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午前９時30分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第37号 三鷹市子ども・子育て会議条例
日程第２ 議案第38号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第39号 三鷹市民保養所条例を廃止する条例
日程第４ 議案第40号 東京たま広域資源循環組合規約の変更について
日程第５ 議案第41号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
日程第６ 議案第42号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第37号から日程第６ 議案第42号までの６件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。ただいま上程されました議案第37号から議案第42号までの６件につきまして、御説明申し上げます。
議案第37号 三鷹市子ども・子育て会議条例
この議案は、生き生きと子どもが輝く子ども・子育て支援のまちづくりを推進するため、子ども・子育て支援法第77条に基づき、三鷹市子ども・子育て会議を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
まず、子ども・子育て会議の所掌事項は、法に定めるもののほか、市長の諮問に応じて調査審議し、または必要な意見を述べることができることといたしました。
会議は、委員22人以内をもって組織するとともに、委員は、子ども・子育て支援に関して学識経験を有する者、そのほか市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱することといたしました。
委員の任期については、２年とし、再任を妨げないことといたしました。
会議には、会長及び副会長を置き、委員の互選により定めるとともに、会長は、会議を代表して、会務を総理し、副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理することといたしました。
会議は、会長が招集することとし、開催には委員の半数以上の出席を要することとするとともに、会議の議事は、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、会長の決するところによることといたしました。また会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞き、または説明を求めることができることといたしました。
会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることといたしました。
この条例は、公布の日から施行いたします。
また、三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正により、子ども・子育て会議委員の報酬を日額１万円と定めることといたしました。
議案第38号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、国土交通省が事業を進める東京外郭環状道路の（仮称）中央ジャンクション地域の準備工事等が着手されることに伴い、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に用地を返還する必要が生じましたので、対象区域内にある北野ひがし児童遊園を廃止するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第39号 三鷹市民保養所条例を廃止する条例
この議案は、三鷹市民保養所箱根みたか荘について、近年、宿泊施設をめぐる社会的な環境の変化に伴い利用状況が低下しているとともに、指定管理料や温泉維持管理等の費用に加えて、今後は施設全体の老朽化に伴う多額の改修工事費も必要であることなどから、同施設の指定管理者制度による指定期間が満了する今年度末をもって廃止するものです。
この条例は、平成26年４月１日から施行いたします。
議案第40号 東京たま広域資源循環組合規約の変更について
この議案は、東京たま広域資源循環組合の事務所の位置を変更するため、規約の変更を行うものでございます。
変更内容ですが、これまで、同組合の事務所としては、東京自治会館内に府中事務所があり、日の出町の二ツ塚処分場内に、処分場管理センター事務所がありました。これを、危機管理体制の強化と業務効率の向上を図るため、府中事務所を廃止し、東京都西多摩郡日の出町大字大久野7642番地にある処分場管理センター事務所に統合するものです。
この変更規約は、平成26年４月１日から施行いたします。
議案第41号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,430万2,000円を追加し、総額を649億1,677万6,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費では、文化人顕彰事業費を150万円増額します。これは、中田喜直生誕90周年に当たり、都立井の頭恩賜公園内に歌碑を建立するための経費の増額です。本事業については、当初予算で200万円の予算計上を行っていましたが、このたび、市が直接、広く市内外から寄附金を募り、建立経費に充当することとしました。そのため、寄附金相当分の事業費を増額するものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、障がい児通所支援給付事業費の増5,223万2,000円の計上です。これは、児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい児相談支援の利用者が、当初予算の想定と比較して大幅な増となったことから、所要経費を増額するものです。
２点目は、子ども・子育て会議関係費57万円の計上です。これは、平成27年度から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度に向けた対応の一環として、三鷹市子ども・子育て会議を設置することとし、そのための委員報酬を計上するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金では、障害児通所支援給付費負担金を2,344万4,000円増額します。また、都支出金においても、障害児通所支援給付費負担金を1,172万2,000円増額するとともに、新たに、重症心身障害児（者）通所事業運営費補助金を534万3,000円計上します。これらはいずれも、民生費で申し上げた障がい児通所支援給付事業費の財源とするものです。
次に、寄附金では、総務費寄附金を150万円増額します。これは、総務費で申し上げた文化人顕彰事業費の財源とするものです。
このほか、繰入金において、介護保険事業特別会計繰入金を340万3,000円増額するとともに、繰越金において、前年度繰越金を889万円増額します。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目は、三鷹市土地開発公社が平成25年度に先行取得する公共用地の買い取り、２点目は、三鷹市土地開発公社が平成25年度に融資を受ける事業資金に係る債務保証です。このたび、三鷹消防署の移転用地等の取得に向け、三鷹市土地開発公社の用地先行取得に係る事業資金を20億円から25億円に増額することといたしました。そのため、この前提として、市においても債務負担行為の限度額を増額するものです。
３点目は、子ども・子育て総合支援システム開発委託事業です。これは、子ども・子育て支援新制度の実施に向けたシステムの構築について、２カ年にまたがる委託契約を締結するため、債務負担行為を設定するものです。
４点目は、家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託事業、５点目は、事業系ごみ指定収集袋作成等業務委託事業、６点目は、粗大ごみ処理券作成等業務委託事業です。これらはいずれも、経費節減に向けた競争入札を行うこととしたため、債務負担行為を設定するものです。
議案第42号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億51万1,000円を追加し、総額を112億6,331万3,000円とするものです。
これは、平成24年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を負担ルールに従って精算するものです。
歳出予算では、１点目に、介護保険保険給付費準備基金積立金を8,487万7,000円増額し、平成24年度の保険料の精算を行います。
２点目に、国庫支出金等超過収入額返還金を1,223万1,000円増額し、平成24年度の国庫支出金、支払基金交付金、都支出金の超過交付分の精算を行います。
３点目に、一般会計への繰り出しを340万3,000円増額し、平成24年度に一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
続きまして、歳入予算では、国庫支出金を27万4,000円増額するとともに、都支出金を100万3,000円増額します。これらはいずれも、保険給付費の確定に伴い、平成24年度分の不足額の追加交付を受けるものです。また、平成24年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を9,923万4,000円増額します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第７ 議案第43号 平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第８ 議案第44号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第９ 議案第45号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第46号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第11 議案第47号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第12 議案第48号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（伊藤俊明君） 次に、日程第７ 議案第43号から日程第12 議案第48号までの６件は、いずれも平成24年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました、平成24年度一般会計及び各特別会計の決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。
１ はじめに
私は施政方針で、平成24年度を、「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、
希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけました。そして、第４次三鷹市基
本計画の着実な推進と行財政改革のさらなる推進の２点を市政運営の基本に据え、安全安心で持続可
能なまちづくりに向けた取り組みを積極的に進めてきました。
本年度は、公共施設の耐震化と集約化の中核事業である新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の
整備について、実施設計と敷地内の既存施設の解体撤去がおおむね完了し、これから本格的な整備に
入っていきます。
また、耐震性の確保とバリアフリーへの対応を図るために進めてきた公会堂及び公会堂別館の整備
が完了し、平成25年３月に、市民の皆様から公募した「光のホール」及び「さんさん館」という愛称
でリニューアルオープンいたしました。
調布市と共同で整備に取り組んできたふじみ衛生組合の新ごみ処理施設「三調めのエントツくん」
ことクリーンプラザふじみは、平成25年４月から本格稼働を開始しました。
三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえも順調に進み、平成25年２月からは、卒業間際の６年
生を含む全ての子どもたちに、新しい校舎で授業を受けてもらうことができました。
一方、増加傾向にある生活保護費や障がい者（児）の自立支援給付費、介護保険の保険給付費や後
期高齢者医療の療養給付費など、市民の皆様のセーフティーネットを確保するための取り組みについ
ては、厳しい財政状況の中にあっても、適切かつ着実な対応に努めました。
さらに、私立認可保育所３園の開設による待機児童解消に向けた取り組みや、小・中学校への空調
設備の整備による良好な学習環境の確保など、子ども・子育て支援の充実にも力を注ぎました。
このほか、日本無線株式会社三鷹製作所の閉鎖や、学校法人杏林学園の三鷹新キャンパス開設の動
きなど、まちづくりにおける重要な課題に対しては、庁内体制を整え、機動的な対応を図ったところ
です。
２ 各会計の決算の概要
さて、こうした中での平成24年度決算について、各会計の概要を御説明いたします。
初めに、一般会計についてです。
本年度の一般会計の歳入決算額は、687億3,200万円余で、前年度比45億8,900万円余、7.2％の増と
なりました。また、歳出決算額は673億7,300万円余で、前年度比46億6,400万円余、7.4％の増となり
ました。これは、過去最大の決算規模です。
予算に対する歳入の収入率は96.9％、歳出の執行率は94.9％でした。
また、歳入歳出の差引額は13億5,900万円余で、ここから翌年度への繰越財源額を差し引いた実質
収支は、13億4,600万円余となります。
次に、歳入決算の特徴を申し上げます。
三鷹市の歳入の根幹である市税は、前年度比9,900万円余、0.3％の減となりました。本年度は、年
少扶養控除が廃止されたことなどから、個人市民税が前年度と比較して増となりました。しかし、３
年に一度の評価がえの影響などによって、固定資産税が減となり、たばこの売り渡し本数が減少した
ことにより、市たばこ税も減となっています。そのため、市税全体は、前年度比で微減となり、リー
マン・ショック以降の減少からの顕著な回復は見られず、依然として厳しい状況が続いています。
地方特例交付金は、前年度比２億4,300万円余、69.1％の減となりました。これは、個人市民税に
おける年少扶養控除の廃止に伴い、児童手当及び子ども手当特例交付金が整理されたことなどによる
ものです。
地方交付税は、前年度比４億6,100万円余、89.9％の増となりました。本年度も前年度に引き続き、
ふじみ衛生組合によるクリーンプラザふじみの整備に対し、震災復興特別交付税が交付されています。
国庫支出金は、前年度比２億7,500万円余、2.8％の減となりました。子ども手当から児童手当への
制度変更に伴い、国と地方の負担割合が見直され、手当の支給に係る国庫負担金が減となったことが
大きく影響しています。
都支出金は、前年度比２億4,800万円余、3.7％の増となりました。これは、新みちづくり・まちづ
くりパートナー事業委託金が増となったほか、東京都市町村総合交付金が、前年度に引き続き増額配
分されたことなどによるものです。
財産収入は、前年度比７億500万円余、56.7％の増となりました。本年度は、財源確保を図るとと
もに質の高い住宅を誘致する観点から、新川市営住宅跡地をエコタウン新川一丁目地区としてプロポ
ーザル方式により売却しました。
繰入金は、前年度比２億9,400万円余、18.8％の減となりました。本年度は、文化基金と国際交流
基金の廃止に伴い、両基金を全額取り崩しました。一方、後年度の財政需要を勘案し、財政調整基金
とまちづくり施設整備基金の取り崩しを見送ったことなどから、繰入金全体は、前年度と比較して減
となっています。
市債は、前年度比41億5,400万円余、150.4％の増となりました。これは、新川防災公園・多機能複
合施設（仮称）整備事業や公会堂等整備事業など、都市再生に向けた取り組みについて、後年度負担
に配慮しながら市債の積極的な活用を図ったことによるものです。
次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
議会費は、前年度比4,500万円余、7.8％の減となりました。これは、議員共済会負担金の減などに
よるものです。
総務費は、前年度比48億2,400万円余、62.4％の増となりました。冒頭で申し上げたとおり、本年
度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や、公会堂及び公会堂別館の整備などに取り組
みました。また、財政調整基金への積み立ても、前年度と比較して増となっています。
民生費は、前年度比５億300万円余、1.7％の減となりました。これは、子ども手当から児童手当へ
の制度変更に伴い、支給額が見直されるとともに所得制限が導入され、事業費全体が減となったこと
が大きく影響しています。一方、私立保育園運営事業費、障がい者（児）の自立支援給付費、生活保
護費などは、引き続き増加傾向にあります。
衛生費は、前年度比２億5,100万円余、5.2％の増となりました。歳入の説明で申し上げた震災復興
特別交付税相当額を、前年度に引き続き、ふじみ衛生組合への負担金として支出したことなどによる
ものです。
土木費は、前年度比２億1,200万円余、4.3％の減となりました。これは、大沢の里整備事業費や橋
梁架替事業費の減などによるものです。
教育費は、前年度比６億200万円余、8.2％の増となりました。本年度は、三鷹中央学園三鷹市立第
三小学校建替事業の２年次目の整備を進めるとともに、引き続き、小・中学校の耐震補強工事や空調
設備整備などに取り組みました。
公債費は、前年度比9,900万円余、2.2％の減で、市債の元利償還金の減少傾向を反映したものとな
っています。
続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が169億2,700万円余で、前年度比4.1％の増、歳出決算が
166億9,800万円余で、前年度比4.0％の増となりました。
歳出では、１人当たりの医療費の伸びなどによって保険給付費の増加傾向が続いています。また、
長寿化の進展によって、後期高齢者支援金等や介護納付金も増となりました。
歳入では、前期高齢者交付金が、過大交付分の精算終了などによって増となったほか、国民健康保
険税も改定によって増収となりました。こうしたことから、一般会計からの繰入金は、前年度比１億
5,800万円余、6.5％の減となりました。
下水道事業特別会計は、歳入決算が33億1,600万円余で、前年度比8.2％の増、歳出決算が33億900
万円余で、前年度比8.6％の増となりました。
歳出では、都道の整備に係る下水道建設事業費負担金の増などにより、建設費が増となりました。
また、下水道事業の中期的な計画である下水道経営計画（仮称）の策定に向けた取り組みなどによっ
て、総務費も増となりました。
歳入では、市債が建設費に連動して増となったほか、一般会計からの繰入金も前年度比1,600万円、
1.5％の増となりました。
介護サービス事業特別会計は、歳入決算が10億3,600万円余で、前年度比2.1％の減、歳出決算が10
億3,200万円余で、前年度比2.1％の減となりました。
本年度は、けやき苑とどんぐり山で経営改善計画に基づく指定管理料の見直しを行いました。また、
はなかいどうでも経営改善の取り組みを進めたことから、歳出では、全ての施設の運営費が前年度と
比較して減となりました。
歳入では、介護報酬の改定によって介護サービス収入が減となる一方、一般会計からの繰入金は、
前年度比800万円余、3.6％の増となりました。
介護保険事業特別会計は、歳入決算が103億9,700万円余で、前年度比4.5％の増、歳出決算が102億
9,800万円余で、前年度比3.6％の増となりました。
第五期介護保険事業計画の１年目である本年度、歳出では、要介護・要支援認定者やサービス利用
者の増加などによって、保険給付費が増となりました。
歳入では、介護保険料の改定による増があるとともに、一般会計からの繰入金も保険給付費の伸び
に連動して、前年度比4,400万円余、3.0％の増となりました。
後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が33億6,800万円余で、前年度比9.9％の増、歳出決算が33億
6,200万円余で、前年度比9.8％の増となりました。
歳出では、引き続き医療費の伸びなどを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増
となりました。
歳入では、後期高齢者医療保険料の改定などによる増があるとともに、広域連合納付金の増に連動
して、一般会計からの繰入金も、前年度比7,200万円余、5.3％の増となりました。
３ 市政運営の基本的な考え方とその成果
続きまして、平成24年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、主な取り組みの成果について
御説明いたします。
(1) 第４次三鷹市基本計画の着実な推進
初めに、市政運営の基本的な考え方の第１、第４次三鷹市基本計画の着実な推進についてです。
平成24年度が実行元年となる第４次三鷹市基本計画については、２つの最重点プロジェクトと緊
急プロジェクト、６つの重点プロジェクトを中心に、「選択と集中」によって経営資源の重点化を
図りながら、積極的かつ着実な推進を図りました。また、経営本部体制のもと、庁内のプロジェク
トチームによる横断的な取り組みなどによって、多様な市民ニーズへの的確な対応に努めたところ
です。
最重点プロジェクトの１つ目は、都市再生プロジェクトです。
さきに申し上げたとおり、本年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、公会堂及
び公会堂別館の整備、クリーンプラザふじみの整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ
などを進めました。
また、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランに基づく取り組みの一環として、
井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備に向けた設計に着手しました。
さらに、小・中学校の耐震補強工事を推進し、校舎の耐震化率100％を達成するとともに、東部
水再生センターの耐震調査や下水道施設の耐震化など、災害に強い下水道の整備にも取り組みまし
た。
最重点プロジェクトの２つ目は、コミュニティ創生プロジェクトです。
本年度も地域ケアネットワーク推進事業に取り組み、市内５カ所目となる連雀・地域ケアネット
ワークを設立するとともに、引き続き災害時要援護者台帳の作成を進めました。
また、高齢者や障がい者の孤立死を防ぐため、安心見守り電話を設置したほか、町会・自治会、
東京都住宅供給公社、社会福祉協議会、商店会、ボランティア団体、民間事業者などとの協働によ
る見守りネットワーク事業に取り組みました。
さらに、買い物支援と商店街のにぎわいづくりに向けた買物環境整備事業を推進するなど、とも
に支え合う地域社会を生み出す取り組みを積極的に進めました。
緊急プロジェクトである危機管理プロジェクトに関しては、東日本大震災の経験や被害想定の見
直しなどを踏まえ、三鷹市地域防災計画の本格改定を行いました。また、災害時応援協定を締結し
ている防災関係機関の参加を得ながら、防災関係機関連携・災害対策本部訓練を実施しました。
さらに、防災行政無線の戸別受信機の配備を拡充したほか、特定緊急輸送道路の沿道建築物につ
いて耐震診断の助成を行うなど、災害に強いまちづくりを推進しました。
続きまして、６つの重点プロジェクトについて申し上げます。
子ども・子育て支援プロジェクトでは、引き続き民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問事業
（こんにちは赤ちゃん事業）に取り組むとともに、子ども家庭支援センターのびのびひろばに虐待
対策コーディネーターを配置し、保育園、幼稚園や学校との連携のもと、被虐待児の早期発見、早
期対応に努めました。
保育園の待機児童解消に向けては、新たに開設した私立認可保育所３園の運営を支援するととも
に、都営住宅の建てかえに伴う南浦西保育園の整備を進めました。また、子育て世代のワーク・ラ
イフ・バランスの実現なども踏まえながら、上連雀保育園と中原保育園のゼロ歳児クラスを廃止
し、保護者の育児休業明けの１、２歳児の定数拡充を図りました。
学童保育所に関しては、三小、高山小、井口小学童保育所の整備に向けて実施設計に着手したほ
か、四小、六小、南浦小学童保育所の定員拡充を図りました。
学校教育に関しては、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の推進に向けた新た
な基本方針である三鷹市立学校小・中一貫教育の推進に関する実施方策を策定し、学園運営の充実
を図りました。また、良好な学習環境を確保するため、昨年度に引き続き学校空調設備整備事業に
取り組み、全ての小・中学校の普通教室で、空調設備の整備が完了しました。
健康長寿社会プロジェクトでは、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会が作成したもの忘れ相談シ
ートを活用し、相談機関、医療機関と連携しながら、認知症高齢者とその家族の支援を行いました。
また、都市型軽費老人ホームの整備に対する助成を行うとともに、第二期特定健康診査等実施計
画を策定するなど、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、健康長寿社会の
実現に向けた取り組みを進めました。
セーフティーネットプロジェクトでは、生活保護、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療な
どの社会保障関連施策に、厳しい財政状況の中にあっても、最優先で取り組むよう努めました。
また、引き続き緊急雇用創出事業に取り組み、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図った
ほか、中小企業者の経営を支援するため、無利子融資あっせん事業を継続して実施しました。
サステナブル都市プロジェクトでは、経済発展と環境保全が両立した持続可能なまちづくりに向
けた検討を行い、サステナブル都市政策検討チーム第１次報告書を取りまとめました。
また、新川市営住宅跡地の売却に当たっては、プロポーザルを行い、環境に配慮した集合住宅の
計画を提案した事業者に、エコタウン新川一丁目地区として用地を売却しました。
さらに、学校版環境マネジメントシステムの運用を開始し、全ての小・中学校で、環境保全活動
の推進と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。
地域活性化プロジェクトでは、三鷹市の地域特性を生かした景観の保全と創出に向け、景観条例
を制定して景観行政団体に移行するとともに、三鷹市景観づくり計画2022を策定しました。また、
東京都と財団法人都市緑化機構が主催する第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯに参加し、メーン
会場の１つである都立井の頭恩賜公園内のステージ等を活用してガーデニングフェスタ2012を開催
しました。
さらに、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働で進めている南部図書館の整備につい
ては、内装工事の実施設計を行うとともに、同財団とパートナーシップ協定を締結しました。
このほか、スポーツ祭東京2013（第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会）に関し
ては、リハーサル大会を開催したほか、カウントダウンセレモニーの実施やラッピングバスの運行
など、大会開催に向けた機運醸成を図りました。
都市交通安全プロジェクトでは、駐輪場整備基本方針に基づき、三鷹駅周辺の駐輪場の有料化に
取り組むとともに、利用料金の適正化に向けて、井の頭公園駅とつつじヶ丘駅周辺の駐輪場の整備
を行いました。
また、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するため、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の
電線共同溝の実施設計を行ったほか、都市計画道路３・４・13号（牟礼）と３・４・７号（連雀通
り）の整備を進めました。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、平成24年度は、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の
促進に関する条例を改正し、行政収集に出された資源物の持ち去りを防止するとともに、適切な資
源化に努めました。
また、地域主権改革一括法による東京都からの事務権限の移譲に関しては、十分な事務の引き継
ぎを行うとともに、市民サービスのさらなる向上に努めたところです。
(2) 行財政改革のさらなる推進
次に、市政運営の基本的な考え方の第２、行財政改革のさらなる推進についてです。
市税収入の低迷と社会保障関連経費の増加という厳しい財政状況が続く中、三鷹市では、事務事
業総点検運動による大胆な事業見直しに取り組み、財政の健全性の維持に努めています。
平成24年度においても、予算編成の段階から、経常経費について４％のマイナスシーリングを行
いました。その上で、市の単独施策を中心に、国や東京都の制度との整合性や、事業開始から現在
までの状況の変化などを踏まえ、多様な事業見直しに取り組みました。
一般障がい手当、訪問介護等利用者負担額助成、交通災害被災者援護金、職員貸与被服の見直し
や、コミュニティ・センター及び小・中学校におけるＰＰＳ（特定規模電気事業者）との電気需給
契約などがその主なものです。
さらに、三鷹市民保養所箱根みたか荘のあり方についても、三鷹市川上郷自然の村とともに利用
状況や宿泊施設をめぐる環境などを踏まえた検証・検討を行いました。
このほか、公共施設総点検運動を推進し、本年度は、市民センター、教育センター及び三鷹図書
館に係る管理業務の仕様と作業量などの検証を行いました。
人件費に関しては、住居手当、扶養手当及び管理職手当などの見直しを行いました。また、スポ
ーツ祭東京2013の開催に向けた取り組みや生活保護受給世帯の増加への対応のために一定の体制強
化を図りながら、学校給食調理業務や市政窓口業務の委託化、再任用職員の積極的な活用などによ
り、総人件費の抑制に努めました。
歳入の確保に関しては、受益と負担の適正化の観点から、学童保育所育成料を改定したほか、三
鷹駅周辺駐輪場の有料化に取り組みました。また、今後の都市再生に向けた財政需要に対応するた
め、都市計画税の軽減率を見直し、税率を0.22％から0.225％に引き上げました。
さらに、国民健康保険税の課税限度額と均等割額の引き上げによって、国民健康保険事業特別会
計の健全化を図ったほか、第五期介護保険事業計画において、被保険者の状況に応じた、よりきめ
細かな介護保険料の段階設定を行いました。
また、本年度も引き続き、国や東京都の補助金の活用による財源確保を図りました。
具体的には、新川防災公園（仮称）の整備についてＵＲ都市機構が獲得した国庫補助金により市
負担額の軽減を図りました。また、小・中学校の耐震補強工事や空調設備整備についても、平成23
年度の国の補正予算などを活用しながら、時宜を得た対応に努めました。
さらに、東京都の市町村総合交付金に関しては、地方交付税の不交付団体の立場からその充実を
強く要望してきた結果、本年度は、前年度比22.2％増の10億7,200万円余が交付されました。
このほか、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、創造的都市型産業集積創出助成事業補助金、新み
ちづくり・まちづくりパートナー事業委託金、スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助
金などの活用によって、財源確保を図りながら積極的に事業を推進したところです。
以上のような取り組みによって、本年度は、基金の取り崩しを、前年度と比較して大幅に抑制す
ることができました。
また、市債に関しては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、公会堂等の整備、南浦
西保育園の整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえなど、都市再生に向けた事業を着実
に推進するため、将来負担に配慮しながら積極的な活用を図りました。
なお、厳しい財政状況の中、重要な財源となっていた臨時財政対策債については、地方交付税の
不交付団体への配分が段階的に見直され、本年度が最終年次の発行となります。これに加えて、国
庫補助負担金を伴う事業の一般財源化が、交付税措置によって行われるという状況が続いています。
そのため、平成24年10月に、「地方交付税不交付団体の立場からみた地方財政制度に関する課題と
その対応への要望」を総務大臣に提出し、国に対して地方財政制度の改善を求める問題提起と要請
を行いました。
４ 財政指標
続きまして、平成24年度決算における主要な財政指標について申し上げます。
経常収支比率は93.4％で、前年度の92.1％から1.3ポイント上昇しました。
本年度は、比率の算定で分母となる経常一般財源等が、前年度と比較して８億1,000万円余、2.2％
の減となりました。これは、市税収入と各種交付金等が減となったことに加え、臨時財政対策債の発
行額が半減したことが大きく影響しています。
一方、比率算定で分子となる経常経費充当一般財源等は、前年度と比較して２億8,900万円余、0.9
％の減にとどまっています。これは、職員人件費などの減があるものの、生活保護費、私立保育園運
営費、障がい者自立支援給付費が増となったことなどによるものです。
このように、比率の算定における分母の減少率が、分子の減少率を上回ったことから、本年度の経
常収支比率は前年度比で上昇することとなりました。
なお、三鷹市では、経常経費を抑制するため、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動、さらに
は職員定数の見直しなどを積極的に進めています。しかし、その一方で社会保障関連経費などの増加
が続いており、経常経費全体を抑制することは容易ではありません。
こうした厳しい状況ではありますが、財政の弾力性の維持は、健全な財政運営に必須のものです。
したがって、今後もさらなる事業見直しに取り組むとともに、新たな財源確保策などについても検討
していきたいと考えています。
次に、公債費比率は7.0％で、前年度の7.5％から0.5ポイント改善しました。
これは、環境センターの大規模改修に係る市債の元利償還が平成23年度で終了したことに加え、低
金利債への借りかえや高金利債の繰上償還など、後年度負担の軽減を図る取り組みの効果があらわれ
たものです。
人件費比率は15.2％で、前年度の17.6％から2.4ポイント改善しました。
定年退職者数が平成23年度と比較して大幅に減となったことが大きな原因ですが、それとともに、
学校給食調理業務や市政窓口業務の委託化などによる職員定数の見直しや、諸手当の見直しなどの取
り組みの成果でもあります。
最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等について申し上げます。
実質公債費比率は3.9％で、前年度の4.0％から0.1ポイント改善しました。
これは、公債費比率の説明で申し上げたとおり、環境センターの大規模改修に係る市債の償還完了
や、後年度負担の軽減に向けた取り組みなどによるものです。
一方、将来負担比率は41.5％で、前年度の33.4％から8.1ポイント上昇しました。
本年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂等の整備など都市再生への取り組みの
財源として、将来負担に配慮しながら積極的な市債の活用を図りました。また、ふじみ衛生組合でも、
クリーンプラザふじみの整備に当たり、組合債を財源として活用しました。そのため、市債及び組合
債の年度末の現在高が増となり、これに伴って将来負担比率が、前年度と比較して上昇することとな
りました。
このほかの比率である実質赤字比率と連結実質赤字比率、また、公営企業における資金不足比率に
ついては、いずれも決算における赤字及び資金不足が発生していないため、表示される数値はありま
せん。
このように、平成24年度決算における健全化判断比率は、全ての項目について、いわゆる黄色信号
とされる早期健全化基準を超える状況には至っていません。
今後も、職員とともに創意工夫を図り、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
以上、平成24年度決算について、概要を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、認定くださいますよう、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成24年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、高谷監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成24年度三鷹市各基金の運用状況
以上の７件であります。
審査の期間は、平成25年６月20日から平成25年８月21日まで行いました。
審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成24年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の49ページから51ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月９日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時33分 延会
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