今後も努めてまいります。　次に、御質問15、16、一括してお答えいたしますが、５年後の公債費等の指数についてですが、５年後の平成29年度の公債費については、総合スポーツセンター（仮称）用地などを売却し、その売却収入見込み額を繰上償還に充てるという想定での推計値になりますが、実質で約41億5,000万円、公債費比率は4.3％と見込んでおります。なお、財政力指数と申しますのは、先ほど申し上げましたように、地方交付税の算定のルールに基づくものでございまして、実際に支出する公債費と基準財政需要額とは直接的な相関関係がありません。したがいまして、将来の推計は困難でございますが、現時点ではほぼ影響がないものと考えているところです。　続きまして、御質問の17番目、循環型社会形成推進交付金に関する御質問にお答えをいたします。　クリーンプラザふじみの整備に係る循環型社会形成推進交付金の手続と震災瓦れきの受け入れにつきましては、東京都知事が宮城県知事や岩手県知事と取り交わした災害廃棄物の処理基本協定の有効期間が平成26年３月31日までとなっています。そのため、平成24年度の循環型社会形成推進交付金が復旧・復興枠で交付されたもので、組合としてこのことに対し、特段の異議を唱えてはいません。　御質問の18番目、このことに関する拒否や返還の検討についてという御質問に答弁をいたします。　このたびの震災復興特別交付税は、地方財政制度にのっとった措置であり、また、ふじみ衛生組合の議決を踏まえた対応でもあります。したがいまして、三鷹市としてこれを拒否し、あるいは返還するということについては、検討の余地はなかったものと考えます。また、この震災復興特別交付税を拒否あるいは返還した場合、その代替財源として組合債を活用することができず、全てを単年度の財源で賄わなければならないという仕組みでございます。したがいまして、仮に拒否したり返還した場合には、市財政にまことに深刻な影響を及ぼしたものと推察をしているところです。こうしたことから、このたびの震災復興特別交付税の受け入れは、ふじみ衛生組合の構成市である三鷹市として適切な対応であったと考えております。　次に、19番目の御質問、震災瓦れきの受け入れについてお答えいたします。　震災瓦れきの受け入れにつきましては、ふじみ衛生組合地元協議会において、受け入れを前提として、放射能に関する措置を含め、十分検討を重ね、ふじみ衛生組合ごみ処理施設に係る環境保全に関する協定書を平成24年10月１日にふじみ衛生組合と締結いたしまして、その後、同年11月15日にふじみ衛生組合定例会において報告をしております。また、この協定書に基づき災害廃棄物の受け入れに関するふじみ衛生組合の基本方針を定めまして、災害廃棄物を受け入れるときは、事前に地元協議会と協議を行うとともに、市民の皆様に対しても事前の説明会を開催することとなっております。　次に、御質問の25番目。言うまでもなく私たちが事務事業総点検運動を取り組んでまいりましたのは、このことをしっかり進め、経営改革をしなければ、セーフティーネット機能を初め、市の行政サービスが実施困難になるという、そのような意識に基づいております。したがいまして、適正な市民の皆様に対する一定の御負担や影響は総合的な視点から必要であると考えて臨んでまいりました。　そこで、具体的な再生資源集団回収事業についてお答えいたします。　これは、補助金の適正な交付のため、上限制を設けております。上限額は集団回収を実施している各団体の世帯数や回収実績等を基礎といたしまして、適切な事業活動の範囲内で設定したものであり、影響はないと考えております。なお、平成24年度において上限制が適用された団体はありませんでした。　私からもう２点お答えいたしますが、１つは住民協議会の活動への影響をどのように認識しているかということです。　住民協議会の活動の財源は、施設運営費、活動費、指定管理料のほかに、施設の改修工事費や自主財源で構成をされています。コミュニティ活動の把握につきましては、年に３回実施する住民協議会正副会長連絡会、各住協の月次レポートのほか、月例の事務局長連絡会で情報交換を行っています。また、市長、副市長も会長及び事務局長と密接な意見交換をしておりまして、この中では前向きな提案はいただいておりますけれども、活動が停滞したとの報告は受けておりません。　最後に、職員のですね、手当等の見直しによる影響と職員の意欲への影響についてという御質問をいただきました。　平成24年度の給与改定は、平成25年１月から実施いたしましたが、その効果は３カ月分で約2,080万円になります。さて、職員の士気への影響を御心配いただきまして、大変ありがたく思っております。市長としても心配しているところではありますが、自治体を取り巻く厳しい状況があることや、市民の皆様の暮らしの状況等を鑑みるとき、公務員としては、しっかりとですね、一定の、このような取り組みがあるということを職員は理解してくれていると感じております。現在、全国の自治体に対して国からさらなる給与の削減要請が行われておりますが、三鷹市はその実施を見合わせておりますし、職員もですね、このような影響を受けつつも、市民の皆様の状況を理解し、市民サービスの充実に向けて最大限の努力をしてくれているものと心から信頼をしております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁を、補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、南部図書館の整備事業に関連した御質問についてお答えをいたします。　まず、パートナーシップ協定の締結内容でございますけれども、それぞれの役割と責務を定める中で、施設建設に関する助成として市が補助金２億円を交付すること、そして、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団が市に対し長期に施設を賃貸することを規定しているところでございます。これらについては、別途、実務的に手続を行っておりまして、補助金につきましては、当該年度末に三鷹市立南部図書館（仮称）、当時でございますけれども、整備事業補助金交付要綱を定めまして交付を決定したところでございます。賃貸関係につきましては、今年度の８月30日付で30年間の定期建物賃貸借契約を取り交わしたところでございます。　次に、施設建設費補助など30年間の総額見込みということでございます。　三鷹市立南部図書館整備事業補助金としまして２億円、それから、書架を含めた内装工事費としまして１億4,596万500円、それから、30年間の賃貸料ということで約３億6,000万円、合わせておよそ７億円を見込んでいるところでございます。これに加えまして、管理費、駐車場、駐輪場等の使用料といたしまして、30年間でおよそ１億円を見込んでいるところでございます。　次に、大規模改修等の負担とその総額コストということでございます。　建物の修繕につきましては、定期建物賃貸借契約におきまして、建物の躯体、附属施設及び附属設備については、貸し主であります公益財団法人アジア・アフリカ文化財団が負担をすると。そして、市が造作いたしました内装、設備等につきましては、市が負担するということの内容で契約を取り交わしているところでございます。したがいまして、維持管理コストとしましては、市の負担分でございます内装設備にかかわる清掃ですとか、メンテナンス、あるいは故障や老朽化等による修繕、修理、改修が想定されるところでございますけれども、これらにつきましては、30年間の予測積算というのは難しい面もございますので、現時点では総額を算出していないところでございます。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からは、都市再生に関連していただきました御質問を何点か補足をして答弁をさせていただきます。　まず、いただいた御質問の６番目でございます。予定を、南部図書館のですね、整備事業の予定をしていた土地についてということでございますけれども、中原三丁目公共用地というふうに呼んでございますが、こちらの土地につきましては、将来的に時期を捉えて売却をするという方針に変わりはございません。なお、売却の価格でございますけれども、売却時におけますですね、諸条件、これを踏まえまして、その時点で改めまして鑑定等をとりまして設定をするものでありますので、現時点での売却予定価格等の想定についてはですね、この場では差し控えさせていただきたいと思います。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設に関連していただきました御質問、４点ほどにわたりましてお答えをいたします。　まず、取得価格の妥当性等につきましての御質問がありました。この用地の取得価格については、ＵＲ都市機構が鑑定評価の結果に基づきまして、旧所有者、これは東京多摩青果株式会社でございますが、こちらより取得をいたしました用地費に、鑑定評価に要しました経費や公租公課、また事務費、これらＵＲ都市機構がその用地の取得に要しました経費を加えたものでございます。したがいまして、この用地につきましての経費は、三鷹市公共用地価格等審査会におきましても評定を行っているところでもあり、正常な価格であると、このように判断をしているところであります。なお、登記についてのお尋ねがありましたが、登記につきましては、平成25年３月21日付でＵＲ都市機構との間で土地譲渡契約が締結されておりまして、同日付で市に所有権の移転登記が行われているところでございます。　続きまして、防災公園用地の取得面積、また、その金額の妥当性や登記等々につきましての御質問がございました。　御案内のとおり防災公園の事業ですね、いわゆる公園の用地、これにかかります負担につきましては、多機能複合施設が、市のほうで取得をした場合と異なりまして、この公園用地の費用負担は、その総額を平成24年度から、この施設が竣工いたします予定の平成28年度までにかけまして、分割をしてですね、負担をするということになっているわけであります。そして、この仕組みは都市再生機構法に基づきまして、その所有権、これは施設の工事完了公告日の翌日に市に対してその所有権が帰属をされ、引き渡しをされるということになっているものでございます。したがいまして、この御質問の決算年度におきまして、市が取得をした公園部分の面積というものはございません。また、金額でございますけども、先ほど御説明をいたしました多機能複合施設の用地の場合と同様でございまして、ＵＲ都市機構の手続等を経ておりまして、正常な価格であると、このように判断をしているところでございます。　続きまして、御質問の９点目、井口のグラウンドのですね、売却等に関連した御質問でございました。　新川防災公園の整備によりまして、この新たなスポーツ施設が整備をされるわけでございます。したがいまして、暫定的にですね、現在使用しております井口特設グラウンドはですね、そのグラウンドの取得目的、当時、ここには総合スポーツセンター（仮称）をですね、建設をするという計画があったわけでありますが、その計画自体が明確になくなったわけでございます。したがいまして、このことはですね、まさに事業計画の変更に伴います資産の見直しと言えるものでございまして、事実上の用地の交換というべき取り組みだと考えているところでございます。いわゆる単純な用地交換というふうに申し上げているわけではございませんので、そのように御理解をいただければと思います。　最後でございますが、いわゆる説明責任についてということでの御質問になろうかと思います。　この総合スポーツセンター（仮称）でございますけれども、これを初めですね、集約化を予定をしております施設、これを現在地で建てかえた場合の試算等々につきましては、これまでも市議会の中で試算について御説明をさせていただきましたほか、「広報みたか」の記事におきましても、その掲載記事で取り上げております。この本事業、現在進めております事業による施設の更新、これが効果的でありますこと、そして、市の負担を抑制をいたしまして事業推進を図ることが可能であると、このようにお伝えしてきたところでございます。これからもそのように伝えるよう努力をしてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。　まず、質問の５番目でございます。南部図書館整備に係る東京都市町村総合交付金についてのお尋ねでございましたが、東京都市町村総合交付金（まちづくり振興割地域特選事業枠）につきましては、市町村が地域特性や独自性、先進性の視点に立って取り組むまちづくり事業につきまして交付されるものでございます。南部図書館整備事業につきましては、アジア・アフリカ語学院とのですね、連携・協働と、その文化的資源を生かすことが交付される要因となったものでございます。ですから、単独で整備した場合でも交付対象となったかという点につきましては、単なる図書館整備ではなく、地域特性や独自性、先進性の視点に立つ取り組みであるかどうかによるものと思われます。　続きまして、質問、飛びますが、質問の25でございます。　社会教育会館の生涯学習費事業費見直しに伴う市民への影響についての御質問でございますが、主に青少年体験学習講座事業、それから、自主グループ講師派遣事業、そしてもう１つ、住民協議会との連携事業について行ったところでございますが、それぞれの事業におきまして一定の目標が達成されたことや重複事業の精査を行ったこと、また、事業展開の変更等によるものでございまして、市民への影響を最小限に抑えながらですね、事業の見直し、改善ができたものと考えております。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明君）　　答弁者、どなたですか。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、放射能汚染対策について、保育園の給食の放射能測定等についてお答えをいたします。　市場に流通する食品の安全確保につきましては、これまでもお答えしておりますように、基本的に国や東京都が責任を持って行うものと考えております。この間、国は食品の放射性物質についての新しい基準を定め、検査体制もより強化をしております。こうした基準強化や検査体制の強化により、食品の安全確保はできているものと考えております。　今後の給食食材の放射性物質の検査につきましては、状況に応じて適時、庁内の放射線量測定等連絡調整会議を開催をしながら、検討及び調整を図ってまいります。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から教育長の答弁に補足いたします。１点補足させていただきます。　学校給食の放射性物質の検査結果、食材の産地公表でございますけれども、教育委員会ではホームページ上で結果を公表しているところでございますけれども、現時点で保護者の方々からですね、これに対する不安の声というものはいただいてございません。　以上でございます。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　土壌汚染対策でございます。御案内のとおり市ではですね、雨水による放射性物質の集積状況を把握するということで、雨どい等のですね、下や排水溝、水たまりのできやすい場所などについて調査を徹底的に行ったところです。その結果、平成23年度の10月から12月の第３次測定におきまして、0.20毎時マイクロシーベルト以上の場所が７地点ございましたけれども、その後、洗浄等で漸減されたことが確認をしております。また、24年度の測定におきましては、0.20毎時マイクロシーベルト以上の場所はありませんでした。したがって、時間の経過や雨水の、雨の関係でですね、洗い流されることを考慮しますと、全体的に放射線量は低下をしている状況で、予測されますので、現状の考え方で対応さしていただきたいと思っております。　それから、公園の灌木の関係でございます。平成24年度におきましても、代表的な公園の灌木や遊具の下、排水溝や植え込みなどの放射線量のですね、測定を実施しまして、問題のない数値であることを確認をしております。また、３カ所の市民農園におきましても、0.03から0.06毎時マイクロシーベルトと低い数値であることを確認をしているところでございます。なお、全ての測定地点におきまして、地上５センチメートルを測定し、土壌による影響を確認をしているところでございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、高齢者、障がい者等への生活の影響についてお答えをいたします。　初めに、高齢者の関係ですけれども、利用者助成事業を廃止及び減額したサービスにつきまして、全体の利用件数は前年度比で4.7％増加しております。多くの方は、継続をして利用されていると考えております。また、利用者負担がふえた場合でも、サービス利用料が一定額を超えたときは、高額介護サービス費として支給されるため、全てが利用者の負担増にはならない制度となっております。　次に、障がい者の関係ですが、福祉手当の見直しにつきましては、問い合わせ等の電話はありましたけれども、御理解いただけるよう丁寧に御説明を行ったところでございます。　日中活動系サービス事業所への家賃補助の廃止、あるいは使用料徴収につきましては、障害者自立支援法の枠組みの中で既に補助なしで自立した経営を行っている施設もあり、また給付費の単価のアップもあることから、総合的に見直しを行ったところでございます。また、施設職員の処遇につきましては、法人の規定に基づくものでありますが、市に特段の苦情等はないところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさしていただきます。　１つは、放射能汚染対策ですね。現状を維持するというような御答弁でした。保護者たちがね、何を思っているかということをきちっと本当に把握していらっしゃるだろうかということを大変不安に思います。自衛策を講じることに疲れ切っているお母さんたちがいます。市の姿勢に諦めているという方々がいらっしゃいます。現実にね、教育費、給食の測定費用、全22校で予算、年間45万円。民生費、保育園の測定費用、市立の保育園が19園あって、年間で45万円。これが本当に三鷹市で測定をね、十分にしていると言い切れるだけの測定をしていたというふうに言えるんでしょうかね。私にはそう思えません。それについて、本当に子どもたちを守ろうと思って、守れると思っているのかというふうなことに対してはね、きちっとしたお答えがなかったように思います。　衛生費、空間放射線量、予算148万7,000円。空間線量は確かにはかっています。施設を順次、はかり続けています。今必要なのは何か。庁内検討委員会で検討するって言ってましたけども、本当に今ね、必要な空間線量測定なんですか。放射能汚染対策って、今、何が必要なんですか。そのことをきっちりね、検討しているのかどうか、検討したのかどうかですね。この予算でどれだけのことができたのか。本当に市民の不安、今またね、福島の状況ありますよね。続いてますよ、続きますよ。ゼロではないんです、食品も。東京都のやることだって、市はね、子どもたちを守る、そういうことを放棄していいんですか。そういうふうに聞こえてしまいますよ。それについてもう一回、放射能汚染対策、これが最善の策だったというふうにお考えだったのでしょうかね、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま三鷹市があたかも放射線に対する対策を放棄したというような、大変強いお言葉で質問いただきましたので、改めまして、私の中で、放棄するつもりなどはないということは明確に申し上げておきたい。むしろですね、三鷹市は一生懸命、市民の皆様、とりわけ子育て中の保護者の皆様の不安解消に寄り添いながら、当該年度も、給食についても、教育委員会、また子ども政策部、連携しながら取り組みをしたところです。　先日も小学生あるいは幼児を持つお母さんから、直接私は話しかけられました。三鷹市では給食についても調査をしてくれているけれども、本当は毎食でも見てほしいと。毎食確認してほしい。しかも、毎食の素材の産地をですね、とにかく全部全部、福島県という曖昧なことではなく、その町や市の名前まで示してほしいというところまでお訴えを受けました。お話をさせていただきまして、まず、全て何から何まで三鷹市が検査するという責務も、あるいは経費もかけることはできませんということを丁寧に御説明をいたしました。また、福島、福島とおっしゃり過ぎることが、場合によっては福島県の皆さんに対する差別意識を助長することにもなるので、私たちはそのことについても、しっかり配慮しながら被災地に寄り添っていかなければならない。とりわけ姉妹町であります福島県矢吹町も、せっかく農業、復興努力していても、いわゆる風評被害で低い評価しかもらってないというようなこともありますよというようなお話をさせていただきました。　さて、それでは、三鷹市で一定の努力をさせていただいておりますが、引き続き国及び東京都の取り組みにも要望を上げながら、三鷹市として今、流通している食品に対して、それ以上不安をあおるようなこともできませんし、やはり一定の信頼を持って、それで給食等を提供させていただくということになるかと思います。質問議員さんは、一体どのぐらいの検査をすれば、保護者の皆様の不安を払拭されるというふうに指標をお持ちなのか、御質問だけでは定かではありませんけれども、全庁挙げての意識としては、できる限り、これはですね、長く続く放射能あるいは放射線の影響だと認識はしておりますので、国の適切な対応を求めつつですね、三鷹市として、これは言葉を本当に注意して発言しなければいけませんけれども、適切な取り組みをしつつも、三鷹市において余りにも過剰な取り組みをすることがかえって市民の皆様の不安を誘発するのではないかということもございますので、慎重に丁寧に対応していきたいとお答えいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　はかることでしか本当の不安は払拭できないというふうに思います。矢吹の皆さんと、農業をやっている若い方たちと、先日お話をさせていただきました。10ベクレルまでわかるようにはかっているとおっしゃいました。ちゃんとそこを明確にして、あるいは１ベクレルというふうなことも言っていました。そこを明確にして言ってくださいって申し上げました。はっきりとわかれば、じゃあ、これは大丈夫ね、皆さんに購入していただけます。わからなければ不安だから買わないんです。そこのところはしっかりと把握しておく必要があります。風評ではなく現実に汚染があった状態の中で、だからこそ、これは大丈夫、これは大丈夫でない、しっかりと国も含めてそこをやらないからこそ、どっちだかわからないから不安になるわけです。そこのところは大変大きな考え方、確認の違いなのかもしれません。で、何が適切か、過剰なのかどうかといえば、近隣市から比べれば、三鷹市はやはり不十分だと言わざるを得ないと私は思っております。細かいことに関しては、これについても、また後日設定される予定の決算委員会でやらしていただきたいと思います。　次に、都市再生の取り組みですけれども、今、井の頭・玉川上水周辺地域のことについては、関係団体含めて話し合い、説明、丁寧に行ったっていう答弁がありました。私は、今回、それを例に出していますけれども、全体像ですね、一つ一つのことはたとえあったとしても、市の施設全体像について今後どう考えていくのかというふうなことについて、全然、その見通しを持ったね、ことができていないのではないかというふうに思うんです。　一般の市民に対して公開された説明会や公聴会っていうのもありません。防災公園についてもないですし、箱根みたか荘についてもありません。一つ一つのものについても、そういう一般的な公開のものはない。関係団体、関係者に対するものはあっても、そうではない、あるいはそういうことがあるとわからなかった、あるいはそのタイミングで話が聞けなかった人に対しては、市報やホームページを見ろというだけで本当に説明責任を果たしたと言えるのか。同じ言葉を繰り返して、あるいは同じ言葉を何度も提示されてもですね、納得ができないという人、実際は相対して説明してほしいと思っている人たちに対して、相対して説明する、そういう機会をきちっと設けるつもりはないのか。個別の事業だけではなくて、全体の事業についてそういうつもりはないのかということについて、再度お伺いしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　事業全体というですね、御質問者のお気持ちや趣旨というのはわかりますけれども、一つ一つのですね、課題を明らかにし、議論の対象になる施設それぞれのですね、これまでの施設がつくられてきた経過、それから、利用される方々の思いというものがあるわけですから、そこはですね、具体的なものをきちんと議論をしながらですね、お示しをしていくのが丁寧なやり方なのかなというふうに思っております。もちろん節目節目でさまざまな市の行政計画というのがまとめられていきますので、そういった段階で適切な形でですね、お示しできるものはお示しをしていくことになるのかなと思います。　また、個別の事業につきましてのいろいろなお考えの方がいらっしゃるのは、これは事実でございますし、私どもがどのようにですね、御説明を差し上げたところで、なかなか御納得をいただけないという方もいらっしゃるとは思います。ただ、中にはですね、個別にお会いをしてお話をしていく中で、ああ、何か自分がちょっと誤解していた面もあったなというような形で、それ以降ですね、御質問がなくなったような、そういう事例などもありますので、そこは丁寧にですね、お話をしていきたいと思います。　なお、広報でございますけれども、極めて異例だと思いますね、防災公園の取り組みなどにつきましてはですね、平成23年の２月からですね、毎号、この事業につきまして、あらゆる観点からですね、市民の皆様にお知らせを続けております。今後もですね、工事が始まるなどの動きございますので、適時適切にですね、情報をお届けをして、皆様に喜ばれるような施設が整備されるように努めてまいりたいと、このように考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　適時適切という言葉も私も何度もお伺いしておりますが、本当に相対してきちっと説明をしていくっていうふうなことが、本当に言葉を届けていくっていうことのね、そのことをやはりもう一度見直していただきたいというふうに思います。本当に人々の関係性をね、どう紡いでいくのかっていう、今、大事なところに来ていて、さまざまな費用の削減というのもそこに影響していくのではないかと懸念をしております。細かいことは、細かい全ての再質問については、また委員会の中でさせていただきたいと思います。終わります。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、平成24年度決算について、自由民主クラブを代表して質問をいたします。個別の事業につきましては、後刻設置されます決算特別委員会に委ねたいと思います。　さて、８月31日の新聞紙上に、後藤新平に避難所直訴と、関東大震災時、民間人男性が被災者のための避難所の開設を訴え、認められ、医療を施し食事を与えて多くの人命を救った。さらにその詳細な記録を残し、専門家から当時を知る貴重な資料と評価されました。資料だけでなく、学ぶことも多いと考えられます。　平成24年度の施政方針に、東日本大震災の被災から１年が経過し、残された教訓をこの国の未来に生かしていくことは、今、私たちが果たさなければならない歴史的な使命の１つと考えますと市長は示され、震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちをつくり、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度と位置づけられた年となります。また、国民、市民の中でも、危機意識の高まり、都市のあり方、コミュニティのあり方に意識が高まった時期とも言えます。緊急プロジェクトとして危機管理、都市再生、コミュニティ創生が重点施策として掲げ、三鷹市はどのような都市を目指し、どのような社会や仕組みを構築していくかを、実践により、将来への確固たる展望と、元気と、あすへの希望を回復するメッセージを、全国に発信したいと示されました。危機管理能力の向上が求められた年でもあります。　危機管理・リスクマネジメントの体制の強化・拡充について。　１、非常時における広報活動の強化、２、災害時における関係機関との連携強化、３、学校及び児童施設等における危機管理体制の整備に取り組まれ、検証が行われました。災害時に対応、実効性が求められています。対応力、実効性向上にどのように取り組まれ、その効果について伺います。また、市民、職員の危機管理意識をどのように捉え、醸成、向上についてどのように取り組まれたのかも伺います。　平成24年度は、危機管理能力の向上に向け、各種事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び運用の推進として、ＩＣＴ事業継続計画の運用、事業継続計画（震災編）を策定し、検証、改善、運用が行われました。危機管理・リスクマネジメント体制の強化・拡充として、非常時における広報活動の強化、災害時における関係機関との連携強化に取り組まれました。災害時の実効性と危機管理能力の向上、危機管理意識の向上についてどのように検証、評価されましたか伺います。　都市再生の取り組みとファシリティーマネジメントの推進についてであります。　公共財産の所有、利用形態を最適化する「公的資産のマネジメント」に基づき、新川防災公園・多機能複合施設の実施計画を進められ、完成後の管理運営方針が策定され、さらに管理運営計画の策定が進められました。24年度の進捗状況と利用者の利便性、交通アクセスのあり方についてどのように検討されたのか伺います。また、後年度負担の抑制に努め、国・東京都からの補助金等の財源確保を図ることが求められてまいりました。財源の確保への取り組みについて伺います。　公共施設の再配置等に伴う市有地の有効活用及び売却の検討として、三鷹市都市再生ビジョンにおける経済性の視点を重視し、売却による財源確保のために、新川市営住宅跡地をエコタウン新川一丁目として、環境に配慮したまちづくりの視点を持つ住宅用地として売却いたしました。市有地の有効活用や売却については、財源の確保としての効果だけでなく、その活用がまちづくりにとって多角的な効果が求められるものと考えますが、市内への波及効果、市内全域、エコタウン三鷹への波及と効果についてお伺いをいたします。　三鷹市におけるコミュニティ施策の充実が推進されてまいりました。大震災を契機に、さらなるコミュニティの醸成による市民力の向上による災害時に対応する新たな公共の担い手として、新たな公共の仕組みづくりを求められております。平成24年度は三鷹市まちづくり研究所、コミュニティ創生研究会の検討結果を踏まえ、新たな庁内プロジェクトチームを再編成し、今後の方向性を取りまとめ、報告書が作成されました。町会・自治会、ＮＰＯ等、市民活動団体の持続可能な活動のあり方について、市長の考え方を伺います。また、報告書を踏まえた取り組みの推進の考え方を伺います。　また、次に高齢者や障がい者の孤立死を防ぐための安心見守り電話の設置、見守りネットワーク事業、買い物支援と商店街のにぎわいづくりに向けた買物環境整備事業が推進されました。進捗状況と効果についてお伺いをいたします。　災害に対応する新たな公共の担い手として、新たな共助の仕組みづくりとして、市民力の向上についてどのように検証し評価されたのか、お伺いをいたします。　平成24年３月、行政改革アクションプラン2022が策定され、施策の重点化とスリム化を徹底し、税収の増加を前提としない低成長時代における緊縮財政を想定した行政改革を進め、持続可能な自治体経営の創造を実現するとしております。行政のスリム化と財政の健全性の維持、将来の人口構成を見据えた行政サービスのあり方の検討、３、自助・共助としての市民力と公助としての職員力の向上による協働の深化の３点を基本的方向に掲げております。また、持続可能なサステナブル都市の創造に向けた取り組みについては、大胆に事業見直しに取り組み、施策の重点化を図り、行政のスリム化を推進し、増加する社会保障関連経費や公共施設の維持・更新時、新たな行政ニーズに的確に対応することが求められております。　公共施設総点検運動は、ファシリティーマネジメントの考え方をもとに、施設管理の観点から、より効率的でコストパフォーマンスにすぐれた、利用者の満足度の高い施設管理を行うために、公共施設の点検を行うとして取り組まれたものであります。24年度では、23年度に行われた文化施設の点検をもとに、一般事務庁舎、市民センター、教育センター、図書館について見直しが行われました。また、ＰＰＳによる電力供給を受けることもいたしました。また、ゼロ-アップ創造予算の編成に向け、大きな成果を上げてまいりました。24年度の取り組みの上での３施設の一括管理方式により、前年度比7.3％の削減がされました。既存の管理方法の課題、見直しを行った部分は何であったのか、３施設の一括管理方式によるメリットはどこにあるのかを伺います。　持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームによる、全ての事業を定期的、悉皆的に検証できる、対話による創造的事業改革手法の導入に向けた報告書に基づく推進の状況について、試行が行われたと思いますが、その効果と検証についてお伺いします。また、行政評価そのものについての検証を行い、再構築の検討が進められ、新たな行政評価手法が構築されました。既存の行政評価方法の問題点、課題は何であったのか、どのように課題解決を行い、その効果の予測をされたのかを伺います。　三鷹市まちづくり総合研究所、サステナブル都市三鷹研究会の報告書を踏まえ、平成24年度に職員による検討チームを再編成し、検討報告書が作成されました。５つの視点、環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーについて39事業を選抜し、13事業についての検討、報告がされました。報告書を見ると経済発展についてのさらなる検討が求められると考えます。経済発展はサステナブル都市にとって、なくてはならない視点であります。今後の取り組みについて伺います。また、経済発展についての考え方を伺います。　地方自治法改正を踏まえた分権改革、制度改革への対応の推進される中で、地域主権改革一括法による事務事業の権限移譲への適切な対応と地方自治法抜本改正への対応が求められ、その活用も検討する必要があります。対応と活用についてお伺いをします。また、事務権限移譲によって新たに生じる経費について、必要な財源措置されることが必要です。財源の確保に向けた考え方と取り組みについてお伺いします。　社会保障関連経費の増大が市の一般財源を圧迫し、都市再生、公共施設の再配置等に伴う経費の増大が予測できる中で、三鷹市の財政基盤の充実を図るため臨時財政対策債の段階的な見直しなど、地方交付税不交付団体への地方財政制度の不備に対する制度設計の見直しが必要と考えます。総務大臣に地方交付税不交付団体の立場から見た地方財政制度に関する課題とその対応への要望、また、厚生労働大臣に対して、子宮頸がん予防、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種に関する財政措置についての要望書を初めとする要望書が提出されております。その後の国の動き、進捗状況、また見通しについてお伺いをいたします。　三鷹市の税収の根幹である市税収入は、評価がえの影響により──固定資産税ですね、評価がえの影響により減少となり、個人市民税は２億7,000万の増となりました。歳入決算額に占める市税収入額の割合は50％となっております。経常収支比率は93.4％で、1.3ポイント上昇しました。事務事業総点検運動、公共施設総点検運動の推進の結果、90％台前半に抑制することができたとし、財政力指数は0.061ポイント下回り1.051となり、その他の指標については目標を達成できたともされております。これらの指標から財政の硬直化が進み、財政の健全性の維持が求められております。この指標をどのように捉えておりますか、御所見をお伺いします。また、三鷹市の財政規模、財政構造の上での現状と課題について、財政の健全化についてもお伺いをいたします。　公会計改革について。　まる１、資産や債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示。　４、行政評価、予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算の、決算審議での利用という目的で自治体の公会計制度の改革が進められております。三鷹市では平成13年度からバランスシートの作成、公表をし、21年度より総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成、公表し、24年度７月の発行の三鷹市自治体経営白書2012に公表をされておりますが、公会計改革について、東京都方式を初めその取り組みが発表されております。公会計改革の進捗状況について、総務省改訂モデルの導入の経緯について、また、期待する導入の効果、課題の検討の進捗状況をお伺いいたします。　次に、附帯意見について。　市長より提示されました予算案に対し、議会において慎重に審査を行い、議案の原案反対者は附帯意見調整に加わらず、賛成者全員が一致した附帯意見のみを審査報告書に載せることとし、議決を行っております。このことから附帯意見については大変重いものとも考えられます。市長は附帯意見をどのように受けとめ、予算執行を行い、どこに反映されておりますか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　宍戸治重君の質疑に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　まず１点目、危機管理体制について、非常時における広報活動の強化についてどのように臨んだかという御質問にお答えいたします。　非常時における広報活動の強化につきましては、最近は建物の機密性が高まっていることを踏まえまして、防災行政無線の放送内容について、無線での放送の直後にＪＣＮ武蔵野三鷹ケーブルテレビで文字放送を行うことができるシステムを導入いたしまして、平成24年８月１日から運用を開始いたしました。また、防災行政無線の放送内容を屋内で聞くことができる戸別受信機を私立幼稚園及び保育園、地域包括支援センターなど合計160カ所に増設をいたしました。また、災害時における関係機関との連携強化につきましては、平成24年度に地域防災計画の改定を行うに当たりまして、災害時応援協定を締結している全ての民間の機関、団体と協定に基づく災害時の応援体制、活動手順、資機材などについて確認を行いました。また、防災関係機関連携・災害対策本部運営訓練を実施いたしまして、災害対応力と実効性の向上を図ったところでございます。　大地震等の災害発生時においては、保育施設における子どもの安全の確保及び保護者の帰宅困難等に適切に対応することが求められます。したがいまして、課内にチームを設置いたしまして検討を重ね、平成25年１月に三鷹市立保育園危機管理マニュアルを策定し、これを私立の認可保育所等市内の保育施設にも配付をして、共有をいたしました。また、学童保育所においても、平成25年３月に三鷹市学童保育所災害時行動マニュアルを策定して、市内の学童保育所に配付をいたしました。今後は、各保育園、各学童保育所において、策定したマニュアルに基づきまして、実践的な訓練を積み上げていきたいと考えております。もちろんこの事柄については、実践的な見直しというのもあわせて必要と認識しているところです。　次に、質問の２番目ですが、市民、職員の危機管理意識の醸成、向上に向けた取り組みについてお答えいたします。　市民の皆様には総合防災訓練や防災出前講座などにより、防災意識並びに危機管理意識の向上を図りました。特に防災出前講座につきましては、合計34件、約1,500人の市民の皆様に受講していただき、自助と共助の取り組みを中心に啓発をさせていただきました。また、職員に対しては、平成25年２月に実施した防災関係機関連携・災害対策本部運営訓練に113名の職員が参加しまして、事業継続計画（震災編）に基づく非常時優先業務実施に向けた図上演習を行い、その検証、評価を行いました。さらに、平成25年１月には「東日本大震災に学ぶ災害時の対応と事前の備え」というテーマの災害時対応力養成研修会も実施しております。危機管理能力意識の向上につきましては、このようにですね、研修の機会を設けるとともに、実践的に市民の皆様にお話をする中でも、市民の皆様の思いを受けとめつつ体制を整えてきているところです。　次に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の進捗状況と財源確保等についての御質問にお答えいたします。　平成24年度は、前年度より進めてきた実施設計を平成25年３月に完了いたしました。そして、管理運営方針を審議会や利用者団体に御説明して意見交換するとともに、施設の貸出方法や指定管理業務の範囲など、ほかの自治体の調査を行いながら、庁内連携による検討を進めました。また、施設利用の利便性や交通アクセスの向上につきましては、質問議員さんが言われましたようなＩＣＴの活用やユニバーサルデザインの導入、あるいはコミュニティバスのバス停の設置など、具体的な対応の検討を行いました。財源については、当該年度においては、防災公園用地に係るＵＲ都市機構における国庫補助金を予定どおり確保いたしました。また、総合保健センター用地の一部を売却するとともに、東京都市町村総合交付金の活用による事業推進の財源確保を図りました。今後も的確な情報収集を行いながら、さらなる財源確保に努めてまいります。　次に、御質問の４点目、事業化していない市有地の有効活用や波及効果についてお答えします。　事業化していない市有地については、取得時点の目的とその後の状況の変化等を捉え、適宜売却等の処分を行うこととしています。その際、財源確保を主要な目的としながら、都市型産業誘致などのまちの活性化につながる取り組みや、周辺への環境配慮や景観づくり、住宅環境としての最適化、向上等についてつなげていきたいと考えています。　当該年度は、御紹介ありましたエコタウン新川一丁目のプロポーザル方式による売却等を行いましたが、このことを踏まえ、平成25年度からはエコタウン開発奨励金制度を創設し、環境配慮に対する事業や景観行政団体としての適切な指導、用途地域の指定など都市計画手法を総合的に活用することで、住宅都市としての価値を高めていく方向性が重要であると確認をしているところです。環境と、そして価値を生み出していくということの両方が重要であると確認をしているところです。　そこで、行財政改革に関連して御質問の８番目、対話による創造的事業改革手法（仮称）の進捗状況はどうかという御質問にお答えをいたします。　新たな行政評価の取り組みである、この対話による創造的事業改革手法（仮称）は、市の事務事業を客観的に検証し、改善し、改革を目指す取り組みです。試行といたしまして一定の基準に基づき事業の抽出を行い、客観的な視点で評価・検証を行うこととしています。今後、この試行、すなわち試みを進める中で、庁内に設置しましたプロジェクトチームにより検証を行っていきます。　そこで、既存の行政評価手法の課題は何かという御質問にお答えいたします。　これまで三鷹市の行政評価は、施政方針と連動して自治体経営白書にその成果を掲載する重点抽出型として、おおむね毎年120事業前後を実施してまいりました。ですから、それ以外の事業は各部において、個別に進行管理を図ってきたわけです。そこで、全事業への行政評価を適用することが課題となっておりました。これをこの間継続してまいりました事務事業総点検運動などの経験も踏まえまして、全事業に対して客観的に、かつ効率的に評価する仕組みの再構築が私たちの目指すところとなっています。　重点事業に対しては、各部の運営方針と目標などと連動した事業評価の枠組みを継続いたします。そして、その他の事業の見直しや改善による適正化を図る仕組みを構築すること、これが対話による創造的事業改革手法（仮称）を試行している理由でもあります。何よりもきめ細かなサービスの提供と財政の健全性の両立という難しい課題、難しい目標を、二兎を追う者は一兎も得ずということになってはいけないわけですから、このことをですね、進めていくということ、そして、言うまでもなくですね、職員が実施することが可能で、成果を実感できるものでなければいけないのです。これはですね、ほかの自治体などでもですね、行政評価が負担になるという、あってはならない心情を職員が吐露することがあるわけですが、市民サービスの向上のために、やりがいのある仕組みとしていくこと、これが三鷹市の行財政改革が求められているあり方、決して二兎を追う者は一兎も得ずではなく、積極的に試みていきたいと考えております。　そこで、10番目の御質問で、サステナブル都市について検討を進めているようだが、特に経済発展は重要な視点であるという問題意識からの御質問をいただきました。　私も経済発展は重要な要素であると認識をしております。サステナビリティー、つまり、持続可能性というのは、自治体が、地域が暮らしを持続していくということですから、一部の人が享受するのではない、全体が享受できる経済発展は不可欠でございます。サステナブル都市三鷹研究会や庁内検討チームにおいても、市内経済の発展や新たな産業の誘致による雇用の創出、また、農業の支援などを行うことで持続可能な社会を築いていくことがサステナブル都市のキーワードの１つであると位置づけてまいりました。そして、それを具体的に事業化していくという政策検討を行ってきたわけです。　今後は第１次報告書で検討した事業と新たな提案事業の中から、事業化に向けた検討や政策策定の手法の検討などを行ってまいります。先ほども答弁いたしましたが、エコタウン新川一丁目地区、それを踏まえつつ展開しているエコタウン開発奨励金制度は、まさに経済効果とともに、環境対策や緑化やエネルギー対策などさまざまな要素を包含した事業として経済発展にも寄与するものと位置づけたいと考えております。　次に御質問の11番目、事務権限移譲への対応についてお答えいたします。　地域主権改革一括法（第１次・第２次）の成立に伴う権限移譲の中で、用途地域に係る権限移譲については、三鷹市のまちづくりに重要な影響と効果をもたらすものと考え、プロジェクトチームを設置し、積極的に検討を重ねています。忘れもしない市長就任の平成15年、12月、私は当時の国土交通大臣に都市整備部長とともに赴き、用途地域に係る権限移譲を大都市圏においても基礎自治体にと要望をし、それが実現したわけですから、私たちとしてはしっかりと取り組んでいかなければなりません。都市計画審議会の皆様にもしっかりとした検討と御支援をいただいております。事務権限移譲に伴う費用については、残念ながら地方交付税措置とされています。したがいまして、三鷹市のような地方交付税不交付団体は、それに対する補助、補填がありません。私は、全ての地方自治体に対して確実な財源が措置されなければ、権限移譲されても適切な権限の履行に困難があるということで、東京都市長会を通じて再三要請をしております。　さて、12番目の御質問で、厚生労働大臣に対して子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種に関する財源措置についての要望書等を提出しているが、その後の国の動きや進捗状況はいかがかという御質問をいただきました。　この点につきましては、７月の東京都市長会で判断をしましたが、実際に厚生労働大臣に東京都市長会の会長及び厚生部会長がお目にかかり、直接手渡されたのが８月の末のことでした。つまびらかな御報告はまだ受けておりませんが、この予防接種法改正について私が重視しておるのは、衆参両院の附帯決議です。そこには、必要な法制上、財政上の措置を講ずるよう努めることがうたわれております。したがいまして、普通交付税不交付団体への財源措置についての改善を引き続き求めていきたいと思いますが、まだですね、歓迎すべき回答は国からいただいておりませんが、ぜひぜひ市民の皆様の健康のために努力を続けてまいります。　続きまして、地方交付税不交付団体としての要望とその後の状況についての御質問にお答えいたします。　国の政策に基づき統一的に義務を課す事業や国民が全て平等に享受すべきナショナルミニマムについては、国が責任を持って財源措置すべきとこれまで一貫して主張してきました。しかしながら、地方交付税不交付団体は、全国の市町村の中で少数であり、都道府県では東京都しか不交付団体ではありません。なかなかその声が届かないのが実情です。そうした状況の中で、平成25年９月稼働予定の戸籍副本データ管理システムについて、東京都市長会総務・文教部会長である三鷹市長として年度末に行動を起こしました。これは、各市の市民課担当の職員からの悲鳴にも似た問題提起でした。被災地の事例を見るならば、戸籍副本データ管理システムは不可欠である。したがって、それが市町村の仕事になっても構わないけれども、交付税措置さえされず、もちろん補助金もない。したがって、各市町村では困難を極めているという声でした。　そこで法務大臣及び法務省民事局長宛ての文書を、民事局長に直接面談をして、問題提起をいたしました。おかげさまで、これは平成24年度中の問題提起で、導入に係る費用の財源措置について要望いたしましたが、平成25年に特別交付税措置されるという回答を法務省から得ることができました。さらに東京都の市町村総合交付金に関しては、地方交付税の不交付団体の立場から、その充実を強く都議とも連携して取り組んできた結果、三鷹市の主張が結実し、増額配分がされたことは大きな成果であると認識をしております。　また、平成24年度においては、その他の不交付団体、東京都の立川市、武蔵野市、府中市、調布市、多摩市とともに、不交付団体に関する課題の検討プロジェクトの会議を設けておりまして、このような情報交換を今後も続けてまいります。　御質問の13点目、財政指標と財政健全化に向けた取り組みについてお答えいたします。　本年度の経常収支比率は93.4％で、３年連続で90％を超えることとなりました。こうした比率の上昇は、成熟した都市部において共通の傾向であり、また、地方交付税の不交付団体においては、臨時財政対策債の発行額の減少が大きく影響しており、三鷹市のみならず非常に厳しい数値が見られます。そのため健全な財政運営に努めるため、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動を推進するとともに、職員定数の見直しなどを実施するなど経常経費の節減に向けた取り組みを積極的に進めました。　一方、財政力指数は地方交付税の算定ルールにのっとって算出するもので、行財政改革の取り組みを初めとする市の実際の財政状況がそのまま反映されるものではありませんが、ここ数年の財政力指数の低下は、国勢調査による人口の増加、臨時財政対策債の発行可能額の減少が大きく影響しているものです。したがって、こうした状況はある程度予測することができてもいます。今後も国の地方財政対策などの動向を注視し、万が一交付団体と算定される見込みとなった場合は、市議会はもとより市民の皆様にも情報を的確に提供し、無用な御不安が広がらないように努める必要があるものと考えていますが、そんなことがないようにですね、地方交付税不交付団体としての誇りを市議会の皆様とともに持ちながら、きめ細かな行財政改革にさらに進んでまいります。　私からの最後の答弁ですが、予算審査特別委員会の附帯意見について、市長はどのように受けとめているかという御質問です。　申すまでもなく、市民の代表である市議会の皆様からいただいた附帯意見は非常に重い内容であると受けとめております。そのため、例年、予算の議決をいただいた後、関連する部において、附帯意見の具体的な対応策を指示しております。最終的には全ての附帯意見の対応について、経営会議において情報の共有を図り、市政運営、予算執行において、附帯意見に対する適切な対応に努めております。なお、各部ではなく市長みずからが取り組むべき附帯意見もございます。例えば先ほどの答弁もさせていただきましたが、平成24年度予算の附帯意見には、不交付団体が不利益を受けることのないよう国に対して要望をとあります。私は、文書による要望書を出すだけでなく、国の審議会等で発言を重ねるとともに、直接東京都及び国の局長あるいは事務次官等と面談をし、しっかりと不交付団体の不利に対する対応を求めております。このように附帯意見については重く受けとめておりますことを答弁し、その他の御質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校におきます災害時の対応力、実効性向上の取り組みと効果についてお答えをいたします。　当該年度は、東京都が４月に首都直下地震等によります被害想定を見直すとともに、11月には東京都地域防災計画を修正したことなどを踏まえまして、三鷹市立小・中学校におきましては、学校安全全体計画などを改定いたしまして、多様な場面や状況を踏まえたより体験的、実践的な避難訓練を行うとともに、子どもたちみずからが自分の命は自分で守るという防災教育、安全教育を強化いたしまして、学校全体で危機対応意識の向上を図ったところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君）　　私から市長の答弁に補足をさせていただきます。　質問の５番目、町会・自治会等の持続可能な活動のあり方ということでございます。報告書を踏まえて答弁させていただきます。　町会・自治会、ＮＰＯ、市民団体等がやはり自立した持続可能な活動を実現するためには、担い手、拠点、そして財源の３要素が必要であり、活動テーマ──課題としてですけれども、活動テーマ、活動スキルの向上、情報の受発信、連携・協働・活動の評価などが課題として挙げられているというふうに考えております。したがいまして、今後はこの３要素を支え課題を克服するための具体的な手法についての研究、それから開発が必要であると考えております。　続きまして、質問の６番目、買い物環境整備の進捗状況についてでございます。　三鷹市買物支援事業については、三鷹市も入れた関係団体で組織した買物支援事業本部を中心に、平成23年度から実施している３モデル地区５商店会に、24年度新たに３商店会を加え、モデル地区数をふやして、買い物支援のモデル事業を継続して実施しております。日常生活で身近な買い物に不便を感じることが多い地区における生活の利便性の向上を図っていると評価しております。　同じ項目で、新しい公共について質問がございました。　新しい公共について、これは東京都等の補助金を活用しまして、その活動が、私どもでは４件ほど把握をしています。新しい担い手、あるいは仕組みとしては、ＮＰＯと協働してというところに１つ特徴があろうかと思います。具体的にはＮＰＯと自治会、それから、商店会、市民団体、介護事業所、この４件を把握しておりまして、これらについては東京都等で発表会もございました。その評価としてはですね、三鷹市の活動というのは、やはりほかの地域の活動とちょっと違う、ワンランク違うというような評価をしております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさしていただきまして、質問６の中の安心見守り電話の設置、見守りネットワーク事業の進捗状況と効果について答弁をさしていただきます。　平成24年９月からスタートいたしました見守りネットワーク事業についてはですね、今まで行っていただいておりました民生・児童委員やほのぼのネット員の皆様、地域包括支援センターの見守り活動に加えまして、24年10月からは市内の民間事業者等とも協定を締結し、地域の見守り活動を行っております。13の団体からスタートさしていただきました事業でございますが、現在は25の団体に拡充されました。安心見守り電話を設置したことで、市民の皆様からは、連絡先が明確になって連絡がしやすくなったなどの評価をいただいております。通報により危険な状態の中で救出された事例もございますので、今後ともですね、新たなですね、共助の取り組みとして市民力の向上と地域の安心につながっていくと考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足しまして、質問７の公共施設総点検運動についてでございますけれども、平成24年度は隣接する３つの施設の清掃、設備、保守点検、警備、受付業務等の維持管理業務の分析、見直しを行い、清掃回数の見直しをしたり、加えるべき業務内容を追加して管理の質の向上を図ったりするなどの改善をしました。　３施設に共通する業務内容が多く含むことから、これら効率的な管理を行い、どの施設も一定の水準以上の質を保つことができる一括管理方式を採用したところでございます。 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、公会計改革の進捗状況についてお答えさせていただきます。　この公会計改革におけます総務省改訂モデルにつきましては、平成18年度に総務省から指針が示されまして、三鷹市におきましても平成21年度決算から導入しているものです。　こちらにつきましては、関連団体等も含めた連結財務諸表等の作成、公表を通しまして財政の透明性を高めると。また、財務諸表から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用するということで財政の効率化、適正化を図っていくということを目的としているものです。ただし、このより精緻な指標の作成に当たりましては、土地、建物などの資産の把握が重要でありまして、現在、固定資産台帳の整備等が課題となっております。引き続きまして情報収集等に努めながら、財務諸表の活用方法等について検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。時間も少しございますので、若干の質問をさしていただいて、個別の事業については、後刻設置されます決算特別委員会でさらに確認をしてまいりたいというふうに思います。　まず、危機管理・リスクマネジメント体制の強化・拡充についても御答弁をいただきました。危機管理意識は時間の経過とともに薄れていくことが予測できますし、また、災害は忘れたころにやってくるともよく言われております。このことは、常日ごろから意識の継続、醸成、向上に常に心がけなければならないというようにも考えられます。いつ災害が起こっても対応ができる体制の整備が求められ、その実効性を常に高める努力、訓練が求められているところです。そのための施策の展開もぜひ必要だというふうに考えております。　体制の整備や実効性については、限りないものがあるかと思いますが、市民にとって、この24年間の取り組みでどのような危機意識といいますか、不安感を払拭できたんでしょうか。これからまたどこまでやらなければ市民の不安に応えられないのか、お考えがございましたらお伺いをしたいというふうに思います。　都市再生の取り組み、いろいろ事業を取り組んでくださっておりますが、その中で、今、三鷹市の人口動態は、減ることは近い将来までないというふうにデータも示されておりますし、考えられているところですが、やはり先ほど御答弁もございましたけれども、本庁舎を含めた全体構想も既にお考えかと思いますが、そのことについて24年度の中で検討がされたのか、お尋ねをしておきたいと思います。　また、これからは持続可能な三鷹市を実現するためにも、人口動態だけでなくてですね、これからの行政のあり方、どうあるべきなのか、また、コンパクトでしっかりとした市民ニーズに応えられるような三鷹市を実現することが必要だというふうにも考えますが、そのことについてお考えを確認をしておきたいというふうに思います。　次に、持続可能な自治体経営の創造についてでございますが、それぞれの事務事業総点検運動、公共施設点検運動によって大きな成果を上げてまいりましたが、なおさらにですね、この運動を深化させて、多角的な視点から詳細な検討をして、事業の精度を高めて最大の効果を求める必要があると思います。今、御答弁にもありました新しい手法を試行しているということですが、常に、常に日ごろから常態的にこの運動が進められるように、この新しい手法について早く完成をさせていただいてですね、現在の経済状況、財政状況を打開していっていただきたいというふうに思います。　公会計改革の推進について、私たちが、専門家が見るだけでなくですね、市民にとってよりわかりやすいような説明が載るような、または市民にわかりやすいような公表の仕方といいますか、そういうものもこれから考えていかなければならないなというふうに思っています。そのことについて考え方をお聞きしたい。　また、ここのところで昨日、オリンピックの招致が決まりました。今の経済状況から、夢のある経済状況が多少期待ができるのかなというふうにも思っておりますが、それによって三鷹市が潤うというところまでは、なかなか行くかどうかわかりませんが、これから社会保障関連経費が増大して、都市再生、公共施設の再配置がさらに進めていかなければならないことが予測できておりますけれども、財政基盤の充実を図って、財政の健全性を維持するためにですね、ぜひ市長には変わらず不交付団体の立場からの要望、また、いろいろありますが、地域主権改革の一括法によるメリットをですね、ぜひしっかりとつかまえていただいて、進めていただきますようにお願いします。　最後に、附帯意見について御答弁をいただきました。ぜひですね、二元代表制の視点からも真摯に受けとめていただいて、執行時には適切な対応を重ねてお願いをしておきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問に幾つかお答えして、足りないところは担当より補足してもらいます。　まず、危機管理意識ということについて、当該年度ですね、市民の皆様にどのように、災害は忘れたころにやってくる、危機管理意識を薄れることがないような取り組みをしたかということでございます。　幸い当該年度はですね、議会でも御審議いただき、防災会議のメンバーを拡充させていただいております。これまでよりも女性の比率が高まったということ、また、コミュニティ・スクールの代表やあるいは障がい者の方の代表にも入っていただき、医師会、歯科医師会、薬剤師以外にも助産師会や接骨師会の皆様にも入っていただき、自主防災組織の方にも入っていただきました。そこの皆様から出された地域防災計画改定、あるいは総合防災訓練への御提案、それを積極的に反映することに努めた年度でもございます。私たちとしましてはですね、市民の皆様の意識を市が一方的にですね、啓発させていただくというような、そういう何ていうんでしょうか、上からの啓発ではなくて、むしろ市民の皆様が暮らしの中で、地域の中で、町会・自治会や住民協議会、自主防災組織を通じて積極的な提案もいただいたことから、例えば都営住宅内の公園──公園というか、あの用地をですね、在宅避難者のための取り組みへというような御提案も出てきたわけですから、私たちとしては、まさにパートナーとして市民の皆様の自助及び共助の取り組みが円滑に進むように、いろいろな取り組みができた年度だとも思っております。だからこそ、私たち職員もまたですね、絶えざる意識の向上がなければいけませんので、この間、新人職員には自衛消防隊の訓練、水防訓練、総合防災訓練、いずれかは必ず担当してもらうということで臨んでおりまして、自衛消防隊もかなり実力を持ってまいりましたし、この庁舎内の自衛の消防訓練なども実施しております。こうしたことを通じて、市長初め職員が市民の皆様の意識の高まりにおくれないようにですね、努力をした年度でもございましたし、今後もそのようにしてまいります。　２点目に、本庁舎を含めた全体の都市再生について、当該年度、検討したかということでございますが、当該年度は、先ほども担当が答弁いたしましたように、新川防災公園・多機能複合施設の実施設計完了とともに、管理運営についての検討を方針としてまとめました。また、第三小学校の建てかえですとか、第二小学校、第五中学校の耐震補強などですね、子ども施設、教育施設、そして総合的な新川防災公園・多機能複合施設の取り組みを着実に進めました。私の気持ちの中に、かねての都市再生にかかわるさまざまな御議論の中で、いずれかのときにはこの議会棟も含む本庁舎の建てかえ等が念頭にあるとは申しましたけれども、当該年度そのことについて詳細な内容を詰め、皆様にお示しする段階にはなっておりません。慎重にですね、検討すべきものと考えております。　次に、持続可能な自治体経営について４番目に御質問いただきまして、まさにですね、対話による創造的事業改革手法（仮称）については、内なる事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動の中から幾つかの抽出された事業ではなく、全部洗い出してやってみようというですね、私の思いと職員の思いが一致しての取り組みでございます。これは、教育長初め教育委員会の積極的な取り組みもあって、全庁挙げて取り組みができるわけでございます。いわゆる、あんまり私、その言葉を使いたくないとはいえ、一般的には聖域なき行財政改革と言われます。その言葉にあらわれているのは、何か優劣をつけずということですね。とにかく市民の皆様のお声を窓口業務や事業課が絶えず聞いているわけですから、その中で、残念ながらできるもの、できないものをきちんと仕分けていくことも必要である。あわせて国に財源を要望すべきものは、きちんと根拠を持って要望していく。そして、東京都の総合調整交付金や、あるいは多様な補助金についても賢明に使っていく。そのための点検作業でもありますので、応援もいただきました。平成24年度の検討を踏まえ、平成25年度の本格的な施行を踏まえて、しっかりと内なる行財政改革を市議会や市民の皆様にきちんと評価していただけるように取り組んでまいりたいと思います。　最後の御質問で、附帯意見について、あわせて不交付団体としての取り組みをということを総合して申し上げます。　不交付団体としての誇りを行政も、そして市議会も持っていらっしゃると思います。そうであるならば、総合力で経営力を発揮していかなければなりません。そのためにも不交付団体の構造的な課題についてはしっかりと、総務大臣初め各府省のですね、大臣及び政治家の皆様、国会議員の皆様に御説明をし続けていきたいと思っています。　附帯意見につきましては、二元代表制の基礎自治体の議会の皆様のお声ですから、しかも一致してのお声ですから、これについては、引き続きですね、できませんと、対応できませんということが絶対ないように、最大限対応をさせていただくようにですね、知恵を絞り、力を絞って取り組んでまいります。　その他については補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、都市再生のあり方につきまして、人口の管理といいますか、コントロールについて御質問がございました。都市における人口のあり方というのをですね、都市空間の問題とか、産業構成の問題とか、非常に密接にかかわる重要なキーワードでございまして、当該年度はですね、御承知のように日本無線の問題とか、あるいは杏林大学の学部の移転の問題等がございまして、私どももそれについて、人口問題と、あるいは人口構成とですね、非常に大きなかかわりがあるということで、いろんな協議を進めて現在に至っているわけであります。特に日本無線につきましては、非常に微妙な問題もございますので、しっかりとですね、対応しながら、持続可能な都市づくりをやっていきたいというふうに思っています。　それから、公会計制度についてはですね、これは三鷹市だけがという問題ではありませんので、御質問の趣旨に沿うように、国・東京都と連携しながら、より研究を進めていきたいというふうに思います。　それから、オリンピックの誘致は財政的に三鷹市にどのくらいもたらすものがあるかというのは、これからの試算でありますけれども、オリンピック、財政的なそういう効果だけではなくて、都市全体にかかわる、あるいは教育の問題とか、いろんな多岐にわたる問題でありますので、しっかりと捉えて検証してまいりたいというふうに思います。 ◯21番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。以降につきましてはですね、後刻設置される決算特別委員会に委ねたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成24年度決算につき、市議会公明党を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。16問ございます。　それでは、まず第１、歳入の工夫と歳出の削減についてお伺いいたします。　臨時特例債の減等を含め歳入確保は例年になく厳しい年となりました。一方で、必要なサービスの維持と新たに取り組んだ事業やサービスの実現のため、三鷹市としてどのような御努力をされたのでしょうか。歳入確保を目指して税の滞納や延納の削減、国や都の補助金へのエントリー策など、どういう角度で重点的な対策をとられたのか、具体的にお示しください。また、歳出の削減となる行財政改革のポイントはどこに置かれたのでしょうか。一律のマイナスシーリングや受益者負担の拡大、あるいは経年のサービスや制度の抜本的見直し等、重点とされた対策をお伺いいたします。　次に、２番目、第４次基本計画の実行元年、事業の一斉のスタートダッシュと出おくれたものについてお伺いいたします。　いざ計画を実行してみると、順調に滑り出したものもあれば、予期せぬ出来事や運用の微調整を要したものがあると思います。また、事業の周知徹底等、運用上の準備に手間取ったものなど、経営白書で示されたもの以外にも細かい事例があれば、あわせてその事業項目と理由、そしてリカバリー策を伺っておきたいと思います。　そして３番目、数々の2022諸計画の策定を一斉に頭ぞろえをしたことの威力と、あるいは反省についてお聞きしたいと思います。　基本計画の改定に合わせて諸計画の改定をそろえたことで、かなえられた事業の継続性の確保や各事業間の連携、市民の立場としての総合性の担保や関係諸機関との運用上の改善等を通して幾つかの念願の改革もスタートを切ることができたと思いますが、その成果をお聞きしておきたいと思います。また、逆に重層的となった計画策定時の準備上の御苦労や、せっかくの工夫が十分に実らなかった事例等があれば、あわせてお教えください。　ここで４番目、肝心かなめの行財政改革についてお聞きいたします。　この年度における改革群の目玉は何だったのでしょうか。優先順位はどうつけられたのでしょうか。また、その結果はどうだったのかお聞きします。その中で、庁内で完結するものではなく、特に市民生活において、当事者がじかに痛みを伴うもの、あるいは関係機関や団体に十分に理解と納得をしていただく必要があったものについては、その経過もお教えください。社会教育会館での講座減や福祉バス規定変更等、若干御説明が足りなかった事例も伺っています。　次に、５番目、産業振興、商業活性化と公共事業における市内業者の優遇策についてお聞きします。　基本的には、市内の経済状況は、市だけが一面的にリードをして改善できるものではありません。しかし、市の公共事業の入札発注や調達、補助金の獲得や商業振興の旗振り役、あるいは積極的な産業誘致策など市の能動的な姿勢が商工会全体の業種業態全体に波及効果をもたらすものであることもまた間違いありません。こうした活性化への施策や誘導策について、業界団体との協議や連携プレーなど、どのように取り組まれたのかをお聞かせください。　今度は６番目、総合地域防災計画の改定への過程についてお聞きいたします。　地域防災計画の見直しに当たってのポイントをお聞きします。特に２月に行われた300名を超える諸団体との災害時対応のシミュレーションや協議で何を取り込めることができたのか、あるいは積み残したものやこぼれたものをお伺いいたします。燃料の確保、救護所での仕切り役、御遺体の取り扱い等、各種業界や団体の皆様から数多くの具体的な御要望と御提言をお預かりできたことと思いますが、いかがでしょうか。また、例示として市役所本庁舎、市民センター内施設の雷対策と自家発電、蓄電池整備の進捗への反映はされたのでしょうか。　そして７番目、ＰＲＥ、公的施設の対応性や運用改善のための調査検討等の進捗についてお聞きいたします。１つは、この取り組みの流れと意義が市民に広く広報あるいは理解されているのでしょうかです。大がかりな診断や調査とともに、１、総点検に対する視点や物の考え方からの改善、２、経年記録等の書類上の分類整理からの検討、３、複数人による目視や触覚を踏まえた協議等、余りお金のかからない方法での進め方についての検討はされたのでしょうか。また、以前から御提案しておりますマネジメント白書化への検討内容もありましたら、お聞きしておきたいと思います。　次に、８番目、高齢者対策についてお聞きいたします。　災害時の要支援や日常のひとり暮らしの安否確認、見守り、また買い物支援や買い物同行支援についての考え方や進捗度をお聞きしたいと思います。特に高齢者御本人たちの声はどう受けとめてこられたのでしょうか。　そして９番目、障がい者施策についてお聞かせください。　各福祉関係の事業所、作業施設の立ち上げ時の補助、負担と各種減免策の拡充と見直しはどのように検討されたのでしょうか。また、各種の移送サービスについて、福祉タクシーの減額やハンディキャブの利用券の値上げ等を検討した過程での利用者の声や理解を得る努力、あるいは特定疾患には入っていないが、難病の方、高次機能障がいの方の通院や通所にかかる経費の負担軽減等はどう検討されたのでしょうか、お伺いいたします。　次は10番目、子ども・子育て政策についてです。　保育施設を中心とした待機児童解消への現実的対応は大いに評価しています。その上で保護者の多様な就労環境に対応した多彩な在宅支援、ファミサポのメニュー拡充、あるいは一時預かり、病児期への対応、室内外のひろば機能と場所の拡充等の検討項目と年度内の進捗状況をお聞かせください。　次は11番目、防災センター等建てかえを予定している諸施設へのブリッジ対応についてお聞きします。　建てかえまで多目的複合施設へ入る諸施設及びボラセン等、まだ時間のかかる現施設の老朽化対策、安全衛生の確保等、いわゆるつなぎの対応策はどのように検討されていたのでしょうか。また、新しい施設での機能拡充とスペース確保、管理手法の改革等の検討課題についての年度内の進捗についてお聞かせください。　そして12番目、外郭団体の再編と見直しについてお聞きいたします。　財政上の課題解決、人材育成や交流、また団体間、事業間の連携等はどのように検討されていたのでしょうか。そこでは、三鷹市芸術文化振興財団と三鷹国際交流協会の統合や三鷹市勤労者福祉サービスセンターの民営委託、あるいはまちづくり三鷹の株式公開等の検討はされたのかをお伺いいたします。　次に、13番目、交通体系の整備についてお聞きいたします。　年度内における幹線道路の整備状況、計画達成度、混雑緩和、地下埋設物の整備、工事期間の短縮等をお聞きしたいと思います。また、あわせて当初の達成計画からおくれたもの、順調なもの等をお示しください。また、バスネットの根源的な問い直し、目的、料金体系、ルートなどは検討さされたのでしょうか。西部ルートの課題解決や在来路線バスの京王線各駅の延伸等はどういう論点で協議されているのかお聞かせください。　次に、教育の諸課題についてです。　国では教育委員会制度そのものの見直しが検討されている中、三鷹市における教育委員会の役割と運用について、検討された課題とその改善策をお聞かせください。特に教科書採択といじめ問題に対応、防犯や非行に関する警察との連携はどうだったのでしょうか。また、ふえ続ける支援を要する児童・生徒への対応について、システム的な構えと運用、部署、研修、理解、啓発、保護者への丁寧な応対等の改善はどのように行われたのでしょうか、お聞かせください。　次に15番目、インフラの整備についてです。　移管した上水道の整備状況、苦情処理や市民サービスの向上についての報告は受けているのでしょうか。また、年度における下水道の最優先課題とその進捗はいかがでしたでしょうか。そして、災害時のことも勘案して、東京電力や東京ガス、ＮＴＴとの市内整備状況や事故報告、サービスの向上等の連絡、協議は、定期・不定期を含めどのようにされていたのかをお聞きしておきたいと思います。　最後に16番目、選挙時の諸費用について起こされた住民監査請求の中間報告についてお聞きいたします。請求棄却後の裁判への経過と年度内の動きについてお教えいただきたいと思います。　以上で、詳細については後刻設置されます決算審査特別委員会の審議に委ねるとして、自席での再質問を留保して壇上での質問を一旦終了いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目から答弁をさせていただきます。　歳入の工夫と歳出の削減についてお答えします。　三鷹市行財政改革アクションプラン2022では、コスト削減の徹底と施策の重点化による行政のスリム化及び財政基盤の強化を図るための歳入確保に向けた工夫を、行財政改革を着実に実践するための体系の中に位置づけています。このように歳入の確保と歳出の削減は、健全な財政運営を進める上で非常に重要な課題でございます。特に歳入の根幹である市税は、公平性の実現や財源確保の観点から、定められた金額を期限までに納付していただくのが基本です。そのため、平成24年度においても、引き続き収納率の向上に努め、一定の成果が示されました。そのほか、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動を初めとする経常的な経費の抑制を重点に、また、受益と負担の適正化や国・東京都の補助金の活用など、歳入歳出全般にわたり可能な限りの取り組みを行いました。例えば平成24年度決算において、事務事業総点検運動におきましては、約２億円以上の削減が図られたと確認しているところです。また、補助金についてでございますが、国や東京都の補助金は、市が必ずしも直接補助金を受けるのではなく、関連団体等が補助金等を申請して確保していただいているというような事例もあります。しっかりと情報提供をしながら、そのような補助金の確保についても努めてまいりました。　続きまして、第４次基本計画実行元年の事業進捗についてお答えをいたします。　御指摘のように、第４次基本計画及び各個別計画を同時策定したということにより、大いに連動性が図れたことは、この当該年度にも見られたことでございます。主要事業については、施政方針に基づき計画にのっとって実施することができました。また、計画どおり進捗を見なかった事業につきましては、自治体経営白書の第４次基本計画の達成状況や各部の運営方針と目標の達成状況で説明をしております。例えば１つ例示いたしますと、都市型産業誘致条例につきましては、市議会でも条例をお認めいただきましたが、なかなか、企業側からの御相談はあるにもかかわらず、実際的には条例に定める要件に該当する企業がありませんでした。しかしながら、企業側からの御相談や個別の調査などを通して、この条例に対する評価あるいは期待については確認をしておりますので、平成25年以降にそのような取り組みをしていくヒントを多く得た年度でもありました。　次に、基本計画と個別計画の策定の連動性についてお答えいたします。　御指摘のように、基本計画の年度と、これまでは個別計画の年度がずれる傾向がある状況でしたが、それを改めたことによりまして、各計画を一層円滑に進めることができました。ただし、ここで三鷹市が計画等をつくっても、国の動きとの連関性を注視しなければいけないという状況も再確認されました。１つの例が、現行は次世代育成支援の推進計画に基づいて子ども・子育て支援をしておりますが、当該年度、法律改正がありまして、いわゆる子ども・子育て支援新制度への移行が見通せたわけでございます。そうであるならば、現行計画の目標を果たしつつも、新しい制度への移行も検討しなければならない。でも、これは決してネガティブなことではなくて、むしろよりよい制度に国・東京都と連携していくチャンスでございますので、私たちとしては、しっかりと情報を入手しながら、この既存の計画に拘泥せずにですね、柔軟な新しい法に基づいた取り組みなどを進めてきたところです。　次に、大きな４番目の御質問、行財政改革についてお答えをいたします。　先ほども答弁いたしましたが、当該年度の行財政改革につきましては、事務事業総点検運動の推進、公共施設総点検運動による維持管理費の縮減を主要な取り組みとして、三鷹市行財政改革アクションプラン2022に基づく取り組みを全庁で、とりわけ横断的に推進をいたしました。事務事業総点検運動による事業見直しの中には、一般障がい手当や訪問介護等利用助成の見直し、私立小中学校等児童生徒保護者補助金の廃止、障がい者日中活動系サービス事業者への家賃補助の見直しなど、市民の皆様への給付や団体の活動支援にかかわる内容のものがございました。　しかしながら、今回の事業見直しは、さまざまな公的サービスのバランス、例えば国・東京都の制度との併給の見直しでありますとか、介護保険制度における低所得者層への配慮を勘案した見直しですとか、それらのバランスや時代の変化などを丁寧に検証する中で取り組みを進めたものでございます。　そこで、市民の皆様への事前の周知を徹底するとともに、関係団体との協議を重ね、とりわけ窓口対応を含め職員が丁寧な説明に努めました。したがいまして、多くの皆様に御理解いただくことができて、市民生活にも大きな影響は生じなかったものと受けとめております。　次に、大きな５点目、三鷹市の産業振興における市内事業者の優遇の方向性についてお答えいたします。　三鷹市産業振興計画2022に基づきまして、三鷹市は地域の産業活性化に取り組んでおります。中でも市の入札制度につきましては、地域要件を付すなどの見直しを行っております。また、補助金の獲得につきましては、東京都の補助金を活用する取り組みを行い、例えば産業誘致策においては、不動産事業者などを中心に、誘致に向けた連携の強化も進めております。　入札制度というのは競争性と公平性が担保されていなければなりません。市内事業者について極端な優遇策はできないわけですが、しかし、経済が低迷する中、市内事業者の育成や受注機会の確保については、産業振興、産業維持策として不可欠でございます。したがいまして、一定の金額までは市内事業者に限るという地域要件を付す改正を行っております。　このように、三鷹市におきましては、地域の産業が厳しい中、少しでも維持できるように取り組みを進めておりまして、関連してＰＲＥの進捗についても御質問いただきましたので、お答えをいたします。　パブリック・リアル・エステート、すなわち公共が持つ不動産を適正にマネジメントすることについては、第４次三鷹市基本計画において最重点プロジェクトに位置づけております。その取り組み内容や目的については、自治体経営白書でも説明をさせていただいています。市民の皆様に御説明するときには、ＰＲＥといってもですね、なかなかわかりづらいところもありますので、引き続き丁寧な説明をと思っております。　このＰＲＥにはさまざまな手法がありますが、公共施設総点検運動では、これまでの取り組みをより一層拡充するため、特に施設管理のポイントなどについて、全庁を対象に職員研修を実施いたしました。すなわち施設を管理する担当者だけではなくて、幅広く公共施設を管理する職員の意識啓発を図る上で研修を行ったわけです。また、各施設の耐震診断や劣化診断、工事履歴などの情報については、データベースシステムで一元管理を進めております。建築基準法で定められた定期点検にあわせて、専門的知識を有する技術者による建築設備など、老朽化の点検について計画的に行っております。したがいまして、より細かく施設の現状が把握できるように工夫をしてきたわけでございます。　そこで質問議員さんから、マネジメント白書をという御提案をいただきましたけれども、三鷹市ではデータベースシステムの整備や維持・保全計画の策定などに取り組んでおりますので、現時点では他自治体の施設白書について学びながらも、三鷹市のこれまでの取り組みの推進・拡充を図っていくことを優先したいと考えております。　次に、御質問の８点目、高齢者施策についての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、質問議員さんが懸念されているひとり暮らしの皆様のお立場に立って、住みやすいまちづくりという観点から、地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業、見守りネットワーク事業を進めてまいりました。これは地域での居場所づくりや見守り、支援の仕組みづくりを市民の皆様と協働で進めるというものです。日ごろの活動においては、民生・児童委員の皆様や地域包括支援センターにおける相談を日常の見守りにつなげております。地域における多層的な共助の仕組みづくりが有用と考えております。　そこで、進捗状況ですが、災害時要援護者支援事業は、平成24年度、７つの町会等で事業実施協定を締結いたしました。また、見守りネットワーク事業においては、当該年度出発をしたわけですが、現在までに25の民間事業者に見守り協力団体として御協力をいただいています。平成24年度の安心見守り電話への入電件数は27件で、そのうち安否確認19件でございました。残念ながら御遺体が発見された場合もありますが、急病を発見でき、大事に至らずに済んだ事例があることも心強い限りです。買い物が困難な高齢者に対する支援については、市内商店会の協力のもとに、地域包括支援センターとの連携も視野に入れて、当該年度の実践に基づき今後も取り組みを進めてまいります。これらの事業に対する高齢者のお声でございますが、積極的に実施してほしいという御要望や、健康に自信があるので、むしろしばらくは支援する側としてお役に立ちたいなど、積極的な御提案をいただいております。　さて、平成25年度には高齢者の実態調査を実施しておりますので、平成24年度の実績を踏まえ、平成25年度の調査を分析し、平成26年度に第六期介護保険事業計画を策定することに反映をしていきたいと考えております。　次に、御質問の９点目、障がい者施策についてです。　今までも一定の事業実績を踏まえて、安定した事業運営であることを確認し、作業施設の立ち上げ時の補助等を進めてまいりました。今後も同様に、丁寧に寄り添いながら進めていきたいと考えております。また、各種の減免策については、通所等における自己負担の軽減等を行っております。今後も法改正がございましたので、それらの具体的な政省令等に注目し、きちんと適正な軽減策を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の10点目、子ども・子育て支援についてお答えいたします。　現在、機能強化をされました子ども家庭支援センターを中心とした子ども家庭支援ネットワークの充実を図っております。これは、多様な主体の参画と協働によりまして、いわゆる被虐待児など要保護児童対策のみならず、全ての子育て家庭の状況に応じた相談や育成支援サービスを進めているわけでございます。特に子ども家庭支援センターのびのびひろばは、駅前保育園と連携して一時預かりやトワイライトステイ、ショートステイ、延長送迎サービス、養育支援訪問事業等の拡充を行っております。それと同時に、要保護児童対策地域協議会のネットワークで児童虐待や養育困難家庭への相談に対応をしております。　質問議員さんは、今まであるさまざまな事業について、より連携を深め、それぞれのよさをですね、さらに強めていく中で質の向上をという御趣旨で御質問をいただきました。子ども家庭支援センターのすくすくひろばは、そういう意味ではひろば事業の中心となって、各種育児講座や育児相談等親子ひろば事業の拡充に努めております。また、乳児家庭全戸訪問事業やファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業等の事務局として事業の連携強化に向けて調整を図っております。したがいまして、御提案の趣旨にありますように、それぞれのさまざまな支援のサービスを、さらにわかりやすくですね、より一層適切に運営していくということが、今後の重要なポイントでございます。特に在宅子育て支援の新制度における事業の組み立てについて、ただいま検討しておりますので、御指摘のありました事業についても、新しい支援制度の中で積極的に展開し、充実を図りたいと考えております。　次に、建てかえを予定している諸施設へのつなぎ対応等について、平成24年度どのように検討したかという御質問をいただきました。　御指摘のとおり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に移転・集約される施設のほか、建てかえを予定している諸施設の老朽化対策や安全衛生の確保等については重要と認識しておりまして、建築基準法で定められている定期点検を初めとして、目視による日常的な点検、そして調査を施設管理担当部署が行いまして、必要な修繕や補修などの措置を講じております。また、新しい施設の整備、管理、運営については、大変重要なポイントであるとの御指摘、これは私たちも同感でございまして、例えば開館日、開館時間の拡充や施設の相互利用などの検討のほか、行財政改革と市民サービスの質の向上の観点から、指定管理制度の活用や適切な業務委託などの検討を行っています。さらに施設の複合化等にあわせて、従来はそれぞれ行っていた事業のうち、類似事業を行っている場合には、効果的な統合を行うなどの見直しや新たに連携事業をつくり出すなど、利用される皆様のニーズに応える取り組みを進めるべく検討を進めております。　私からの答弁の最後、バスネットに関する御質問のうち、根源的な問い直しをという問題意識に基づく御質問にお答えいたします。　平成24年度は、前年度にスタートしました新川・中原ルートのフォローアップ調査を実施いたしました。コミュニティバスは、その運行目的を交通不便地域の解消に置いていますが、その成果及び利用料金や選定ルートの評価については、利用者及び沿線の住民を対象にアンケート調査を実施いたしました。またその結果につきまして、地域公共交通活性化協議会でも御議論をしていただきました。　さて、西部ルートについてでございますが、利用率の低迷や採算等の課題がございますが、高齢者の利用が多いという特徴があります。したがいまして、これらの状況について整理しながら、運行頻度、運行時間帯、目的地などの見直しが課題と捉えています。これらの課題を整理して三鷹市地域公共交通活性化協議会で検討を進めていくこととしております。なお、在来路線の京王線の駅への延伸につきましては、実施主体でありますバス事業者の運行収支の考え方、駅への乗り入れ、停留所の空き状況などを検討し、協議しております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、外郭団体のですね、財政上の課題解決、人材交流、団体間・事業間の連携についてという御質問でございます。　財政上の課題につきましては、各団体の法人形態によっても異なりますが、公益財団法人化した芸術文化振興財団や国際交流協会などでは、基本財産及び内部留保資金を事業費の一部に充当するなどの工夫をしております。人材育成につきましては、外郭団体や住民協議会の職員と市職員の合同研修や市職員研修への外郭団体職員の参加など、研修機会の共有と充実を図っております。また、平成23年度に市と外郭団体間で三鷹市関連団体人事交流基本協定を取り交わしまして、平成24年度から三鷹市と国際交流協会、芸術文化振興財団の間で１年間の人事交流を行っております。　次に、例示といたしまして、芸文財団と国際交流協会の統合、勤労者福祉サービスセンターの民間委託、株式会社まちづくり三鷹の株式公開についての検討をしたかという御質問がございました。　御指摘の各団体は、市の外郭団体として位置づけられておりますけれども、それぞれ独立した団体でございます。それぞれの歴史、経過、背景がそれぞれ違うわけでございますので、それらの統廃合等については、各団体が主体的に判断することが前提となるということですので、慎重に御答弁をさせていただきます。そうした前提の上に立って、市の立場から申し上げますと、芸術文化振興財団と国際交流協会の統合につきましては、組織の性格が全く違うということから、具体的な検討を行ったことはございません。勤労者福祉サービスセンターにつきましては、さまざまな検討を行った上で、平成25年４月から一般財団法人として新たなスタートをしたところですので、当面、その成果を見ていくことになろうかと思っております。　最後に、株式会社まちづくり三鷹につきましてですが、御承知のようにですね、市とこのまちづくり三鷹は、協働に関する条例というものも交わしておる地域貢献企業でございます。これは条例化もされております。三鷹市の資産等を活用して、上げた収益を三鷹市の地域のまちづくりに活用するという還元をしている企業でございますので、さらにそうした地域に大きく貢献することを使命としているわけであります。株式公開は、上場による費用負担などでまちづくりへの資金活用を減少させる可能性があるだけではなくて、そうした利益をですね、地域ではなくて投資者のほうに吸収されてしまう可能性もございます。したがいまして、株式公開については三鷹市でも考えておりませんし、まちづくり三鷹でも考えていないということでございます。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず三鷹市におきます教育委員会の役割と運用につきまして、検討しました課題と改善策ということでございます。　まず、教科用図書の採択に当たりましては、当該年度、教育支援学級用につきまして、校長や児童・生徒が在籍します保護者などから構成されます教科用図書選定資料作成委員会の調査研究の報告を踏まえまして、教科の主たる教材として適切であること、あるいは教材を用いて児童・生徒の個々の実態に応じたきめ細かい適切な指導を行うということを前提に、教育委員会で採択をしたところでございます。　次に、いじめ問題の対応でございますけれども、昨年度、東京都教育委員会の動向に先駆けまして、市教育委員会が主体的に児童・生徒にいじめのアンケート調査を実施いたしまして、アンケート調査の全ての記載内容を確認する中で学校の対応を検証し、必要な指導を行ってまいりました。さらに、いじめが解消した後につきましても、定期的に学校の対応策等の経過を把握し、継続的な指導を行っているところでございます。　また、防犯や非行に関する警察との連携でございますけれども、平成23年11月に教育委員会が警視庁と取り交わしました児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度協定をですね、有効に機能を活用いたしまして、学校だけでは解決が困難な問題行動や児童・生徒が犯罪の被害者となることを防ぐために必要な情報共有を行いまして、相互に関係機関が連携して児童・生徒の健全育成に努めたところでございます。教育委員会としましては、これからも現場を踏まえた責任ある迅速な対応を図ってまいります。　次に、ふえ続ける支援を要する児童・生徒への対応について、システム的な構えと運用ということでございます。　支援を要します児童・生徒の増加への対応につきましては、学務課総合教育相談室が中心となりまして、学校や関係する部局と連携しながら、きめ細かな対応をしてまいりますけれども、具体的には、研修の充実などによる教員の資質向上ですとか、指導ガイドラインの活用などによる指導の改善など、組織的な支援の強化とレベルアップに向けた取り組みを行っております。　支援を要する児童・生徒に対する児童・生徒及び保護者への理解、啓発ということでございますけれども、学校におきましては、日々の学級運営や保護者との協力の中で、また、ＰＴＡの研修会の中でも、子どもたちのお互いの特性に対する理解と個別のニーズに応じた対応の必要について、周知を図っているところでございます。また、保護者への丁寧な対応ということでございますけれども、学校の教員がですね、児童・生徒の課題を理解した上で、保護者の心情に寄り添って対応できるよう、面接業務の工夫ですとか、複数の教員が対応するとか、そのようなさまざまな工夫、改善を行って取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に３点補足させていただきます。　まず質問の６、地域防災計画改定のポイント等についてでございます。　平成25年３月に改定いたしました三鷹市地域防災計画におきましては、東日本大震災の教訓や東京都が公表いたしました首都直下地震の被害想定などを踏まえまして、市民の自助と共助の防災対策を推進すること、行政の危機管理能力の向上を図ること、防災施策ごとに予防対策、応急対策、復旧対策を記述することで、各対策における役割分担を明確にすること等々をポイントとして改定を行ったところでございます。　また、ことしの２月17日に実施いたしました防災関係機関連携・災害対策本部運営訓練におきましては、災害時応援協定を締結しております機関、団体の皆様と協定内容を実行する際の手順と資機材の確認や課題などについて事前から協議を行うなど、連携を図りながら訓練を実施したところでございます。その結果、連絡体制に若干の不備があること、あるいは実施に必要な資機材などの一部の不足、使いにくいものがあるということ、こういったことが判明いたしましたので、今後、これらの解決に向けまして、関係機関、団体との協議を進めてまいりたいと考えております。　２点目でございます。同じく質問の６番目にございます市民センター内施設の雷対策等についての御質問にお答えいたします。　雷対策につきましては、平成19年７月に発生いたしました落雷被害などを踏まえまして、分電盤や非常放送設備などに避雷器を設置いたしたところでございます。また、落雷などによる停電が発生いたしました場合には、通常、電力を受けている常用線から非常用の予備線に切りかわり、別の発電所からの電力が供給される仕組みとなっております。さらに常用線、予備線ともに電力供給が途絶えました場合には、本庁舎地下２階に設置いたしております自家発電装置が起動する仕組みになっております。こちらにつきましては、日常点検や年２回の定期点検を行っておるところでございますが、決算年度11月におきましては、実際に停電の状況をつくり出しまして起動確認を行ったところでございます。蓄電池の整備につきましては、現在、費用対効果等の観点から検討を進めております。　最後に、３点目、質問の16番目になります。住民監査請求の棄却等の後の経過についての御質問にお答えいたします。　御質問の三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件につきましては、平成24年第４回の定例会におきまして、市長、行政報告をしておりますが、原告より監査委員に対し住民監査請求がなされ、平成24年６月に一部を却下し、その余は棄却されるという裁決が行われた後に、同年７月、東京地方裁判所に提起されたものでございます。市といたしましては、訴訟代理人を立てこれに応訴しておりますが、平成25年１月から９月まで計４回の口頭弁論が行われました。次回第５回の口頭弁論につきましては、平成25年10月８日に行われる予定でございます。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からはですね、幹線道路の整備状況についてお答えいたします。　市内の都市計画道路の完成割合、これはですね、平成24年度末で43.8％、私が採用されたときは20％ですから、格段の差がありますけども、平成24年度事業中のものですね、市施行で２路線、それから、都施行で５路線ありますけども、大沢地区ですね、いわゆる通称名で都市計画道路２号と呼ばれているものがあるんですが、正式な名称ですね、３・４・19号というのがですね、市に移管されまして、既に供用開始をされております。それから、その他の都市計画道路の進捗ですが、東京都施行のですね、三鷹市都市計画道路３・２・２号線、これはですね、東八道路ですね。東八道路が玉川上水の放射第５号線との接続箇所でですね、牟礼橋付近ですけども、安全施設等の調整に時間を要しております。すり合わせの問題があってですね、時間がかかっておりまして、これがおくれている、若干おくれているものというふうに言えると思います。混雑緩和で典型的なのはですね、３・２・６号、調布保谷線、これはまだ完成はしておりませんが、連雀通りから井の頭通りまでの区間を２車線で暫定開放を行ったことにより、市内の南北方向の交通処理の円滑化が図られたと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　私のほうから、質問のＱ15のインフラの整備についてお答えいたします。　まず、上水道につきましては、多摩水道連絡会において、市内の整備状況等についてですね、報告を受けているところでございます。　続きまして、下水道の優先課題といたしましては、都市型水害対策と地震対策の推進、施設の長寿命化の３点がございます。　進捗状況でございますけれども、都市型水害につきましては、道路雨水貯留浸透施設などの貯留量が、平成24年度末で約4,000立米が完成しております。また、地震対策につきましては、優先的に進めています小・中学校のところにつきまして、20校の整備が完了いたしました。　あと、３点目の長寿命化についてでございますけれども、当該年度につきましては、東部水再生センター等の施設や設備に関する基礎調査を実施しているところでございます。　続きまして、東京電力やガス、ＮＴＴ等について事故が発生した場合でございますけれども、市に緊急の連絡が入り次第、場所及び地元住民への周知を確認し、対応後に報告をそれぞれの企業から受けているところでございます。また、市に苦情や要望があった際には、市の工事調整協議会の担当者のほうにですね、こういう苦情がありましたということでお伝えして、それについて対応をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、障がい者施策の中の移送サービスにつきまして答弁をさせていただきます。　福祉のタクシーにつきましては、上限額の見直しとともに、初乗りだけでは使いにくいという利用者の皆様のお声もありましたので、そうしたことも考慮いたしまして、利用方法もあわせて見直しを行ったところでございます。　また、ハンディキャブの運行料金の値上げにつきましては、ＮＰＯ法人の運営そのものの課題であると認識しておりますが、市といたしましても利用者への丁寧な説明を求めております。また、難病の方や高次脳機能障がいの方につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、今後の法改正といいますか、法律施行後の見直しもございますので、そうしたこともあわせて今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。詳しくは決算審査特別委員会でお聞きしますが、２点だけ確認さしてください。　２月17日に行われました災害のシミュレーションのときにですね、いろいろな団体が参加をされたんですが、もちろん会議の場、それから、その場で口頭でいろんなことをお話というか、御提案をされたと思うんですが、その後も含めてですね、各団体の方々が、帰ってからとかね、それから、また、各団体ごとで協議したら、もっとこんなことを申し上げておけばよかったという、実は声を数団体からいただいておりまして、いわゆるアンケート調査とかですね、そういうものをこの年度内におとりになったのかどうかっていうのをちょっと一つお聞かせください。　それから、もう一つは教育委員会さんなんですが、警察との連携が始まったわけですが、この当該年度内で教育委員会と警察との連携の発動があったのかどうか。　以上２点お伺いいたします。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　２月18日に実施いたしました機関連携訓練、災害対策本部運営訓練におきまして、その後にアンケート調査等を行ったのか、参加団体に対する。そういう御質問であろうかと思います。特に全団体に対するアンケートというものは行っておりませんけれども、各団体におかれましては、例えば五師会の皆様、あるいは葬祭業組合の皆様からは一定の御意見が出ております。これについては承知しておりますので、先ほども最初の答弁のほうで申し上げましたけれども、個々の課題の性質によりまして、当該団体と協議を行わせていただきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　警察と学校の相互連絡制度の活用でございますけれども、平成24年度の実績につきましては、これは全て中学校でございますけれども、学校から警察のほうへ３件、それから、警察から学校のほうへ８件ということで、11件の実績がございました。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。その災害時のときのことについては、また特別委員会で詳しく内容について話し合いをさしていただきたいと思いますが、１点だけ、ここに提示をしておきました、この間も南浦小学校でございましたけれども、救護所設置の場合のですね、仕切り役が、五師会の方々の御協力、あるいは住民協議会の方や商工会の方が御協力いただくんですが、市の職員の方の仕切り役が欲しいというのは、これはお訴えお聞きになっていますでしょうか。それ１点でございます。　それから、教育委員会様のほうは、それらの課題については、問題は解決をしたというようなことでよろしいんですか。まだ引きずっているようなことがあるんでしょうか。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　仕切り役ということでございますけれども、直接にはそのようなことは、私の耳にはまだ届いておりません。ただし、災害医療連絡会において、本件につきましては──本件というのは機関連携訓練の結果等につきましては、引き続き検討しておりますので、そこにおいてはそういった御意見も出ているのかもしれませんが、いずれにしても検討はさせていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほど実績で報告した事案についてはですね、一応相互のやりとり、情報共有については終了しているというふうに認識しております。 ◯４番（緒方一郎君）　　では、ありがとうございました。後の細かい点については決算審査特別委員会でまたお聞きしたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　次に、11番、岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成24年度決算について質問をさせていただきます。　当該年度は、東日本大震災の教訓を国、地方自治体もその施策や意識の変化など、震災後の新たな日本のあり方を模索し、実践へと移さねばいけない年度であったと思いますが、残念ながら消費税の３党合意や民主党から自民党への政権移行といった政変が先行され、復興はもとより、次世代の持続可能な国のあり方は論議の対象にさえなり得ませんでした。　そのような状況下、三鷹市政といたしましても、どのような意識のもと、どのような施策を展開されたか、その点が重要であります。質問の趣旨といたしまして、震災後の危機管理や地域連携による市民の命を守る施策の検証や、未来に向けての持続可能な自治体への取り組みの検証などでありますが、19項目について、一部を除き総括的にお伺いをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　１点目、危機管理の総括であります。　東日本大震災を踏まえ、総合的に危機管理の意識が行政や市民の間でも最も高まった当該年度であったと思います。市の施策においても、危機管理を筆頭に掲げ取り組みを行ってきましたが、市民の命を守るという観点から、全体的にどのような成果があったと総括されますか、市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。　２番目、都市再生、コミュニティ創生の総括についてであります。　都市再生とコミュニティ創生は当該年度の最重点プロジェクトといたしまして、進めてこられました。どちらも今後の三鷹市のまちづくりという観点からも両輪であると思いますが、その取り組みといたしまして、従来からあったハードとしての公共施設などの再生、そしてソフトとしての新たな地域の再生という施策の推進から、今後の三鷹のあり方として見えてきたものをお示しいただきたいと思います。　３番目、庁内の横断的取り組みの検証と課題並びに成果についてお伺いをいたします。　あらゆる施策の推進から担当部局を横断的にプロジェクトを編成していくことは、いわゆる縦割り行政の解消という点からも、今後とも必要不可欠でありますが、当該年度におきまして、その横断的取り組みをされた具体的な事業並びにそれらの検証、課題、成果についてお示しをいただきたいと思います。　４番目、過去最大の決算額の総括についてであります。　24年度の一般会計歳出決算額が673億7,328万1,000円といたしまして、前年度比46億6,425万ということで、7.4％の増となり、過去最大の規模となると同時に、市税収入は23年度を下回る非常に厳しい財政の状況を示したものでありました。特に重点プロジェクトである都市再生における支出幅が大きいのが特徴でありましたが、後年度負担を鑑み、当該決算額をどのように総括されるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　５番目であります。見守りネットワーク事業の当該年度の成果と課題についてであります。　孤立死を防止する見守りネットワーク事業の推進については、以前より評価をしており、文字どおり事業の恒常的な推進を見守っていきたいと思っております。その上で、当該年度における課題と成果についてお伺いをいたします。　事業は主に３つの柱で進められてまいりました。安心見守りの電話の設置と対応、企業、団体など見守り協力団体との連携、さらには生命にかかわるような緊急時の体制強化を掲げ、実施をされてまいりました。安心見守りの電話の入電については、24年度９月から年度内で27件ということで、数は少ないにこしたことはございませんが、今後とも見守り電話の存在のさらなる周知を心がけていただきたいと思います。そして、協力団体との連携ですが、どのような課題と成果が抽出されたでしょうか。特に日常的にひとり暮らしの個人宅に訪問している事業者や団体との連携については肝要だと思いますが、その点についてもいかがでしょうか。さらに緊急時の体制強化についても、課題と成果についてお示しをいただきたいと思います。また、当該年度の当事業を通じ、孤立死防止に対するあり方について、議論、検証の部分をお示しいただきたいと思います。　６番目であります。子ども・子育て支援事業における待機児解消策の実践研究の成果についてであります。　子育て支援ビジョン並びに次世代育成支援行動計画の推進において、保育環境及び子育て家庭の支援について、さまざまな取り組みを行ってまいりました。25年度に向けた子ども・子育て支援事業計画の策定について、これまでの取り組みからどのように反映されたでしょうか、お示しをいただきたいと思います。また、当該年度の取り組みの中において、待機児解消策については、総合的にどのような研究をされたでしょうか。昨今、横浜市の待機児童ゼロを達成したとする取り組みは、保育の質という観点から、三鷹市の今後の取り組みとは一線を画すものと思いますが、保育のあり方、また子育て家庭の支援という観点から、子育てのあり方について、どのような議論、検証をされてきたかお示しをいただきたいと思います。　７番目、事務事業総点検運動についてであります。　事務事業総点検運動については評価をいたしております。その成果について、多くの経費削減努力をされたと思いますが、削減された事業については、すぐにその後、影響についても検証されなければならないと思います。改めて削減された事業を選択する決定過程と基準についてお示しをいただきたいと思います。　また、ゼロ-アップ創造予算については評価をいたしておりますが、その意義について当該年度はどう総括されているでしょうか。　８番目、想定される緊急災害に対する対応についてであります。　今後想定される大型地震の対応について、24年度は地域防災計画の改定に取り組まれ、新たな地域防災のあり方を問うものとして、まちづくりディスカッションの開催、災害対策本部班長会議の開催、自主防災組織からのヒアリングを行い、地域防災計画の確定に努めました。多様な意見が抽出されたと思いますが、特にどのような意見を計画改定に反映をさせたか、議論の成果と新たな課題についてお示しをいただきたいと思います。　また、市民へ災害への自助を促す周知といたしまして、当該年度の取り組みをお示しください。それと、震災ハザードマップについては、改定とともに全戸配布を引き続き検討中だと思いますが、市内において最も危険とされる地域についての対応はとられたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　９番目、ネーミングライツの検討状況についてであります。　ネーミングライツについてであります。市内公共施設におけるネーミングライツの導入につきましては、24年度の予算においても質問させていただき、今後、市の新たな公共施設として新川防災公園・多機能複合施設や公会堂、あるいは公会堂別館などに向けて１つの選択肢と答弁された経緯がございましたが、当該年度において検討等をされたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。　10番目、認知症高齢者支援の成果について。　当該年度における認知症高齢者支援の成果についてお伺いをいたします。認知症の存在を周知させるために行った啓発事業について、その成果についてお示しをいただきたいと思います。また、もの忘れ相談シートの活用をした三鷹、武蔵野の連携について、課題と成果についてお示しください。さらには認知症サポーターの養成講座のさらなる出席向上について取り組みを行った経緯はございますか、御所見をお伺いをしたいと思います。　11番、安全安心まちづくりについてであります。　若い世代の犯罪の多様化や空き家の増加によりまして、より市内の安全安心体制の必要性は高まったと言えます。24年度は自主パトロール団体が50団体となり、市民の安全性向上に寄与したことは成果であり、評価できるものであります。ほか、空き家の調査などを行い、相対的に犯罪が起こり得る要素についての取り組みを踏まえ、地域あるいは警察機関と連動した、あるべき安全安心体制についての御所見をお伺いをいたします。また、当該年度を踏まえ、最近の若年層の犯罪の傾向について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　12番目、ワーク・ライフ・バランスの推進における成果と課題について、お伺いをいたします。　ワーク・ライフ・バランスの取り組みといたしまして、自治体経営白書によれば、時間外勤務時間数の当初目標といたしまして、10万6,000時間に縮減するとあります。結果として約11万時間になったわけでありますが、この当初目標はどのような基準でお決めになったのか。恐らく行革と健康維持という両方の観点だと思いますが、まずは御所見をお伺いをいたします。　その上で、この当初目標に対して、業務遂行の効率化、合理化という点での検証はいかがでしょうか。つまり、今後の取り組みも含め、実際の業務量と比較をいたしまして、実質的に効率化、合理化が可能な範囲であったかということでありますが、この点をお願いをいたします。それと、取り組みから行革と健康維持についての成果と課題をお示しください。　13番目、新しい公共についてであります。　新しい公共の取り組みといたしまして、市としては、「地縁知縁の絆創生プロジェクト」を初め、従来よりさまざまな取り組みを行ってまいりました。新しい公共という概念を市民に理解をしていただき、そのことを広める活動、施策を今後とも継続されると思いますが、当該年度も踏まえ、これまで新しい公共に取り組んできた成果と課題について伺います。また、その方向性に関してはどう検証されているでしょうか、お伺いをいたします。　14番目、児童虐待についてであります。子ども家庭支援ネットワークを中心とした児童虐待の取り組みについては、従来より評価をいたしております。24年度は1,000人の虐待コーディネーターを配置して、虐待の早期発見・防止に努められたと思いますが、その成果と課題についてお伺いをいたします。また、虐待を防止する、または早期発見をするという基本的な取り組みから、現在の相談数、あるいは潜在的な虐待事案を鑑み、人員なども含め体制強化についての検証をお示しいただきたいと思います。　15番目、エコタウン新川一丁目についてであります。　今回の売却に関しましては、さまざまな課題が存在したと思いますが、無事売却が実現し、評価をいたしております。今後は１つのまちとしての地域交流も課題の１つと思いますが、今回の取り組みを機に、いわゆるエコタウンという発想は、サステナブル都市実現の一環といたしまして、今後とも発展されていくような議論はされたのでしょうか。検証についてお示しをいただきたいと思います。　16番目、学校給食のあり方とアレルギーについてであります。　学校給食の委託については、その質も含め評価をいたしておりますが、学校給食運営協議会を通じ出された意見なども踏まえ、学校給食のあり方について検証された部分があればお示しをください。また、平成24年に近隣の調布市で発生した事故は、現状においてもその対策を検討し、施策を講じられているところではありますが、この事故を受け、市として従来の対応マニュアルを初め、当該年度にアレルギー対策の変更について検討されたことはあったのでしょうか、お伺いをいたします。　17番目、地域と協働による学校支援ボランティアについてお伺いをいたします。　三鷹教育委員会は平成24年度の目標の中で、学校支援が組織的かつ継続的に可能となるよう支援体制の充実を図る。またコミュニティ・スクールとしての学校支援の事務的な役割を担い、地域をコーディネートする人材の育成と配置について検討をする学校支援養成講座など、三鷹ネットワーク大学と連携した研修機能の充実を図るとともに、市民や保護者が参加しやすい企画や活動を通して、意図的、計画的な学校支援者の人材発掘と育成を推進するとあります。第４次基本計画に示されております学校支援ボランティアの参加数は、平成34年、１万人の目標を立てましたが、平成24年度の取り組み状況では、三鷹コミュニティ・スクール推進会議において、コミュニティ・スクール委員会における広報活動の充実を図ったことにより、学校支援ボランティアの参加数が5,692人ふえ、１万5,762人になったということの報告を受けました。参加数を見た場合、平成34年の目標値を大幅に達成をいたしておりますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。目標値の見直しも含め、当該年度の検討をお示しをいただきたいと思います。　また、学校支援ボランティアの過程、継続したフォローアップが今後の課題と思われます。三鷹ネットワーク大学との連携で学校支援養成講座を行っておりますが、頻繁に行われているわけでもなく、限られた人数しか参加できない状況にあります。登録されても参加されていない方への情報提供を含めたフォローアップは、当該年度はどのようにされたのでしょうか。また、学校支援ボランティアは、基本的には各学校で行っているものでありますが、コミュニティ・スクール委員会にて取りまとめたことのメリットと課題についてはどのように検証されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　18番目、下水道事業特別会計についてお伺いをいたします。　当該年度は、東日本大震災の翌年の予算編成の中、さまざまな観点からインフラ整備の見直しが図られました。そうした中、本市でも下水道事業の中期的な計画であります下水道経営計画（仮称）の策定に向けた取り組みや耐震性の強い下水道の整備等を行っておりますが、この取り組みで見えてきた本市の下水道事業の現状と今後の課題などについて御所見をお伺いをいたします。　19番目、最後の質問であります。災害時要援護者等に対する災害時の避難所生活における支援についてお伺いをいたします。　当該年度には、地域防災計画の改定が行われ、その中で避難所の運営についても記されております。我が会派では東北地方へ視察に行き、さまざまな被災者からお話をお伺いいたしました。その中で小さなお子さんをお持ちの方や認知症高齢者が御家族にいらっしゃる方など、より手助けが必要な方が、避難所において周囲の方々に迷惑をかけることを懸念して、避難所に入ることができなかった例をお聞きをいたしました。ほかにも発達障がいや知的障がいの方がいらっしゃる御家族が、障がい者の方が大声を出したり、走り回ったりしてしまうため、周囲の方々から冷たい視線や厳しい対応を受け、避難所に居続けることができず、出ていかざるを得なかった例が、東日本大震災においてあったことが報道などで散見をされております。　また、市内の障がい者の方などからお話を伺うと、高齢者の方や精神障がい、難病患者の方などが大災害のとき、薬の供給をきちんと受けられるのか、非常に心配していらっしゃいました。服薬をしている方にとって、薬が切れることはまさに命にかかわることですので、避難生活における薬の供給は死活問題であります。地域防災計画に災害時要援護者への配慮についてさまざま記されておりますが、避難所において、小さなお子さん、認知症高齢者、知的障がい者、発達障がい者がいらっしゃる御家族などが遠慮せずに避難生活を送ったり、高齢者、精神障がい者、難病患者などの服薬を必要とする方に薬が間違いなく供給されたりというような、ソフト面での運用がきちんと行われているような具体的な計画や準備について、当該年度の取り組みをお示しをいただきたいと思います。　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席の再質問を留保いたします。よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、危機管理の総括について御質問をいただきました。　第４次三鷹市基本計画の緊急プロジェクトであります危機管理でございますが、これは、計画的な取り組みを必要とし、市民の皆様に適切な情報提供と共有を進め、公共施設等の予防保全を進め、また、東日本大震災のその後に向けても具体的な対応をするなど、危機管理の内容につきましても、内容は大変豊かなものでございます。　そこで、平成24年度におきましては、地域防災計画の全面改定をいたしました。また、防災行政無線同報系の戸別受信機の増設、また具体的な取り組みとして防災関係機関連携・災害対策本部運営訓練を実施いたしました。さらに東京都と連携して特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断助成を実施いたしました。また、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、平成25年度の施設の建設工事着手に向けた実施設計及び暫定管理地内の施設の解体を行いました。また、学校体育館の耐震診断内容の再調査や牟礼コミュニティ・センター体育館の耐震補強工事の実施設計を行いました。このほか、災害時要援護者支援事業を推進するとともに、保育園、小・中学校における給食食材の放射性物質検査の実施、また空間放射線量測定の継続実施を進めたわけです。　東日本大震災の教訓を踏まえ、私たちは、日常的な危機管理対策の強化を求められております。したがいまして、当該年度は震災の翌年度でもあり、私たちにとりまして日常的な取り組みを強化するとともに、地域防災計画を全面改定した年であるということは重要な意義を今後持っていくと思います。なお、株式会社まちづくり三鷹が、総務省からＩＣＴ街づくりの委託を受けましたが、その際にも駅前の帰宅困難者の経験を踏まえ、駅前ＷｉＦｉを整備する、あるいは日常的な要援護者支援に取り組むなど具体的な取り組みを関連のまちづくり三鷹としても進めたことは、意義あることだと考えております。　次に、２点目、都市再生の総括でございますが、平成24年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の本格的な着手に加え、公会堂等の整備、また、三鷹市立第三小学校の建てかえや第二小学校、第五中学校の耐震補強など、都市再生に積極的に取り組みました。これらはいずれも時間をかけた準備と具体的な改修や建てかえが求められます。多くの市民の皆様や関係者の皆様の都市再生に期待する思いを受けとめながら、一つ一つ丁寧に進めました。　一定の社会資本整備が完了し、都市としてはいわゆる成熟期を迎えている三鷹市にとっては、既存の社会資本を有効に活用することが求められます。しかしながら、都市再生のプロジェクトは、物理的な箱物をつくるということにとどまりません。市民の皆様の命と暮らしを守る上で、公共団体が公共施設の維持管理と再生を図ることは、まず基本的な取り組みです。しかし、重要なのは、それをどのように使うかということを市民の皆様と共有することであり、維持管理にコストをかけ過ぎないための検討です。当該年度はそのような意味で協働や横の連携の視点を持って、具体的な施設の活用、管理、運営などについても深い検討をいたしました。　次に、コミュニティ創生についての総括でございますが、コミュニティ創生というのは、日々の具体的な日常的な、ともに支え合う取り組みです。三鷹市としては民学産公の協働による地域ケアネットワーク事業や町会・自治会との協働によるがんばる地域応援プロジェクト、また、保護者の皆様や地域の皆様と教育委員会との協働を核とするコミュニティ・スクールなど、主要事業としてコミュニティ創生の取り組みがございます。それらは主人公が市民の皆様です。したがって、市民の皆様が意識を持ってともに支え合う共助の仕組みをつくっていくことが重要ですから、当該年度は、共助、公助に加えて災害時の自助の意識啓発が進んだこと、また、共助の取り組みのために、担い手として見守りネットワークの中に、従来の民生・児童委員さんや市民ボランティアに加えて、事業者が加わってくださったということは、１つの展開の端緒は見られたということができると思います。　そういう取り組みを踏まえて、質問議員さんは、庁内の横断的取り組みが重要であり、その検証と課題について御質問をいただいたわけです。　私は、縦割りは一概に悪いとは思いません。行政課題について、機能的、効率的に取り組んでいくとき、国に府省があるように、その制度には根拠を持った、国会で定められた法律と予算がございますので、一定の縦割りは第一義的には必要と思っています。しかしながら、先ほど申し上げましたコミュニティ創生や、あるいは都市再生においては、政策課題の複合化というものが見られますから、横割りというのは極めて重要な取り組みでもございます。平成24年度は市政の重要課題解決のための横断的な取り組みとして、持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームを初め５つのプロジェクトチームを新設いたしました。合計11のプロジェクトチームで検討を進めました。その結果、新たな行政評価の取り組み、市税等の効率的・効果的な収納体制確立に向けた組織の見直し、そのような提案があり、市保有宿泊施設の見直しなども検討されました。具体的な成果として、横割りで取り組んだもう１つの例としては、三鷹台団地周辺子育て支援施設等再配置推進チームの提案があります。所管の部だけではなく、部を越えて検討することで地域の皆様の要望や御意見を反映しつつ、適切な財源確保の可能性も発見されたプロジェクトでございました。　さて４点目、過去最大の決算額をどう総括するかという御質問をいただきました。　平成24年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の用地取得を行うなど、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ、小・中学校の耐震補強工事、また、公会堂の建てかえ等、コストがかかりました。あわせて生活保護費や介護保険の保険給付費などは一貫して増加傾向があり、市民の皆様のセーフティーネットを確保するということは、大きな財源の確保を期待するものでした。こうしたことから、当該年度の決算額は過去最大の規模となりました。行財政改革を真摯に進めることにより、財源確保に努め、セーフティーネットの維持を図りました。また、安全安心なまちづくりに向けて、後年度負担に対して展望を持ちながら、さまざまな施策に取り組んだそのあらわれとして、過去最大の決算額になりました。しかし、同時に、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動は経常経費の節減の効果を生み、市税収入が前年度を下回る厳しい財政状況でしたが、国や東京都の補助金の確保も含め、効率的で効果的な経営に努めた年度でもございます。　次に、５点目、見守りネットワーク事業の当該年度の成果についてです。　見守り協力団体の連携をすることによって、市内で活動する事業者が見守りの役割を果たしていただくことが可能となりました。９月に設置した見守りの電話の設置は、市議会でも多くの皆様から、孤立死や無縁社会の問題が提起される中から始めたものでしたが、あわせて当初13団体からスタートし、当該年度22、そして平成25年度を含めると25団体が三鷹市の見守りネットワークに加入されたことは、それまでの安全安心のパトロール事業に加えて大きな力になったと思います。　庁内体制の拡充も重要と考え、見守りに関係する部課長20人で見守りネットワーク事業推進会議を設置しております。事業者にお願いするだけでは、見守る取り組みは進めることができません。警察、消防との連携も不可欠でございまして、この間、市長、警察署長、消防署長は、この件についても対話を重ねてまいりました。特に孤立死防止の取り組みの推進には、危険な兆候の見きわめ方や緊急時のさらなる体制強化が求められますので、情報共有と事例の検討を進めております。東京都の住宅供給公社やＵＲ都市機構との連携も、郵便事業者、新聞配達の事業者、あるいは宅配事業者、金融関係とともに協定交わされておりますので、一人でも命を救えるように取り組みを進める端緒となる年度でございました。　次に、７点目、事務事業総点検運動についてお答えいたします。　事務事業総点検運動は、市の単独施策を中心に、国・東京都の制度との整合性を図り、事業開始からの状況の変化を冷静に見据えて、対象事業を抽出して検討いたしました。予算編成のプロセスを通して市の内部で慎重に協議を進め、当事者が特定される一部の事業については、事前に当事者と丁寧な協議を行い、対話を重ね、最終的には予算としての見直しの方向性を定めました。　御指摘のゼロ-アップ創造予算についてですが、何か片仮名語で名前をつけて恐縮ではございますが、少しでも、予算をかけないけれども質が向上する、アップする内容であることを象徴的に示したくてゼロ-アップ創造予算といたしました。普通、財政が困難になりますと、市民の皆様だけでなく職員も疲弊いたします。いろいろサービスを思い描いても、裏づけとなる財源が確保できないからです。しかし、消極的になってはいけません。職員一人一人が知恵を絞ることで、減らすべきところは減らし、市民の皆様のニーズに目をつぶらず、創意工夫で新しい行政サービスを生み出していく組織をつくっていかなければなりません。このゼロ-アップ創造予算、本格的には平成24年10月以降の政策会議で注目し、あらゆる提案を職員から上げてもらいましたけれども、その中で、国や東京都との連携も進み、また、さまざまな市内の団体の中からも、東京都との連携などが生まれていることも心強い限りです。　次に、８番目、想定される緊急災害に対する対応についてお答えいたします。　市民の皆様からいただいた御意見には、災害時にお互いに助け合うためには、日ごろからの近所づき合いなどによる人と人とのつながりが大切だという声が大変多く示されています。特に学校と自主防災組織との連携をさらに強化すべきであるとか、地区公会堂を身近な防災拠点として活用すべきなどの御意見が寄せられています。これらの御意見については、地域防災計画で市民と地域の防災力の向上の章で多く反映させていただきました。例えば近所付き合いや身近な仲間づくりによる地域防災という項目や地域防災ネットワークの形成という項目を立てました。避難対策の章では、地区公会堂や児童公園などの一部を地域の皆様が運営する生活支援拠点として位置づけるなどの反映をいたしました。たくさんの市民の皆様からの御意見はこのように反映しましたが、特に当該年度は、都市型水害対策としてたびたび浸水被害が発生している中原地区において、つつじヶ丘駅周辺の駐輪場の地下に400立方メートルの雨水貯留施設を整備いたしました。私は、この整備途中で何人もの市民の方から声をかけられました。公共的な駐輪場をつくるときに、この雨水貯留施設を整備したアイデアは、市長、よかったよと。三鷹に愛して住んでいるけれども、浸水被害はたまらない。したがって、対応を具体的にすることは大事であって、このような複合的な整備が有効であるという声をいただきました。加えて平成17年９月に浸水被害があった井の頭二丁目地区の貯留管等整備工事に着手し、対応も図ったところです。したがいまして、重要なのは、市民の皆様の声が、公助だけを求めるのではなく、すべきことは市がしなさい。しかし、具体的な支え合う仕組みの拠点として、地区公会堂や児童公園などが提案されたことは意義ある年だったと思っております。　次に、御質問の10番目、認知症高齢者支援の成果についてお答えいたします。　昨年10月に三鷹市と地域包括支援センターの共催により、認知症啓発イベント、認知症にやさしいまち三鷹を開催いたしました。そして、２月には認知症啓発事業の一環として、市のホールでパネル展示を３日間にわたり行いました。これらの事業は、平成24年度初めて実施したものです。市民の皆様に、認知症に関する理解をより深めていただく上で大きな成果があったものと考えています。　さて、もの忘れ相談シートでございますが、平成24年度の運用実績は50件となっております。認知症については、早期発見と早期治療の必要性から、認知症高齢者及び介護者と直接かかわりのあるケアマネジャーの皆様への周知が不可欠です。また、関係機関同士のさらなる情報共有と相互連携が必要です。いわゆるアルツハイマー症でなくても、加齢による物忘れはあるわけで、今は医師の適切な処方があれば、その進行が食いとめられるということもわかっております。したがいまして、認知症サポーター養成講座でもそのような理解を深める内容を加え、市内の金融機関、タクシー会社など多くの民間企業の職員にも受講していただきまして、平成24年度は982人のサポーターを養成いたしました。今後とも認知症は、長寿化とともにふえることはあっても減ることはありません。ぜひその認知症にやさしいまち三鷹を推進してまいります。　次に、安全安心まちづくり、防犯についてもお答えいたします。　三鷹市は、平成14年をピークに、平成15年、警視庁と一体となって安全安心のまちづくり、犯罪を減らす取り組みを進めてまいりました。平成15年、安全安心課を設置し、市民の皆様、事業者の皆様と安全安心パトロールを実施してまいりましたので、当該年度、平成24年度も刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、しかしながら、振り込め詐欺及び窃盗犯については、いまだ大きな課題でございます。したがって、ともに支え、助け合う地域のきずなを強める安全安心まちづくりが不可欠です。特に御指摘されました犯罪少年の増加というのが問題でございます。実は当該年度も９月に実施いたしましたし、平成25年度も昨日、八幡大神社の祭礼とともに実施いたしました薬物乱用防止推進三鷹地区協議会の薬物乱用防止キャンペーン及び社会を明るくする運動、犯罪と非行を減らし、立ち直りを支える地域のチカラ、これらのキャンペーンは、相対的に青少年に向けて行われています。ぜひ青少年が三鷹市内において犯罪や非行を犯さないように、取り組みを協働で進めてまいります。　次に、14番目、児童虐待について答弁いたします。　平成24年度新たに配置した虐待対策コーディネーターを中心とした活動を通じ、関係機関との調整と連携を図っております。その結果、児童虐待の早期発見、早期対応の取り組みが推進されました。虐待対策コーディネーターは、新規開設保育園、連携実績の少ない学校や幼稚園などを個別訪問しております。そして、それぞれの機関に合わせた虐待の早期発見、早期対応の方法について、具体的説明をいたしました。この結果、学校や関係機関との連携が円滑になり、現場の教職員が自信を持って子ども家庭支援センターと連携をとっていただけるようになってきました。このことは、早期発見、早期対応につながっています。コーディネーターを配置したことにより相談機能が充実し、要保護家庭や児童に対する新規相談件数における虐待対応件数の割合が前年度比で８％減少する一方で、継続的な相談については、虐待や通告に至る前の相談が増加しています。したがいまして、事前に予防的な対応がなされる効果があらわれました。しかしながら、もちろん困難ケースもございますので、引き続き体制の継続とネットワーク化を進めてまいります。　15番目の御質問、エコタウン新川一丁目については、民間事業者からの提案を求め、地域に開かれたコミュニティスペースを敷地中央部に配置し、環境に配慮した共同住宅の提案を採用しました。すなわち環境にすぐれているだけではなく、コミュニティとの交流が開かれているものを採用したわけです。今後も平成24年７月に設置したサステナブル都市政策検討チームにおいて、市が行ったモデル的取り組みの１つとして取り上げ、サステナブルで環境に配慮したまちづくりのあり方の検証を行っているところでございます。　私からの最後の答弁ですが、下水道事業特別会計についてお答えいたします。　下水道は目に見えて存在はしません。しかしながら、都市型水害対策や地震対策に加え、今後は老朽化対応をすることによって、私たちの衛生的な清潔、象徴的には水洗トイレを安心して使っていただけるようにし続けなければなりません。しかしながら、こうした事業には、流域下水道への対応を含めて多額の経費が必要となります。一方で下水道使用料は近年大きく減少しておりまして、厳しい財政状況となっています。今後も安定した下水道サービスの提供と、健全な下水道経営を維持していくことが大きな課題でございますので、当該年度は下水道経営計画（仮称）の策定を進め、準備を行いました。すなわち市民の皆様に安全で衛生的な暮らしを享受していただくためには、下水道の効率的、かつ効果的な事業運営と計画的な整備、事業展開が不可欠でございますので、当該年度の研究調査を含め、今後とも熱心に検討を進めてまいります。　その他の答弁については担当より補足いたさせます。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは、学校支援ボランティアについて何点か御質問いただきました。　まず、学校支援ボランティアの参加数でございますけれども、当該年度はそれぞれの学園と連携をいたしまして、広報活動などに力を入れたこともございまして、参加者数が大幅にふえたところでございます。　学校支援ボランティアは、保護者、地域の皆様の自発的な活動に支えられておりまして、その参加者数は年度によって増減する場合もあると思いますけれども、目標値の見直しにつきましてはですね、第４次基本計画の次期改定の際に検討していきたいというふうに考えております。　次に、学校支援ボランティアのフォローアップということについてでございますけれども、学校支援ボランティアにつきましては、学校支援者養成講座のほかにですね、コミュニティ・スクール委員会などを通じまして、さまざまなリーフレット、パンフレットをお配りしているところでございます。また、このほかにもコミュニティ・スクール委員会の会長・副会長連絡会で各学園の情報交換も行っておりまして、そういった会長、副会長を通じてですね、学園ごとの情報共有が図られているというふうに思います。これからもさまざまな機会、媒体を通じて情報共有、普及を図ってまいります。　次に、学校支援ボランティアの取りまとめ方についての御質問でございます。　学校単位で人材発掘や調整をするよりも、幅広く学園で調整を、情報共有するほうがですね、ニーズに合った人材を見つけやすく、学園として一体感のあるサポートが一層充実するというメリットもございます。反面、規模が大きくなることによって日程調整がやや難しくなるということもございますので、学校支援ボランティアの登録や派遣方法につきましては、その学園の規模、あるいは学校支援ボランティアの役割など、その実態に応じまして工夫して実施をしたところでございます。　その他については担当よりお答えいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、待機児童解消策の実践研究の成果についてお答えをいたします。　近年、特に待機児の多い１、２歳児枠の拡充が喫緊の課題となっております。そこで、市では育児休業明けの１、２歳児の受け入れ体制を確保することにより、ワーク・ライフ・バランスを実現することを目指しまして、当該年度、南浦西保育園の建てかえに伴い、１、２歳児枠を倍増させるとともに、公立保育園２園において、ゼロ歳児室を１、２歳児室に転用し、１、２歳児枠を拡充したところです。もちろん実施に当たりましては、保育の質を重視し、保育士の配置基準や面積基準、要件を十分満たしたところでございます。　次に、子育て家庭への支援という観点からの子育てのあり方について御質問をいただきました。　市では、妊娠後、周産期から出産後の在宅子育てを経て施設保育へスムーズに移行するための見守り、支え合いの支援を、地域の多様な主体の参画と協働により行うことが重要であるというふうに考えております。特に当該年度は民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問をですね、ブックスタート事業と連携をして、通年で本格実施をし、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ったところでございます。　今後も施設保育と在宅子育て支援をバランスよく実施することによりまして、子育て家庭のニーズに応えることが重要であると考えており、新制度の中でこれまでの取り組みを拡充できるよう、研究、検討してまいりたいと考えております。特に利用者支援という視点で、在宅子育てから保育園や幼稚園などの施設保育へのスムーズな移行に力を入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に２点補足いたします。　まず１点目はネーミングライツの検討状況でございます。　公共施設の名称につきましては、公会堂あるいは南部図書館などでは愛称名を募集するなどですね、市民に親しまれることを念頭に定めているところでございます。市の施設へのこのネーミングライツ導入については、事業ごとにその可能性を検討しておりますが、やはりスポンサー、企業によるところから、景気動向にも左右されるところでございます。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業においては、既に策定しました管理運営方針では、その導入の可能性について検討することとしておりますが、当該決算年度では他自治体の実例などを調査したところでございます。　続きまして、新しい公共についての御質問がありました。　市では東京都のですね、この新しい公共支援事業の補助金を受けまして、三鷹まちなか協働サロンなどを運営したところでございます。また、ほかに２つの市民団体が当該補助金を受けて事業を進めておりまして、いずれもモデル事業終了後も自立的に事業が継続しておりますが、継続のあり方が課題となっているということで認識しているところでございます。この新しい公共事業については、担い手の主体性を尊重しつつ、支援する手法や事業の検証方法を確立していく必要があるということで考えているところでございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず１点目は、質問の12にございますワーク・ライフ・バランスの推進における成果と課題についてでございます。　まず、時間外勤務の10万6,000時間という目標の設定でございますけれども、これは、前年度の実績を踏まえまして、当該年度の事務事業の状況、あるいは特殊要因等を勘案しながら設定したものでございます。残念ながら達成には至りませんでした。　時間外勤務につきましては、全職場と所管でございます職員課とがヒアリングを実施する中で、実績の検証あるいは分析を行うとともに、目標時間数を設定いたしまして、各職場の管理監督職によりますきめ細かな進行管理により、縮減に取り組んでおるところでございます。なお、時間外勤務が一定時間以上となった職員及び所属長につきましては、健康管理の側面も含めまして、産業医による面接指導を行っております。決算年度におきましては、前年度、平成23年度と比較いたしますと約４割の減ということで、そういった成果はあらわれているところでございます。課題といたしましては、業務が短期間に集中する場合の対応等がございます。今後も業務執行の効率化等の取り組みによりまして、職員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきたいと考えてございます。　２点目でございます。質問の19になります。災害時要援護者等に対する災害時の避難所生活における支援についてでございます。　平成24年度におきましては、災害時要援護者、女性等への配慮を踏まえた避難所運営マニュアルの改定方針、これに基づきまして、避難所運営の中核となります自主防災組織の皆様と、介護室、障がい者専用室、女性専用更衣室、授乳室の確保のほか、男女別トイレの確保等をマニュアルに盛り込むなど、避難所における災害時要援護者対策の推進に向けた検討を行ったところでございます。　また、薬の供給につきましては、服薬状況などを記載した書類を補完する救急キットにつきまして、ひとり暮らしの高齢者への普及啓発に努めましたほか、避難所や医療救護所において、服薬を必要とする避難者などに速やかに必要な薬剤の供給ができるよう、医師会や薬剤師会と災害時用カルテの作成と活用などについて検討を行ったところでございます。　いずれにしましても、質問の中で御指摘のあったような悲惨な状況にならぬよう、今後とも協議、検討を続けていきたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　私からは、教育長の答弁に１点補足をさせていただきます。　質問の16、学校給食のあり方、アレルギーについてでございます。　まず、学校給食調理業務の委託でございますけれども、学校給食運営協議会では、食育の推進、給食内容の充実、あるいは給食調理業務の改善などについてさまざま御意見をいただいたところでございますけれども、給食の運営状況につきましては、全ての委託校でほぼ順調に行われているという評価をいただいてございます。　次に、アレルギー対応でございますが、他市での事故を重く受けとめまして、新たな対応といたしましては、例えばアレルギー対応食が提供されている日の当該児童・生徒のおかわり、こちらを禁止するというような対応をとったところでございます。また、アレルギー対応食につきましては、個別にラップで包んでラベルを張る。そして誰のものであるかを明確にして対応するということの再確認、そして教員、調理現場等の各役割を再度確認するという大きく２つの取り扱いを徹底することといたしました。　さらに、東京都の研修に加えまして、全教員に対して練習用のエピペンによる模擬使用体験を行ったところでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　詳細かつ丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。時間もございますが、済みません、１点だけお伺いさしていただきたいと思います。　認知症高齢者の支援の成果についての内容についてですが、認知症サポーターの養成講座の、私のほうの質問では、出席向上というような意味合いでちょっと聞いたんですけど、もしよろしければ、その点についても１点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　認知症高齢者のサポーター養成講座等ですけれども、やはり認知症はですね、それほど養成講座でも難しい内容を受講者にですね、しているわけではないんですけれども、まずは広くですね、知っていただくということで、よりわかりやすい講座内容とかですね、今でもわかりやすい内容に心がけているところでございますけれども、さらに受講者をふやすとともに、内容についてもよりわかりやすい内容を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございました。今回は──今回と申しますか、代表質疑におきましては、総括的にお伺いをしましたので、詳細につきましてはですね、後刻設置されます決算審査特別委員会のほうに委ねまして、この決算について詳しい部分はお聞きしたいと思います。　これで終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後７時40分　再開 ◯議長（伊藤俊明君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　代表質疑を続けます。　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、平成24年度の決算について質問をさせていただきます。　平成24年度はどんな年だったのか。振り返ってみれば、３・11の震災から１年が経過し、きずなという言葉が盛んに言われた年です。私は、原発事故により放射能の恐怖におびえるのはもう嫌だと痛感し、日々の当たり前の生活を一瞬にして壊した震災と原発事故を受け、震災への備え、何よりも命が大事だということをかみしめた年ではなかったかと考えます。震災と原発から１年がたち、そこから何を学び教訓としてきたのかが問われた年度だと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。　市長も予算の施政方針では、大震災の経験を通し、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の最も重要な役割であり使命である。そのことを市長の責務であると述べていました。しかし、実際にはどうでしょう。この年度に見直しが行われた三鷹市の防災計画、震災と原発事故を受け、新たな教訓として盛り込まれ、見直した点についてお聞かせください。　名前こそ新川防災公園整備事業といいますが、実際には救助ヘリもおりられないし、実際、市民が避難してその場所に集まってきても、体育館が避難場所にはならない。公園に集まった人たちも、南浦や一小、そして一中へ避難を誘導することになります。市民がイメージしている防災公園とはほど遠いものと考えます。さらに市長は、盛んに老朽化した施設の集約化をすることで市民の命を守ることとなり、防災力が高まることなどを強調されましたが、私ども議員団は、３・11の震災直後の５月以降から今日まで、石巻を初め、女川、南三陸、いわき市、栄村と、震災復興ボランティアに継続して取り組んできました。その経験からも、まちのあちこちに点在する障がい者施設や保育園といった小規模の福祉施設などが、いざというときの避難所として地域の拠点となり、活躍するということも学びました。その点から考えると、施設の集約化ではなく、今ある施設の建てかえや耐震化の検討こそすべきではなかったかと改めて思います。　監査委員の審査意見書において、市債の発行について、市債発行額の増に伴う将来負担については、極力抑制を図るとともに、市民に対するより一層丁寧な説明に努められたいと指摘されています。つまり、市債の新規発行額が前年度比139.9％増となっている主な要因である新川防災公園整備事業について、市民への説明責任が果たされていないことが指摘をされていますが、監査委員の指摘を受け、市民への説明を今からでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、この事業による市債の発行増が将来の三鷹市の財政にとっては何ら影響がないと言い切れるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　平成24年度は市税収入が減少した中で、個人市民税はふえています。これは、年少扶養控除の廃止に伴って、子育て世帯の税の負担がふえたことによります。市民生活の実態から考えた場合、年少扶養控除の分を除いて考えると、個人市民税はどうだったのでしょうか。また、子ども手当から児童手当になり、自治体の負担がふえました。市民は収入減の上に税の負担がふえました。国の制度改革によってこのように市民と自治体に重大な影響を与えたのではないかと思いますが、市はこのことで何らかの対応を行ったでしょうか。　平成24年度、三鷹市は予算審議の際、事務事業総点検運動で７億円の財源効果を上げたと強調していました。市財政にとっては財政効果として評価されても、市民にとっては負担増であり、サービスの切り下げです。また、市は予算編成の段階から経常経費について４％シーリングを行ったとしていますが、自治体の本来の役割を考えると、マイナスシーリングありきではなく、市民の生活向上、健康保持に尽力を尽くすべきで、幾ら財政が厳しいからといっても、全ての課でマイナスシーリングを競わせるやり方はいかがなものかと思います。財政健全化のために無駄を点検することは悪いことではありません。しかし、市民生活への影響を軽減する努力も市民への説明もなしに、負担増を押しつけたやり方は遺憾です。少なくとも市民との協働を掲げ、市民参加を標榜する三鷹市においては、事務事業の見直しにより市民サービスの切り下げや市民負担を強いることについては、利用者、特に当事者への説明と合意を得る努力が欠かせないと思いますが、その点はどうだったのでしょうか。市の役割は十分に果たしたと言えるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　事務事業総点検運動による大胆な事業見直しに取り組んだとありますが、総額241億円もの新川防災公園整備事業こそ見直しの対象になるべきなのに、事務事業総点検や行革見直しの対象から外されていたこと自体が市民には納得がいかない問題であり、異常と思われます。初めから事業ありきで、市民の声を聞く耳すら持っていなかったのではないかと疑われます。再三にわたる説明会開催の要望に応じなかった理由、そして、大胆に行うべきは新川防災公園の整備事業の見直しだったと考えますが、何を優先すべきで、無駄の見直しの基準をどこに置いていたのか、再度お尋ねします。　また、マイナスシーリングや事務事業総点検運動での７億円に及ぶ市民への負担増が、市民にどのような影響を及ぼしたのか、実態を把握しておられるでしょうか。市民への影響を軽減するお考えはなかったのか、御所見をお聞かせください。　学童の育成料の値上げ、障がい者施設への家賃補助カットや新たな徴収、私立小・中学校へ通うお子さんの保護者への助成制度の廃止、駐輪場の登録制度の廃止による値上げなどなど、十分に市は説明責任を果たし、市民からの理解を得たと言えるのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。これらのことがどのように市民に影響を与えたのか、実態の把握は行われたでしょうか。市民生活への影響をどのように認識したのかお聞かせください。　原発事故を受け、市民、特に小さなお子さんを持つ保護者は、放射能汚染について心配をしています。それは今でも続いています。空間線量の測定を現在も継続していることはありがたいことですが、学校や保育園の給食食材の検査については、保護者の願いに応えるものとはなっていないと考えます。特に小さなお子さんのいる保育園では、公立のみの検査となっています。市内の子どもは、公立か否かにかかわらず、認可保育所については、給食食材について放射能の検査を行うべきではなかったのでしょうか。そのためにも検査費用に上乗せして、三鷹市独自で検査機器の購入をすべきではなかったのかと考えます。今、地下水の汚染水が海に放出されていることも含め、収束には至っていないことからしても、食品の検査は今後も続くことが求められるわけで、平成24年度の経験を検証し、今後を見通して機器の購入の検討を今からでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、箱根みたか荘については、平成24年度に庁内のプロジェクトチームで検討が進められ、ことしの２月の予算内示で初めて廃止、売却の方向での市長の重い決断が明らかにされたと記憶しています。平成24年度プロジェクトチームの議論の中で、市民の声を聞こうという議論はなかったのか、結論に至る経緯をお聞かせください。　保育の問題では、何といっても保育園に入りたくても入れない保育園の待機児問題です。三鷹市が計画を前倒しして積極的に待機児解消に努めてきたことは、十分に承知をしています。しかし、今の社会経済の状況から考えても、夫婦共働きで働かねばならない今日、待機児解消の抜本解決は、何といっても自治体が公有地を活用して認可保育園を増設する以外にないと思います。市は、自治体が保育園をつくりたくても、国の補助金がなくなったため、つくれないと答弁をされますが、国に対して自治体が認可保育園を増設できるように、土地や建設に係る補助制度の復活を国や都に働きかけることが最も重要と考えます。待機児解消のために国や都に対して取り組まれたことはあるでしょうか。また、待機児解消の抜本解決をどう考えておられるのか、その取り組みをお答えください。　中原と上連保育園でゼロ歳児を廃止しましたが、ゼロ歳児の待機児がふえており、市が考えていた育児休暇の取得をした人がふえたとは考えられず、ゼロ歳児の廃止による効果は期待どおりにはいかなかったのではないかと考えますが、その点をどのように市は分析、評価しているのでしょうか。　さらに、保育料のことですが、国の年少扶養控除の廃止に伴って保育料が改定となり、一気に保育料だけで年間20万前後の負担増になった保護者もおられました。国の制度変更による影響を受けたとはいえ、この問題でも国は市民への影響が出ないよう配慮することを通知しているにもかかわらず、三鷹市はこれ幸いと何の配慮も行わずに、保護者に負担を押しつけた形となりました。その後の市民の要請には、次年度の保育料改定で配慮するとのことでしたが、24年度に配慮しなかった市の姿勢は、市民生活を守る自治体の役割から到底許されるものではないと考えます。国の制度変更により市民への影響が懸念されるときに、市民への負担や影響をいかに極力小さなものにするかを考え、検討するのが本来の市の姿ではないでしょうか。この点でも三鷹市の自治体としての責務、役割が問われたと思いますが、子育て世帯への影響についての配慮は、議論し対応されなかったのか、お伺いします。　高齢者のことで言いますと、介護保険料が引き上げられ、サービス利用料の助成制度の廃止や減額が実施されましたが、このことにより介護保険サービスの利用抑制は起こらなかったのか、苦情等は市に、あるいはケアマネやヘルパーなどの事業所に寄せられなかったのか、介護サービス利用者の高齢者の実態について、どのように市は把握しておられたでしょうか、お聞かせください。　老いても住みなれたまちで、できれば我が家で最期を迎えたいと誰もが願っていると思いますが、実際には病院や高齢者の介護施設で最期を迎えるのが多いのではないでしょうか。終末期をどのように過ごすのか、高齢者だけでなく、人として尊厳ある死を迎えたいと誰もが願っています。その願いに応える取り組みが求められています。地域包括支援センターの役割は大きく、期待も高まります。平成24年度の特養の待機者は何人いたでしょうか。待機者で在宅のまま亡くなられた方を把握しておられたら、その数をお答えください。特養の待機者解消について、市の考えをお聞かせください。また、小規模多機能施設について、三鷹市はどのような見解をお持ちでしょうか。高齢者や子どもや障がい者を受け入れている富山型の取り組みを厚生委員会では視察をしてきて、三鷹にもこのような施設が地域に点在すればいいなと思いました。富山型と言わずとも、小規模多機能施設の推進を検討されたでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、生活保護の問題についてお伺いします。　今や非正規労働者が労働者の３分の１を超え、過去最高となっています。労働者を取り巻く環境は、規制緩和により長時間過密労働、首切り、使い捨てが横行し、ことしの参議院選挙でもブラック企業を告発したことが大きな話題、関心を呼びました。正規の職につきたいと思っても、募集そのものがなく、ワーキングプア、ニートを生み出す社会構造となっているのではないでしょうか。また、高齢者にとっても、年金の切り下げにより、生活保護と年金を併用せざるを得ない方々もふえている状況があるのではないでしょうか。生活保護を生み出す社会構造にこそ根本の問題があると思うのですが、この点についての市長の御所見をお聞かせください。　生活保護の不正受給の問題にしても、不正はいけないことであり、適正な運用が求められることは当然のことです。しかし、生活保護費のうち不正受給は、平成10年、0.4％、少数の悪をいかにも受給者全体が悪であるかのような見方は間違っていると思います。社会の底辺で日々の生活を一日一日精いっぱい生きている人々を二分し、対立させるような構図も見えてきます。自殺者が毎年３万人を超えている中で、最後のとりでとしての生活保護制度が、もっと権利として、必要な人が引け目を感ずることなく利用できる社会にならなければ、真の豊かな社会とは言えないと思います。生活保護の相談に市役所を訪ねたけれど、申請には至らず相談のみで帰った人が、平成24年度、316人おられます。その方々についても、丁寧な対応をして、申請に至ったケースもあると思いますが、申請主義であるために、本人が申請せずに、いまだ受けていないというケースはなかったのか、お聞かせください。　生活保護を却下した件数が９件ありますが、その理由と、その方たちから不服申請はなかったのか、お答えください。　教育の問題では、全ての小・中学校普通教室に空調設備が整備されたことは、ことしの酷暑を考えると本当に助かったと保護者や児童・生徒からも大変喜ばれており、２年間でスピーディーに対応されたことは、私どもとしても評価するものです。つきましては、子どもたちが利用するその他の教室にも拡大する検討はなされなかったのか、お聞かせください。　さて、予算審議の際、教員の多忙化について、市内の各学校の施錠記録をもとに勤務実態を明らかにして質問した際、当時の貝ノ瀬教育長は、確かに機械警備の記録によると１時等の記録もあり、一般的な状況ではないというふうに受けとめておりますので、詳細に調査をして対応を図っていきたいと答弁していますが、どのようにこの年度、教員の多忙化解消の取り組みを進めたのかお答えください。　また、この年は、子どものいじめによる自殺のニュースが後を絶ちませんでした。三鷹における体罰やいじめの実態の把握と対応について、教育長の御所見と実際の対応をお聞かせください。　リーマン・ショック後から続く景気低迷は、いまだ回復の兆しを見せているとは言えないと思います。市内の商業、工業等の営業の実態を市はどのように捉え、支援を行ったのでしょうか。日本無線株式会社三鷹製作所の閉鎖については、いち早く市としても対応したことは承知をしていますが、市内の産業振興、まちづくりにさまざまな影響が及ぶことが心配をされます。市内事業者への影響を勘案し、どのような対策が検討されたのか、お聞かせください。　国民健康保険税について伺います。　市長は、改定によって増収となりましたとおっしゃいましたが、市にとって財政が増収になったと喜んでいいことなのでしょうか。市民負担増と考えれば、それは市民の健康を守る上で必ずしもよいこととは思えません。保険料の改定により影響を受けた市民は、特に低所得者の人たちです。その方々の受診抑制は起こらなかったのか、予算審議でも心配の旨を申し上げました。病気が重篤になってからの受診がふえていないのか、市は実態の把握を行ったでしょうか。改定による市民への影響をどのように認識しておられるのかお聞かせください。　最後に、東京外環道について質問をします。　現在、外環道は中央ジャンクションの整備に向けた準備工事が行われようとしていますが、私どもとしては、東日本大震災の復興と原発事故の収束、廃炉に向けた取り組みこそ、今、最も優先すべき課題であり、市民の反対の声がある不要不急の大型公共事業となる外環道を推進するべきではないと考えます。三鷹市は、「対応の方針」に基づく対応をしてはいますが、先日の答弁で、地下水脈の影響については、環境アセスも行っており、問題ない。地盤沈下もないとの答弁でしたが、助言者会議での議論はなされていないとのことで、これからの問題であるとのことでした。さまざまな市民の不安を事前に検証し、不安を解消させる努力が三鷹市に求められていると思いますが、外環についての助言者会議は平成24年度は開かれなかったのでしょうか。専門家の意見を聞く助言者会議に大いに期待をするのですが、地下水の問題を初め、国が行った環境アセスについても検証、分析するべきではなかったのでしょうか。　三鷹市が独自に情報を集めて、専門家と一緒に三鷹の環境、そして市民生活、市民の健康を守る立場から、外環に対する市民の不安に応え、国に対し積極的に働きかけるべきときに来ていると思いますが、御所見をお聞かせください。　また、東八道以北の「外環ノ２」について、他の自治体では話し合いの会が進められていますが、そもそも閑静な住宅地に道路を通すのは難しいとして、本線を地下40メートルとしたのに、「外環ノ２」として計画を残し、地下だけでなく上も道路をつくるというのは、全くだまされたとしか思えません。閑静な住宅地の上に引かれた道路の計画線を推進することは絶対に認められません。地域住民の声を聞き、「外環ノ２」について、三鷹市としてきっぱりと中止を都に求めていただきたい。そのためにも地域住民の声を聞く努力を三鷹市は行うべきであり、平成24年度、「外環ノ２」について、市はどのような取り組みをしたと言えるのでしょうか。「外環ノ２」についての地域住民の声を聞く取り組みは検討されたのか、また検討しているのかお尋ねします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に答弁をいたします。　１点目、市長は命の重みをどのように捉えているのか、地域防災計画改定にそれをどのように反映したのかという御趣旨の質問をいただきました。　命の重みを尊重せずして市長の仕事は務まりません。さて、平成25年３月に改定いたしました三鷹市地域防災計画では、市民の皆様の生命、財産を守るため、市民の皆様の自助と共助の防災力と行政の危機管理能力の強化を図るとともに、市民の皆様、行政、防災関係機関がそれぞれの役割を果たし、互いに連携して全力で取り組むこととして、とりわけ高齢者、障がい者、女性などのこれまで相対的に配慮されにくかった視点を尊重して、防災体制の強化及び防災対策の推進を図っていくこととしました。その中で、東日本大震災の教訓や原発事故により市内で発生した影響を踏まえまして、放射性物質対策について、１つの章として新設をいたしました。計画では、市内において原子力災害による放射性物質等影響が懸念される場合を想定した市の体制の構築、空間放射線量の測定、農作物等の風評被害の防止、また、市民の皆様への的確な情報提供を行うことなどを定めております。　次に、質問の５点目、国の制度改革による市民の皆様への影響、自治体への影響と対応についてお答えいたします。　児童手当を初めとして大きな国の制度改革が続いています。三鷹市としては、市民生活に大きな混乱が生じないよう、丁寧な説明やきめ細かなＰＲに努めるなど、細心の注意を払って対応に努めております。また、ナショナルミニマムに関連する施策の制度変更に関しては、普通交付税措置による一般財源化が行われることが多く、市民の皆様の大多数は国税も納めているにもかかわらず、むしろ市の財政負担がふえることとなっている矛盾については、明確に国に要望をしてまいりました。国に対して地方財政制度そのものについて問題提起を行ったわけです。平成24年10月22日には、地方交付税不交付団体の立場から見た地方財政制度に関する課題とその対応への要望を総務大臣に提出し、具体的には総務省自治財政局長及び自治財政局担当の審議官と長時間にわたり実情を話し、地方交付税制度の改善を求めました。また、国庫補助負担金を伴う事務事業の一般財源化について、交付税措置によって行うことの持っている問題を指摘し、また臨時財政対策債の段階的な見直しを改善するなどを求めました。これらは市民の皆様に影響が多くもたらされないよう、市としても行財政改革を進めますが、国にも確実な財源確保を求めた働きかけでございます。　次に、６点目として事務事業総点検運動の推進を、市民にとっての負担増ではないかという問題意識からの御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　事務事業総点検運動における事業見直しでは、国・東京都、市などの多種多様な公的サービスのバランスや急速に変化する社会経済状況などを丁寧に検証する中で、事業の必要性の可否、三鷹市がするべき行政サービスかどうか、担い手の三鷹市の妥当性について、しっかりと検討をしています。また、事前の周知を徹底するとともに、関係団体などとの協議を行い、窓口対応を含めて職員が丁寧な説明に努めています。先ほど市民の皆さんに負担がかかっているのではないかという御指摘いただきましたが、いずれのときもちょっと微妙に感じるんですが、質問議員さんが言われた市民もいらっしゃるかと思いますが、この間、事務事業総点検運動などについて、市議会でも御議論いただき、また、市民の皆様にも市長として信託を受けている中、その全てを市民の負担だと指摘されることについては、自治体経営者として納得いかないところがあります。ましてや選挙でも支持され、議会でも議決をしていただいた案件について、これは市民に支持されているのかというような御質問については、民主主義の自治体において、しっかりとした市議会の議決という民主主義的手続を経ておりますので、私は、市民の皆様の御意思を反映したものと思っています。ただ、全ての政策や案件について、全ての、つまり、100％の市民の皆様が支持されているとも思っておりませんので、引き続き丁寧に御説明をするとともに、しかし、一定、市議会の議決をいただいたことについては、責任を持って進めていくことも市長の役割と認識しております。　さて、質問の９点目、保育園の待機児への対応についての御質問にお答えいたします。　特に待機児解消の解決に向けて、国や都に対して取り組んだことはあるかということです。例えば自治体が公有地を活用して認可保育園を増設するということは、待機児解消の１つの方策だと思いますが、質問議員さんは、それが抜本解決の重要な取り組みであるというお立場からの御意見だと受けとめました。　言うまでもなく都内の自治体の多くは、待機児解消を最重要課題として取り組んでおります。したがって、東京都市長会としても、国有地や都有地の活用を初め、自治体が保育園を建設する場合の国や都の補助制度の拡充が必要と、一貫して要望してまいりました。当該年度の取り組みではありませんが、私も直接、東京都の福祉保健局長と協議をし、かねて中央保育園は都有地で、ほうっておいたら、もうこれは都として引き上げるというところを、熱心に説明をし、都有地での建てかえを実現いたしました。都も不交付団体として大変困難をきわめておりますので、都有地はできることなら売却したいというところを引きとめた例でございます。現実は、自治体が直接認可保育園を建設するにはますます不利な状況にありますので、私は、引き続き、厚生労働省と公立の保育園が建てられるような制度の変更とともに、民間事業者の誘致・開設支援においても、適切な補助の枠組みができますように求めているところです。民間事業者の誘致・開設支援、また、小規模保育事業の充実など、現在、国が進めております待機児解消加速化プランの積極的な活用を図り、引き続き待機児の解消に近づけたいと思っております。　なお、都営住宅の中の、例えば当該年度の保育園の建てかえの事業など、三鷹市のニーズに合わせた設計への協力も含め、協力をいただきました東京都との連携も引き続き進めてまいります。　次に、御質問の10番目、保育園のゼロ歳児受け入れ廃止に伴う影響です。　本年度の待機児童数の傾向としては、引き続き１歳児の待機児童数が最も多いということと、そのほかには、ゼロ歳児と３歳児の待機児童数が増加していることが挙げられます。ゼロ歳児の待機児童数には、依然として潜在的な１、２歳のときに入るためにゼロ歳のときから入っておかなければならないのではないかという保護者の気持ちが反映されているものと思います。昨年度、認可保育所や認証保育所の新設がない中で、公立保育園２園でゼロ歳を廃止したことからも、一時的に増加することはある程度想定していました。近隣市でも待機児童が軒並み増加しており、保育施設の新設がない中では、南浦西保育園の建てかえに伴う１、２歳児枠の定員の倍増や運用定員の弾力化、また、ＮＰＯ法人による家庭的保育などにより、最小限に待機児を食いとめることができたと思っています。今後は、ワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、さらに１歳児を中心とした育児休業明けの受け入れ枠の拡充を中心に、定員を拡大しなければと考えておりますし、民間保育所の新設の際には、必要に応じてしっかりとゼロ歳児の定員も確保していきたいと考えています。　11番目の御質問、保育料の年少扶養控除廃止による影響ですが、保育に係る経費の現状を述べさせていただきます。　国が保育所運営費国庫負担金の中で定めている保育料徴収基準額表において、市町村が支弁した保育所の経費総額の２分の１を徴収すべき本人負担相当額として、保育所の経費総額から本人負担相当額を差し引いた残りの額の２分の１を国が負担し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担することとしています。ところが実際は、本人負担相当額のかなりの部分を市町村が負担して、保育料の負担軽減を図っています。三鷹市の場合、保育料の国基準に対する割合は、平成24年度で50.5％となっていまして、国のほぼ半分程度に抑えられておりますが、ここ数年、多摩の各市において保育料の見直しが図られる中、保育料の保護者負担がふえないよう努力をしてまいりました。　その一方で、三鷹市は待機児童解消のため、認可及び認証保育所等の整備を進め、平成15年度以降の10年間で1,171人の保育定数の拡充を行ってきました。この間、保育園に係る経費は、したがって、整備費を除く運営費だけでも約７億円の増が発生しています。こうした事情から、子育て世代への影響も十分考慮した上で、保育園に子どもを預けている保護者にも一定程度は御負担いただくべきと考え、今回の年少扶養控除の廃止に伴う保育料の自然増を見込んで、平成24年度当初の保育料の改定を見送ったわけでございます。この年少扶養控除の影響を生じさせないことを前提に、国基準表とのバランスや認可外保育施設を利用する保護者負担とのバランスなどを十分検討し、多子世帯への軽減措置を含め、平成25年４月に保育料の基準額表の改定を行ったわけです。　先ほど負担という言葉を何度も使われたのですが、ただ負担をしていただいているわけではありません。保育園の質の高いサービスを利用していただいているわけでございます。市長の悩みは、これほど保育定員をふやしてもまだ待機児があるということ、そして、保育園に預けていらっしゃらない保護者の方からは、なぜ保育園にだけそれほどお金をかけるのか、それが本当の子育て支援なのかと御批判を受けることもありますから、この辺は適正に受益者負担を考えていくことも、保育園の拡充を考え続けていくならば極めて必要なことだと認識をしております。　次に、生活保護を生み出す社会構造についてどう考えるかという御質問です。　私が市長になりましてから、一貫して生活保護の対象者はふえてきました。このところ、ようやくです、ようやく増加傾向がとどまっていますが、これは何を理由とするのかと言われれば、この10年間一貫して社会構造的に、御指摘のように、経済のグローバル化による非正規雇用の急増、そして長寿化の急速な進展、また、年金制度の持つさまざまな課題、あるいは核家族化の定着による家族の扶養機能の弱体化等、社会意識の変化も含めて大変深刻な日本の状況があると思います。　そこで、適正な運用をすることは望まれるけれども、生活保護の相談は十分なされているかという御質問をいただきました。質問議員さんは、もちろん三鷹市の生活保護のケースワーカーの努力を尊重しつつも、しかし、問題はないかという観点からの御質問だと受けとめております。　平成24年度の相談のみの316件のうち、年度内に申請に至った方は146件でございます。すなわち生活保護が必要な方は申請をされていると認識をしております。また、生活保護を却下した９件のうち７件は、生活保護の受給要件に該当しない方です。２件は、保護の決定に必要な調査に非協力的でいらしたため、要件に該当するか否かの判断ができなかったということでございます。この国のセーフティーネットである生活保護制度を適切に使っていただくには、申請する方にも適切な申請手続が求められるのはもちろんのことです。それをお支えするのがケースワーカーや相談担当者の仕事です。なお、却下に対する審査請求は１件もありませんでした。　次に、日本無線株式会社三鷹製作所移転の影響についての御質問、20番目です。　リーマン・ショック後から続く景気の低迷については、市内の企業の業況については、まだまだ厳しいものがあると認識しています。そこで、日本無線株式会社三鷹製作所の移転につきましては、三鷹市のみならず、市議会でも決議をしていただくなど、格別な問題意識を持って、市及び市議会が心を１つに対応しているということは大変心強いことで、市長として心から感謝をしております。　三鷹市は、日本無線と三鷹市との連絡会を設置しております。通常、企業は企業活動の自由がございますので、このような働きかけについて門前払いがあっても、それはそうかと思っておりますが、日本無線株式会社におかれては、三鷹市で長きにわたる事業を継続してこられたこともあり、また市議会の決議もあり、三鷹市の取り組みについて真摯に対応していただいておりますが、しかし、株式会社でございます。跡地をマンション化される可能性がゼロではないことから、粘り強く、粘り強く対応をしているところです。平成24年度には、市内製造業の操業継続に向けた基礎調査も行っておりますので、その結果も分析し、日本無線株式会社三鷹製作所移転の影響を緩和するような取り組みにも、できれば生かしていきたい、そのような思いで分析しているところでございます。　私からの最後でございます。国民健康保険税改定についてです。　平成24年度の国民健康保険税の改定は、ふえ続ける医療費について、全て一般会計からの法定外繰入金、いわゆる赤字補填により賄うことは、被用者保険の加入者との負担の公平性を考えて適切ではないとの認識から、国保加入者の皆様にも一定の御負担をお願いすることとしたものです。　次に、保険税の改定によって受診抑制は起きなかったのかとの御質問ですが、保険税の改定が直接受診抑制につながるとは認識していません。実際に１人当たりの受診件数を見てみましても、平成24年度は約15.5件でございまして、平成23年度の約15.2件よりも伸びてはおります。　次に、保険税の改定による影響についてですが、国民健康保険税を算定するに当たっては、所得が一定基準以下の世帯については、均等割の額を軽減することとしておりまして、配慮をしております。なお、この国民保険制度は、まさに構造的な問題に直面しておりますので、全国市長会、東京都市長会においても、広域化等抜本的な改善を求めているところでございまして、国民健康保険税のあり方は、市民の皆様の視点からだけではなくて、自治体の立場としても、公平な保険者としての運営について大きな課題を提起していると重く受けとめているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、教育の問題について３点御質問いただきました。　まず、空調設備整備につきまして、普通教室以外の拡大ということでございますけれども、小・中学校への空調設備整備は、国・都の補助金を最大限活用する中で、普通教室に加えまして特別教室の整備も行ったところでございます。ただ、東京都の補助金がですね、普通教室への空調設備に限って補助率の加算、補助単価のかさ上げを行うというものでしたので、普通教室の整備を優先して、限られた予算の範囲内で特別教室への整備も図ったものでございます。その結果、小学校の特別教室におきましては全て整備済みでございまして、中学校の特別教室の一部が未整備となったものでございます。　次に、教員の多忙化の解消の取り組みということでございますけれども、当該年度、教育委員会の取り組みとしましては、各学校の教育課程編成の際に、学校行事の準備や会議において、極力効率よく指導するとともに、学校管理職とヒアリングを行いまして、校務を円滑かつ適切に運営するための指導・助言を図って、組織的な校務の改善に努めてまいりました。さらにＩＣＴ環境の整備を進め、校務支援システムによる事務の省力化を図るなどして、効率よく指導できる環境整備を進めているところでございます。　次に、体罰やいじめの実態把握と対応についてということでございます。　体罰の実態把握につきましては、全児童・生徒を対象としたアンケート調査と、全教員を対象とした聞き取り調査を実施いたしまして、その結果については議会にも御報告したところでございます。その後の対応としましては、指導主事を全中学校に派遣いたしまして、体罰未然防止についての研修会を実施するとともに、全小・中学校が体罰根絶に向けた取り組み計画と体罰根絶の学校宣言を行いまして、体罰根絶３ない運動、しない、させない、許さないを推進しているところでございます。　いじめの実態把握につきましては、東京都教育委員会の動向に先駆けて、市教育委員会が主体的に児童・生徒のいじめアンケートを実施しまして、教育委員会でアンケート調査の全ての内容を確認したところでございます。その結果、この年度末ではいじめゼロという状態になっております。これからも、日ごろからいじめの兆候を見逃さず、迅速な対応を心がけてまいります。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足します。　まず、新川防災公園事業の市民への説明ということですが、本事業の意義、あるいは財政見込み、将来の財政への影響等については、「広報みたか」や市のホームページ、また施政方針、自治体経営白書などを通じ、広く市民の皆様に繰り返し情報提供を行っております。監査委員の審査意見書は、そうした市の丁寧な取り組みを評価いただいた上での御意見と認識しておりまして、今後も引き続き、同様な対応に努めていきたいというふうに考えております。　次に、市債発行と財政影響でございます。　市債を発行すれば後年度負担が上がるのは当然でございますので、これまで私どもは何ら影響がないというような表現はした覚えはないと思っております。本事業についてはですね、後年度負担が生じるところから、中長期的な視点で検討を行っておりまして、本事業を推進しても、現時点で負担がふえる見込みはないと。現時点というのは、ピークである平成18年を基準としておりますが、一貫してこのような説明をしておりますので、引き続きこのような対応で後年度負担に留意した全体的な市債活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に２点ほど補足をさせていただきます。　まず、質問の４でございます。平成24年度課税から実施されました年少扶養控除の廃止などの扶養控除の見直しによる影響額を除いた場合の個人市民税の税収についてお答えいたします。　この見直しによる平成２年度決算への影響は、約３億7,000万円の増と試算しております。したがいまして、平成24年度個人市民税の決算額161億2,176万6,000円から、この見直しによる影響額を除いた場合は、個人市民税の決算額は約157億5,000万円となりまして、対前年度は、158億5,000万円でございましたが、約１億円の減、0.6％の減となります。　次に、質問の８項目めでございます。箱根みたか荘のあり方を検討した市検討チームの議論の結論に至る経緯についてということでお答えいたします。　この検討チームは、他のプロジェクトチームと同様、関連部署の市職員により内部的に検討を行うために設置され、平成24年６月から検討を開始し、翌２月に最終的報告をまとめたものでございます。したがいまして、この段階で市民の皆様のお声を聞くということはしておりませんし、また何らかの対応につきましては、次年度以降の課題と認識して、また報告書にもそのように書いて進めておりました。　なお、検討チームではですね、施設の利用状況や利用者の特性、管理運営に要する経費、また、現在の保養所を取り巻く社会的環境などにつきまして調査をした後、今後のみたか荘のあり方について多角的に議論を加えたところでございます。具体的には、継続、賃貸、売却の３つのケースを想定し、それぞれ評価と課題、メリット・デメリットを挙げて比較検討を進め、検討チームとしての結論を取りまとめたものでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　給食食材に関する放射能検査機器の購入の検討についてお答えをいたします。　市場に流通する食品の安全確保につきましては、さきにお答えをいたしましたとおり、国や東京都が責任を持って行うもので、この間、国は食品の放射性物質について、新しく厳しい基準を定め、出荷、流通等の各段階での検査体制もより強化をしているところです。　また、この間、保護者からの問い合わせや設置要請等も市には寄せられておりません。また、東京都や市の測定結果を見ましても、特に数値上異常は見られないところでございまして、給食食材をめぐる状況は安定的に推移をしているというふうに考えております。こうした状況から、現時点で市独自で検査機器を設置をして検査をする予定はございません。私立保育園についてもちょっと御質問がありましたけれども、専門機関の検査が安価で早くできるため、当該機関のほうの要望があれば、当該機関を御紹介をしたいというふうに考えております。　今後の検査等の予定につきましては、国や東京都の動向、情報等を十分見きわめまして、状況に応じて適宜、庁内の放射線測定等連絡調整会議で慎重に検討、調整を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、高齢者の施策につきまして３点お答えをいたします。　初めに、助成制度の見直しについてですが、全体の件数といたしましては、前年度比で4.7％増加するなど、利用抑制はなかったものと考えております。また、利用者や事業所等への事前周知によりまして、利用者からの問い合わせも当初の数件のみでございました。なお、サービス利用料が一定額を超えたときの高額介護サービス費などがありますので、全てが利用者の負担増にならない制度となっております。　次に、特別養護老人ホームの待機者ですが、平成24年度末時点での待機者は347人でした。そのうち66人の方が当該年度中にお亡くなりになっておりますが、在宅のまま亡くなられた方の数は把握しておりません。今後につきましては、平成25年度に実施する高齢者の実態調査等を踏まえまして、次期の介護保険事業計画策定の中で、施設整備等を含めたサービスのあり方の検討を進めてまいります。　次に、小規模多機能施設ですけれども、高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるよう、デイサービス、訪問介護、ショートステイを組み合わせた地域密着型のサービスで、今後ますます充実を図ることが必要だと考えております。しかしながら、市内にある３カ所の施設のうち、現在２カ所の施設には定員にあきがある状況でございます。今後につきましては、このような状況も踏まえつつ、地域密着型サービスの充実につきまして、さまざまな視点から再検討を行い、次期の介護保険事業計画に反映していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からは、外郭環状道路につきましてですね、御質問いただきましたのでお答えいたします。　助言者会議につきましてですね、お尋ねがございましたが、国からですね、機能補償道路素案が示されたことからですね、ジャンクション部のふたかけ上部利用のあり方などをですね、当該年度の２月にですね、開催をし、検討して議論をいたしました。環境影響評価については、環境影響評価法に基づいて都市計画決定をする都市計画決定権者が東京都なんですね。これが実施したものです。その中で大気、騒音、振動、地下水などのですね、環境に与える影響についてまとめて、それを環境影響評価審議会において議論をし、決定をすると、結論が出ているわけですね。この結論を出す前にですね、三鷹市は、この環境影響評価書についてたくさんの意見を出しております。前段ですね。どういう意見かというと、準備書の段階においてですね、東京都に対して、具体的に大気の問題、騒音の問題、地下水についてですね、ちょっと時間がございませんから全部言えませんけども、細かくですね、意見を出しておりまして、この意見を反映して結論が出てきたことから、三鷹市はですね、環境影響評価法に基づくこの環境影響評価書についてはですね、適切に評価されているものと認識しているわけです。　助言者会議での検証をすべきとのことですが、国は「対応の方針」において、外環事業の実施段階における環境影響の把握については、大気質、騒音、振動、地下水などの環境影響評価の項目に応じて工事の施工中、完了後、状況を適切に把握するための監視体制を整え、結果については適宜公表しますとしていることから、今後適切に監視され、公表されるものと考えております。その内容についてしっかりと助言者会議等で確認していきたいと考えております。　また、「外環ノ２」にかかわる取り組みにつきましては、他地域の取り組み状況を確認しているところであります。市は外環本線の課題が、ジャンクションがあるもんですから、そこを中心に優先的に取り組んでおります。ですから、「外環ノ２」に係るですね、こうした会議については、具体的にですね、調整には至っておりません。市としては、地域住民の意見をしっかりと聞いてですね、そしてこの課題に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き東京都と協議を継続してまいりたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　多岐にわたる質問にお答えいただき、ありがとうございます。ただ、私が質問したことに、ちょっと論点がずれているかな、違うのかなということもありますけども、ちょっと１つ言いますと、事務事業総点検事業だとか、学童の育成料、市長は、事前の説明も丁寧に行ってきたという御答弁なんですけども、駐輪場の登録制度の廃止など、そういう市民に影響があるものについて、武蔵野では利用者へのアンケート等も行った上で、説明も──説明というか、アンケートをして説明をしているわけですけども、年少扶養控除の廃止の問題にしても、国が行うその廃止によって税の負担が変わったから保育料が自然増になったんですけど、そのために市は説明してないですよね。今、ここで保育に幾らかかっているということを御説明されましたけども、そういうことはなさっていないんじゃないでしょうか。説明責任を十分果たしたと言えるのかという点について、再度お答えいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんが十分にとおっしゃるときの十分にというのは、全ての方が納得するまでということであれば、私は謙虚に、そこまで十分に説明できていたかどうかということは、明言することはできませんけれども、さまざまな政策、事業、あるいは行政サービスの基準の変更とか、あるいは保険料であるとか、あるいは保育料の変更であるとか、そのときには説明はさせていただいてきたと思っています。それが、全ての人が納得していないから、市長、それは十分ではないのではないかと言われれば、そこのところ、はい、十分ですというふうに、基準が違うのですから、言い切れません。ただ、御指摘のとおり、さまざまな福祉のサービスや、その他、保険者をしております介護保険や国民健康保険についても、もちろん負担していただくというか、お支払いいただく税や料金であるわけですから、それについては、極力大方の方が御納得いただけるように、国民健康保険であれば、運営の協議会で御議論いただくとか、そういう手続踏んでいるわけですね。また、議会でも御審議いただいているわけです。そういうことを通して、できる限り多くの方に御理解していただくように、これからもですね、説明は尽くしていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、全ての人が納得いくようにね、説明してもらいたいと思いますけども、そのことで質問をしているわけではなくて、やはりおっしゃった、本当に、単に文書を通知したから、それで説明責任が果たされたということにはならないのではないかということを含めて、説明責任を丁寧にやるということはどういうことなのかということを考えていただきたいと思って、再質問をいたしました。　後刻設置される決算特別委員会で詳細については質問させていただきたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　お諮りいたします。議案第43号　平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件については、８人の委員をもって構成する平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、緒方一郎君、粕谷　稔君、加藤浩司君、渥美典尚君、長島　薫さん、野村羊子さん、白鳥　孝君、大城美幸さんの以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　請願　　　　　　　　(1) 25請願第４号　三鷹市保養所「箱根みたか荘」の存続について　　　　　　　　(2) 25請願第３号　三鷹市民保養所「箱根みたか荘」存続について　　　　　　　　(3) 25請願第２号　三鷹市立第四中学校理科室等へのエアコン設置について ◯議長（伊藤俊明君）　　日程第13　請願。受理いたしております請願３件については、お手元に配付したとおりであります。　日程第13の(1)　25請願第４号　三鷹市保養所「箱根みたか荘」の存続について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　これに関する議案の質疑はあしたの総務委員会ですので、まだ議案のポイントはよくわかりません。したがって、私どものこの件に関する意見をこの場では述べさせていただいて、賛成討論というふうにしたいと思います。　まずは、保養所の役割、この問題について意見を述べたいと思います。　この施設の役割とは、三鷹市市民保養所条例の設置目的、第１条で、健康増進、憩いの場、研修の場としております。条例の分類は、民主の項の保健・衛生、こういうところに属しています。市はこれまで、格安とバラエティーのあるものがほかにあるので、こことの競合はする必要はないというふうに言っておりましたが、この保養所にかわり得るもの、こういうものは果たしてあるのかどうか、私にとっては疑問です。安ければいいというものではなくて、この施設が持っている安心感というのは重要な要素であるというふうに思います。また、当初、この施設の建設時には、多くの企業は保養所を持っていました。したがって、三鷹市は、その企業に勤めている以外の中小企業で働く市民の人たちが、主にこの施設の対象者というふうに言っておりましたが、今や多くの企業保養所も閉鎖をされて、高齢者が増加をしています。市の先ほどの報告書を見てみますと、利用者の年齢別を見ると60歳以上が42％から45％と高いが、圧倒的高さではありません。過半数は60歳以下の人たちの利用になっていて、高齢者のための施設というイメージを私は持っておりましたが、この数字を見る限り、全市民的な施設ではないかっていうふうに思われます。したがって、源泉かけ流し温泉つき保養所で癒やされることは、市民全体の健康増進に大変効果的であるというふうに理解をします。　さらに、研修の場としての役割でありますが、これまで市民の人たちの研修や交流に使われて大きな役割を果たしてまいりましたが、市民の交流の場、市民活動の場がこれによって失われるということは、大変大きな損失になるのではないかって考えます。　次に、２番目に、利用者の数について意見を述べます。この施設の定員稼働率は45.6％というふうに説明をされております。他の自治体の保養所に比較しても抜群の高さです。それだけでなく、民間旅館の定員稼働率、これに比較しても抜群の高いものを持っております。利用者がふえれば黒字、減れば赤字という施設ではないということは再三言われてきておりまして、市民の利用が多く満足度が高い施設、こういうものが必要な施設である。では、この三鷹市の数ある施設の中で、市民の利用率や満足度でこの施設が廃止に値するものかどうかという根拠がこれまで示されたでしょうか。余り明確になっていないと思います。また、日帰り温泉だけでなく、宿泊施設でも、箱根が遠いという人もいらっしゃいますが、箱根は便利、これは市民共通の認識ではないでしょうか。　３点目に、費用の負担が大変という説明がこれまでありました。通常経費で平成18年に約5,000万円、23年度には4,500万円と維持経費は下がっています。１万人がこの費用で楽しみ、満足しているという点では、費用対効果という点では大変大きいものだっていうふうに思います。修繕費を入れると毎年7,700万円の負担というふうに言っておりますが、これは10年後の数字を言っているわけであります。　４点目、他市、他区の保養所が廃止をしている。他市、他区が廃止をしている。だから、三鷹市も廃止する。これは理由になるんだろうか。それぞれのまちにはそれぞれの特色があり、勤労者のまち三鷹では、勤労者施策の拡充があって当然だというふうに思います。保養所事業は勤労者施策であり、廃止は施策の後退になるものだと思います。　三多摩各市で保養施設を所有しているところは５市あります。校外学習施設など団体利用の自然の家を持つ市は10市あります。これまで何市が廃止したか。ただ廃止しただけでなく、代替案を必ずつくっています。例えば府中では、廃止後10年間にわたり、市民１人3,000円、子ども2,000円の宿泊補助を10年間続けました。調布は、廃止後、河津温泉郷に宿泊した市民は10％割引サービスつきという制度を持っています。23区の多くの区も、同様の対応をしているところがありますが、三鷹市は廃止ありき、その後の対応が出ていないというのも大変不安な要素であります。　最後に、市民意見について若干申し上げます。利用したことのある市民は、異口同音に、施設もすばらしい。温泉もあるのが最高だが、料理がこの値段で食べられる内容と思えないすばらしさと絶賛しています。先日も、私も宿泊をいたしましたが、通常旅館に泊まりますと、料理の豪華さ、これに驚くわけでありますが、食べ切れないという事例がたくさんあります。三鷹、箱根荘の料理はおいしくて、ちょうどよい量ということで、大変好評であります。利用したことのない人は、三鷹市に保養所があったのですか、利用したい、との声がありますが、もっと宣伝をすれば、利用客がふえるということを確信いたします。もちろん廃止してもよいとの意見があるのも事実です。しかし、一般的経費削減としての廃止で、この施設は廃止に値する、こういうことではないというふうに思われます。市は、反対だという人は１割だっていうことを記者会見で述べたと新聞報道がありました。しかし、記者会見を市がする前にですね、市民の団体の人は3,100名の存続を要望する署名を提出し、20団体があわせて要望をしています。つまり3,100人が存続してほしいという意見を市に伝えてあるわけですが、なぜか14件という記者会見をしました。私はそういう点から見ても、やはり市民の声を生かして存続をしてほしいというのがこの請願にあらわれているということから、賛成討論といたします。 ◯議長（伊藤俊明君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　25請願第４号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　この際、日程第13の(2)　25請願第３号及び日程第13の(3)　25請願第２号の２件を一括議題といたします。　以上２件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後８時54分　散会

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会議録