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平成25年第3回定例会(第2号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(伊藤俊明君)  おはようございます。ただいまから平成25年第3回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(伊藤俊明君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。2番 赤松大一君、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回は大きく2点について質問いたします。
 初めに、市民の健康増進について質問いたします。
 我が国の平均寿命は、戦後、高い教育、経済水準、生活環境の改善等により、健康寿命は世界でも最高水準にあります。しかしながら、急速な高齢化が進む中で疾病構造が変化し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病などに代表されるいわゆる生活習慣病が急激に増加し、生活習慣病は痛みなどの自覚症状があらわれないうちに病気が進行し、最終的には重篤な状態に陥り、生活の質を著しく低下させ、場合によっては命の危険性を伴う深刻な問題になっています。また、健康寿命のさらなる延長と生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の見直しなどにより健康増進を図り、単なる長寿ではなく、元気で健康で楽しく毎日が送れることが大事であると考えます。
 三鷹市においても、市民の皆さんの健康状態などを自分自身で正確に知っていただくために、特定健康診査、若年健康診査、骨粗鬆症健康診査等を実施していますが、ここで各種健康診査の受診の現状と問題についてお聞きします。
 次に、さらなる受診率向上が重要と考えますが、市としての受診率向上のためにどのような取り組みをされているのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、三鷹市で市民の健康、体力増進のために、三鷹市民駅伝大会を初め、みたかわんぱくサッカーフェスティバル、三鷹市健康づくりウォーキング大会など、さまざまなスポーツイベントを開催されておりますが、市民が一層の健康増進のため、より多くの市民が参加することができるために、スポーツイベントを開催する際の課題と取り組みをお聞きいたします。
 次に、健康診査の受診への意欲向上、健康増進の取り組みの働きかけのために、三鷹市において健康マイレージ事業の取り組みを検討すべきと考えます。健康マイレージ制度は、静岡県袋井市が平成19年度からスタートしました。今では全国の多くの自治体がこの事業を実施し、全国の先駆けとなりました。各自治体でマイレージがたまる条件はさまざまではありますが,各種健康診査の受診、各種スポーツイベントに参加、がん検診の受診などでマイレージがたまります。また、介護予防教室に参加してもたまる自治体もあるなど、さまざまな対象に広げております。たまったマイレージで記念品がもらえる、地元商店街で使える商品券や食事券、また図書カードに交換できる自治体もあり、さらにマイレージを小・中学校に寄附することもできます。学校が使うことができる自治体など、健康マイレージ事業を始めてそれぞれの自治体が工夫を凝らし、健康増進に取り組んでいます。三鷹市もより一層の市民の健康増進の取り組みとして健康マイレージ事業の導入について、市長の御所見をお聞きします。
 介護予防事業は、要支援・要介護になるリスクの高い高齢者を対象に行う二次予防事業と、活動的な状態にある高齢者を対象に、長く生きがいを持ち、地域で自立した生活を送ることができるようにすることを支援する一次予防事業があり、三鷹市でも多くの高齢者の方々が参加できるように、多種多様な介護予防事業を4分野、29教室で実施し、介護予防に取り組んでいただいておりますが、閉じこもりや心の疲れを改善し、健康増進を図るとして、かろやか教室も実施しております。この教室は市内4つの銭湯の御協力のもと開催されています。また、高齢者の皆さんの健康と触れ合いの機会提供のためとうたい、高齢者無料入浴サービスも実施されています。三鷹市の高齢者の健康増進、介護予防の観点からも、お風呂は大変に重要な場所であることがわかります。現在、市内の公共施設で高齢者が入浴できるのは、福祉会館、市内5カ所のコミュニティ・センターがあります。
 ここでお聞きします。福祉会館、コミセンのお風呂の施設の破損や修繕が必要な箇所などの状況と各施設の衛生管理などの把握は、市としてどのようにされているのかお聞きします。
 お風呂は高齢者にとって大変重要な場所であり、魅力的な場所であると判断し、介護予防事業の開催や無料入浴サービスを続けていると思います。今後ますます少子高齢化が進むことが予測されます。高齢者に元気でいていただくことが市の財政運営にも重要な課題と考えます。しかし、市内で銭湯に行きにくい地域があるのも現実です。銭湯に入りたいと思っても歩いて行けない、公共交通が不便などの理由から入浴サービスを利用できないとの声も寄せられております。地域によって利用の偏差をなくすためにも、近隣市との利用の連携も必要と考えます。御所見をお聞きします。
 利用促進の手段として、銭湯に行きやすくするために、移動手段の取り組みも必要となってくると考えます。人数がまとまれば送迎をするなどの検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。一人では行かれないが、家族など一緒についていけば銭湯に入ることができる方に対し、同伴者に関しては入浴券が使用できるようにし、高齢者が銭湯を利用できるようにすることも利用促進につながると考えますが、御所見をお聞きします。
 高齢者無料入浴サービスの入浴券の発行枚数に対し、利用率は70%弱とお聞きしました。3分の1の入浴券が使用されていない状況です。入浴券を受け取った方々に、なぜ使わなかったのかなどのアンケート調査をし、課題を把握する取り組みが必要と考えますが、アンケート等の調査の実施についてのお考えをお聞きします。
 次に、三鷹市への各種届の手続について質問します。
 住民の転入・転出などの異動や出生届、死亡届などの手続をするときに、市役所の市民課窓口にて関係書類等を提出します。現在、三鷹市では市民課総合窓口を初め、ワンストップサービスを実施していますが、総合窓口体制にしてからの現状と課題あわせて市民からはどのようなお声が寄せられているのかお聞きします。
 市民が各種手続を提出する窓口として、市内4カ所の市政窓口が担っておりますが、市政窓口もワンストップサービスに取り組んでおられると思いますが、市政窓口でのワンストップサービスの現状と課題について、あわせてお聞きします。
 御家族がお亡くなりになった際に、死亡届に関しては、葬祭業者などが代行で提出後、火葬許可書の発行を受けてくれますが、死亡届以外の手続は市民それぞれ、手続内容は違いますが、国民年金加入者は1階3番窓口、世帯主だと1階7番窓口、印鑑登録をしていただいた場合は同じく7番窓口、国民保険加入者だった場合は1階9番窓口、後期高齢者被保険者だったら1階9番窓口、65歳以上でしたら11番窓口、障害手帳や愛の手帳をお持ちだったら15番窓口、生活保護を受けていたら2階21番、児童手当や児童扶養手当を受けられていたら4階43番窓口と、御家族がお亡くなりになって傷心のときに、これだけの手続等が必要になります。このような手続に来られた方の全ての手続が1つの窓口で済ませることができるワンストップサービスができるように、市役所の窓口と市政窓口の業務のサービス向上の取り組みが必要と考えますが、御所見をお聞きします。
 次に、市民の要望・相談に対する対応についてお聞きします。
 初めに、市民の方が市長、教育長に要望書を提出する際、相談・情報課に提出しますが、要望書の受理件数と文書での回答をしたものは何件だったのかお聞きいたします。受理するときに、文書での回答を希望するかを確認されておられるのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、相談・情報課で、市民が日ごろの生活の中で、多岐にわたる問題に対して、法律相談や税務相談などの相談を行っています。近年、我々に寄せられる市民からの相談で、労務関係の相談も大変に多くなっております。突然のリストラ、給料の未払い、残業手当の未払い、突然の出向命令などの相談が寄せられております。相談・情報課の市民相談で労務関係の相談は何件あったのかお聞きいたします。西東京市などは、労務相談を新たに設置すると多くの問い合わせや相談の予約が寄せられたとお聞きいたしました。労災、年金、雇用保険などの専門家である社会保険労務士に相談できる相談を始めるべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問の大きな1点目、健康増進についてから答弁させていただきます。
 各種健診の受診の現状と課題について御質問いただきました。主な健診であります特定健康診査と後期高齢者健康診査の平成24年度の受診実績は、特定健康診査の対象者2万8,483人で受診者数は1万4,320人、すなわち受診率は50.3%でした。後期高齢者健康診査での対象者は1万6,576人で、受診者数は9,581人で、受診率57.8%でした。これらについては、相対的に他の自治体に比べまして、決して低くはない数字ですが、しかし、高くもない数字だということもできます。
 そこで、現状の課題についてでございますけれども、医療制度改革によりまして、平成20年度の高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、特定健康診査や後期高齢者健康診査は、対象年齢や健診項目が特定されましたけれども、ほかの健康診査については従前の対象年齢や健診項目等であるため、メタボリックシンドロームに着目した視点に基づき、見直しを図ることが課題と認識しています。そこで三鷹市は、三鷹市医師会で取り組んでいる健康診査等のあり方検討委員会で意見交換を行い、これまでの現状、そして課題を踏まえて改善について前向きに取り組んでいるところでございます。
 それでは、各種健康診査の受診率向上についてはどのような取り組みをしているかという御質問でございます。
 受診率の向上につきましては、各戸配布で保存用の健康ガイドによるお知らせ、「広報みたか」やホームページ、ケーブルテレビ等各種メディアによる広報を中心に行っています。さらに三鷹市国民健康保険で行っている特定健康診査につきましては、第二期三鷹市特定健康診査等実施計画の中で受診率の目標を掲げております。これを達成すべく、対象者への個別勧奨通知を初めとして、市の関連イベントの際に啓発を行うこと、また未受診者への勧奨通知をすること、また、基本的ですが、ポスターを掲示したり、関連部門へのチラシの配布等を行っております。この際、医師会の先生方がかかりつけ医としてですね、その他の疾病で受診されたときに、健康診査の受診も促していただいているということも心強い限りです。
 さて、健康増進については、さまざまなスポーツイベントが有効であるという御認識から、3点目の御質問をいただきました。
 私も、スポーツイベントに幅広い市民の皆様が参加していただくことは大変重要なことだと思っています。すなわち病気になったから受診をし、治療を受ければ健康かというと、そうではありません。いつまでも元気に地域に住み続けていただけるように、スポーツイベントを通して日ごろからお気軽に運動やスポーツ活動の成果を発揮していただくことが重要です。したがって、日常の運動習慣をつけていただくためにも、さまざまなイベント、例えば市民駅伝大会ですとか、あるいはスポーツとは言いませんが、健康推進課のほうではウオーキング大会などを実行しているものです。
 なお、この間、スポーツ祭東京2013のプレイベントや、今年度は実施の当年ということで、皆様に秋楽しんでいただいていたスポーツフェスティバルについては休止をしておりますが、市民体育大会という形で体育協会の皆様がさまざまなイベント、そして各種スポーツの普及のための取り組みをしてくださっていますので、それについても三鷹市としてもPRをしているところです。
 さて、御質問の4点目で健康マイレージを導入してはどうかという御質問をいただきました。
 健康づくりをするにしても、やはりそれが手軽なスポーツであれ、継続をしていくということは重要です。励まし合い、支え合いながらお仲間と健康づくりをしていただくということは重要です。そこで三鷹市では、住民協議会と連携して健康づくり委員会等を開催しています。そこで、さらにモチベーションを継続するために、健康マイレージを導入してはどうかという観点からの御質問です。確かに個人への動機づけ、意識づけの観点、また、健康づくりへの積極的な参加を誘導し維持するために、このような取り組みを実施している自治体があることを認識しています。ただ、三鷹市での導入については、今後の検討課題と位置づけています。
 なお、社会福祉協議会では万歩計を貸し出して、その1日の歩数を記録して、節目ごとに社会福祉協議会に報告することによって、例えば1万歩達成したら、それがよいと言われているんですけども、10万歩とか100万歩、その節目節目にタオルとか石けんとか、御希望に応じて景品を出していただく取り組みがあります。実は私もこのところ、継続させていただいてこれに参加しておりまして、皆様にもぜひこのような取り組みをお勧めしたいとも思っています。このように三鷹市が主体でしておりませんけれども、三鷹市の社会福祉協議会の歩くことに着目した取り組みなどは、市民の皆様に普及しているということもお知らせしたいと思います。
 さて、大きな2点目、市への各種届の手続についての御質問にお答えいたします。
 まず、御質問の8番目、市民課総合窓口の現状と課題についてです。
 三鷹市では、市民の皆様が転入・転出などに際して市役所で行っていただく主な申請、請求、届け出等の手続を、できるだけ市民課の窓口でお済ましいただけるように、平成11年度、当該年度4月から市民部市民課に総合窓口を設けました。現在、市民課総合窓口で取り扱っている具体的な手続としては、住民票の異動、印鑑登録、戸籍届の受け付け、年金関係の手続、各種証明書の交付を初め、転入学、編入学通知の発行や飼い犬の登録等の業務です。このように転入・転出の際に、特にですね、手続が多くなるわけですが、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、その他福祉関係手続の担当部署につきましても、総合窓口と同じ1階に配置をいたしまして、市民の皆様の御移動が最小となるように、つまり、1階でおおむね必要な手続が済むように配慮しているところでございます。
 そこで、課題でございますが、市民課総合窓口を担当する職員には、幅広い業務について正確な知識を備えることが求められています。誤りのない対応をすることができますように、常に人材育成に心がけております。特に戸籍等につきましては、一定の専門性が求められているところでございますし、各種制度も毎年のように改正というか、変更があるわけでございますので、そのような職員の研さん、そして専門性を磨くということが重要です。
 市民課総合窓口のあり方についての市民の皆様からの反応でございますが、直接苦情等でいただくことは少ないのですけれども、毎年、年度末の繁忙期に実施しております市民満足度調査の結果が良好でございまして、例えば平成24年度末、満足度は約96%という高い数値をいただいておりますので、職員の対応も含め、おおむね御満足いただいているものと考えております。ただし、やはりその対応によっては不十分な点があり、反省すべき場合もございますので、そのことにつきましては、常なる研さんを進めているところです。
 私からの最後の答弁ですが、市政窓口におけるワンストップサービスの現状と課題についてお答えいたします。
 市政窓口では、住民の異動や印鑑登録、年金関係の手続、各種証明書の交付、転入学、編入学通知の発行等、市役所1階の市民課総合窓口で取り扱う業務に加えまして、国民健康保険関係事務、福祉関係の届け出受け付け事務、市税等の収納業務などを取り扱っております。かなり幅広く市政窓口では取り扱っておりますし、必ずしも市民部市民課の業務だけではありません。したがいまして、課題として取り扱っている業務に対する詳しい制度の説明ができる力が求められます。特に複雑な福祉関係の相談業務の対応が求められる場合には、市政窓口だけでは十分な対応が難しいこと、これはもちろん課題でございます。これは、研修をすれば済むということではなく、それだけ制度というものはやはり市民の皆様それぞれの状況に応じて適切に御案内ができなければいけませんし、そのぐらい複雑であるということも事実です。このような場合には、市民の皆様の御要件をできるだけ一度の御来所で済ませていただけるように、市役所開庁時には適宜担当課と電話で連絡をとりながら対応をしています。ただ、駅前の市政窓口は、土曜日、日曜日も開いておりますときに、本庁が閉じている場合、少しその週明けまでお待たせしなければならないということもございます。このあたりは、どうしても市民の皆様の、いつでもどこでもというニーズに対して、人による対応は難しいということは言えます。ただし、最近はホームページ等も御活用いただくということもございますので、できる限り頻繁に御質問いただくものにはQアンドAを整備するなど、夜間あるいは土日等でもサービスの内容を一定程度御理解いただけますよう補完をしているところです。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁いたさせます。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは高齢者の入浴事業につきまして、2点お答えをいたします。
 初めに、福祉会館及びコミュニティ・センターのお風呂についてですが、これらの施設につきましては、毎日、清掃及びお湯の入れかえを行うとともに、施設の状況につきましても点検・確認をいたしまして、安全面、衛生面から安心して御利用いただけるよう適切な施設運営に努めております。いずれの施設につきましても、年1回実施される保健所の立入検査においても問題を指摘されたことはなく、適切に施設運営がなされていることを市としても確認をしております。
 次に、サービスの拡充や利用者のアンケート調査の実施についてですが、高齢者の無料入浴サービスにつきましては、高齢者の健康保持や触れ合いの機会を提供することを目的といたしまして、平成14年から実施をしております。また、この事業は、市内の公衆浴場の経営支援の役割も持っております。市を越えた利用地域の拡大につきましては、入浴券の配布事業を実施していない近隣市があることや、市内の公衆浴場の経営支援の役割などを考えますと、現状では難しいと考えているところでございます。また、送迎など利用者への移動支援、同伴者の使用につきましても、経費面等から現時点では難しいと考えているところでございます。利用者のアンケート調査の実施による課題の把握も含めまして、御指摘の点につきましては、市内の公衆浴場組合とも協議する中で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  私からは、さまざまなスポーツイベントにより多くの市民が参加できるための課題と取り組みについて、答弁をさせていただきたいと思います。
 教育委員会で実施をしておりますスポーツイベントにつきましては、施設の収容能力ですとか、あるいは安全性の観点から、参加可能な人数に一定の制限がある場合もあり、これが課題の1つになっているところでございますが、実施方法、あるいは場所などをですね、さらに工夫する中で、子どもから高齢の方までより幅広い市民の方々が、一人一人の体力や身体、体のですね、状況に合ったイベントに参加できるように努めてまいりたいというふうに考えております。なお、現在、作業を進めておりますスポーツ推進計画、この中でもですね、ライフステージに応じましたスポーツ活動に親しむ人の拡充につきまして検討を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
 私からは以上です。


◯市民部長(佐藤好哉君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 御家族がお亡くなりになった場合の全ての手続をワンストップサービスで済ませることはできないのかというような御質問をいただきました。
 三鷹市の市民課総合窓口では、転入・転出に伴う主な申請、請求、届け出などの手続を済ませていただくことはできます。しかし、御家族がお亡くなりになった場合を含めまして全ての手続を1つの窓口で済ませるという体制にはなっておりません。これは、全ての手続を1つの窓口で済ませるためには、お一人に必要な時間も長くなりますことから、他のお客様をお待たせする時間も長くなること、また、これを解決するために必要な窓口の増設、また、増設した窓口を運営するための職員の増配置、さらには窓口職員の多岐にわたる事務事業の知識の確実な習得など多くの課題があるからというふうに思っております。いわゆる総合窓口を開設している多くの自治体がですね、おおむね三鷹市と同様の方式を採用しておりますのは、同じような理由によるものと考えております。
 そこで、三鷹市ではですね、例えば死亡届をお受けした際には、必要な全ての手続と各御相談窓口を記載した書類、死亡届を出された方へお渡しいたしまして、必要な手続を確実に済ませていただけるよう、市民の皆様の便宜を図っております。また、例えば歩行が困難な方など特に必要と判断した場合には、所管課の担当者を総合窓口に呼んで対応するなど臨機応変の対応、配慮をさせていただいております。今後も市民サービスの向上のため、できる限りのワンストップ化を検討し進めるとともに、事務事業の工夫と職員の市民対応能力の向上に努めてまいります。
 以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、3点お答えいたします。
 まず、市民の方からの要望書の受理件数と回答の件数でございます。平成24年度に相談・情報課で受理いたしました要望書は51件でございまして、このうち45件について文書で回答を行っております。特に窓口で文書の回答を希望するか否かの確認は行っておりません。しかし、回答御希望の場合には、必ず文書にて回答を行っておるというところでございます。
 次に、労務相談の件数でございますけれども、相談・情報課で行っております一般市民相談につきましては、平成22年度が65件、平成23年度36件、平成24年度37件という数値で推移しております。この一般市民相談のほかにも、法律相談として労働関係の専門相談を行っておりまして、これにつきましては、平成24年度は26件でございます。以上が相談・情報課で取り扱いました労務関係の相談件数でございますけど、このほかに、市全体といたしましては、生活環境部生活経済課で所管しておりますしごとの相談窓口というものがございまして、こちらは85件を平成24年度は受け付けておるところでございます。なお、このしごとの相談窓口は、社会保険労務士さん、NPO法人経営コンサルタント協会に所属される社会保険労務士さんにも相談員の一人として加わっていただいておるというところで聞いております。
 最後に、専門家である社会保険労務士による相談窓口の設置ということでございますけれども、社会保険労務士による専門的な相談につきましては、厳しい雇用情勢等を背景といたしまして、市民の皆様のニーズは一定程度あると、こういうことは推測はされますけれども、相談・情報課で所管します専門相談として位置づけて行うか否かにつきましては、他の自治体の状況や市の相談事業、先ほど申し上げました全体としての相談事業のバランス等も見据えながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。多種さまざまな今回、質問さしていただきましたが、まず初めに、無料入浴サービスについて、やはりこれは大きな介護予防事業の大事な観点から、ここの入浴サービスに関しては重要なところでもございますが、今、提案させていただいたところ、近隣市の連携という点を御提案させていただきました。やはり1つは、質問の内容でもあります介護予防事業の一環としての入浴サービスの位置づけがあるかと思いますが、もう一点が、御答弁いただいたとおり、本当に少なくなってまいりましたが、市内5カ所の銭湯を何とか頑張っていただきたいという思いの中での、この入浴サービスの市としての大きな取り組みでもあるかと思うんですが、やはりその両方をしっかりと維持していく、その両方が1つの車輪だと。両方の車輪で市民の入浴機会を多くするべき、もう一つはその銭湯を維持していく、その2つの維持するべきためには、やはりもう一歩、市として政策を進めるべきではないかと思っております。
 小金井市でございますが、ただ、こちらに関しては全く同じシステムではなくて、入浴券をお渡しする条件が本市とは違いますので、一概に同じことではございませんが、やはり小金井市は都内全部の銭湯が使える、今、入浴券をお配りしているところでございます。これに関しても、やはり本市も、今、使ってない人は、例えばこれを都内全域に使えるような入浴券をお配りしても、やはり今の現状のを使っている方は、やはり近隣の銭湯を使っていただけるかと思いますし、逆に使ってない方が、今までの使えなかったところに使えるという大きな利点もあるかと思います。利用促進の部分では、お聞きしたところ、やはり今まで使っていた方がほかの地域に流れてしまうのではないかということもあるかと懸念されているとお聞きいたしましたが、やはり今まで使っていた方は、やはり市内の銭湯を大事にしていただけると思いますし、市内の銭湯を使えなかった方に関しては、近隣市、例えば調布とかいうところを使えるようになれば、先ほど言った介護予防事業の点で大きく前進するかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思っているところでございます。
 また、窓口業務でございますが、本当に三鷹市、平成11年から総合窓口ということで取り組んでいただいておりまして、成果といいますか、市民の方も利便性の向上を実感されているところでございますし、市民満足度も高い数値を出していただいているところでございますが、実はこれ、この質問をさしていただくきっかけが、質問の中でも触れさせていただきました、御高齢の御夫妻で、御主人が亡くなって奥様が全てこのような手続をしなければならない。非常に大変だったと。市役所も大変だったけど、そこからまた銀行に行ったりとか、本当にお連れ合いの方がお亡くなりになったときには、多種多様、本当に多岐にわたる手続をしなければいけないという、それをお一人でやらなければいけないということで、大変だったというお声をお聞きいたしまして、で、市としては、今御答弁いただいたとおり、総合窓口でできる限りのことはやっていただいておりますが、やはりそれを何とか1カ所で済ませることができないかなという思いの中で、今、質問させていただいたわけでございます。
 その方は、実は今、部長から答弁いただいた、担当部長からも先日お聞きしましたが、所管の方を呼んでいただいてというか、その方に関してだったかもしれないんですが、実はそういうことがなく、全部回られたというふうにお聞きいたしました。呼ぶ呼ばないの判断は御本人の希望もあるかと思いますし、担当された職員の方のお声かけにもよるかと思うんですが、でき得れば、何とか御高齢の方に関しましては、一言お声をかけていただいて、そういうこともできますよということで、その市の職員の判断ではなくして、御高齢の方に関しては一定のお声かけをしていって、その中で御希望される方に関しては、今取り組んでいただいているような、担当の方に1階まで来ていただいて、全て手続が完了するような手続をしていただければなと思いますが、その辺の取り組み、お声かけの取り組み等のさらなる拡充のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、同じく窓口業務でございますが、休日の件、市長のほうからも丁寧な御答弁いただきました。ただ、どうしても日曜日しか、お休みしかできないという方がまだまだいらっしゃる状況の中で、何とかやはり平日休むことなく、有休等とることなく、休日全て手続ができるようにしていただきたいというお声も寄せられているところでございますが、ただ、手続の内容によっては、市長もおっしゃっていましたとおり、やはり専門性の必要な手続もございます。また、制度の改革によって、本当に絶えず絶えずスキルアップをしていかなければいけない手続もございますが、何とか休日、毎週ではなく、毎日ではなく、難しいならば月に何日かでも何とか日曜日だけ、この日は全ての手続ができますよというような、まず一歩そこから取り組んでいただけるようなお考えがあるか、お聞きしたいと思います。
 また、続きまして、相談でございます。労務関係、部長も御答弁いただいたとおり、我々の議員にも本当にさまざまな労務関係の御相談を今、いただいていく中で、市内の社会保険労務士の方に御協力いただきながら、今、一つ一つ解決をしているところでございますが、先ほど質問の中でも触れさせていただきました、西東京市は今までそういう労務相談の窓口を一切、通常の法律相談、また税務相談しかやってなかったところ、社会保険労務士会と連携をとってその相談窓口をあけたところ、本当に多くの希望が寄せられたというふうにお聞きしております。
 やはり本市においても、やはり広報等を見ますと、どうしても社会保険労務士の窓口等がないということで、どうしてもその辺の質問等がなかなか──質問といいますか、御相談等がなかなか寄せる機会がないのかなというところも1つ懸念しておるところでございますが、例えば常設は非常に難しいという御答弁いただきましたけども、これ、例えば市民ホール等を使って、特に仕事関係でございますので、三半期もしくは四半期等の、その機会を捉えて、常設は難しくても、そういう節目節目、三半、四半とか節目節目で労務相談等できるような、ひとつそこから市民の方が安心して働き続けることができるような相談を受けられるような窓口設置がやはり必要ではないかと考えているところでございますが、その辺の取り組み等できるか、ちょっとお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問いただきましたことに通底する1つの質問を私から答弁させていただきまして、その他については担当より補足いたさせます。
 すなわち、とりわけ御家族がお亡くなりになった御遺族の死亡届等の手続等については、大変煩雑でもあるし、そういうことを日曜日等にできるように月1回でもあけるということを考えられないかというような問題意識からの御質問をいただきました。
 確かに私も家族を亡くしておりますので、亡くなった後の手続というのは、なかなか時間もかかりますし、何よりも愛する人を失ったという、その精神的なショックがある中での手続ですから、よほど若い方が御遺族の中にいらっしゃらないと、御高齢の夫婦だけでは大変、何ていうんでしょうか、負担であるということは承知をしております。
 ただ、一般的には死亡届に関しては、御遺族がされることよりも、いわゆる葬祭関係の方が代理でされることが多いので、むしろ私たちが配慮しなければいけないのは、死亡届を出された後の各種手続だろうと思います。年金に対する手続、国民健康保険に対する手続、あるいは、もちろん住民票にかかわる住基カードのこと、また、後期高齢者医療制度であるとか、身体障害者手帳を持っていらっしゃる方はそちらの手続も必要ですし、市税を納めていただいた場合には、市民税あるいは固定資産税、さまざまな手続が必要です。それらについては、できる限り市政窓口も含めて三鷹市の場合は市民課が、少しでもですね、ほかの課のことについても承知をしながら、スムーズに手続ができるように支援をさせていただいています。そして、この間、市役所本体ではなく、駅前の市政窓口を土曜日、あるいは日曜日全てではありませんが、第1日曜日は閉庁していると思いますが、あけることにいたしましたのも、少しでもですね、平日お休みになれない方への便宜を図ったわけでございます。
 相対的にですね、ニーズといたしまして、三鷹市の場合、日曜日を必ず月1回開庁しなければならないほどの市民の皆様のニーズが届いてないということも実態です。職員は、ただそうはいっても、全く常に日曜日出ていないかというと、そうではなくて、納税相談等で限られた期間、出て対応してもらっていることはありますが、いわゆる死亡届等に関係することで月1回必ず開庁するところまでの体制をとるかとらないかというところでは、今現在、なかなかそういう判断は難しいのではないかなと思っています。
 ただ、御指摘いただきましたように、本当に、赤ちゃんが生まれたときの手続や、あるいは転入・転出以上に、お一人の命が失われたというときの手続というものは、悲しみの中でしなければならないという重さがございますので、より一層ですね、職員に研さんを積んでもらいまして、できる限り時間的にも御負担なく、また各課が連携して、きっぱりとワンストップサービスとは明言できないんですが、ワンストップサービス的なところまではですね、現在も持ってきていると思いますが、さらにそのサービスの充実に努めていきたいと考えております。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  高齢者の入浴サービスにつきまして、再質問いただきました。
 質問議員さんもかなり課題を整理していただいたのかなと思っているんですが、御指摘のとおり本事業につきましては、介護予防、高齢者の健康増進のためと、それから、市内の公衆浴場の経営支援という2つの側面、車の両輪でございます。そうしたところからですね、御指摘の点はもう質問議員さん御指摘のとおりですので、そうした課題をですね、改めて市内の公衆浴場組合ともよく協議しながら、今後の取り組み方針について検討していきたいと思います。
 以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  労務相談における臨時窓口の──窓口といいますか、相談窓口の設置の可能性について再質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 先ほど申し上げましたしごとの相談窓口につきましては、月1回、産業プラザで行っているということでございますけれども、場所的な関係等も鑑みまして、御提案の内容、市の四半期ごと、あるいは半期といった形での臨時窓口の設置につきましては、関係団体と調整等を図りながら、可能性について検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。やはり市長の答弁いただいたとおり、本当にお気持ちが苦しいときの手続、死亡届でございますが、その辺、しっかりとまた、より一層の丁寧な対応を窓口の皆様、今までも丁寧にしていただいておりますが、より一層の御配慮をいただいて手続をお願いしたいと思います。
 あと、お声かけの件をお願いさしていただいたんですが、その辺の御答弁だけちょっといただければと思います。


◯市民部長(佐藤好哉君)  御高齢の方に、全てにお声かけをしていただけないかという御質問についてお答えいたしたいと思います。
 御高齢の方全てにですね、全ての方にお声かけをして、こちらが自動的に各担当が集まるというようなことの体制はですね、なかなか職員の体制のこともございます。したがいまして、そういうことも含めましてですね、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、ワンストップのさらなる検討も含めまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。今回も多岐にわたる質問をさしていただきましたけども、全て本当に職員の皆様に御負担かけるところもございますが、市民が本当に三鷹に住んでよかったなと思っていただけるような全ての行政サービス、さらなる充実をいただきたいと思いまして、希望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、1番、寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。今回は、災害対策基本法改正についてと生活保護対策についての2項目にわたりお伺いいたします。
 最初に、災害対策基本法改正についてです。
 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける等の改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立しました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確にされ、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されます。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられ、名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整備・共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが、次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度日ごろから地域で高齢者や障がい者を支える体制を整備することが重要と考えます。
 最初に、災害時要援護者支援事業についてです。
 三鷹市は、災害時要援護者の支援を適切かつ円滑に行い、自助、地域の共助の理念に基づいた地域サポートシステムを確立するため、町会・自治会、マンション管理組合等の小地域と協働して、災害時要援護者支援事業を展開しています。町会・自治会等においても、地域における防災ネットワークづくりのためのマニュアル等を活用して、地域内の災害時要援護者情報を把握し、日ごろからの見守り、支援をする体制づくりの取り組みを進めています。これらのことを踏まえ、質問をします。
 質問の1、今回の災害対策基本法改正による三鷹市の災害時要援護者支援事業の変更や進化があるのか、お聞きします。
 質問の2、例えば小地域での市民相互の支え合いを基本とした要援護者本人同意方式から、一歩踏み込んだ災害時要援護者情報の収集と支援への展開は検討されるのか、お伺いいたします。
 質問の3、要援護者1人に対する地域支援者確保が大変難しい状況での複数の地域支援者をマッチングする体制整備について、私立大学、中高等学校、企業等との連携を含め、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 質問の4、災害時要援護者台帳にもとにした災害発生時の障がい種別や介護状況別等に合わせた個別支援、行動計画の方向性、考え方についてお伺いをいたします。
 次に、避難所整備について質問します。
 今回の改正で名簿作成義務化関連のほか、避難所における生活環境の整備が明記されました。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医療品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。そこで、災害時における生活環境の整備についてお聞きします。
 質問の5、東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、努力義務とされた避難所の環境整備に取り組むべきであります。課題はどういうところにあるのか、そのための対策についてのお考えをお聞きします。
 質問の6、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題であると考えます。三鷹市の今後の取り組みの考え方についてお伺いいたします。
 質問の7、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮が努力義務とされました。困難な状況も考えられますが、市としての取り組みの考え方、具体的な例をお伺いいたします。
 質問の8、一定期間滞在する避難所と区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設、場所を指定する仕組みが創設されました。三鷹市が想定される一定期間滞在する避難所、安全性等の一定の基準を満たす施設、場所はどういうところになり、新たな整備をやるのかお伺いいたします。
 質問の9、生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を指定する仕組みも創設されました。同じくどのような場所が指定され、新たな整備があるのかお伺いいたします。
 次に、住民の責務についてです。
 質問の10、住民の責務としての備蓄が明記されました。各種の防災パンフレットには、災害に備えて3日ぐらいの自助としての備蓄が載っていますが、まだまだ用意が足りないようです。これからの取り組みを、広報のあり方とともにお伺いいたします。
 質問の11、住民の備蓄との関係で、今後、備蓄倉庫の内容に変化があるのかお聞きします。
 質問の12、備蓄倉庫の内容はどのような検討のもと決められているんでしょうか。コミュニティ・センターに備えられている備蓄倉庫の中身について、住民協議会は管理方法や内容も詳細には知らされてないということでありました。避難されると想定される人数比でもないと思われます。御見解をお伺いいたします。
 質問の13、住民の責務としての防災訓練について伺います。
 備蓄と同様に防災訓練も責務とされました。まだまだ防災訓練への参加は少ないと考えます。広報のあり方等今後の取り組みについてお聞きいたします。
 2つ目の大きな項目として、生活保護者対策についてお伺いいたします。
 5月26日、生活保護法改正案が参院での安倍晋三首相に対する問責決議、可決が影響し、廃案となりました。同法案は不正受給への罰則強化などを目的とする一方で、同時に廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに、失業者らの就労自立を支援する側面がありました。政府は、既に決めた8月からの保護費減額については、両法案の成立を前提としていましたが、廃案により保護費カットだけが残る形となってしまいました。廃案の結果に、生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾とする意見もあり、課題はあるが、法案には必要な就労、学習支援が盛り込まれているとの指摘もあります。一方、物価を上げようとしながら保護費を減額するのはおかしい。減額もやめるべきだとの受給者の声もあります。また、生活保護法改正案は、申請時に扶養義務がある親族の状況を文書で提出することを義務づけるなど、受給のハードルを上げかねない内容も多く含まれています。あるNPO法人は、廃案を歓迎したいと評価しました。ただ、各種の支援団体には、法改正に先行して自治体が締めつけを強めているとの情報が多数寄せられており、再提出される法案はさらに厳しい内容になるのではとの不安も広がっていることを踏まえ、お伺いします。
 最初に、生活保護法改正案に伴う課題について伺います。
 三鷹市では日ごろより、厳格、適正、丁寧な対応をしていると信じますが、申請の現場で何だかんだと理由をつけて生活保護申請を受け付けない水際作戦が横行している現状があるとのことであります。例えば窓口で保護申請をしたいと言っても、簡単なヒアリングで申請のための書類を渡してもらえなかったり、本来、申請時には必要ない書類の提出が求められるなどといったケースが報告されているとのことであります。これは、今回の改正案は、保護の申請に当たって、口頭ではなく書面による申請と資料の添付を義務づけ、水際作戦を正当化することになりかねないといった指摘があります。こういった批判を受け、衆議院では、自民党、公明党と民主党、みんなの党の協議で、特別な事情があるときは書面によらなくてもよいし、書類がそろわなくてもよいという修正が協議されたということであります。ただし、原則として書類が必要だという点は変わっておらず、これでは果たして水際作戦が防げるのかどうか疑問が残る内容であるとの懸念も指摘され、市民の心配の声もあります。
 質問の14です。三鷹市は書類提出義務化の改正に伴い、現状の運用の厳格、適正、丁寧な対応に変化があるのかお伺いします。
 次に、扶養義務の大幅強化について質問します。
 親族による扶養が受けられないことを生活保護の事実上の要件としていることが明確化され、心配の声があります。これまで親族には扶養義務があったが、可能ならという程度のものであったところが、改正案ではこの扶養義務者に対する扶養が著しく強まっています。特に1、扶養義務者に対して資産や収入の状況についての報告を求めること、2、扶養義務者の雇用主や金融機関などに対して書類閲覧や資料提供、報告を求めることであり、単に親族に通知が行くだけではなく、親族の収入や資産についての調査が、親族の働いている会社、使っている銀行にも行われるのではないかということであります。これでは生活保護が必要な人たちが、親族間のトラブルをおそれる余り申請をためらってしまい、憲法で保障された生存権の侵害につながる可能性が極めて大きいとの指摘もされております。
 質問15、市民の方からも不安の声がある、扶養義務の強化による現状の三鷹市の運用上の対応に影響があるのか、お伺いいたします。
 次に、住環境について質問します。ここでは受給者からいろいろな相談を受ける中で、受給者の生活現場で起こっている課題と思われる点についてお伺いします。
 日本国憲法第25条では、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されています。生活保護法の目的は、第1条で、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。三鷹市として生活保護において、この健康で文化的な最低限度の生活はどのような基準に基づき、どのように判断されているのか。また、現場ではそれぞれの担当のケースワーカーの個別の判断に負う部分が大きいかと思われますが、統一的な判断はどのように担保されているのか、幾つかの例についてお伺いします。
 生活保護者のお宅に御相談でお伺いすると、どうしても老朽化したお宅が多く、頻発するゲリラ豪雨等で雨漏りもしたりすることがあり、大家さんに直していただければよいのですが、建てかえ等を考えられている場合など、なかなか整備されないことが多く、引っ越しが必要になります。建てかえられた場合でも、同じ料金で入れることは少なく、結局、引っ越しすることになります。しかし、日ごろの生活の中で引っ越し費用を捻出することは困難な状況があります。
 質問16、受給者の生活状況の把握には、ケースワーカーが家庭訪問や受給者からの相談により、生活実態、衛生環境、身体状況などを把握し、実施要項における転居の要件に照らして援助が必要と判断するべきと考えますが、支給されてないことが多いようであります。このような状況は、健康で文化的な最低限度の生活とは思われません。転居費用の支給等の対応についてのお考えをお伺いいたします。
 質問17、現在よくあるケースが、ひとり住まいの母親のところに、リストラ等にあった子どもが戻ってくることであります。母親も生活保護と同程度の年金生活で、ワンルームや1Kの間取りやひとり住まい用の都営住宅等で、とても長くは一緒に住める環境になく、この場合も、本来なら子どものほうが家を借り、必要ならば生活保護も受けるのが筋だと考えますが、引っ越し費用を支給できず、一緒に暮らしている現状があります。この場合も転居費用等の対応がとられるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、無料低額宿泊所の紹介等はどういうケースで対応されているのか、対応実績、対応例とともにお聞きしたいと思います。
 問い18、この夏、連日猛暑日があり、熱帯夜が続きました。この暑さの中でエアコンなしで暮らすのは健康な者でも大変であります。まして介護認定を受けている方や障がい者にとっては、冷房のきいたデパートや図書館、公共施設にも退避でき得ず、大変な夏を過ごされました。生活保護受給者では、一括購入はなかなかできず、分割によるクレジットも組めずに、エアコンなしで暮らしている方が多いと思います。これもケースワーカーが家庭訪問や受給者からの相談により、生活実態、衛生環境、身体状況などの把握に努め、必要なら支給の相談にも乗るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、無年金対策についてお聞きします。
 自営業を営んでいる方で国民年金等に加入しておらず、景気が悪く体調も悪くなり、仕事をやめてからのことが心配であるとのことで、生活保護について相談を受けることがあります。今後、これ以上生活保護費をふやさないためにも対策が必要であると感じます。
 質問19、現在、市内自営業者の国民年金加入状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 質問20、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮等の年金制度の改正は、年金加入の1つの機会だと考えます。市の新たなる生活保護費削減の取り組みや方法等についてお伺いいたします。
 次に、就労支援の取り組みについてお聞きします。
 働ける世代の生活保護受給者がふえる中、自治体の生活保護者の就労支援事業に民間の企業や団体の力を活用する動きが広がっているとのことであります。会派でお伺いしたことのある株式会社アイエスエフネットでは、働く意欲の喚起を重点に、生活保護受給者を3人体制でサポートし、仕事や生活などの相談に乗り、資格取得などの教育制度を充実させ、能力や待遇が向上しやすい仕組みもつくっているとのことであります。その他大手会社も本格的に生活保護者の就労支援を受託する事業が始まっているということであります。
 質問21、市内事業者はもとより、民間企業、団体との生活保護者の就労支援事業の連携の取り組み状況と今後の展開について、お考えをお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました1点目の質問、災害対策基本法改正に関連した御質問にまずお答えいたします。
 災害対策基本法が改正されたことによる三鷹市の災害時要援護者支援事業の変更や、また支援のあり方についての御質問にまずお答えします。
 災害対策基本法の一部改正によりまして、災害発生時の避難に、特に支援を要する方々、いわゆる避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられました。この名簿の活用に関しましては、名簿の提供に同意した方に限定した平常時の情報提供と、同意の有無にかかわらず避難支援者に情報提供を行う非常時の対応を規定しています。国は、この法改正に基づきまして、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を定め、東京都を通じて8月28日付でその方針が示されたばかりでございます。三鷹市といたしましては、質問議員さんが指摘された点を含めまして、取組指針を踏まえた今後の名簿作成のあり方と具体的な対応について、関係部署の十分な連携を図りながら検討を進めてまいります。なお、現在でも三鷹市個人情報保護条例で市民の方の生命、身体等への重大な危険を避けるため、災害等の緊急やむを得ない理由がある場合、個人情報を外部提供することは可能でございます。
 三鷹市では、国の法整備に先行してモデル事業を経て平成23年度末から災害時要援護者支援事業を本格実施しています。三鷹市では町会・自治会等と協定を締結して、協働により災害時要援護者の把握と災害時における避難支援体制の整備、そして、平常時における見守り支援など、事業の推進を図っておりまして、24年度事業実施協定締結団体は7つの町会、25年度は8月末までに3つの町会、合計10の町会とこのような協定を交わしております。それは質問の3点目、4点目と関係しますが、どう守るのかが課題であるからでございます。すなわち名簿をつくっただけでは、本当に要援護者を助けることはできません。そこで、地域支援のマッチングにつきまして、災害時要援護者を地域内で幾つかのグループに分けて、複数人の支援者で避難支援を行う体制を含めて、できる限り支援者の確保を図るよう取り組んできた経過がございます。
 そこで、御提案いただきましたのが、私立大学や中高等学校、企業等との連携について考えてみたらどうかということです。災害時のボランティアに御協力いただくことは非常に重要と考えております。ただし、大学生や中学生、高校生は、私立の場合、必ずしも三鷹市に在住でなく、しかも、進級し卒業してまいりますので、そのメンバーがかわっていく皆様をどう支援者として要援護者とマッチングしていくかという課題がございます。ただし、日常的なですね、関係をしていただくことで、たとえその生徒や学生が入れかわっていても、活躍をしていただく可能性もありますので、今後、関係部署と連携しながら検討したいと考えています。
 また、個別支援行動計画の方向性ですが、地域支援者の方は、これまで主に御近所の方、また親族の方が多い傾向がございます。災害時要援護者の方に対して災害時にどのような支援が必要か、できる範囲内での支援についてお互いに確認することが大切です。それを防災訓練等の実施についてお願いする中で確認をしてきた経過があります。今後は国の取り組み方針が明示されたことを踏まえまして、より一層の効果的な個別支援行動計画のあり方が検討されなければなりません。今までの三鷹市の取り組みを踏まえながら、国の方針をどう具体的に市の現場で対応できるのか。助けてという人はいらっしゃることは確かで、助けられる人を探すのが難しいということも確かで、しかし、それをマッチングさせなければ、名簿だけがあっても、それは公助の責任、共助の責任がとれませんので、慎重にですね、しかし、迅速に検討を加えていきたいと思っています。
 そこで5点目、避難所の環境整備に向けた課題と対策の御質問にお答えいたします。
 議員さん言われましたように、震災関連死という表現をしなければならない亡くなった方がいらっしゃるというのは、本当に悲しいことです。避難所に指定している市立小・中学校やコミュニティ・センターの建物につきましては、平常時の使用目的に応じた環境整備がされています。そのような環境の中で、避難所としての環境をいかに整えるかが課題です。そこで改定した地域防災計画を踏まえて、高齢者、障がい者、女性にとって、できるだけ避難生活を送りやすいよう、教室や会議室を活用したり、間仕切りや床用マットの備蓄などを進めてまいりたいと考えているところです。
 次に、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮についてお答えいたします。
 改定した三鷹市地域防災計画では、自宅やその周囲が無事であれば、ライフラインが途絶している場合でも自宅で生活を送る、いわゆる在宅避難を呼びかけています。市内の児童公園や地区公会堂などの一部を生活支援施設と位置づけまして、炊き出し用資機材や仮設トイレなどを備蓄して、地域の共助により避難所以外の場所で生活する被災者の支援に取り組むこととしております。下連雀の都営住宅隣の都から私たちの、市民の皆様の願いが届いて、使用可能なところについてもそのような目的、機能が期待されているところです。
 そこで、一定期間滞在する避難所及び安全性等一定の基準を満たす施設、場所ですが、今回の災害対策基本法の改正では、避難生活を送る避難所と生命の安全を確保する避難場所を区別して指定することとされています。三鷹市地域防災計画では、これまでも避難所と避難場所について、その役割を明確に区別して指定しておりまして、これらの違いを市民の皆様にわかっていただくために広報紙や防災マップなどで周知徹底を図っています。ただ、日本語ですと、避難所と避難場所って、場が入っただけでどう違うのかということについては、さらなるですね、丁寧なお知らせをしていく必要があると再確認しているところです。
 そして、御質問の9番目、一定の生活環境等が確保された避難所の指定ですが、避難所については、改正災害対策基本法では、一定の生活環境が確保された避難所の量的な確保を図ること、そして、あらかじめ指定しておくこととされています。三鷹市地域防災計画においては、この点については既に明確に指定しております。国はですね、ことしの8月に、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針を示したわけでございますので、現在指定している避難所の生活環境や備蓄の内容について検証を進めたいと考えております。
 次に、市民の責務としての備蓄についての取り組みの基本的な考え方について、私から答弁いたします。
 食料や飲料水など災害時の物資を自助として各御家庭で備蓄していただくことについては、防災会議で大いに御協議をいただきました。すなわち公助は第一義的に不可欠である。共助も重要である。しかし、この間の東日本大震災の経験から、市町村がですね、備蓄しているものだけでは不十分である。各御家庭でやはりしっかりと最低3日分の備蓄をしていただくことの重要性が確認されました。これは、国でも東京都でも、あるいは三鷹市以外の市町村でも大いに確認をしておりますし、三鷹市地域防災計画においても、被災後の自助の備えを明記いたしました。防災出前講座や防災訓練などの機会には、必要量の物資の展示、一覧リストなどを配布し啓発に努め、地域の自主防災組織でもこのような見える化をして、皆様が備蓄していただくことを促しておりまして、ぜひこの自助については強めていただきたいと思います。
 次に、市民の防災訓練への参加に向けた取り組みですが、防災訓練については、9月1日、市内3カ所で行われ、今後も9月、各地域で行われますが、メーン会場での総合防災訓練は11月4日といたしました。さまざまな取り組みが町会・自治会など地域で行われ、最近では小学校のおやじの会を中心として防災キャンプなどが実施されております。市といたしましては、これらさまざまな団体のさまざまな防災訓練を支援するとともに、教育委員会と連携してコミュニティ・スクール委員会とともに、児童・生徒の防災訓練への参加促進についても、促進していきたいと考えています。
 それでは、大きな2点目の御質問の生活保護者の対応について、私から2点お答えいたします。
 1点目、書類提出義務化の改正に伴い、運用上の変化があるかという御質問にお答えします。
 面接相談に当たっては、いろいろな問題を抱える相談者の事情をよくお聞きし、懇切丁寧な対応に努めてもらっています。現在でも生活保護法施行規則では、申請は書面を提出して行うこととなっていますので、改正された場合でも、申請していただく事項や申請の様式を含め、現行の運用の取り扱いに変更はありません。もちろん特別な事情のある方の口頭での申請の運用についても変更はありません。
 最後に、生活保護者の課題について、民間企業、団体と生活保護者の就労支援についての連携をどう考えるかという御質問にお答えいたします。
 就労支援事業は、就労支援員とハローワークとの連携による支援に加え、質問議員さんが御紹介されましたような、働く意欲の喚起という就労支援事業が有効です。三鷹市では就労支援事業の拡充を図るため、今年度より生活保護受給者の就労支援事業に実績のある社会福祉法人に事業を委託し、市と連携して実施をしております。求職活動を熱心に行っても、採用されなかったり、勤務先でトラブルがあったりしたため、勤労意欲が乏しくなった方や、就労に向けての基本的なスキルに課題のある方を対象に、寄り添いながら支援する、いわゆる伴走型の支援をしています。全国的には自治体によってさまざまな工夫がされていますが、今後もそれらの事例を踏まえ学びながら、三鷹市の現在の状況に適した、意欲を喚起することも含めた生活保護受給者の就労支援事業を継続してまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に3点補足させていただきます。
 まず、福祉避難所の整備についての取り組みの考え方でございます。
 福祉避難所、三鷹市地域防災計画上は福祉拠点と申し上げておりますけれども、現在、8カ所の社会福祉施設を指定しております。今後は一般の避難所での避難生活が困難な高齢者の方、あるいは障がい者の方への対応に備えまして、民間の福祉施設との協定を締結し拡充していくとともに、福祉拠点におきます避難者用物資の備蓄に取り組んでいきたいと考えてございます。
 次に、市民の自助としての備蓄との関係による備蓄倉庫の内容について御質問をいただきました。
 今後の備蓄倉庫における備蓄物資につきましては、市民の皆様の自助、先ほど市長が申し上げましたような重要な自助の備蓄を促進しつつ、市といたしましては、先ほど御答弁いたしました生活支援施設用の物資や高齢者、障がい者、女性などの視点を中心といたしまして、間仕切り、床用マット、あるいはアレルギー対応の食料など、公助の視点を重視しながら、避難所運営に必要となる物資の拡充を図っていきたいと考えてございます。
 最後に、備蓄倉庫の内容についての考え方でございますけれども、各避難所の備蓄物資及び備蓄量につきましては、スペースの関係で一定の制約があるということはございます。災害時には自主防災組織の構成単位でございます住区内に設置されております備蓄倉庫の備蓄物資を活用することとしておりますけれども、不足が生じました場合には、本部の倉庫から拠出することによって調整を図ろうと、このように三鷹市地域防災計画で位置づけております。住区単位のバランスを考慮しつつ備蓄を進めておるところでございます。なお、備蓄の内容や数量につきましては、備蓄倉庫内のホワイトボードに掲示するとともに、各コミュニティ・センターの避難所運営マニュアルにも明記をしておるところでございますけれども、御指摘のような点がございましたので、今後、再確認を図っていきたいと思います。
 以上です。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  市長の答弁に補足をさせていただきまして、生活保護法の改正案に伴う課題につきまして、何点か答弁をさしていただきます。
 まず、扶養義務の強化に、現状の運用上の対応に影響があるのかという御質問でございます。
 扶養調査はですね、扶養義務者に対して機械的に一律の文書照会を行うような取り扱いはしないことになっております。あくまでケース・バイ・ケースでですね、要保護者と扶養義務者それぞれの個別的な関係を踏まえた上で適切に行っておりますし、今後も変更はございません。
 続きまして、転居費用の支給等の関係で御質問がクエスチョンの16、17にございました。
 御質問の住宅の老朽化、修繕等にかかわる場合の転居につきましてはですね、住宅の所有者、または管理者の責任において修繕等を行うものと居住者の責任の範囲のものとがございますが、契約当事者で解決していただくことが優先的でございますので、実情をよく確認し、居住にですね、耐えられない状況と認められた場合には、転居費用を支給しております。生活保護受給世帯の転居につきましてはですね、保護の基準及び実施要領に基づき転居が必要な理由、世帯及び世帯員の身体、生活上や住環境などを把握した上で、個々の状況により判断して決定しております。
 無料低額宿泊所への紹介等については、路上生活者、失職等により社宅を退去して住居をですね、失った場合に居住する場所がない方、それらが相談に来られた場合に紹介をしているところでございます。
 次に、保護世帯のエアコン等の購入について御質問をいただきました。
 ここ数年、記録的な猛暑や厳しい暑さのため、熱中症が急増している状況の中でですね、保護世帯におけるエアコン等の設備について、保有は認められておりますが、支給対象品目になっていないためにですね、購入費用等の支給は認められておりませんが、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金のですね、貸し付けを利用した場合にはですね、法の改正がございまして、当該貸付金は収入認定除外として、その返還金は収入から除外されるという取り扱いになっております。
 以上でございます。


◯市民部長(佐藤好哉君)  私からは2点補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、市内事業者の国民年金の加入状況についてでございます。
 市内の自営業者の国民年金の加入状況についてでございますけども、国民年金事務は法定受託事務のためですね、市におきましては、資格届等の書類の受け付けや年金相談、広報等の業務を行っておりまして、詳細な統計的数値は持っておりません。また、国民年金事務を運営する日本年金機構武蔵野年金事務所におきましてもですね、また国におきましても、自営業者の加入、未加入の状況を把握していないということでございました。ただ、自営業者のですね、皆様を初め、農業従事者、学生、フリーター等が加入者でございます第1号被保険者の総数につきましてはですね、これは国のデータも含めまして若干の減少傾向にあるということはつかめました。ただ、これは少子高齢化が主な原因かと思っておりますので、無加入者、無年金者の増加がどのぐらいということにつきましてはですね、把握しておりません。
 次にですね、国民年金の受給資格期間の短縮化に伴う広報についてでございます。
 無年金対策等をですね、として行います国民年金の老齢基礎年金の受給資格期間をですね、25年から10年に短縮する制度といいますのは、消費税を財源として消費税の第2回目の引き上げ、これを施行日として実施することとなっております。現在、消費税の値上げにつきましては、施行日ですね、いまだ流動的な状況がございますけれども、今後のですね、動向を見定めながら、市といたしましても年金事務所と連携協力しまして、適切な時期に市報やホームページ等によりまして、市民の皆様に制度改正を広くお知らせしてまいりたいと思っております。また、なおですね、生活保護者が国民年金に未加入である場合、このような場合にはですね、ケースワーカーが年金担当者と連携をとりまして、国民年金の加入を個別に指導しております。また、今後予定されております国民年金の受給資格の短期化につきましてもですね、年金加入の1つの契機となりますので、年金担当とケースワーカーがよくまたこれも連携を図りながら、国民年金の未加入の生活保護者に対しましてですね、加入を促進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 私からは以上です。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。では、幾つかの再質問をさしていただきます。
 災害対策基本法改正につきましては、本当に取組指針といいますか、ガイドラインというのがね、やっぱりこれから出てくることだと思いますので、それに伴って検討していただくっていうことだと思うんですけども、この改正に伴う考え方、方向性についてですね、お聞きをさしていただきました。
 災害時要援護者支援事業なんですけども、先ほども出ました。やっていただいてですね、もう済んでいただいている地域と、まだなかなか手がつけられない、そういう地域があるということで、去年の井の頭地区の総合防災訓練のときもですね、この災害時要援護者支援事業についての説明があったんですね。私も、じゃあ、こういう形で申請しましょうという方もいらっしゃいましたし、また、ほかの方で、いや、私の地域はやってないということで、その場合はどうしたらいいんでしょうかというようなですね、問い合わせもあったんですね。その地域としてやれるように努力しましょうというような感じだとは思うんですけども、じゃあ、私は誰が、私っていうことを知っていて、誰が助けに来てくれるんだろうっていう心配の声もありました。やっぱりマッチングも含めて地域の方の支援がないとできない事業ということはもちろんなんですけども、先ほど提案さしていただきました、その地域にある企業さんですとか、例えば学校があるとか、そういう方でも、こういうところにこういう方がいらっしゃるんだということがわかれば、何かあったときに助けに行けるのかなと。その一歩進んだ取り組みっていう考え方もあってですね、さしていただきました。
 マッチングはなかなかできないことはあるんですけども、例えばここにこういう方がいて、障がいを持っている方がいます、介護を持っている方がいますということが、ある程度、希望者にとって、申請された方を情報としてとっておいて、ある程度その関係機関に前もって渡しておくっていうことは、何かあったときに、近くにいて助けに行けるかどうかはありますけども、そういうことも並行してですね、進めてはどうかと思うんですけども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 災害対策基本法改正によって、結構細かく出ましたけども、前もって三鷹市というのは対応してきたので、余りそれで慌ててやるっていうことはないのかなと思うんですけども、1つ、いわゆる罹災証明書の交付の法的位置づけとか、被災者支援台帳の作成、被害の程度や支援状況の記録をやらなきゃいけないとか、あと家族等に安否状況を回答することができる。こういう細かいところまでできているかと思うんですけども、これ、いざ起こって、それから、台帳を起こして云々ということはなかなかできないと思いますので、できることに関しては、やっぱりシステム化っていうものがやっぱり必要かと思うんですけども、これまでも何回か質問さしていただきました被災者支援システムというのは、今回こういうことになって、1年後、2年後に導入する予定で進まれるのか、その検討ぐあいというのをお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、備蓄倉庫の件なんですけども、また先日、いつも毎年いただいているんですが、備蓄倉庫の一覧というのをこういう形でいただきました。私のところから一番近いのが牟礼コミュニティ・センターのところなんですね。牟礼コミュニティ・センターの備蓄というのはコンテナなので、先ほども何ていうんですかね、大きさによって、やっぱりどうしても内容がそういう形でなってしまうということだと思うんですが、牟礼コミュニティ・センターでいうと、食料関係は、これで見ると全くなくて、炊飯するための袋があるということなので、例えば私なんかで、集合住宅に住んでいますので、とりあえずそこに避難しなくても、自分とこでやっても、電気とかが通ってなかった場合は、例えば携帯のコンロで、その袋をいただいて家でやることはできるのかなと思うんですけども、例えば備蓄倉庫、例えばコミュニティ・センターのところに行って、こういうことがあるので、これをいただけますかと言って、いわゆるそこに避難しない方でも、そこへ行って、いただけますかということを言えば、いただけるものなのかどうか、と思います。
 やっぱりこれの内容を見ますと、いわゆるコンテナのところには余り食料品というのが置いてなくて、小学校なんかはアルファ米が非常に多いっていう。防災マップなんかを見ますと、どこがどういう避難所で、どういうふうにと書いてあるんですけど、防災倉庫に防災として何が備えているかというのは、そこには一覧としては載ってないんですけども、例えばそういう内容もわかるような防災マップというのを考えていただいて、例えば私は食料が欲しいとか、私は食料は欲しくないんだけど、こうなっているという場合は、こっちへ行ったほうがいいんだっていうようなことの判断ができるような、本当は一番近くに行くっていうのがあるかと思うんですけど、うちは3日分の食料とか用意してなかったので、ここに行かなくて食料の多いところに行きたいわっていうこともあるかと思うんですけども、その辺の考え方についてですね、ひとつ聞きたいと思うんです。
 あと、済みません、生活保護者の対策のところで、エアコンのない方がやっぱりどうしてもいらっしゃって、高齢者の方だと、今まで我慢できたからということでですね、今、生活苦しいから、エアコン買わないで、ほかのところへ回して使いたいという方もいらっしゃるかと思うんですけども、やっぱり熱中症がやっぱりこれだけ多くなった場合、今まで我慢できて大丈夫だった方でも、熱中症になるという危険というのが多いので、その辺は、ケースワーカーの方がですね、行っていただいたときに、そろそろエアコンも入れる形で検討したらどうですかと。少しそれを買うためのお金をためたらどうですかというような指導もぜひしていただきたいなと思うんですけども、ちなみにことし生活保護を受けている方で、熱中症にかかられて病院に行かれた方というのがいらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 ケースワーカーの方が、大体今、一人100人ぐらいの方を抱えているのかなと思うので、一人一人の生活保護に至った経緯というのは違うと思います。環境も違うと思うので、本当に対応が大変だと思うんです。今までと、その辺の対応、丁寧に粘り強い対応というのはさらに続けていただきたいと思うんですけど、ケースワーカーの方が足んないのかどうか、人員も含めて班体制になっているかと思うんですが、その辺の課題がありましたら、ぜひ、人員に対する課題がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
 あと、国民年金の未加入者の把握というのはなかなかできないということがありました。なかなか把握ができないと、一般的な広報で、なかなかその人に対して入ってくださいというのは、どこまで啓発できるのかなというのが、思うんですけども、例えばマイナンバー制度というのができれば、そういうことが把握できて、一人一人に合った個別の勧奨なんていうのができるのかどうか、見通しがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問の1点目、災害時要援護者支援の適切なマッチングのために、企業等に一定の情報等を知らせて活躍してもらってはどうかという御質問にお答えいたします。
 この辺、非常に難しいところがございまして、例えば三鷹市の犯罪発生の状況を申し上げますと、今、残念ながら、8月までの間に振り込め詐欺が25件以上、そして1億1,000万を超える被害が出ておりますのと、空き巣の被害が多いのが特徴です。全体としては刑法犯の認知件数は減っています。私などはですね、性善説に立つならば、ここは高齢者のひとり暮らしである、障がい者の方がいらっしゃるというのを玄関に印でもつけて、誰でも通りかかった人が救えるようにする社会が望ましいとも思っていますが、そういうわけにはいきません。性悪説に立っているわけではありませんが、やはりなかなかそれを明示することが難しいというのも事実です。しかも、災害時要援護者支援事業を三鷹市で取り組ませていただいて、本人同意方式をとらせていただいたのも、やはり、もちろんいざというときは助けてほしいけれども、日常的には個人としてできる限り自立していきたいし、プライバシーも尊重してほしいという意識がある地域だからです。
 そこでですね、しかしながら、災害時要援護者支援事業を担当してもらっている健康福祉部地域福祉課では、同様に地域ケアネットワーク及び昨年からは見守りネットワークの事務局も務めてもらっておりまして、実際に見守りネットワークについては、東京都住宅供給公社、UR都市機構のほかに、金融機関ですとか、まさに事業者の方にも入っていただいているわけですね、宅配事業者の方とか。ですから、今のところはそれぞれ別々に取り組みをさせていただいておりますけれども、見守りネットワークの協定書を交わさせていただいた事業者と今、地域をいろいろ見守っていただいている実践を重ねていく中でですね、個人情報保護ですとか、あるいは地域の皆様との市役所とは違う信頼関係を個別に持っていらっしゃる、金融機関の訪問されている営業の方とかいらっしゃるわけですから、そうした皆さんとの、のんびりはできませんが、一定の期間の活動を検証しながらですね、可能性として活躍していただくことはあるのではないかというふうに思っています。要援護者の個人情報やプライバシーを守りつつ、しかし、いざというときに助けていただける方が御近所の、いわゆる在住の方だけではなくて、在勤の方であったり、在学の方であったりするところまで広げていってはどうかという御提案は、恐らく今、私が申し上げましたような幅を広げるですね、方向での御提案だと思いますので、慎重にしなければならないところもありますけれども、今申し上げました地域ケアネットワークの実践、見守りネットワークの実践、そして災害時要援護者支援ネットワークのこれまでの取り組みがありますので、それらをですね、総合的、相乗的に考えながら、私立大学、高校、中学校や、あるいは企業の方にも御活躍いただけるような可能性がですね、検証できるのではないかなと期待しているところです。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  まず、再質問2点についてお答えさせていただきます。
 御質問の中にもございましたように、災対法の改正によりまして罹災証明、あるいは避難者台帳の整備等が位置づけられたところでございます。私どもといたしましても一定のシステム化というのは必要だと思っておりますので、検討をしておるところでございます。
 次に、備蓄倉庫の関係でございますけれども、備蓄の関係の考え方でございますけれども、まず、冒頭申し上げましたように、自助が一義的になろうかと思います。それから、とりわけ避難所に設置されております備蓄倉庫につきましては、避難所で一定の滞在をして、生活をする方の備蓄倉庫ということで考えております。とはいえ、当然、御質問の中にございましたような、備蓄をすることを忘れてしまったというケースもあろうかとは思います。そういった意味では、今後とも自助の必要性について周知を図っていきたいと思いますし、一方で、自宅避難者等の方につきましては、先ほどの答弁にございましたけれども、生活支援施設という形で備蓄品等を、備蓄の補助等を行う、備品を含めまして備えることとしておりますので、そういった形で御認識いただければと思っております。
 以上です。


◯市民部長(佐藤好哉君)  私からはですね、番号制度の影響について御答弁を申し上げたいと思っております。
 番号制度はいよいよですね、平成28年の1月から関連業務が開始するわけでございます。この番号制度をですね、いわゆる予告としまして、いろんな状況、これを活用して状況が明らかになって、市民の皆様には利便性の活用、また行政には効率化が向上するものと考えておりますし、この年金の事務に関しましても、何らかの進展があるものというふうに期待しているところでございます。ただ、現在ですね、武蔵野の年金事務所に問い合わせましたところですね、国や年金機構で今、検討を進めているということでございました。今後とも市としてはですね、しっかりとその状況を把握しながら、市として行う協力・連携事務をしっかりとやっていきたい、広報についてもやっていきたいと思いますが、同時に、あわせてですね、本来きちんとやるべき日本年金機構にもですね、しっかり広報してほしいということを申し上げてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  再質問にお答えをさしていただきます。熱中症についてでございます。
 熱中症で搬送された方がいるのかという御質問でございますが、把握する中ではそのようなケースはなかったというふうに思います。今後ともですね、各家庭ですね、家庭訪問の際にですね、予防法や対策について指導するとともにですね、季刊で発行しております福祉だより等で注意を促していきたいというふうに考えております。
 あとは、人員体制の課題ということで御質問をいただきました。現場のケースワーカーはですね、日々、一人一人に寄り添った支援を実践しているところでございますので、今後とも生活保護のですね、実態状況を踏まえながら、適正配置等についてはですね、努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。これからの丁寧な取り組み、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  この際、しばらく休憩いたします。
               午前11時08分 休憩



               午前11時25分 再開
◯議長(伊藤俊明君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(伊藤俊明君)  一般質問を続けます。
 次の通告者、5番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
 さて、東日本大震災を契機として、日本の社会資本としての道路や橋梁、上下水道等の劣化に対する懸念が広がっており、まさにインフラクライシスにどう対応していくのかが大きな課題であります。事実、劣化による事故が多く多発しており、2012年12月2日に発生した中央道笹子トンネルでの天井板落下事故の発生は、こうした社会資本の劣化が原因とするものの実態の一例であると考えられます。まさに我が国の高齢化社会と同じく、60年代の高度成長期に大量建設された身近な社会インフラの高齢化が進んでおり、実態の掌握及び早急な手当ての必要性が叫ばれています。また、近年の都市型局所集中豪雨の影響を初めとし、下水道管の劣化が原因とされる道路陥没事故も多発しております。下水道管の劣化とあわせ、想定を超える雨水が原因とされる道路地中の砂利が流出することで、地中においては空洞化がかなり進んでいるとされます。
 国は本年をメンテナンス元年と打ち出し、公物管理に万全を期すとしております。何よりも防災・減災や国土強靱化への備えとして整備し、適正な維持管理による長寿命化を進めることが、我々の日常生活のためのみならず、20年後や30年後の次世代への貢献につながるものと考えます。また、災害に強いまちづくりの基礎であり、こうした社会資本の強靱化、レジリエンスは、景気回復、地域経済活性のためのイノベーションの宝庫とする見方もあるようです。そこで、今回は、主に下水道、橋梁、道路についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、社会資本の総点検についてお伺いいたします。
 地中埋設物としての上下水道については、計画的な点検による劣化への対応が必要と考えます。特に下水道劣化のメカニズムとして、硫化水素の発生と硫黄酸化細菌(チオバチルス菌)によって腐食が進むことが判明しており、劣化への対応が急務であります。調査の手法と現状についてお伺いいたします。我が市での調査の手法と現状についてお伺いいたします。
 次に、橋梁の劣化についてお伺いいたします。
 我が国には長さ2メートルを超える橋梁が70万橋あり、そのうち7割に当たる48万橋が市町村の管理であると聞きます。三鷹市では橋梁長寿命化修繕計画を策定し取り組んでいるところではありますが、我が市においては幾つの橋梁を管理し、現況調査において劣化の調査の手法が目視や打音を中心にしたものであるのでしょうか。そうであれば不確かな調査であることが懸念されます。市が管理する橋梁の現状についてお伺いをしたいと思います。また、調査の手法と現状についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、道路空洞化の調査について。
 前に述べましたように、上下水道管の劣化破損や都市型集中豪雨による地中へのしみ込みによる砂の沈下、河川の護岸への水のしみ込みによる土砂流出等を原因として、道路の空洞化と陥没事故が問題となっております。国交省の調べでは年間4,000件も陥没事故が発生し、重大事故となっている報告もあります。表面だけではわからない地中の空洞化が進んでいる可能性があり、早急に調査する必要があると考えます。近年の技術では、道路、暗渠、そして橋梁の空洞化調査技術も進化し、車両搭載電磁波による調査により、道路封鎖を必要とせず、時速60キロ走行しながら調査できる手法も一般的になっており、80%の確率で発見ができると伺います。国による防災・安全交付金においても、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災の取り組みのメニューとして、対象事業として認められており、多くの自治体が調査に取り組み、発見に至っているケースも多くあるとお伺いいたします。
 そこで、調査導入の可能性について御所見をお伺いいたします。
 市の災害時緊急輸送道路や病院等災害時における重要な施設への動線に関しては、早急に総点検を実施する必要があると考えます。そこで、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 社会資本の適正な維持管理計画についてお伺いいたします。
 橋梁等の構造物は50年を経過するころから丁寧な点検等の管理が必要とされます。経過年数に応じた点検頻度を上げる仕組み、項目を年々ふやすことも必要であります。点検、検査、診断、補修施工を記録すること、何よりも経年変化を観察するサイクリック(周期的)システムを導入することで記録保管をすることが何よりも重要であると考えます。この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、行政技術者の確保についてお伺いいたします。
 最近の市町村合併により市町村の技術者が減少傾向にあると伺います。総務省の平成24年4月現在でのデータによれば、全市町村の30.8%に1人の土木技術者もいないとされます。内訳的には市の9.5%、町の42.4%、村の78.8%に1人も技術者がいないという実態があるということです。社会資本維持・改修に専門的知識が必要な分野でもあり、外部発注の際の監督業務等にも障害となり得るものではないかと考えます。我が市の現状についてお伺いしたいと思います。
 次に、地元業者との連携についてお伺いいたします。
 言うまでもなく災害時における補修、改修に当たっては、地元業者の御協力、御尽力により身近な社会資本は守られている現状があります。日ごろからの緊密な連携とあわせて、計画的な点検、検査、診断、補修施工を推進することで問題箇所の情報提供や共有が図られ、また、大切な側面として計画的な工事施工、発注が図られることにより、地域経済への活性化へとつながるものであると考えます。市長の御所見についてお伺いをします。
 次に、2点目、大きな項目でございます。動物共生社会についてお伺いいたします。
 わんわんパトロール施策について。
 三鷹市が進めている市民によるわんわんパトロールが、個人での申し込みが可能となり、市民からも大変に喜ばれ、市外からも大変に注目をされております。犬にネームプレート、バンダナ、リード装着標識が貸与され、愛犬と散歩することで地域貢献ができ、ペットマナーの向上、パトロールでの犯罪抑止効果は大変に大きなものが期待されます。まさに新たな協働のパートナーとしての活動が期待されるものであると考えるものであります。
 初めに登録者数、登録者、登録犬の現状についてお伺いをしたいと思います。
 次に、登録方法と情報管理についてお伺いいたします。
 現状、このわんわんパトロールの申し込みは、申込書類等がなく、市役所の安全安心課に問い合わせていただき、必要事項を伺い、写真やデータ等のやりとりをしていただき、その後、隊員証を発行、お届けしていく流れであります。フェース・ツー・フェースであり、大変に重要な取り組みであろうかと思いますが、片や申込書類を作成し、飼い犬登録や狂犬病接種等の有無のチェック項目により実態の掌握も着実に進み、世代によっては市からのお願いとして安全安心メールへの登録をお願いすることなどによって、より緊密な関係が構築でき得るものと考えられます。市長の御所見についてお伺いします。
 今後の施策の拡充についてお伺いします。
 会報送付等による情報共有と意識啓発について。
 隊員となられた市民の方々へ向け、特にパソコン、スマートフォン等の電子媒体による情報入手が困難な世代の方々に向けて、会報の作成、送付により、市内で発生した犯罪案件などの情報共有や意識啓発が図れるものではないかと考えます。市長の御所見についてお伺いします。
 次に、市民、隊員犬との交流の場のついてお伺いします。
 より多くの愛犬家が登録をしてくだされば、新たな市民協働が確実に進むものであり、新たなイベントや市民交流、情報交流や触れ合う場の提供が可能であると考えます。市長の御所見についてお伺いをいたします。
 行政・警察との連携による研修についてお伺いいたします。
 このわんわんパトロール活動におけるポイントや注意点など、決して無理を強いることはいけませんが、行政が橋渡しをすることで動物愛護精神の醸成、また、警察と連携することにより希望者への防犯研修等の機会の拡充もつくれるものと考えます。市長の御所見についてお伺いしたいと思います。
 次に、獣医師会との連携についてお伺いいたします。
 多くの愛犬家が市と協働する機会の拡充となり、今後の防災意識の向上にも絶好の機会と考えられるものであります。獣医師会の皆様方との連携により、災害への備えを初めとした情報提供、地域の防災訓練への愛犬とともに参加すること、避難所における動物の扱いのシミュレーション、また、避難所におけるボランティア活動等の参加等を呼びかけられる機会の拡充が可能であると考えられます。この点について、市長の御所見についてお伺いをしたいと思います。
 最後に3つ目、平和施策についてお伺いをいたします。
 戦争体験のアーカイブ化の推進について。
 今回、市民の被爆、戦争体験の映像化によるアーカイブ化が本格的に始まりました。戦後68年を経て体験者の多くが高齢者となっている実態から、中には病床に伏されている方や、介護を受けており、公の場に出てこられない方も多いと推測されます。残された、また限られた時間でもあり、一人でも多くな貴重な戦争体験を保管することが重要であると考えます。御本人の希望をとることが重要ではありますが、こちらから出向き、語っていただき、収録することも大変重要であると考えます。また、8月のみならず、常時、市民や児童・生徒がこうした戦争体験や平和資料に触れられ、活用できる機会がこれまで以上に重要であるものと考えます。こうした活用の機会拡充に向けて、市長、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました1点目の御質問、社会資本の総点検についてお答えいたします。
 1点目、調査の手法についてでございますが、下水道につきましては、下水が滞留し、硫化水素が発生しやすい構造を持つマンホールについて、月1回、目視によりコンクリートの腐食状況等について点検を行っています。また、今後は老朽化が進む施設に対して、本格的な対応を図っていく必要があることから、下水道長寿命化計画を策定いたしまして、計画的にカメラ調査を行うなど、点検調査の充実を図り、予防保全型の維持管理への転換を推進していきたいと考えております。
 また、三鷹市が管理する橋梁についてですが、現在、54橋、54の橋があります。橋梁の内訳は仙川に28、野川に9、神田川に4、玉川上水に8、中仙川に2、水路が3となっております。平成7年度より橋梁の点検を開始しておりまして、平成20年度からは5年周期で点検を行っております。今現在、全ての橋梁が安全であることを確認しております。
 この橋梁の点検ですが、東京都の橋梁点検要領(案)に基づきまして、近接目視を原則とし、点検ハンマーを使用し、コンクリートの浮きや鋼材のさび等を確認しております。そして、橋梁健全度評価を行い、前回の点検結果と比較することによりまして劣化の状況を把握しています。特にコンクリートの浮き等が発見された場合は、速やかに応急措置をとり、補修の検討に入り対応を図っています。こういうことについて、特に私自身が市長に就任直後、力を入れております橋というのは、長かろうが短かろうがですね、大変安全第一に考えなければいけない社会資本だと考えているからでございまして、担当者もですね、橋については毎年、計画的に補修等、あるいはかけかえ等についてですね、提案をしてくれているところです。
 この橋梁の5年周期で行われる点検結果については、平成23年度に台帳を電子データ化いたしました。この趣旨はですね、台帳にこれまでの点検結果や補修実績を速やかに記録することによって、橋の履歴がわかるようにすることです。主たる担当者が交代しても、履歴をデータベース化することによってですね、日ごろの点検と、それから、履歴による検証をしていくということを、両方するわけです。これをよく理解できる形にしてきたということがこの数年の取り組みの1つのあり方でございます。
 そこで、社会資本の総点検について、行政技術者の確保の現状についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、新川防災公園・多機能複合施設整備事業や国の東京外郭環状道路の整備に伴うその他道路の整備など、社会資本の更新期を迎えていることから、都市基盤、都市施設の更新・再整備の事業についても、専門職である技術職の活躍を進めております。すなわちハード面の整備や調整業務などの取り組みには、専門的な知識や経験が不可欠です。それぞれの事業の円滑な推進のため、土木、建築などの技術職の職員は、一定の人数確保されております。三鷹市職員の約1割は技術職ということになります。ただ、技術職員に余裕はないとも言えます。その中、私は、例えばこれまで起こった中越地震でも、危険度判定の職員を派遣したり、東日本大震災の際には、姉妹都市の矢吹町に震災発生直後から継続して技術職の職員を派遣しています。それは、被災地の復興に寄与することはもちろんですが、派遣を通じて技術職員の経験を重ねてもらうことで、知識とそれから技術の現場への適応力の磨きを図っているもので、今後の三鷹市の都市再生に生かしていきたいと考えています。
 三鷹市は、御案内のように、昭和30年代から公共下水道の整備に着手し、昭和48年(1973年)公共下水道100%を全国の自治体で初めて達成した市です。したがいまして、こうした短い期間に下水道100%整備をなし遂げた自治体には、多くの技術職の専門的な知識や経験が生かされ、しかも、その維持管理に研ぎ澄まされてきたという経過があります。技術職といいましても、土木職、建築職、電気、化学技術、あるいは水質検査等あるわけですが、特に私が市長に就任後は、経験者を含め土木職、建築職のですね、採用というのを計画的に行ってきました。今後もぜひこのような技術職の活躍により、持続可能な都市再生の取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、動物共生社会についての御質問のうち、獣医師会との連携について私からお答えいたします。
 東京都獣医師会武蔵野三鷹支部とは、三鷹市は災害時における動物救護活動に関する協定書を締結しております。災害時におけるペットの対策については、総合防災訓練や防災関係機関連携訓練の際にも、実際に獣医師の方に参加し、御活躍をいただいております。これらの連携が基礎にありますので、今後、具体的な防災訓練のあり方として、愛犬などペットを同行してもらう形もあり得ると思っています。今後、獣医師会の皆様と協議をし、具体的なあり方について話し合っていきたいと考えております。
 最後に、平和施策について、戦争体験のアーカイブ化についての御質問にお答えいたします。
 戦争を体験された方々は、既に御高齢でいらっしゃいます。したがって、外出もままならないという状況の方もいらっしゃるわけです。そこで、今年度、重点的に戦争体験談をお聞きし、記録したいと考えておりますが、その体験談を語っていただく方の状況や御都合に応じたいと担当者には指示をしております。すなわち市役所にお越しいただくことがその方にとって話しやすいのか、あるいは御訪問してこちらがお聞きするのがよいのかなど、あるいは複数の方の中でお話しするのが話しやすい方もいらっしゃれば、ぜひ一人でこれは話したい、時間をかけて話したいという方もいらっしゃれば、短時間で聞いてほしいという方もいらっしゃいますので、何よりも臨機応変に対応することを担当者に指示しております。
 また、今年度、平成17年に作成した戦後60周年記念ビデオ、「そして60年 三鷹のまちは戦場だった」をDVD化いたしました。また、市のホームページ上で必要なソフトがあればごらんいただけるようにいたしました。このようにですね、若い方はインターネットを利用されることが多いので、そうした皆様にこそ、多くの市民の皆様の戦争体験を聞いていただきたい、見ていただきたいということで、そのような取り組みを進めてまいります。今後もできるだけ多くの市民の皆様に戦争について語っていただきたいですし、それを適切にアーカイブ化することで、より幅広い世代の市民の皆様に平和について考えていただくことにつながるのではないかと思っておりますので、重点的に進めていきたいと考えます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、戦争体験のアーカイブ化の推進につきまして、活用機会の拡充という点でお答えをいたします。
 児童・生徒が平和について学びます貴重な教材を保存するという点からも、また、学校教育のさまざまな学習場面での活用が可能になるという点からも、戦争体験を記録して残すということは非常に重要なことだというふうに捉えておりまして、今年度、体験者が小学校でお話しいただく場面を収録する予定もございます。教育委員会としましては、社会科などの授業の中でですね、そういった教材を積極的に使用するなど、活用の機会の拡大に向けて積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。


◯副市長(津端 修君)  地元業者との連携についてお答えをいたします。
 地元業者の団体とはですね、災害時における道路・下水道の応急対策業務に関する協定書を締結し、防災訓練や機関連携訓練、水防訓練などへの参加協力をいただいているほか、風水害の応急対策や道路、下水道などの緊急工事などに協力をいただき、緊密な連携をとっているところでございます。
 災害時における緊密な連携をとるためには、日ごろからの連携を深める必要があるという指摘かと思われますが、こうしたですね、連携を評価する中で、特に工事発注に当たりましてはですね、今までもそうしたことを評価するとともにですね、入札基準におきます経営事項審査の総合評価への加算を行っているところでございますが、今回ですね、改めましてですね、現在の工事量の推移等を見る中で、市内の業者がですね、手持ち工事が非常に少ないと、あるいは皆無だという状況を鑑みまして、ここでの発注に当たりましてですね、特に市内に本店がある業者を優先しですね、土木工事について数件をですね、まずそちらのほうに優先的に発注をするというふうな試行を試みているところでございます。今後ともですね、市内業者のですね、助成、育成を図るためにですね、いろんな角度からですね、発注方法についても検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  市長の答弁に補足いたします。
 道路空洞化の調査につきまして、2点御質問いただきました。国土交通省のですね、路面地下の適切な管理のあり方についてという報告書がありまして、その報告書の中ではですね、レーダーによる路面空洞探査は、交通規制を伴わず路面下の異質物を把握できるという利点があるんですけども、一方で空洞の有無や空洞の大小を一義的に判定することは困難であるという課題もあるわけですね。事業者にお尋ねしたんですけど、場所はわかっても深さがわからないとかですね、それから、行って来いにしなきゃいけないから、1キロは2キロで探査しなきゃいけない。いろんな課題があるわけですけども、そういうことを考えますとですね、レーダーによる探査導入についてはさらに調査研究をしていきたいというふうに考えております。それまではですね、道路パトロールによる巡回をさらに充実させて、路面状況の変化の把握に努めてまいります。また、緊急輸送道路についてもですね、同様に考えてまいりたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  市長の答弁について補足いたします。
 動物共生社会、わんわんパトロール施策についてということでございます。
 まず、登録者数、登録犬数についてということでございますけれども、8月31日現在で、人間のほうは200人、犬のほうは222頭となっています。引き続き愛犬家の皆様に手軽に防犯活動に御協力いただけるようPRに一層努めていくなど、防犯活動の広がりに向けた取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
 課題といたしましては、まず今後も一層のPRをどうするかということ、それから、200人を超える方が参加していただいておりますので、これは後の御質問にもありますが、そういう参加している方との情報交流というのがやはり一番大事かなというふうに考えております。
 続きまして、登録方法と管理でございます。登録方法については、わんわんパトロール参加票というのが実はございまして、簡単な連絡票みたいなものなんですけれども、それを出していただき、これについては、メール、ファクス等でも受け付けはできるというような体制を組んでおります。また、必要事項が確認できれば、柔軟に電話等でも対応して、それによって来ていただくというようなことをしております。
 また、パトロール用品を直接お渡ししているのですけれども、そのときに、実施する上での注意点をお知らせするわんわんパトロール実施上のポイント、これは安全安心課のほうで手づくりをしているものですけれども。それから、ともに安全安心メールへ登録してくださいというようなお願いをしております。また、警視庁のほうで発行しております防犯のポイントというパンフレット等も配っております。今後、狂犬病の予防接種のお知らせを通知する際には、わんわんパトロールの参加依頼を同封するなど、関係課と連携して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、会報等による情報共有と意識啓発でございます。
 わんわんパトロールや安全安心・市民協働パトロールなどの自主防犯活動に御協力をいただいている市民の方々に、活動を継続して取り組んでいただくためにも、情報共有や意識啓発が必要というふうに考えております。市では情報発信の1つのツールとして、不定期ではありますが、安全安心パトロール通信というのを発行していますので、現在、入手が困難な世代の方々へも配慮して、発送方法等を検討してまいりたいと思っております。
 それから、市民、あるいは隊員犬の交流の場についてでございます。わんわんパトロールに御協力をいただいている方々は、日ごろの散歩のついでに防犯活動を気軽にできるということで御参加をいただいております。御質問にありました新たなイベントや市民交流の場については、コミュニティ・センターのお祭りなど既存の交流の場を活用することを含めて、パトロール参加者の御意見を伺う中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、行政、警察との連携による研修についてでございます。もちろん警察との連携は日ごろからとっておりまして、先ほども申し上げた防犯のポイントみたいな警視庁発行のものを研修等で使っておりますが、今後ですね、例えば三鷹警察署で実施している防犯講習会というのがございますけれども、こういうものを参加者が受講できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 橋梁の件につきましても、周期的にやっていただいていると。ただ、打音とか目視ということで御答弁いただいたかと思うんですが、先ほど部長からも答弁いただきました道路の空洞化とあわせまして、やっぱり内部の劣化っていう部分が非常にコンクリート製のもの、また中に張りめぐらされている鉄筋等ですね、こういった部分の今、課題が指摘をされているわけでございますので、今後の検討課題ということでございましたが、やっぱり道路の空洞化──災害時、我々としては、やっぱりさまざま、きょうも御質問ありましたけれども、避難所に物資が届く、また、行政の車が行き交う、建設業組合の方が活動していただくっていうことは前提で考えているとは思うんですけど、その道路がやっぱり使えなくなってしまうっていう可能性というのは、やはりこの空洞化の部分、しっかりと調査をしなければいけないのではないかなという気がいたします。地域的に液状化等の心配はないかと思うんですけれども、駅周辺の暗渠とかですね、の部分。また、建設業組合の方と懇談さしていただきましたら、やはり掘り返してみると空洞になっているところっていうのがケースとして多々あるというような御指摘もございました。ですので、これも比較的前向きにぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 1点、こうした部分でですね、行政技術者の件、市長から御答弁いただきましたが、現状の人員で不足はないんでしょうか。例えば御指摘のとおりに、経験、知識、またそうした部分、豊かな人材の中途採用ということも積極的に進めるべきであろうかというふうに思いますし、その辺の部分、今現状、不足がないのかどうかお伺いしたいと思います。
 あと、あわせまして、先ほど橋梁、また道路の空洞化ということでお伺いをしましたが、非常に今、野川とか仙川とか、こうした河川に沿った車道ですね、いう部分の事故、空洞、陥没の事故というのも報告をされております。先日、3月21日、神戸の垂水でこうした川沿いの道路にクレーンの作業車が着けたところ、空洞化をしていて沈下してしまったというような事故がございます。こうした部分も河川の水が砂を運んでしまって、知らず知らずのうちに、コンクリートで固められた河口というか、なんですけれども、空洞化していたというような実態がございます。こうした生活道路には比較的多い部分かと思いますけれども、川に面した車道の空洞化という部分も、災害時の地域の孤立化という部分も踏まえると大変に重要ではないのかというように思います。緊急輸送道路、そしてバス路線、生活道路という形で順序立てて検査していくことが大変重要かと思います。この点について再質問をお願いします。
 あとですね、先ほどわんわんパトロールの件、御答弁いただきまして、今、犬が220頭、人間が200人という形で御登録をいただいているということで、私も地域でお声かけをさせていただいて、十何頭かのわんちゃんがなっていただきましたけれども、非常に、例えば私の地域であれば、調布に隣接しておりまして、調布市の方が、三鷹市はすごいこと、いいことやってるねっていうことで、派出所に問い合わせをしていただいて、野川沿いを散歩するのでっていうことで隊員にしていただきましたというような喜びの声もいただきました。そういった部分、非常に地域的なエリアの部分とかですね、あと、夏に安全安心メールでも、さまざまわいせつの事案が数件発生していたかと思いますけれども、こうした部分、情報提供していただいて、その隊員の方、市民の方が情報を瞬時に得られれば、例えば時間帯、ちょっと変えてみようかなとかですね、夕方なんだけど、ちょっと夜にもう一回行ってみようかなとかですね、いうような、決して無理をするとか、そういうことではないんですけれども、そういった部分の工夫につながろうかと思います。ぜひともその会報等、市民の方々がスキルアップできるというか、意識啓発がさらに進むような施策拡充をお願いしたいというふうに思います。
 あと防災訓練においても、今後具体的に実践していっていただけるということでございました。過日、この質問原稿をつくっている最中ではあったんですが、環境省が災害時にペットと避難をするその指針というか、ガイドライン的なものを今つくって、108ページ立てですかね、きょうの情報によると。各自治体にも送付をする予定だということでございました。こうした部分とあわせまして横の連携、決してペットを所管している生活環境だけではなくて、安全安心課はもちろんのこと、防災課、こうした部分の横の連携が必要かと思います。その辺について御所見をいただければと思います。
 あと、時間もあれなんですけれども、行政技術者に関しましてですけれども、先ほど不足がないのかお伺いしましたけれども、非常に今、通常の発注工事も、今、この御時世、土木費すごく減っているかと思います。そうした部分で、地域の事業者の方々は、お正月、お盆とかも順番で待機していただいて、何かあった場合には対応していただくっていうような体制をとっていただいているということで、何ですかね、分離発注とかっていうことも、これから可能なんではないのかなという気がいたします。そうした部分、また何か御答弁いただければというふうに思うんですが、以上、ちょっと質問をさせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(伊藤俊明君)  粕谷 稔君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
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               午後0時02分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(伊藤俊明君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(伊藤俊明君)  市政に関する一般質問を続けます。
 粕谷 稔君の質問に対する答弁をお願いします。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  河川沿いのですね、道路の空洞化のお話、御質問いただきました。
 河川沿いの道路の空洞化、あるいはですね、緊急輸送道路、幹線道路、生活道路ですね、めり張りをつけてですね、御意見をそのまま尊重しまして、めり張りをつけて道路パトロールはしたいと思いますが、レーダー、CTスキャンについてはですね、またじっくり研究させていただきたいと思います。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  再質問に3点ほどお答えいたしたいと思います。
 技術職員が不足しているのではないかという御指摘でございますけれども、そのような認識はございませんで、適切な定員管理を行っておると考えております。
 2点目に、発注工事、とりわけ地域経済の活性化のための入札制度の改善につきましては、御提案の内容も含めまして、今後も継続的に制度の具体的な運用を含めて見直しを図っていきたいと考えております。
 最後に、避難所へのペットの同伴ということでございますけれども、環境省がさきに提出したことについては私どもも承知しております。関係する課、特に生活環境部を初めといたしました庁内の関係課と連絡をとりながら対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  再質問に御答弁ありがとうございます。もう時間もございませんが、さきのですね、東日本大震災なんですが、茨城県では、震災の影響で緊急輸送路が寸断されたというですね、実態もございました。緊急輸送道路が橋梁23カ所を含めて55カ所で通行どめになってしまって、これは災害対応道路のネットワークが機能しなくなったという実例がございます。しっかりとこうした陥没道路、地中の空洞化ですね、の調査、一応パトロール中心にという形で検討していただくということでしたが、ぜひ事業者さんの、例えばプロポーザル的な実証的な部分も可能かと思います。そうした部分の中で発見率というかですね、いう部分も検証されるのではないのかなという気がいたしますので、その点あわせて、これからも種々、ちょっと多岐にわたる質問をさしていただきましたけれども、安全安心の住みやすい三鷹のまちづくりのためにお力添えをしていただければと思います。
 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、4番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 今回は5項目について御所見をお伺いいたしますが、各項目について先に主張を述べ、その後に個別の質問をさせていただきます。
 1、まず最初は猛暑対策です。
 ことしの猛暑は、これまでの記録を塗りかえるほどの暑さと豪雨と雷に見舞われました。日中だけではなく熱帯夜が続くなど、まだまだ大変厳しい天候が予想されます。この際、熱中症と公園の滑り台や鉄棒など金属製の熱射された遊具等の安全対策については、早急に実態の調査を行い、特に2学期の学校生活や放課後活動、未就学児童の野外活動に事故のないよう、支障のないよう配慮をすべきであると考えます。
 2、次にBCPの策定です。
 ことしも災害訓練の季節を迎えました。この秋には震度7以上を想定した新たな被害想定の見直しも行われる中、大地震を中心に、日常でも起こり得るゲリラ豪雨や大規模交通事故なども念頭に置いておかなければなりません。ここで心を新たにして、災害への心構え、いざというときの身の安全や救助、支援の行動の仕方を再確認された上で、各種のBCP、災害時における事業や生活継続計画の策定を急ぎ、検討していかなければなりません。特にインフラ系や公的施設については、HUG(避難所運営ゲーム)でのシミュレーションも組み合わせながら、大きな予算を使わなくとも対処、対応できることを抽出して、できるところから早急に検討を始めるべきだと考えます。さらに民間系についても啓発を加速すべきであると考えます。
 3、続いて待機児童対策です。
 三鷹市における総合的な待機児童解消策を初めとする保育の質と量、ともに両方のバランスのとれた拡充と確保については、多様な働き方を反映した多彩な保育体制を構築すべきであると考えます。従来どおり公設公営園を中心としたグルーピングブロックにおけるネットワーク展開をもとに、公共の安定さ、民間のアイデアや創意工夫等を組み合わせた幅広い交流と連携を深める必要があると思われます。加速化計画の動向を見据えながら、関係諸機関のでき得る限りの協力体制を構築し、きめの細かい対策を網羅すべきであると考えます。
 4、社会保障制度改革と同国民会議報告の方向性について、そのスケジュール骨子も示されてきました。医療、介護、年金、子育て支援の各分野における三鷹市としての対応と準備については、その影響想定を踏まえ、来年度予算及び人員の配置に特段の配慮をすべきであると考えます。
 5、障害者総合支援法と虐待防止法及び差別解消法への対応については、法の精神を生かした実施に向け万全を期するとともに、運用上の課題を抽出し、予算措置や制度の見直しへの提言を行うことも必要です。また、その担保として、現状の地域福祉課の多様な人員構成と雇用の工夫を取りまぜて、絶対数としての増員強化にも努めるべきであると考えます。
 それでは、各項目について質問をさせていただきます。
 1、幅広い猛暑対策について。
 屋外の遊具・教具の火災、やけど防止や室内の熱中症対策については、どのように対応されているのでしょうか。
 最初に、学校における熱中症・熱射遊具・教具対策。
 1、小・中学校や図書館、児童館等所轄の施設において、授業や屋外活動、プールほか体育授業、クラブ活動や放課後活動における熱中症対策と教具・遊具等の熱射対策についての調査と対応はどのように行われていますか。
 そして、幼稚園、保育園、公園等における熱射された遊具対策ですが、2、公的施設や公園などにおける市民の方が集う室内環境や都立を含む市内の公園のベンチや遊具等の調査と熱射対策についてはいかがでしょうか。
 3、幼稚園や保育園の室内環境及び遊具等の熱射対策についてはいかがでしょうか。
 4、以上の関係でこの夏のやけど、熱中症事故の発生の有無と、あわせて水分補給策の現状をお聞きしておきたいと思います。
 2、次に、大きな項目の2つ目、BCP(災害時の事務・生活継続計画)の策定についてお伺いいたします。
 BCP(災害時事業継続計画)策定の進捗と対象の拡大について、どこまで進んでいるのでしょうか。対象も1つ、大地震等災害、2つ、集中豪雨、3つ、落雷、4、大規模交通事故等において、例示したそれぞれの状況下における対策とBCP策定状況を確認させていただきたいと思います。
 まず最初、施設系のBCP対策として、5、公共施設における対策とBCP策定の状況はどうなっているのでしょうか。
 続いて、IT系BCP対策として、質問6、IT環境(通信を含む)における対策とBCP策定についてはいかがでしょうか。そして、インフラ系のBCP対策として、7、インフラ(上下水道、道路交通、電気・ガス等)における対策とBCP策定はいかがでしょうか。
 8、そして、各本部体制における対策とBCP策定についてお聞きします。
 9、MLCP(マンション)、BLCP(商業等複合ビル)、FLCP(工場)、公共住宅等、多くの方が集まっている建物関係の対策やBCP策定の調査については進んでいるのでしょうか。
 10、以上のBCP策定に当たり、前提となるPREの進捗、実測調査、運用改善、修理修繕の記録化、各種省エネ化、見える化等広義のスマート化への方向性など、市としての基本的な啓発策、誘導策をお聞きしておきたいと思います。
 3番目は、待機児童対策を含む量と質の確保についてです。
 待機児童解消策及び保育園の課題と今後の方向性について、その待機児童対策への基本的な考え方として、11、三鷹市における保育の量の確保と質の内容についての御所見を伺います。そして、質の確保と進化への諸施策として、12、拠点園の役割とブロックグルーピングの交流の現状についてお聞かせください。
 13、また、保育士の派遣、交流、合同研修等の実施について、拡充・深化はされているのでしょうか。
 14、緊急事態(災害時、防犯、防火等)における対応、連絡、連携についての課題と改善策をお伺いいたします。これら総合的な保育事業を幅広く支える諸提案として、15、幼・保・小連携(含む学童体験や就学相談、学園コミュニティ・スクールとのかかわり)の実践と課題についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
 16、また、障がい児の受け入れと巡回相談、送迎等の支援体制についてはどのようになっているのでしょうか。
 17、学生のインターンシップ、経験者のボランティア、各種セラピスト等の採用状況についてもお伺いいたします。
 18、芋掘り等体験農園の利用は行き届いているのでしょうか。
 19、父母会、保護者会の有無や連絡・協議の持ち方等についてはどうなっていますでしょうか。
 4番目に、社会保障制度改革への対応についてお聞きします。
 社会保障制度改革及び国民会議報告書、そして社会保障プログラム法案が動き始めた方向性の中で、スケジュールが見えてきました法案を見据えての準備として、20、医療、介護、年金、少子化対策の各項目について、三鷹市への影響とその対応準備の課題をどのように捉えられているのでしょうか。法案が既に通っており、緩和措置が撤廃される医療における前期高齢者負担の増加や、ことしや来年にかけて法案の提出を予定されているものもあり、歳入の変更や手続の整備、システムの変更を伴うものもあります。今から準備をしなければいけない検討項目をお示しください。
 5、最後に、障害者3法(総合支援法・虐待防止法・差別解消法)の運用についてお聞きします。
 障害者総合支援法と虐待防止法及び差別解消法の施行を受けて、運用上の現状と課題をどう捉えているのでしょうか。
 21、何よりも総合的な運用上の課題と職員対象者の割合とその対応人員の増強確保策についてお伺いいたします。そして、個別の具体的な対応、例えば福祉相談窓口、雇用、虐待等ではどのような課題が生じているのでしょうか。
 22、特に成年後見制度、難病相談、虐待(擁護者、施設従事者、あるいは使用者別)等の利用件数と課題については詳細をお聞きしたいと思います。
 最後に、合理的配慮、あるいは合理的便宜とも言われますが、この定義と実態についてお聞きします。
 障がい当事者や家族が望まれる対象や配慮の範囲と、行政が現時点で実施できる対象と配慮の範囲が乖離が出ているという問題もあるかと思います。
 23、三鷹市における合理的配慮、便宜の定義と運用について、その課題と今後の対応改善の方向性をお聞きしたいと思います。
 最後に24、1つの例示として支援教育におけるLD児支援、校長研修、混合教育の現状と課題をお聞きします。
 以上で、自席での再質問を留保して壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。
 1点目、幅広い猛暑対策について、質問の3点目、幼稚園や保育園、児童館における熱射対策についてお答えいたします。
 保育園、幼稚園とも、室内環境についてはエアコンを効果的に活用しています。保育園においては、室温や湿度を定期的にチェックして、外気温との差が5度以内になるようにしています。
 遊具等の熱射対策については、保育園、幼稚園とも園庭の固定遊具が熱くなるような時期は、水遊びが中心となりまして、園庭での遊びは控えています。保育園では、日差しが強い時期は園庭にスカイシェードを張るなど日陰をつくりまして、帽子を必ず着用し、日陰の下で遊ぶようにしています。幼稚園によっては、鉄具の中でも特に熱くなるような濃い色の部分にはゴム製の網をかぶせている園もあります。保育園、幼稚園とも日ごろから幅広く猛暑対策に心がけ、安全な環境を整えています。また、児童館の遊具につきましては、使用を制限するなどの措置をとって、やけど等にならないように努めているところです。
 次に、大きな2つ目の御質問、BCPの策定について、質問の5番目にお答えします。
 施設系のBCP対策についてです。災害発生時に優先的に取り組む業務を継続するためには、災害対策本部となる施設、各業務を行う庁舎等の安全性の確保が何よりも重要です。三鷹市としては、防災上重要な公共建築物の耐震化を最優先課題として取り組んでおり、平成28年度までに耐震化率を100%とすることを目標に取り組んでいます。新川防災公園・多機能複合施設(仮称)は防災センター機能を持った活動拠点として重要な役割を担うこととなります。災害発生時には、公共施設の被災状況の把握、応急・復旧業務等が想定されることから、今後は具体的な業務マニュアル作成に向けて検討を進めてまいります。
 次に、IT環境においてのBCP策定についての御質問にお答えいたします。
 いわゆるICTBCP、情報通信技術の分野の業務の継続計画については、三鷹市では全庁におけるBCP(震災編)に先駆けて、既に平成22年度に策定をいたしました。この計画に基づいて、ICT事業者と連携したシステムの保護の訓練や庁舎管理課と連携した停電対応訓練を行うとともに、災害に強いデータセンターの活用について検討を行いまして、平成23年度に実施した財務会計システムの更新ではクラウド化を実現しております。
 続きまして、各本部体制における対策とBCPの策定、質問の8番目にお答えいたします。
 地域防災計画における本部体制としては、災害対策本部と水防本部がございます。災害対策本部体制については、大地震を被害想定とした体制です。そして、水防本部というのは、風水害を想定した体制でございます。いずれも本部の人員体制や活動手順が中心となりますので、現在、改定作業を進めております、災害対策本部運営マニュアルの中で、両体制の対策について取り組んでまいります。
 そこで、9番目、多くの人が集まっている建物の対策、BCPについての御質問にお答えいたします。
 マンションや複合ビルなどにおけるBCP策定に関する調査については、実施はしておりませんけれども、現在、強力に進めております防災出前講座の中で、マンション管理組合への講座を実施する場合には、居住者一人一人の自助への啓発だけではなくて、建物全体の居住者や使用者による共助の取り組みが有効であることを御説明し、さまざまな事象に対応していけるような啓発を行っているところです。
 また、三鷹商工会が進めている三鷹市産業振興計画2022推進プラン事業と連携いたしまして、BCP対策セミナーやBCPの策定支援などに取り組んでおります。これは、質問議員さんが言われましたBLCPやFLCPなど災害時における事業や事務、生活の継続のための支援ということでございます。
 御質問の10番目、スマート化への基本的な啓発のあり方ですが、公共施設の基本的な情報や修繕、更新工事の実施情報をデータベース化しておりますが、これとともに、公共施設維持・保全計画2022に基づきまして、公共施設全体の計画的な維持保全の方向性を検討し、推進しております。また、大規模修繕でありますとか、改築する際に省エネ化や太陽光発電設備を設置するなど、三鷹市としてもスマート化に向けた取り組みを実施しています。したがって、これを市民の皆様にも導入していただくために、新エネルギー導入助成制度において、太陽光発電装置や蓄電池を市民の皆様が設置した際に助成を行っております。そして、地球温暖化対策に資するだけではなくて、実はこのような仕組みは災害時に電力をみずから確保できるという方向性として御説明もし、支援を行っているところです。したがいまして、今後も省エネ化でありますとか、再エネ化を含めたいわゆるスマート化に向けた啓発に力を入れたいと考えております。
 大きな3点目、待機児対策についての御質問にお答えいたします。
 御質問の趣旨は、質問の11番目、保育の質を確保しつつ量も満たしていく、そのあり方についての御質問です。
 三鷹市では待機児童解消を目指した保育計画の目標事業量を前倒しで達成いたしました。平成15年度以降の10年間で1,100人を超える保育定数の拡充を行ってきました。しかしながら、待機児童の解消には至っておりません。したがって、引き続き最重要課題として取り組んでいます。このように保育の量的拡大を進めてきましたが、私たちが力を入れておりますのは、子どもの健全な成長・発達のためには質の確保が先行しなければならないということです。そのためには、今後も地域の多様な主体の参加と協働により、まちづくりと連動して民間事業者を中心とした保育施設の誘致・整備が求められます。その際は、保育のガイドラインによる市内保育施設がどのような設置者であっても、いずれも保育の質の維持と向上が図られるように支えております。特に公立保育園においては、平成22年度から既存の公立保育園の運用定員の弾力化に取り組んできております。その中でもワーク・ライフ・バランス宣言都市である点を踏まえつつ、現行の面積基準と保育士の配置基準を遵守しつつも、保育の質をしっかりと確保した上でその取り組みを推進しているところでございます。
 次に、御質問の15問目、幼・保・小連携の実践と課題についてお答えいたします。
 三鷹市が進めるコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の展開にあわせまして、保育園や幼稚園から学校教育へ円滑に移行できるように、各小学校区において、幼・保・小連携推進事業を行っています。各地区の委員会には学童保育所、認証保育所も参加していただきまして、関係者による懇談会を定期的に開催しながら、さまざまな交流・連携事業に取り組んでいます。せっかく小・中一貫で小学校と中学校の段差を解消することに努めていても、御指摘のように幼稚園、保育園から小学校に上がるときに段差があってはいけませんので、このことについては今後とも力を入れたいと、教育委員会ともどもですね、連携しているところです。
 次に、御質問の16問目、障がい児の受け入れと巡回相談、送迎等の支援体制についてです。
 保育園では、何よりも一人一人の子どものよりよい育ちを大切にするという原点を忘れず、障がいのある子どももない子どもも、幼いときからともに育ち合う喜びを共有できる統合保育を実践しています。児童の保育に当たっては、北野ハピネスセンターの心理療法士、言語聴覚士等の専門職による巡回発達相談を行っております。また、この巡回発達相談の内容については、当該児童の保護者にも文書でお示しし、情報の共有に努めているところです。
 そこで、学生のインターンシップやボランティア、各種セラピストの採用について御質問をいただきました。
 保育園は地域の子育て支援施設としての使命を持っています。お預かりしている子どもたちだけのために役割があるのではなく、地域の御相談にも乗る役割も持っています。青少年が日常的に乳幼児に接する機会が極めて少なくなっている現在、保育園で高校生や大学生が直接乳幼児と接し、同時に乳幼児をいとしみ、保育をする職員の態度に接することで、自分も多くの人に愛され育ってきたという実感を得るということも重要です。また、その後親となる前の貴重な体験となるボランティアを受け入れることには積極的でございます。
 また、学生インターンシップについては、学校から依頼があった場合、園の状況を見ながら、できる限り受け入れを決定しています。ボランティアにつきましては、ボランティアセンターに登録後、各保育園で申し込みを受け付けています。もちろん、ボランティアの方とおっしゃいましても、資格をお持ちになっていたり、すぐれた才能や特技を持っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。したがって、各園の保育の実情に合わせ、子どもたちにとってできる限りプラスになるように取り組みを進めてもらっています。さて、各種セラピストの活用でございますが、これにつきましては、先進事例などを今後、研究してみたいと思っております。
 大きな4点目、社会保障制度改革への対応についてです。
 社会保障制度改革に関して、社会保障のプログラム法案が三鷹市にどのような影響を与えるかということ、そして、そのためにどのような準備をしていくべきかという御質問です。
 現在、三鷹市への影響については精査中です。法律が通ったからといってですね、個別の内容は、今、厚生労働省の社会保障審議会の各部会で熱心に議論がなされております。これ、今後ですね、政省令という形で示されていくことになるのですが、もう本当に、担当者初めですね、全庁挙げてアンテナを広げまして、正確な具体的な方向性を注視しております。なお、このたびですね、私、全国市長会の推薦で社会保障審議会の障がい者の部会の委員になりましたが、そのときにも、何よりもですね、現場は市町村であると。したがって、法律の中身を、こう具体化していくことを早目早目にやっていただかないと私たちの対応は間に合いませんということで、議論に加わりながらも、実際には各部会で細かく議論されますので、全体の部会の委員としては、市長会の立場から、とにかくですね、具体的な対応ができるような御検討を問題提起しているところです。
 そこで、大きな5点目に、障害者3法の運用についての御質問をいただきました。
 御質問の21番目は、障害者関連3法の課題と人員の確保についてです。
 障害者総合支援法など障がい者福祉の推進に係る3つの法律への対応については、障がい福祉施策において大変重要な内容でございます。すなわち障害者総合支援法だけではなく、議員さんも御指摘された障害者虐待防止法、障害者差別解消法でございます。新政権になってこの3つが成立したわけですが、この施行後も制度の検証を行いつつ見直しを進めていくこととされております。
 そこで三鷹市といたしましても、障がい者福祉施策推進の最前線にある基礎自治体として、こうした法改正への適切な対応が求められています。でも先ほど申し上げましたように、具体的な内容については、これから国としても詰めていく段階でございますので、むしろ私たちの今、取り組んでおります取り組みをきちんと直視しつつ、新たに加えなければならないところ、強めなければならないところ、国の予算がついているところ、東京都と連携するところ、三鷹市独自で取り組まなければならないところ、そして関係団体との連携・協働で進めなければいけないところを確認しているプロセスでございます。三鷹市は幸いにも障がい者地域自立支援協議会を設置しておりまして、障がいの当事者も、また支援団体機関も、そして専門家もいらっしゃいますので、その中で具体的な取り組みを精緻化し、推進していきたいと思っております。
 なお、職員の体制ですが、これは本当に悩ましい限りでございます。平成24年度サービス支給決定者は1,115人でございますが、ケースワーカーは5人の体制となっています。ケースワーカー1人当たりの人数が200人を超しているわけでございます。職員の体制の充実は、これはもう必要なことでございますけれども、ここで正直に申し上げなければいけないところがございます。障がい者の皆様は、障がい種別によって多様です。しかも、このたび難病も入ってまいります。したがいまして、職員の人数をふやせば、それできめ細かな対応ができるかといったら、やっぱり職員も育てていかなければなりませんし、ここでもさらに率直に申し上げますが、障がい者の皆様の対応をするにはですね、相当な精神力も必要です。知識だけではだめです。精神的にストレスを感じて休職している職員もこれまで何人も出ております。私としては、そのことにも配慮しつつ、第一義的に障がい者の皆様に御迷惑がかからないように、健康福祉部挙げて、大げさではなく、必要な場合にはその関連の部門もですね、職員を支えながら、障がいのある市民の皆様が適切に新しい制度のいいところを享受できるように努めてまいります。
 私からの最後に、23番目の御質問、三鷹市における合理的配慮、便宜の定義と運用についてお答えいたします。
 障害者差別解消法については、基本方針等の作成及び国民への周知期間を適切に確保するため、約3年の準備期間が設けられておりまして、平成28年の4月1日に施行することとされています。お尋ねの合理的配慮、すなわち社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮については、障害者基本法の第4条第2項を具体化するものとして、この法律にも規定されているものです。合理的配慮を行わないことによって、障がい者への権利・利益の侵害をもたらす場合には、障がいを理由とする差別に当たると解されています。したがいまして、三鷹市といたしましては、国による基本方針や指針等の早期の策定を求めておりまして、また、私たち基礎自治体の声も反映したものにつくっていただきたいというふうに働きかけているところです。そして、これらの方針等に沿いまして、三鷹市障がい者地域自立支援協議会や関係団体等との情報共有、また意見交換を図りながら、市としての必要な施策や対応要領等の検討を進めてまいります。なお、この合理的配慮につきましては、市長部局だけではなくて、教育委員会にも求められておりますので、相互に連携しながら、三鷹市において適切な合理的配慮が実現するように努力をしてまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず教具・遊具の調査と熱射対策ということでございます。
 学校施設につきましては、毎日、管理職を中心にですね、安全確認を行っているところでございまして、市内の学校におきましては、事故の報告等はございません。猛暑下では鉄棒や滑り台など、施設・設備の金属部分が非常に高温になっておりまして、児童・生徒がやけどなどを負うことも懸念されることから、事前に状況をしっかりと確認の上、安全のための適切な対応を講じることとしております。
 この夏は、体育の授業、水泳指導等を含めまして熱中症の事故は発生しておりませんけれども、夏期休業中の部活等における熱中症により救急搬送されたという報告が中学校で1件ございました。学校では児童・生徒に水筒を持参させたり、あるいは部活動の場合は、大きなジャックボトルを用意したりする中で定期的に水分補給をさせるなど、熱中症の予防に努めているところでございます。特に今後、運動会が予定されている小学校もございますので、運動を伴う教育活動の際など十分な水分補給を行うとともに、学習環境を整備して児童・生徒の健康状態を細かく把握、観察しながら、適切な学習指導が行われるよう学校の指導、努めてまいります。
 飛びまして、クエスチョンの問いの23番でございます。障害者3法に関連いたしまして、教育支援という視点からの合理的な配慮、便宜の定義と運用ということでお答えをいたします。
 何らかの教育支援を必要としますお子さんにつきましては、保護者の理解を得ながら、子どもが安心して力を伸ばせる環境において適切な教育を行うということが必要であるというふうに考えております。そうした中で三鷹の教育支援におきましては、児童・生徒につきまして、一人一人の課題を見きわめ、それぞれのニーズに的確に応じた環境整備も含めたですね、さまざまな教育支援を行うことが重要であるというふうに考えております。
 そして、教育支援におきます実際のLD児支援、校長研修、混合教育の現状と課題ということでございます。
 LD、学習障がいのある児童・生徒につきましては、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するのいずれかに不調が見られるという特徴がございます。三鷹市の学校におきましては、教員の一人一人が児童・生徒の学習や行動面の特性に着目いたしまして、それぞれの得意な面で不得意な部分をカバーしたり、あるいは他の児童・生徒とは異なる方向でですね、そういったことを取り出しながら学習をさせたりするなどの方法を用いて、きめの細かい指導を行っているところでございます。課題としましては、これらの指導や支援の効果的な実践例をですね、組織として共有できるような、そういうような研修の、あるいは校内の取り組みのあり方、そういったことが挙げられようと思います。
 次に、校長研修でございますけれども、学校におきます教育の責任者として教育支援を推進するために、年1回の研修を行っております。また、個別指導計画を立案するためのガイドラインを教員全体に配付するときにですね、これはあくまで学校長を通じた周知を図っているところでございます。また、4月に三鷹市に転入しました校長、副校長に対しても、別途のですね、研修を行っているところでございます。課題としましては、これらの研修の専門性を高めてですね、いかに充実させていくかということが課題というふうに捉えております。
 最後に、混合教育についてでございます。
 固定制の教育支援学級の支援校におきましては、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が相互に理解し合いながら学び合うという、交流及び共同学習を必ず行っているところでございます。また、通級の指導学級の教員と通常の学級担任が連携をしながら、具体的な指導や支援について話し合いや連絡の機会を設けているところでございます。こういったような交流とかですね、連携を通じましてお互いを理解し、孤立することなく学びの仲間として学校生活を過ごすことができるようにですね、さらにきめの細かい対応が必要というふうに考えております。
 その他については担当よりお答えいたします。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  市内の公園に関しましてお尋ねがございました。クエスチョンのツーですね。
 金属製の遊具についてはですね、日常の巡回パトロールの中で熱射調査を実施するとともにですね、公園で具体的に利用者に対してですね、注意看板を設置して注意を喚起してまいりますし、また、都立公園においてもですね、都立公園の管理事務所と協議してまいりたい、こういうふうに思います。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  私からは、猛暑対策に関連して、やけど、熱中症事故の発生の有無と水分補給の現状についてお答えをいたします。
 今年度、保育園、幼稚園、先ほど都立公園の話がありましたが、都立公園を含む公園、青少年広場等におけるやけど、熱中症等の事故はございませんでした。
 水分補給の現状でございますが、保育園ではプールに入る前、プールから出た後等、生活や遊びの流れの中で定期的に行っているところでございます。また、幼児クラスは、そのほかのときも、喉が渇いたら、その都度水を飲むように声をかけています。乳児クラスにつきましては、保育士が一人一人の状況を把握し、一斉の水分補給のほか、個別対応にも心がけているところでございます。幼稚園につきましては、水筒を持参し水分補給をするよう、またその都度声をかけるよう対応しているとのことでございます。児童館につきましては、東児童館で玄関脇にミスト等を設置をしているような状況もありますが、炎天下の中では館内で過ごすよう勧めております。館庭で遊ぶ場合は水分補給を促すとともに、小まめに様子を見るなど注意を払っているところです。
 このように水分補強につきましては、保育園、幼稚園、児童館ともにきめ細かな対応をしているところでございます。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  私のほうからは、インフラにおけるBCP対策ということで、Q7のほうでございますけれども、道路につきましては、定期的に道路照明や道路標識、カーブミラーなどの道路附属物の点検と雨ます等のですね、清掃を行っております。また、災害時にはですね、緊急輸送道路等の交通を遮断する等があったときの障害物の除去を行っていきたいと思います。
 下水についてでございますけれども、震災時に迅速な対応を図るために、平成22年に下水道施設震災対応マニュアルを策定しているところでございます。今後も震災時における道路や下水道機能の維持、速やかな応急給水の実施に向けて、地域防災計画の改定や東日本大震災を踏まえたマニュアルの見直し、東京都との連携の強化など、発災時の対応能力の向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  私からは、市長の答弁に何点か補足をいたします。
 まず質問の12番目、拠点園の役割とブロックグルーピングの交流ということでございますが、市内の保育施設は、コミュニティ住区や幼・保・小連携ブロックなどを考慮しまして、公設公営園を中心とした連携体制がとられています。その中では、認証保育所に対する園庭開放でありますとか、家庭的保育の連携保育所となるなどの交流が図られております。そういったようなことから、施設の相互利用でありますとか、そういったことの連携、あるいは保育内容のバックアップ、こういった支援をですね、公立保育園を中心に行っているということでございます。
 続いて、質問の13番目、保育士の派遣、交流、合同研修等の実施についてでございます。
 近隣の公立保育園と連携をとり交流をしておりますが、園庭のない園に園庭を貸し出したり、年長クラスの園児が少ない園は、公立園に行って同じ年長クラスの子どもと遊ぶ、こういう経験をしたり、交流をしております。
 保育園の全体研修や園内研修には、公設民営園、私立保育園のみならず、認証保育所、家庭的保育といった子育て施設、ほかの市内の子育て施設にも参加を呼びかけております。三鷹市全体の保育の質の向上に向けて各園でのすぐれた取り組みが学べるよう、相互の交流に努めているところでございます。
 続きまして、質問の14番目、緊急事態の対応、連絡、連携についてでございます。
 三鷹市では、安全安心課を中心に、三鷹市安全安心緊急情報連絡会を設置しております。そこには庁内の教育委員会、子ども政策部、総務部や警察署、消防署も入って定期的な情報交換を行っております。
 課題と改善策ということでございますが、緊急事態の発生に備えて、できるだけ速やかな情報伝達と情報共有に努めまして、特に同一地域の学校や保育園で情報のそごがないよう、緊密な連携を深めてまいります。
 続きまして、18番目、芋掘り等体験農園の利用についてでございます。
 保育園では食育の一環としまして、子どもたちが食べ物に興味、関心を持つためや、自然とのかかわり等の取り組みとしまして、近隣の畑において、芋掘り等の体験を行っております。農家の方に苗の植え方の指導を受けたり、成長の観察、収穫の喜びを味わうなど、子どもたちにとって楽しい体験の1つになっております。園の立地条件によっては体験が難しいところもございますが、JAさんの協力なども得ながら、貴重な体験ができるように努めてまいります。
 最後に、質問の19番目、父母会、保護者会との連絡・協議の持ち方についてでございます。
 父母会は任意団体でございますが、園児の健やかな成長やよりよい保育を行うという保育園との共通の目的を持っております。そういった意味で保育園と協力し合う関係にございます。父母会との連絡は、保育園の父母会担当が窓口となって、父母会の会長、副会長と行っております。協議の持ち方につきましては、園によって異なる場合もありますが、父母会役員と園長を初め保育園の担当者が定期的に行っております。また、必要に応じてその都度、協議を行っております。
 父母会には保育園の事業等で協力をいただいていますが、日ごろから園児の健やかな育ちに向けて重要な役割を担っていただいておりますので、引き続き、良好な関係の維持に努めてまいりたいと思っております。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  私からは、教育長の答弁に2点補足をさせていただきます。
 まずお尋ねの14番目、緊急事態における対応、連絡、対策についてでございます。
 子どもにかかわる緊急事態の発生につきましては、何より情報の即時性が重要でございますので、安全安心課を中心に、関係機関の御協力をいただきながら、保育園、小学校、中学校それぞれで今後さらにいち早い情報の収集、的確な伝達に努めまして、子どもの安全確保を第一とした相互の連携を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、幼・保・小連携の実践と課題ということでございます。
 幼・保・小連携につきましては、ただいま市長のほうからもお答えをさせていただきましたけれども、具体的には給食体験、学童保育体験、あるいは学校生活の体験活動等を行っているところでございます。就学時におけます教育支援といたしましては、保育園等で行っておりました支援を学校へ継続させるための就学支援シートの作成、あるいは保護者の方々等の理解をいただいたことを前提にですね、幼稚園や保育園、あるいは北野ハピネスセンターから小学校への支援を円滑に引き継ぐための連絡等も行っているところでございます。
 今後、このような取り組みの周知をさらに図るとともに、学校を拠点といたしました地域コミュニティの中で子どもたちを見守り、育て、地域で子育て家庭を支えながら円滑な小学校生活を支えていくことにつなげることができるような幼・保・小連携事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは、障がい者施策の個別の具体的な対応についてお答えをいたします。
 成年後見制度につきましては、身寄りがない等で市長が申し立てを行う市長申し立ての件数では、平成24年度が10件、平成23年度が11件となっており、そのうち障がい者は両年度とも1件となっています。難病相談につきましては、多摩府中保健所が圏域6市を対象として実施をしております。三鷹市の相談件数は平成24年度で322件ありました。また、三鷹市医師会も難病患者に対する検診・療養相談を実施しております。
 虐待につきましては、地域福祉課が三鷹市の障がい者虐待防止センターの機能を持ちまして、6件の通報を受けております。要因別では擁護者によるものが1件、施設従事者等2件、使用者1件、その他が2件となっております。調査の結果、虐待認定となったケースはありませんが、必要に応じて相談の機会を設けるなど、丁寧な対応を行っているところでございます。これらの取り組みにつきましては、まずは制度を十分に周知をいたしまして、相談や制度の活用につなげることが重要だと考えております。今後もさまざまな機会を捉えて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
 まず、一番最初の熱射、熱中対策、猛暑対策でございますが、せんだって9月1日防災訓練、私も南浦小に出させていただきました。やはり鉄のものは大変熱くてですね、非常に厳しい。それで、公園はたしか滑り台が30台あるのかな。一番面積が多いところなので、こうした個別の周知徹底、その場でもあるんですけれども、やはり市報等も含めた大きな意味での注意喚起も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、熱中症でございますが、請願も出ておりますので、空調の特別教室の来年度予算についてはそのときにいたしますが、2学期にですね、理科実験等でバーナー等を使う暑いようなものがもしあるんであればね、そういう冷房が入ってない特別教室ではなくて、多目的教室、冷房が入っているところにするとか、あるいは単元を超えて、かえてやるとか、そういう工夫は考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、BCPでございます。実は今から6年前でしたか、9年前でしたか、落雷が本庁舎にあって、1,900万かけてこのいろんなサージをかえていただきました。その後、電気関係の施設の老朽化、あるいは新しいIT環境が入って、この雷サージのほうは大丈夫なんでしょうか。大規模災害というのは地震だけではなくて、豪雨と雷が一緒に来るとかっていうこともあるわけでございますので、雷についてはどのように考えられているのか、ちょっとお聞かせください。
 それから、公共施設なんですが、2例挙げます。東部下水道処理場なんですが、ロッカーとかですね、それから、あそこにプールがありますね。池があります。この間も放映されてましたけども、社会福祉会館とか連雀コミセンのプールとか、そこのプールも半分になりました。いわゆる波切りとか、そうしたものがもしなくなってしまったら、せっかく下水管を耐震化で進めても、あそこへ行って処理ができない。あふれ返っちゃうということもあるので、どうなのか。
 それから、もう一つは、割りかし小さいところですね。例えば三鷹台の、駅前の、東部市政窓口ですとか、西部ですとか、やっぱりロッカーとかですね、単に防止装置を、家具転倒防止装置とか、蹴り込みを入れてないだけで、まずは事務所がぐたぐたになってしまってはしようがないので、本当に身近なところからそういう再点検をして、BCPのまず予防というところから始めていただきたいと思いますが、1つは東部下水道と、それからプールと、コミセンと、あるいは市政窓口の状況はどうなのかというのを教えてください。
 それから、商工会の方々とちょっと懇談する機会がございました。実は商店とかですね、工場とかですね、例えば駅前の飲食店とか、一番火災が気になるようなところに、実はBCPについて理解をされてないとかという御相談がありました。いろいろやりとりをされているんでしょうけども、簡単にできる一商店の、あるいは一工場のそういったBCPに対する考え方や何かをもう一回整理をして、お話し合いをされてはどうかと思いますんで、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、待機児童のことでございます。実は本当に質の向上というのは、もちろん保育士のレベルとか、いろいろ交流もあるんですが、民間園あるいは民営園の中でも、もちろん公設公営もそうなんですが、非常にユニークな取り組みをされているところがあります。それらがですね、実はこの保育園の入園案内には余りあらわれてないんですね。例えばM保育園さんでは、食育に大変興味がある。あるいは美大の卒業生を保育士さんで迎えて、粘土とか絵画をやっている。近所の方も来たいというようなこともあって。ですから、そういう交流とかですね、公設公営から民設民営というんじゃなくて、民設の中でも、あるいは認証園の中でも大変おもしろい、ユニークな取り組みをされているところ、そういうものもぜひ事例研究、交流をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、緊急時のことでございます。以前にですね、高千穂幼稚園で、これは結局、狂言だったんですが、池田小の後に、ナイフを持った男が訪ねてきたと。で、防いで人見街道に逃げたっていうのがありましたね。これ、人見街道ってこっちなんですよ。三鷹に向かっているわけです。ところが、杉並は私立の保育園、幼稚園は一斉にメールで緊急な連絡が流れたけど、杉並の小・中にはお昼過ぎにならないと、これ朝だったんですけども、連絡が流れなかった。三鷹は全然流れなかったということがありまして、いわゆる幼稚園、保育園から小・中へ、小・中から幼稚園、保育園へというここの、うちでいうと管轄も分かれております。この緊急的な流れですね。防犯上の問題があります、あるいは火災の問題もありますので、その辺の連携プレーはどうなっているのかということをお聞かせください。
 それから、御答弁の中でCSのことに触れられました。これは大変重要なことだと思いまして、せっかくコミュニティ・スクールがあるわけでございます。このコミュニティ・スクールの中にある幼稚園、保育園もここに加わっていただいてですね、もちろんなだらかなことも大事なんですけど、地域の中でやっぱり守っていただく、育てていただく、あるいはかかわっていただくことも必要なんで、この辺、もうちょっと具体的なお話がありましたら教えてください。
 それから、芋掘りでございます。駅前地区は本当に農園がございませんで、農協の皆様との懇談の折でもですね、ぜひ北野とか大沢とか中原の農園を利用していただきたいということなんですが、ただ、移送の問題があります。保育園、幼稚園、移送の問題。この辺は何かお考えになっていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、父母会、保護者会がですね、なり手がないという現状がございますね。ここに担当のなり手がないというところをどのように掌握されているか。
 それから、社会福祉制度のことは理解いたしました。障がい者のほうでございます。実は窓口に来られた方が、もちろん精神障がいとか、いろんな方がいらっしゃいますので、待たされた、それから、たらい回しにされた。実はこれ、たらい回しっていうのは、実は専門職につなぐっていうことを御本人がよく理解されてない。違う人に預けられちゃうのをたらい回しっていうふうに思われていたらしいんです、よくお聞きすると。ですけども、それから、電話で十分に説明しなくて、とにかく来てくださいと言われて、私の話を最後まで聞いてくれなかったとかですね、やっぱり非常にきめの細かい体制が必要だと思います。だから、電話っていうことも何か専門が必要なのか。それから、人員はやたらにふやすことはできませんけど、専門性につなげていかなければいけませんので、中途採用の方とか、臨時職員の方とか、あるいは外注っていったらおかしいんですけども、どこかにこれは電話をかわっていただくとかなんか、そういうことも工夫しながら、総体としてやっぱり障がい者の受け入れをきちっとさせてあげるということがあるのではないかと思うんですが、こういうことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、さっきのLD児でございます。このLD児は、本当に1年生、2年生のころから、特に記号が厳しい方、数字とか英語、あるいは言葉が厳しい方は、ここで見逃してしまいますと、数字が書けない、平仮名が書けないということで、後になって二次障がいにつながってまいります。この辺、何か手厚いサポートができないのかという御相談がございました。この辺はどうでしょう。校長先生は特に異動の校長先生です。最初には小・中一貫とは何か、CSとは何かっていう研修されると思いますが、やっぱり三鷹は独自の支援教育がかなり進んでおります。あるいは北野ハピネスとの関連、巡回もございます。この辺、よく校長先生が理解しないと、現場の先生が頑張っていても、何をやってるんだっていう話になってしまいます。この辺、前教育長のところはかなり意識的におやりになっていました。新たな教育長におかれても、その辺の、ぜひ重点的にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、混合教育でございます。実はこれ、いじめと関係しますが、現場からの声で、ランチルーム、あるいは休憩時間、放課後、お掃除のときにひとりぼっちにされて、シカトされた。そのことをちょっと、全部が全部ではないんですが、ちょっとやはり支援を要するお子様で、奇異な行動をしてしまった。何かちょっと変な表情をしてしまった。それが理解されてなくて、子どもたちが変なやつだっていうことで、シカトされていたという例があるようでございます。やっぱりこの支援を要するお子さん、配慮を要するお子さん、あるいは障がいというものが、インクルーシブというものはどういうものかということを、校長先生も、先生も大事ですけど、子どもたちも理解する、体験するっていうことも必要なんで、その辺はいかがになっていますか、お聞かせください。
 以上でございます。


◯市長(清原慶子さん)  ちょっと多岐にわたる再質問をいただいたんで、ちょっと私、まず幾つかお答えしますが、2点目は、学校の特別教室のエアコン整備については、教育長にも御質問されたんだと思うんですが、設置者として一定のお答えをしたほうがいいかと思います。
 おかげさまで市議会にもたびたびの補正予算の提案をさせていただきながら、ことしのような猛暑の前に、最終的には平成23年度ぐらいまでに全ての小・中学校、普通教室のエアコン化は達成できたわけでございます。そうなると、いよいよ特別教室というお声が当然のことながら上がってくるわけでございます。私たちとしても、できる限り子どもたちの教育環境、保育環境を整えていきたいと思っておりますが、これについては、国の補助があるやなしや、東京都の補助があるやなしや、そして全体のその他の公共施設の関係性も踏まえながら、教育長ともどもですね、検討を重ねていきたいと思っています。
 それから、BCPについて商工会にヒアリングされたときに、なかなかまだまだ啓発が必要ではないかということでございます。私たちもそのことを認識しているからこそ、連携をした取り組みにさせていただいておりますし、情報提供をしたり、支援をさせていただいておりますので、今後ともそのような市内の商店や工場等がですね、災害対策の力を強められますように情報提供をしたり、支援をしていきたいと思います。
 それから、待機児童の御質問、6点目の御質問ですが、ユニークな取り組みをいろいろしていることがもう少し伝わってもよいのではないかと。これは、御指摘のことが多々あると思います。つまり、現時点、子ども・子育て支援新制度では、三鷹市長もかなり、実は市町村が調整させていただく部分がありますからということを強く主張しましたので、直接契約一辺倒になりませんでした。そのことはどういうことかといったら、直接契約だけになると、保護者の皆さんはもちろんのこと、子どもたちも園を選ばなきゃならないときに、大変なやっぱり御苦労があると思ったから、私たちとしても調整機能をさせてくださいと、むしろ逃げずに申し上げた一人です。そうであるならば、それはそうですが、保護者の皆様に、やはり子どもにとってふさわしい園を、例えば乳児保育園からその先選んでいただくとか、家庭的保育から選んでいただくとか、在宅子育てしていたけれども、3歳児以降は預けたいとかという方に適切に選んでいただくための情報も必要ですから、これは、子育てねっとでかなり第三者的な情報提供もしていただいていますが、さらにですね、連携の中で各園の個性、あるいは保育や教育の理念についてお伝えしていくことはできるかと思います。
 御質問の7番目で、各子ども・子育て支援施設の情報連絡について、市境越えて、あるいは幼稚園、保育園、小学校を越えてもう少し丁寧にできないかという趣旨でございます。これについては、現場からもですね、問題意識が上がっております。やっぱり子どもたちの安全を守り、保護者の皆様に適切な情報を伝えていくためには、やはり今の時代でございますから、携帯電話やスマートフォンをお持ちの保護者の方は圧倒的に多いわけで、警視庁からの情報のほうが三鷹の安全安心メールより遅いよっていうこともよくよく御指摘いただいていることでもございますので、これこそ保護者会、父母会の御意見も承りながら、できるだけですね、適切な情報を正確にお伝えすることについてはさらに創意工夫をしていきたいと考えております。
 その他については担当が答えます。よろしくお願いいたします。


◯教育長(高部明夫君)  多岐にわたる再質問をいただきましたけれども、まず、空調の整備されていない特別教室、理科の授業等でバーナーを使う必要についてということでございます。あくまでも生徒の健康状態が第一ということでございますので、指導計画の調整とかですね、場所とか、そういったことについて、方法等も含めてですね、柔軟な対応をするようにということで、そういう状況判断を的確にするということで学校に指導しているところでございます。
 次に、幼・保・小連携につきまして、コミュニティ・スクールの中で取り組むということでございまして、まさに地域ぐるみで子どもを育てていくということで、今までのコミュニティ・スクールと、それから、異なる学校間の接続の問題、いわゆる縦の接続と横の連携ですね。そういったことを組み合わせていく、リンクさせていくということは非常に重要なテーマですので、これからコミュニティ・スクールの方々に対してもですね、幼・保・小連携に理解を深めていただくような、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 それから、LD児のことでございます。これも御指摘のようにですね、早期の気づき、対応が必要だということでございまして、私も転任された校長先生から、三鷹が進んでいるという話はお聞きしております。確かに教員の免許のカリキュラムの中でですね、余り支援教育ということがきちんと位置づけられてないという、そういうネックもございます。やはり教員になってからそういうものをですね、学んでいくという、そういうところもありますので、総合教育相談がコーディネート機能を果たしておりますので、新たに転入された先生方に対する支援教育の強化についてですね、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、混合教育でございます。確かにですね、これから共生社会の中でインクルーシブ教育をですね、構築していくということで、やはりこれから全ての児童・生徒、障がいのある方だけではなくて、全ての児童・生徒に対して人とのかかわり、適切な人間関係形成、コミュニケーション、これは非常に重要なことですので、全校挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  滑り台等のですね、公園内遊具の利用時の注意喚起ですね、市報あるいはホームページ等で行いたいと思います。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  再質問にお答えいたします。雷対策ということでございますけれども、おっしゃるとおり数年前に事故がありまして、一定の対策をとったところではございますけれども、8月の雷雨時に一定の公共施設の中の設備についてふぐあいが生じたケースがございました。早期に原因を究明いたしまして、必要な対策をとっていきたいと考えてございます。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  下水の水再生センターのほうのプールということで、多分、沈砂池か曝気槽かと思うんですけれども、実際、その辺の耐震性も調べているところでございますけれども、現在使っているものですから、そのまま補強するというのもなかなか難しいところがありますけれども、先ほどお話しのように、下水道のですね、施設の震災対応マニュアルというところでですね、その場合にはどうするかという形で、薬品を投入して、ある程度の形になったら簡易放流をしてしまうという形になってしまうんですけれども、そのような形の対策は立ててあるところでございます。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  コミュニティ・センターの、特に事務室等の耐震対策でございますけれども、これは、防災とか減災とか、むしろ労働安全という意味で、毎月、事務局長連絡会っていうのをやっておりますけれども、日常的にはそういうところで協力をお願いしているところでございますし、近年、コミュニティ・センターそのものの耐震化という工事に取り組む中で、あわせて施設全体の耐震化についてお願いをして、それに対応していただいているというところでございます。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  芋掘り等体験農園でのですね、移送についての再質問がございました。特に下連雀のですね、三丁目、四丁目、駅前地区にはですね、なかなか農地ですとか生産緑地はありませんので、例えばですね、ビルの中にあります駅前保育園におきましても、ちどりこども園のそばの農地にお邪魔をして、芋掘り等を体験させていただいているということがございます。そういったことからですね、北野でありますとか、中原でありますとか、そういったところの農地の利用につきましても、非常に困難な園にとってはですね、そういったところの活用も含めて考えていきたいとは思っております。
 あと父母会についての再質問がございました。父母会というのは、あくまでですね、自主的に組織されている組織でございまして、公設公営園には全てございますが、公設民営にはない園もございます。そういったところでですね、ともに子育てを考えていく園とですね、父母会と一緒にいろんな協働事業とかやっておりますが、なり手の問題が今、出ましたけれども、基本的に確かに共働き家庭ですので、非常に負担に思われる家庭もあると思いますが、そういう負担にならないようなですね、連携・協働のあり方、あるいは長く続けていくための園からの支援、こういったことも考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは、福祉の相談窓口、窓口体制についてのお尋ねにお答えをいたします。
 総合支援法が施行されまして、相談機能の拡充というのはますます求められております。また、もとよりですね、福祉の業務におきましては、窓口重要ですので、そうしたことも踏まえまして、専門的な資格を持った職員の配置等の御提案もありましたけれども、相談ということがですね、しっかりできますように、中の体制もしっかり整えていきたいと思っております。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  緊急時の対応でございます。例示をいただきました高千穂幼稚園の場合ですと、ほかの自治体間、そして幼稚園、保育園、あるいは小学校、中学校との間の連絡と、それにまた即時性という視点を加えますと、大変いろいろ難しい点ございますけれども、やはりこのところは発生をしたら、すぐその大もとの情報をですね、警察に伝えて、警察は警察間の中で十分に連絡・調整をとっていただく。そして、警察と市の安全安心課を中心にですね、できるだけ早い段階で関係する施設に御連絡をいただくと、こういった体制づくりが何よりも大切かと思いますので、今後もそういった取り組みについて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯市民部長(佐藤好哉君)  市政窓口の耐震に関しましてはですね、今、確認をちょっとしておりませんので、すぐ直ちに答えはできませんけれども、きちんと確認をいたしましてですね、体制をとりたいと思っております。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。最後に1つだけ、無認可の保育園もぜひ、いろんな連携の輪の中に必ず入れてください。それから、水物のあるところ、水切り、これも忘れずにぜひお願いしたいと思います。
 以上お願いして終わります。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で緒方一郎君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
                〔12番 石原 恒君 登壇〕


◯12番(石原 恒君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 子どもたちの命と安全を守る取り組みについてであります。
 私たちは、意識する、しないにかかわらず、さまざまなリスクの中で生活をしています。特に子どもたちにとっては想定できないことが大人より多いことから、保護者はもちろんのこと、先生、地域の方々、そして行政も一緒になって子どもたちの命と安全を守っていかなければならない責務があります。子どもたちの命と安全は、ただ単に保護するのではなく、子どもたち自身にみずからの命を守ることを認識させることから始めなければなりません。そのことを踏まえた上で、私たち大人は子どもに何を伝え、行動すべきかを、市長、教育長と、今回の一般質問において御一緒に考えていただきたいと思います。
 質問は、子どもたちが日中過ごす学校においての安全対策と子どもたちの登下校時における安全対策についてとの2つの項目に分けて質問いたします。
 (1)、校内における安全対策についてであります。
 学校は地域に開かれていなければならない場所であることの一方、不審者が容易に侵入しないよう閉ざされなければならない場所でもあります。また、今後30年以内に70%の確率で襲ってくると予想されている首都直下地震に備え、避難所としての大きな役割も担っていることから、校内における安全対策について質問をさせていただきます。
 まず最初に、防犯対策についてであります。
 平成13年の大阪府池田市の児童殺傷事件をきっかけに、東京都は翌年、都内の小・中学校において緊急通報装置(学校110番)を設置しました。三鷹市においては、市立小・中学校全校に設置してある学校110番を活用した防犯訓練を行っています。そして、学校安全推進員ことみたかスクールエンジェルスを市立小学校全校に配置し、児童登下校の安全管理、校内の巡回、不審者の侵入、事故、犯罪の予防措置を行うこととしています。
 質問の1、子どもたちの見守りに活躍されているスクールエンジェルスの皆さんに対して、どのようなことに留意するよう三鷹市からお伝えしているかについてお伺いします。
 質問の2、市教育委員会は、先日8月23日、26日の2日間、スクールエンジェルスの方を対象に、三鷹警察署生活安全課予防係の係長をお招きし、三鷹市における子どもが受けた犯罪の概要、学校の安全対策における心構えについて研修を実施しました。研修会の中で参加されたスクールエンジェルスの方から貴重な質疑があったとお聞きしましたが、どのような質疑があったのかについてお伺いします。また、その質疑を通して教育委員会として新たに認識したことについてお伺いします。
 質問の3、今回実施したスクールエンジェルス対象の研修会は、前回の開催から今回の開催に至るまで間があいたということですが、今後は間をあけず、毎年1回は実施していただきたいと思います。今後のあり方についてお伺いします。
 次に、市立学校施設の非構造部材の耐震対策についてであります。
 教育委員会の基本方針と事業計画に、学校施設は児童・生徒が1日大半を過ごす学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担う施設であることから、引き続き耐震補強工事、建てかえ工事等に取り組み、安全で快適な学校施設の整備を推進するとあります。昨年度から継続している三鷹中央学園第三小学校の建てかえ工事を初めとし、老朽化対策として校舎耐震補強工事、体育館の耐震診断などを着実に進めています。一方、近年発生した大規模地震では、天井材の落下など、いわゆる非構造部材による被害が発生しています。非構造部材とは、天井材、内装材、照明器具、窓ガラス、書棚等を指しており、ことし3月、東京都教育委員会から配付された学校危機管理マニュアルにも明示されています。
 質問の4、市立学校においては、各学校が建設された年や立地条件、そして学校施設の使用条件によって非構造部材の状態が異なってくると思います。学校危機管理マニュアルには、点検チェックリストもありますが、点検チェックリストの結果、今の学校施設における問題点としてわかったことについてお伺いします。
 次に、防犯・防災教育についてであります。
 市立学校全校において、セーフティー教室が定期的に実施されています。セーフティー教室は薬物乱用防止教室、携帯電話やインターネットの危険性、万引き防止など非行防止の指導や犯罪の被害に遭わないための指導に加え、学校、家庭、地域、社会が連携し、非行や犯罪被害から児童・生徒を守るための具体的な実践について、保護者、地域住民、教員、関係機関担当者との意見交換も行っています。
 質問の5、セーフティー教室は、先ほど述べましたように、広範囲、多項目ですので、限られた時間の中で実施するには足りないのではないかと思います。時間的なことについて、教育委員会としてどのようにお考えかお伺いします。また、セーフティー教室以外で子どもたちの命と安全について実施していることがあれば、どのような時間の中で行っているかについてお伺いします。
 質問の6、東京都では学校危機管理マニュアル、「安全教育プログラム」、「地震と安全」、「3・11を忘れない」など、防災に関する多くの教材を発行しており、内容を見ますととても充実していて、わかりやすくまとめられていると感じました。また、これらの教材のほかにも、書店に防災に関する書籍が販売されておりますが、各学校、各先生方はどのような基準で教材を扱い、子どもたちに防犯・防災教育を行っているかについてお伺いします。
 質問の7、各学校、各先生方が行った教育はどのようなものかについて、市教育委員会として把握はされていますでしょうか。また、偏ったり漏れたりしてないかなどの確認は、教育委員会としてどのように行っているかについてお伺いします。
 質問の8、おととしの東日本大震災以降、学校の防災教育において見直し、改善された点についてお伺いします。
 質問の9、防災教育について、市民向けは市長部局の防災課が担当し、学校向けは教育委員会の指導課が担当しています。これまでこの2つの部門がどのように連携しているかについて、十分理解していません。専門的知識の高い防災課が学校教育にもより一層かかわっていただきたいと思いますが、これまで防災課として学校の防災教育に対して取り組まれたこと、そして今後取り組んでいきたいことについてお伺いします。
 質問の10、「地震と安全」、「3・11を忘れない」の教材については、学校の教材だけにとどまらず、家族の中で防災についての話し合いに使うことや、地域の住民協議会や町会・自治会の防災講演会の教材に役立てていただきたいと思います。保護者、そして住民協議会と防災について懇談する際、防災資料として活用することを働きかけていただきたいと思います。市長、教育長の御所見をお伺いします。
 次に、学童保育所における防犯・防災対策についてであります。
 学校における防犯・防災におけるこれまでの取り組みについては、教育委員会の基本方針と事業計画や過去の議員からの質問に対する答弁からうかがうことができます。学童保育所における防犯・防災対策について、三鷹市の現状と課題について御質問いたします。
 質問の11、学童保育所全施設に学校と同様、緊急通報装置(学校110番)が設置されています。しかし、学童保育が開所している放課後や土曜日の時間帯には、残念ながらスクールエンジェルスの方はいらっしゃいません。スクールエンジェルスは、先ほど述べましたように、児童の登下校の安全管理、校内の巡回、不審者の侵入、事故、犯罪予防措置を行うための方なので、できれば学童保育所が開所している放課後や土曜日の時間帯にも配置していただけると、保護者として安心できるのかなと思います。
 学童保育所が開所中の防犯・防災対策は何かについてお伺いします。
 現在、全ての地区ではないにしても、青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会やシルバー人材センターのボランティアにて取り組まれていることがありましたら、御説明をお願いいたします。
 (2)、通学路における安全対策についてお伺いします。
 登下校の時間は学校にいるより短時間ですが、犯罪、交通事故、そして地震の際のブロック塀や自動販売機の倒壊など、高いリスクが存在しています。最近ではひったくり、強制わいせつ、盗難以外にも声かけ事案が東京都内で頻繁に発生している状況で、警視庁犯罪防止対策本部のツイッターでは、声かけ事案がひっきりなしにツイートされています。三鷹署管内の事案については、安全安心メールや学校のPTAからのメールも情報として私のところにも届いています。記憶に新しい事件では、ことし6月28日、児童下校中、練馬区大泉第一小学校の校門前で起きました児童切りつけ事件で、社会に大きな衝撃を与えた事件がありました。交通事故については、昨年4月の京都府亀岡市で起きた集団登校事故がありました。
 まず、防犯対策についてであります。
 三鷹市では、子どもたちが自分たちで学校や自宅周辺の地域安全マップをつくり、安全なところ、危ないところをみずから確認し、被害の防止と犯罪に遭わないよう指導しています。一方、子どもたちに見回りとして、地域にお住まいの方を中心に、安全安心・市民協働パトロールを実施していただいています。このパトロールによって犯罪の抑止は図られていることが過去の犯罪認知件数からも確認できます。
 さて、練馬区大泉第一小学校での児童切りつけ事件までの背景によりますと、20分前から待ち伏せをしていたと聞いております。大きな事故や事件が起きた場合、ハインリッヒの法則が取り沙汰されます。この法則は、重大事故が1件発生すれば、その背後に軽微な事故や事件が29件、冷やり・はっとした軽微な事案が300件発生しているというものです。1対29対300の法則とも言われています。ハインリッヒの法則は、安全活動の1つとして労働災害の防止、医療事故の防止などにも活用されています。ハインリッヒの法則を子どもの犯罪に置きかえてみますと、例えば連れ去り、誘拐などの重大事件が1件発生した背後には、不審者などに後をつけられた、知らない人に声をかけられたといった小さな事件が29件あり、公園の花壇にごみが投げ込まれる、公園の水道が壊されるといった意識されない出来事が300件起きているということです。安全安心なまち三鷹市でも声かけ事案が発生していることから、真剣に対策を講じていく必要があると思います。
 質問の12、三鷹市は今後の取り組みとして、地域安全マップと安全安心・市民協働パトロールを継続していくものと思いますが、練馬区大泉第一小学校での児童切りつけ事件発生から2カ月経過した今、新たな取り組みとして検討されていることはありますでしょうか。この点についてお伺いします。
 次に、交通事故防止対策についてであります。
 交通事故防止対策についても、防犯対策と兼ねて地域安全マップを活用しています。そして、本市では平成17年からコミュニティゾーンを発展させたあんしん歩行エリアを整備し、安全対策を実施してきました。さらに、エリア外でも同様の整備手法を活用して安全対策を実施しています。
 昨年4月、京都府亀岡市で起きた集団登校事故を受けて、市教育委員会は直ちに各学校に対して緊急合同点検と題して、指定通学路の交通安全の再確認を実施しました。通学路における危険箇所については、各学校とPTAと調査、協議した結果を毎年12月に、交通安全整備要望書として教育委員会から道路交通課へ提出されています。
 質問の13、今回の緊急合同点検については、文教委員会において、昨年点検後、そして、改善実施及び計画について報告がありました。第1回目の報告から約1年がたちますが、毎年の交通安全整備要望書と緊急合同点検とどのような点が違うのかについてお伺いします。
 質問の14、三鷹市は昭和47年に市内15地区に交通安全対策地区委員会を設置し、通学路における日常の交通安全活動を行っています。毎年、各学校から提出される交通安全整備要望書や今回の緊急合同点検の際、交通安全対策地区委員会にもさらに密接にかかわっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、この点についてお伺いします。
 質問の15、毎年各学校から提出される交通安全整備要望書や今回の緊急合同点検の内容について、市民、特に保護者には保護者会等で情報提供すべきと考えます。御所見についてお伺いします。
 次に、みたか子ども避難所についてであります。
 三鷹市は、市立学校ほか市の各施設、接骨師会、東京理容組合、個人宅など約3,002カ所に、みたか子ども避難所として御協力をいただいております。また、市内小学校PTAには、みたか子ども避難所の取りまとめに御協力いただいております。
 質問の16、個人宅でみたか子ども避難所に御協力いただいている方に対して、マニュアルは配付されているものの、研修などの受講する機会がありません。御自身のお子さんが学校を卒業しますと、子どもに安全安心の取り組みなどの情報がなかなか入りにくくなるといった状況があることから、そのような方には定期的に情報を提供し、みたか子ども避難所としての意義を再認識していただきたいと思います。今後、みたか子ども避難所に関する取り組みについてお伺いいたします。
 質問の17、先日、地域の子どもたちに、みたか子ども避難所のことについて尋ねてみました。地域安全マップを作成しているので、みたか子ども避難所のことについては知っていると答えてくれました。その上で、自分たちの身の危険を感じたとき、その家に助けを求めるかと尋ねてみますと、わからないと答えてくれました。私は、この子どもたちの言葉から、みたか子ども避難所に御協力いただいている方に、もっと地域の子どもたちに接する必要があるのではないかと感じました。青少対、交通対、コミュニティ・スクールなど、かかわっていらっしゃる方以外の大半の方は、御自身の子育てが終わると自然と関心が薄くなるのではないかと思いました。この現状を踏まえ、各PTAにお任せするだけでなく、三鷹市として日ごろからみたか子ども避難所の方ともコミュニケーションをとり、どのような対応ができるなどの検討をしていただきたいと思います。この点について御所見をお伺いします。
 (3)、セーフコミュニティ・セーフスクールについてお伺いします。
 8月22日、子ども見守りシンポジウム「通学路における子供の安全確保のためにできること」に出席しました。このシンポジウムには、豊島区の高野区長がパネラーとして出席され、セーフコミュニティ・セーフスクールについて御紹介がありました。WHO地域安全推進協働センターがセーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールの認証を行うもので、豊島区はセーフコミュニティを全国で5番目に認証を受け、同区朋有小学校ではインターナショナルセーフスクールの認証を受けました。
 質問の18、セーフコミュニティは、安全な地域づくりを目指し、分野や領域の垣根を越えて協働で取り組む組織があることであり、セーフスクールは心身の傷痍及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動です。このように公的第三者機関により客観的な視点で安全管理を評価する取り組みについては、安全安心な環境の実現を目指す三鷹市にとってプラスになる取り組みと確信しています。三鷹市におけるセーフコミュニティ・セーフスクールについて、市長、教育長の御所見をお伺いします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問の大きな1つ目、校内における安全対策についてのうち、御質問の9番目、防災教育についての防災課のかかわりについてお答えいたします。
 児童や生徒の防災意識の向上については、これまでも防災課の職員が授業として中学生に防災についての講話を行ったり、各小学校単位で行っておりますおやじの会などが主催する防災キャンプで防災意識の普及や啓発に取り組んでいます。ことしの夏休み中にもですね、三鷹市立第五小学校、高山小学校、中原小学校で行われ、9月には羽沢小学校でもこれから防災キャンプが予定されていますけれども、保護者の皆さんが子どもたちに、学校でもし地震が発生したとき、どのように落ちついて行動できるか、また、避難生活を送るときにどのような心構えが必要かなど、実際に市役所の防災課の職員がですね、参加をしながら実践的な取り組みを支援しています。また、PTAが主催する事業において、防災をテーマとした研修を実施しておりますし、コミュニティ・スクール委員会と連携した防災訓練も行っています。今年度は特に防災出前講座というのを積極的に進めておりますが、その一環として、小学校でも授業の中で防災課の職員がお話をさせていただいています。このように教育の場であっても、市役所の防災担当が身近に児童・生徒の皆さん、あるいは保護者の皆さんと交流をし、現場を一致して体験するということは重要だと認識をしておりますので、今後もそのように取り組んでまいります。
 なお、東京都教育委員会が作成している「地震と安全」や「3・11を忘れない」という教材は、東京都教育委員会のホームページからダウンロードも可能となっておりますので、それらを御紹介しつつ、子どもたちだけではなくて、家族で心構えをつくっていただくときなどの参考資料として御紹介できるのではないかなと考えております。
 続きまして、11番目の御質問、学童保育所における防犯・防災対策についてお答えいたします。
 学童保育所の安全対策につきましては、学校や三鷹警察署の協力を得ながら、避難訓練や交通安全、防犯教育などを定期的に実施しています。また、三鷹市独自の組織ですが、青少年対策地区委員会は地域パトロールをしてくださっておりますし、その巡回による危険箇所の確認もしてくださっています。また、シルバー人材センターの会員の皆さんは、安全安心・市民協働パトロールをしてくださっています。現時点で登録メンバーは340人ということです。特にこうした皆さんは、夕方の帰宅時間帯に実施していただいているということは、防犯対策として有益なことと考えております。
 学童保育所の避難訓練には、学校の協力を得ながら三鷹警察署へ協力依頼をし、実施する訓練もありますし、三鷹市では大変特徴的な取り組みとして、地域子どもクラブと連携して学童保育所が訓練を行うということがあります。まさに放課後の児童がともにですね、どのような場所にいようと、協働して交通安全や不審者対策、防犯・防災に取り組んでいるということです。
 学童保育をお願いしております社会福祉協議会及び日本保育サービスも、それぞれですね、警察署や今申し上げました地域子どもクラブとの連携の実践を重ねておりますので、今後も有益な連携・協働を進めていただければと思っています。なお、三鷹市の青色灯のついたパトロールカーでも、学童保育所の帰宅時間に合わせて子どもたちの見守りを行うようにしております。特に巡回する職員を学童保育所で子どもたちに紹介するということもしておりまして、何か不審者ばかりのまちになってはいけませんので、担当の方は、シルバー人材センターの方であれ、青少対の方であれ、また青色パトロールカーの職員であれ、子どもたちと信頼をですね、つなぐということが大事だと考えております。
 私からの答弁の最後でございますが、毎年、各学校から提出される交通安全整備要望書や緊急合同点検をさらに交通安全対策地区委員会と連携する方向で生かしてはどうかという御質問です。
 三鷹市の交通安全対策地区委員会は、子どもたちから交通対、交通対と呼ばれ、青少対ともども大変地域の皆様への信頼を集める組織でございます。地域の交通安全運動を推進する目的で、メンバーとしては小学校長、中学校長、PTA、町会など地域の皆様が委員となっております。各小学校区で構成されたボランティア組織として、息の長い取り組みをしてくださっています。活動内容は登下校時の安全誘導などの独自の取り組みのほか、三鷹警察署及び三鷹市が実施する小学校の歩行訓練や自転車安全教室に協働して取り組んでいただいています。本当にありがたいことに、交通死亡事故ゼロが今月で丸4年になろうとしている三鷹市のあり方を支えてくださっている地域のきめの細かい交通安全活動を担ってくださっておりますので、交通安全整備要望書や緊急合同点検につきましても、できる限り情報共有しながら、今後も万全の対策をともにですね、進めていくパートナーとして活躍していただければと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず学校安全推進員に対します留意事項ということでお答えをいたします。
 学校安全推進員の業務につきましては、業務マニュアルを策定いたしまして、特に留意すべき点を業務のポイントとしまして、10点ほどにまとめているところでございます。平常時の業務内容とあわせてですね、緊急時にとる行動につきましてもまとめてございますけれども、特に非常事態の際には、子どもたちの安全確保を第一としつつも、みずからの身の安全も確保した上で、速やかに無線機等を通じて学校に状況を伝えることを基本とすることなどを周知しているところでございます。
 次に、学校安全推進員の研修会における質疑内容でございます。
 関心が高かったのは、やはり不審者の発見や侵入などといった非常事態の際にとるべき行動についてというものでございました。これについては、講師のほうから、まず自分の身の安全を確保しつつ、速やかに無線機を使用して学校へ連絡し、110番通報をしてもらうとともに、子どもたちを安全な場所に誘導し、駆けつけた教員に引き渡すようにしてほしいという回答がございました。
 また、認識を新たにした点ということでございますけれども、私どもとしましては、このような関心が高いだろうということで、今回の研修自体を設定したわけでございます。また、今回、三鷹警察署の助言を受けまして改訂をいたしました業務マニュアルをもとにですね、それをテキストとしまして研修を行ったところでございます。
 次に、学校安全推進員の研修会の今後のあり方ということでございます。
 今回の研修会では、参加者を対象にアンケート調査を行いましたけれども、参加者からは非常に好評でございまして、研修会の意義、効果等が確認できたところでございます。今後の研修会ということでございますけれども、基本的には、これはシニアSOHO普及サロン・三鷹への受託業務でございますので、受託者への情報提供が中心となりますけれども、研修会につきましても機会を捉えて実施していきたいというふうに考えております。
 次に、問いの4の市立学校施設の非構造部材の耐震対策についてということでございます。
 学校危機管理マニュアルの資料編におさめられております点検チェックリストと同内容のものが、先ほどもちょっと御紹介しましたけけども、文部科学省の点検チェック表(学校用)というものがございまして、それを利用して昨年の12月からことしの1月にかけて、各教員の目視を中心とした点検を行ったところでございまして、緊急を要する箇所は見当たらないということでございました。今後につきましては、専門事業者によります点検調査を計画的に行って、適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、問いの12でございます。防犯対策ということで大泉第一小学校の事件発生後の取り組みということでございます。
 事件後の7月1日に小・中学校の全校長宛てに児童・生徒の安全確保と安全指導の徹底について通知をいたしまして、学校危機管理マニュアルの活用などにより、改めて学校の安全管理体制について確認と強化を促したところでございます。また、4月17日に開催されました三鷹市安全安心緊急情報連絡会におきましては、三鷹警察署や安全安心課とも情報共有を図り、それぞれの対応について確認をしたところでございます。さらに先ほど御紹介した学校安全推進員の研修会を実施して、2学期からの開始に備えたところでございます。
 それから、私からの最後、問いの18、セーフスクールについてでございます。
 インターナショナルセーフスクール認証は、安全な学校づくりの仕組みが確立され、機能している学校に対して与えるものでございまして、国内では3つの小学校が認証しているところでございます。セーフスクールにつきましては、客観的な評価を受けるものとして有効な認証制度だというふうには捉えておりますけれども、これに要するコスト、あるいはその審査手続等も踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。
 その他につきましては、担当よりお答えいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(山口忠嗣君)  それでは、私から教育長の答弁に補足をさせていただきます。
 まず、Qの5、セーフティー教室についてでございます。
 学校における安全教育では、子どもたちに危険を予知したり、または回避したりする実践的な力を身につけさせることが大切でございます。セーフティー教室は非行防止、犯罪被害防止教育を目的といたしまして、保護者、地域の皆様の参加のもとに、専門的知識を有する講師をお招きいたしまして、学校、家庭、地域社会と連携して実施をしております。
 毎年、子どもたちの発達段階に応じた実施内容を検討し、計画的に実施をしておりますけれども、限られた時間の中で、全ての問題を網羅するということはなかなか困難なものであると認識をしているところでございます。
 そこで、学校では、保護者会等の活用や授業におきまして、例えば薬物乱用の防止等については、体育や保健体育の保健領域の授業で指導をしたり、総合的な学習の時間等に位置づけるなどして、これを補完しているところでございます。
 続きまして、防犯・防災教育で活用する教材についてでございます。
 生涯にわたってみずからの安全を確保できる基礎的な素養を身につけ、さらに他者や社会の安全を意識して活動できる力が身につくように、児童・生徒に危険を予測し、回避する能力と地域社会に貢献できる能力を育成できるという、そういった基準で、御質問にあります東京都の教育委員会作成の副教材、こちらを含めまして、各学校が児童・生徒の発達段階を考慮しながら、適切な教材を選定しているところでございます。
 Qの7、学校の行っている防犯・防災教育の把握でございます。
 教育委員会では次年度の学校安全全体計画、学校安全年間指導計画、避難訓練年間計画の中にですね、この中で使用をする教材を明記させたものを、前年度の末までに教育委員会に対して提出をさせているところでございます。その際、安全教育プログラムで必ず実施をいたします基本的事項の指導内容を網羅いたしまして、これに偏りがないように指導をしてございます。また、毎月行われます教務主任会、生活指導主任会等で指導主事が実施状況について、学校から実施の報告を受けまして、計画に基づく進捗状況の確認、取り扱う内容に遺漏がないように指導を行っているところでございます。
 東日本大震災後の見直し、改善点でございます。
 東日本大震災では、学校教育におきましても、児童・生徒の危険を予測し回避する能力、そして他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を一層育てていくことが重要であることを再認識いたしました。これを教訓といたしまして、各学校では児童・生徒が自分で判断して危険を回避する能力、みずから進んで命を守る習慣を身につけられるように、学校安全に関する年間指導計画の見直しを進めるとともに、災害の種類、災害発生の時間帯、複合型の災害発生など、さまざまな状況を想定した避難訓練等の改善を進めておるところでございます。
 問いの10番、「3・11を忘れない」、「地震と安全」等の教材についてでございます。
 これらの教材につきましては、内容が家族で話し合うこと、あるいは地域の防災計画への参加について呼びかけると、こういったような資料も含まれております。授業の話し合いだけではなくてですね、家庭においても防災について考え、話し合うことができるような内容になっておりますので、先ほど市長のほうからも答弁がございましたけども、ダウンロードできるような形になってございますので、学校だけの教材にとどまらず、広く保護者会等で御活用をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、Qの13、毎年の交通安全整備要望書と昨年の緊急合同点検の違いということでございます。
 昨年実施をいたしました緊急合同点検は、通学路の安全確保の視点から、道路そのもののですね、形状や状態を点検いたしまして、対策案を作成、対応することを目的に実施をいたしまして、点検を行った11カ所について、昨年の11月には対策案の内容とその実施状況が道路管理者及び警察から示されたというものでございます。これらについては、全件、現段階では対応済み、あるいは対応のめどがついているということでございます。一方、これとは別にですね、毎年、各学校から通学路の整備要望箇所につきまして、御提出をいただいているのが指定通学路整備要望といったものでございます。例えば、障害物で通学路の見通しが悪くなったり、あるいは子どもの退避スペースが狭くなっているというような場合、あるいはカーブミラーの設置、こういった道路整備以外のですね、対応がかなり多くありまして、その実際の対策内容も若干、両者では異なっておりますけれども、いずれも子どもの通学路の安全、交通安全を確保するという対策でございますので、今後も多面的な視点から通学路の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 Qの14番、交通安全対策地区委員会との連携でございます。
 これは重ねてのお答えとなってしまうかもしれませんけれども、昨年実施をいたしました緊急合同点検の際にもですね、交通安全対策地区委員会の委員の皆様には参加をいただいていたり、あるいはまた、今、御説明しました指定通学路の整備要望の際にもですね、毎年、各交通安全対策地区委員会の委員の皆様と十分連絡をとった上で、作成をしていただいておりますので、今後も協働して対応してまいりたいと考えているところでございます。
 私からの最後、Qの15、保護者への情報提供でございます。
 昨年の緊急合同点検に対する警察及び道路管理者からの対策案の内容、その実施状況につきましては、要望のありました各学校に個別に連絡をいたしておりまして、保護者の代表の方にも学校からお伝えをいただく。また同時に、これらの対策箇所の一覧をですね、市のホームページにも掲載をしておりまして、市民の皆様への情報提供を行ったところでございます。また、毎年行っております指定通学路整備要望につきましても、引き続き学校を通じ確実な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、みたか子ども避難所に関する問い16と17につきまして、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。
 みたか子ども避難所は、安全安心なまちづくりの一環として、市民の皆様の御協力のもと、学校に通う子どもたちを守るための重要な取り組みであると考えております。毎日通う通学路で沿道の家の玄関などに、このみたか子ども避難所のステッカーが張ってあることでですね、子どもたちは一定の安心感を持ってですね、学校に通うことができているんじゃないかなというように考えております。一方で、こうしたみたか子ども避難所の役割や効果につきまして、御協力をいただいている御家庭などでは、平常時にはですね、なかなか実感をしていただけないかもしれませんし、学齢期のお子様を持つ保護者の皆様や地域活動をしていただいている方々以外は、学校や教育委員会との接点も少なくなりがちなことも事実でございます。
 つきましては、市民の皆様にみたか子ども避難所の存在やその役割、効果をお知らせするとともにですね、御協力いただいております御家庭や新たに御協力いただける御家庭に対しまして、定期的に広報や「みたかの教育」、あるいは教育委員会のホームページ等々でですね、みたか子ども避難所に関するさまざまな情報をお知らせするとともに、あわせましてみたか子ども避難所に対する御意見や御要望、具体的な御質問などをお受けしながらですね、さらなるみたか子ども避難所の充実を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  市長の答弁に補足をいたします。
 セーフコミュニティについてでございます。
 セーフコミュニティについては、地域ぐるみで取り組む安全性向上プログラムの国際認証制度、第三者認証制度でございます。体系だった方法で安全の向上に取り組んでいるコミュニティについて認証し、対策によって得られた成果を評価する取り組みで、日本では一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構が認証をつくっており、これについては、平成20年に京都府の市が最初に認証を受けているということで、現在まで6つの自治体が認証を得ています。
 三鷹市では、これに先立つ平成14年10月に三鷹市生活安全条例を制定いたし、市民、事業者、関係機関との協働の取り組みにより、地域のきずなづくりや地域交流の活性化が図られる中で、防犯面においても成果があらわれているというふうに考えております。御質問のありましたセーフコミュニティについては、今後さらなる地域の安全性向上の取り組みを進めるための参考にしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。また順不同で再質問させていただきますが、今回取り上げました地域安全マップですが、三鷹市が各小学校ごとにこういった、平成16年ですかね、つくったものがございますけれども、これは、お子さんが新1年生に入学される際、学校から保護者向けに手渡されるものというふうに伺っております。一方、小学校の3、4年生時ですかね、学校の周辺や自宅の周辺を中心に、同じような言葉でですね、地域安全マップというのを手づくりでされています。こういった翌年、平成17年に地域安全マップシールというのをつくったというふうになって、今現在も使っていると。
 私、これ、疑問に思ったのが、同じように地域安全マップと称しているんですけれども、これ、約8年間経過していますが、この間、学校や保護者間でこういった混乱というか、同じ名称でなかったのか、ちょっとその辺の、過去のことになりますけれども、現在においてもそうですけども、こういった混乱について、どういうふうな説明をしてきたのかについてお伺いしたいなというのが1点と、あともう一つは、市長からも答弁ありましたけども、安全安心の市民協働パトロールですか、これは15の小学校全てに団体としていらっしゃるのか、その状況についてお聞きしたいなと思います。
 それと、安全安心の市民協働パトロールは、当然、子どもたちに限っての安全安心ではないとは思うんですが、こういった、先日の、ちょっと例示しましたけども、こういった子どもたちの、切りつけ事件とかもございましたし、そういった意味では、特にですね、弱者である子どもたちを守っていかなきゃいけないという観点から、学校、PTA、あと交通対、スクールエンジェルスと連携していくことはすごく大事かなというふうに思います。先ほど市長からも答弁がありましたけども、その中で私、思うのは、やはり各学園にコミュニティ・スクール、いらっしゃいますので、こういった各団体とのつなぎ役としてですね、コミュニティ・スクール委員会が活躍するとよりいいのではないかなというふうに思いますが、その取りまとめ役としてのコミュニティ・スクール委員会の位置づけということで、何か答弁があればお聞かせいただければと思います。
 もう一つが、あとスクールゾーンについてお伺いしたいと思います。
 先ほど通学路の安全につきまして、安全対策について答弁をいただきましたが、学校の前あたりにはスクールゾーンといった指定されたエリアがございます。このスクールゾーンは、登下校の時間帯、朝夕ですね、車両の通行制限を行っているわけでありますけれども、スクールゾーンは朝、警官の方が立っていたりとか、あと交通対の方が立っていたりとか、あと地域の方がですね、立っていらっしゃいますけれども、入り口のところにバリケード、いわゆる馬と言われるものですかね、設置してくださっています。この処置を全てのスクールゾーンにしてくださっているわけではないように思います。この状況をですね、三鷹市としてどのように把握されているか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯教育長(高部明夫君)  地域安全マップについてでございますけれども、当初、安全安心課を中心にですね、学校でそういった取り組みをしておるところでございますけれども、特に小学校3、4年生になりますと、ワークショップの1つとして、みずからがそういった環境を確認してですね、安全安心な通学路なり遊び場なり、そういったものを見出すということで、別途作成されたものだと思います。そういったもののリンクなりですね、反映ができればいいと思うんですけども、名称等も含めてですね、混同しやすい、紛らわしいということであれば、よく調整をしていきたいというふうに考えております。
 それから、安全安心の部分について、今後、コミュニティ・スクールを中心としてですね、つながりを広げるということでございますけれども、今、コミュニティ・スクールもですね、いろんなボランティア、支援員の方が全体で1万5,000人を超えるほどのですね、広く御協力いただいていることではございますけれども、活動の中身も非常に多岐にわたっておりまして、学習の支援ですとかですね、もちろん防災もそうなんですけども、いろんな検定制度を含めてですね、ございますので、そういった一定の負担感ということもございますので、少しそういったそれぞれの学校が抱える課題について、どうコミュニティ・スクールがかかわっていくかということを中心にしてですね、そういった安全性についての取り組みがさらに可能かどうか、検討させていただきたいというふうに思います。


◯生活環境部調整担当部長(宇山正幸君)  安全安心パトロールは全校をカバーしているかという御質問についてお答えいたします。
 安全安心パトロールについては、職員で回る、青パトで回るようなものと、一般市民の方、特に町会とか自治会を中心にした市民協働・安全安心パトロールと2つございます。もちろん全校をカバーしているということでは、職員のほうで回っている青パト、これは完全にカバーしております。また、先々月から、これは東京都の安全パトロールで2台配置をされて、また巡回をやっているところでございます。
 それから、市民安全・協働パトロールにつきましては、そういう意味で、その全部をカバーしている上で、市民の町会・自治会さんがメーンですし、「わんわんパトロール」は個人の方もいらっしゃいますけれども、そこにあわせて、かぶせてパトロールをしていただいているというような形になっております。したがいまして、全校をカバーしているかどうかっていう視点ではなくて、町会・自治会さん、そういった方たちが自主的にやってくださっているということは、市のほうでやっているところをカバーっていうか、厚くやっていただいているというようなお答えになります。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  交通対等がですね、設置するバリケードについてですね、お尋ねがございましたが、現在ですね、合計7カ所に設置はされているんですけども、これには課題がありまして、必ず通学路だとバリケード、馬を立てるっていうことになりますと、中に住んでいる方が出られなくなっちゃうんですね。で、どけて出るということになれば、また今度、入ってくる通過交通も発生するということで、どこでも全部ですね、一律にバリケードを置くことはできるというわけではありません。ですから、地域で合意があり、またいろいろな協力がありですね、重ねて交通対の皆さん等ですね、説得や住民との合意ができているところだけ置けるわけですね。あと、警察官が置くところもあります。何カ所かですね、警察官や特定の人が置くところもありますけども、やはりバリケードを置くというのはですね、市民活動、あるいは地域の住民の皆さんの協力と合意がないと、そう簡単にはできないというふうに認識しております。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。そうですね、スクールゾーンは今おっしゃったとおりだと思うんですが、やはりそこの一中の前、いわゆる南浦小学校の前なんか、もう本当に、あそこで挨拶運動をしていますと頻繁に通ります。職員の方もよく通られて状況はわかっていらっしゃると思うんですけども、ああいうところは、馬を置かないにしても、やはり定期的な、そういったパトロールというのがやはり必要ではないかなというふうに思うことから、ちょっと今回、提案をさせていただきました。ぜひそういった具体的にですね、今、交通量が多いところは特にですね、そういった住民の方にも御理解をいただくなり、何かそういった処置をとっていただけないかなというふうに思って、ちょっと今回、提案をさせていただきました。
 それと、学童保育につきまして、ちょっと追加で質問をさせていただきますが、先ほどは、放課後とか土曜日につきましては、地域子どもクラブの方々がやっているとかいった、いろんな方々の組織の中でされているということで御答弁いただきましたが、先日まで夏休みがありましたが、こういった長期の休み、こういったときが結構忘れがちなようです。私もよく通りますが、学童に通っている子どもたちが、やっぱり一人で歩いているのをよく見かけます。かつですね、学校があるときは、同じように子どもたちが、児童が歩いているわけですから、割りかしいいわけですね。ただ、こういった学童保育所に通っている子たちというのは限られていますから、そういったときに1人とかになるわけですね。そういったときが非常に私、心配なわけですね。そういったところの対策をぜひ確認したいなということと、御家族にですね、おじいちゃん、おばあちゃんや、あとお兄ちゃん、お姉ちゃんがいたら、そういったお迎えができますけれども、今現在、三鷹市も核家族や少子化が進んでいるわけですけども、こういった学童保育までの人通りが少ないところの対応をですね、ぜひ御検討いただければなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
 それと、先ほどもスクールエンジェルスの研修会のことについて、いろいろと学んだ点をお話をいただきましたけれども、こういった研修会はですね、スクールエンジェルスに限らず、先ほど交通対、青少対の方にも、こういった子どもたちの安全にかかわっているわけですから、こういったときにですね、やはり声をかけていただきたいんですね。何か1つの組織のときだけに研修を行うといった、何か横のつながりが、やはり欠けているのかなというふうに思います。ぜひ子どもたちの見守りのそういった研修のときには、関連部署にはぜひ声をかけていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  学童の夏期休業中の対策等について御質問をいただきました。
 学童につきましては、日ごろからですね、帰宅コース別に学童の保育員が同行し、歩き方の指導を行ったり、またですね、毎日帰宅時にポイントまで送迎を行うなど丁寧に対応しておりますし、時期によってはですね、青パトのほうにパトロールの強化をお願いするなど、そういった対応をとっておりますので、それと、先ほど市長、生活環境部の調整担当部長もお答えしたように、重層的なそういったパトロール等も行っておりますので、特に保護者等からも、この間、いろいろな御要望等もいただいておらずですね、安心して通っていただいているのではないかなというふうに思ってます。


◯教育長(高部明夫君)  スクールエンジェルスの研修会についてでございますけれども、これはあくまで学校安全推進員の役割の確認も含めてのですね、研修会ということで特化させていただいたわけですけれども、広く子どもたちの安全安心について地域の関心が高まっているところでございますので、これから三鷹警察とかですね、市長部局とも連携しながら、そういった機会、情報提供の場が設けられるのかどうか検討していきたいというふうに思います。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。今、部長がおっしゃったように、学童の先生が近くに出て見守ってくださるのはよくわかるんですが、やはり結局、その後が結構、いろんな犯罪に巻き込まれているケースがありますので、そういったところもよく研究をなさって、どういった体制がいいかというのは考えていただきたいなというふうに思います。
 もう一度、スクールエンジェルスの研修会の中でおっしゃっていた言葉で、三鷹市の方がおっしゃっていましたけれども、こういった、怪しいと思ったら即110番してくれという話が出てきました。私はそのとおりだと思います。私なんかも結構、おかしいなと思うときに、ちゅうちょしますけれども、やはりそういった、迷わずですね、110番するのがいいと思います。特におっしゃったのは、三鷹警察署にかけるんじゃなく、110番してくれと。だから、それは第八本部ですかね、立川にある。そちらのほうにつながって、関係のパトロールしているパトカーに伝わるんだという話を伺いました。今回ですね、それと1つおっしゃったのは、先ほどのスクールゾーンの話ですけども、どんどん入ってくるわけですね。そういったときにも、迷わずもう110番したほうがいいのかなと。実際そんな話も出たというふうに伺っています。ぜひですね、そういったこともですね、広報というか、やはり市民も認識をしてもらうような形でしていればなというふうに思いますけども、何かその辺で、安全安心な部分での110番に対する考え方というかですね、何かその辺は何かございましたら御答弁いただければなというふうに思います。
 今回ですね、一般質問の中で申し上げたかったのは、子どもたちの見回りをするのは、限られた人たちだけでなくて、より多くの方がかかわってほしいということで質問をさせていただきました。この活動は子どもたちに限らず、お年寄りの方にも関心が向けられますし、これがまち全体の思いやりというふうな形にもつながってくるというふうに強く感じています。今回、セーフコミュニティとセーフスクールにつきましても御提案をさせていただきましたけれども、この国際認証を受けるっていうことは、やはりちょっと視点を変えますと、環境マネジメントシステムであっても、要はこういったISOの認証を受けて評価されるわけですから、こういった第三者認証を受けるということはすごく大事なことかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をいただければと思います。
 最後の、ちょっと110番に関しての考えをちょっとお聞かせいただければと思います。


◯市長(清原慶子さん)  安全安心については、教育委員会と連携しながら、子どもたちの命が守られるように、そして保護者の皆様の心配が軽減するように、市でできること、教育委員会でできること、学校ができることをいろいろ考えながらですね、一定の取り組みをしていると思います。
 110番についてですが、これは警察署の皆さんともお話ししていることですが、逆に110番をかけるということに対する勇気っていうのがあるということなので、高齢者の皆様にも、また子どもたちにも、折に触れてですね、0422−49の0110、49の0110は三鷹警察につながると。三鷹警察の人なら知り合いもいるし、まだ電話がかけやすいと。いきなり110番はつらいというお声もありますので、両方だと思います。110番を忘れて119番かけても、ちゃんと110番に回ってくれますし、その辺は、何かあったらすぐ110番、また49の0110、これは教育委員会と連携しながらですね、周知徹底を図っていきたいと思います。
 繰り返しになりますが、心理的にですね、多くの方がなかなか110番はかけにくいとおっしゃっていることも事実なんですね。ですから、質問議員さん言われたように、いや、そんなことないと。何かあったら──何にもなければそれでいいんだからということで110番かけていただければと思いますが、かけなくても済むようにしたいという趣旨の御質問だと承っておりまして、そのようにお答えもしてまいりました。ただ、最後の最後、一人一人学童保育でお預かりしている子どもたちをおうちまで届けるというところまでは、私たちも対応できないわけですから、社会福祉協議会、日本保育サービス、できる限り途中まで見送ったり、安全なルートを一緒にですね、考えたりしていることをですね、今後も強めていきたいと思います。
 なお、スクールエンジェルスの皆さんも、必ずしもスクールエンジェルスのお仕事だけをされていない、地域でさまざまほかの仕事もしてくださっている方がいますし、一人が月曜日から金曜日までいるわけではなくて、いろいろな方々がかかわってくださっているのが三鷹市の強みだと思うんですね。ですから、そういう皆さんのお力をいただきながら、そういう皆さんも萎縮しないように、私たちとより一層の連携を強めていきたいと考えております。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  この際、しばらく休憩いたします。
               午後3時11分 休憩



               午後3時39分 再開
◯議長(伊藤俊明君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(伊藤俊明君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、14番 長島 薫さん、登壇願います。
                〔14番 長島 薫さん 登壇〕


◯14番(長島 薫さん)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は、「三鷹型エコミュージアム事業」について質問させていただきます。
 三鷹市では、現在、「三鷹型エコミュージアム事業」が推進されております。三鷹市第4次基本計画及び幾つかの個別計画の中でも、「三鷹型エコミュージアム事業」の推進について、さまざま記されております。御存じのとおり、エコミュージアムとは、従来の建造物を設置したり、塀や柵などで囲ったりして閉じられた空間の中に、テーマに沿って収集、作成された展示物を配置する博物館とは異なり、一定の地域を博物館と捉え、その地域にもともと存在する自然、景観、史跡、歴史的遺物、文化的資源などの文化財、あるいは伝統行事、生活様式などを現地でそのままの形で保護・保存・管理し、展示物として供することで、その地域の価値を高め、地域の振興・発展に寄与することを目的とした新しい概念の博物館です。私は、大学で日本史を学んだこともあり、有形無形の文化財の保護や研究、学習への活用に対して大変関心がございます。三鷹市文化財保護審議会の傍聴を可能な限りさせていただいており、審議会においても、エコミュージアム事業に対する高い評価や期待、積極的な推進に向けての御意見など数多くの発言がなされているのを耳にしております。
 三鷹市内には、自然、歴史、文化などにかかわる数多くの豊かな資源があり、その保護や保存は、三鷹市及び三鷹市民に課された未来に対する重大な責務であると私は考えております。同時に、それらの資源を保護・保存し、活用することは、三鷹市の価値を高め、三鷹市民に誇りをもたらし、地域の活性化につながり、市外へ三鷹市をアピールする材料にもなります。加えて、従来の博物館と異なり、もともと三鷹市内にあるものを展示品として活用するため、新たな建造物の設置や展示品の収集などに大きな予算を必要とすることもないので、厳しい財政の中で自治体の価値を高める有効な手段とも考えられます。
 今後、三鷹市が高環境・高福祉、豊かで高品質なまちづくりを進めていく上で、エコミュージアムは極めて重要な位置を占めてくると考えられますことから、この「三鷹型エコミュージアム事業」について質問させていただきます。なお、御答弁に際しましては、今議会で行われる決算審査の内容に触れる場合は御割愛いただいても結構です。
 まず最初に、「三鷹型エコミュージアム事業」がどのような理念のもとに構想され、推進されているのか、市長及び教育長の御所見をお聞かせください。
 「三鷹型エコミュージアム事業」の構想は2000年ごろに始まり、現在の事業の推進に至っていると聞き及んでおります。構想の始まりから現在に至るまでの詳細な経緯を御説明ください。
 次に、「三鷹型エコミュージアム事業」の現在の状況について御説明ください。
 三鷹市のエコミュージアム事業はまだ始まったばかりで、これからいかに進めていくかが重要です。エコミュージアムという事業は、文化財の保護・保存にかかわることですので、未来に向けて百年の計で進めていかねばなりません。今後の計画についてお聞かせください。さらに、エコミュージアムを活用し、市外へ三鷹市をどのようにアピールしていくかの具体的な方策をお示しください。
 三鷹市文化財保護審議会において、エコミュージアム事業を強力に推進していくためには、エコミュージアム条例を定める必要があるとの御意見が出されております。三鷹市の価値を高め、三鷹市民に誇りをもたらし、地域を活性化し、市外で三鷹市をアピールする材料となるエコミュージアム事業は、ぜひとも力を入れるべき事業です。そのためにも理念や考え方、方向性などを記したエコミュージアム条例の制定は欠かすことができないと考えますが、エコミュージアム条例の制定について御所見をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、「三鷹型エコミュージアム事業」についての御質問にお答えいたします。
 この御質問は、全ての項目に市長と教育長の答弁を求めていらっしゃいますけれども、この事業についての基本的な考え方は、教育長と私、一致しておりますので、まず私から総括的に答弁をさせていただきます。
 エコミュージアム事業は、市民の皆様の参加によりまして、その地域で受け継がれてきた自然や文化、生活様式などを含めた環境を総体として、持続可能な方法で研究し、保存し、展示し、活用していくというものです。展示資料の現地保存や市民の皆様との協働による運営によりまして郷土愛が育まれ、地域を見直すきっかけとなり、したがって、地域のさらなる発展を促すということが理念としてございます。このエコミュージアムは、博物館としての、あるいは美術館としてのミュージアムという言葉はついておりますけれども、明確な建物としての形態が必ずしも必要なのではなく、さまざまなタイプのものが存在し得ると考えます。したがいまして、三鷹市のエコミュージアムの事業といたしましては、市内を幾つかのゾーンに区分し、ネットワーク化を図り、市内全域でエコミュージアムの事業を推進するということになります。
 その中で、私たちにとりましては、地域文化財という歴史ある、長きにわたり存在し、保全されていたものに限らず、三鷹市立アニメーション美術館や太宰治文学サロン、また自然科学研究機構国立天文台など、三鷹市独自の地域資源との融合も考えられます。したがって、現在、みたか都市観光協会とともに検討を進めておりますフィルムコミッション事業との連動した展開も有効ではないかと考えています。
 こうした取り組みによりまして、まちのにぎわいが増すことはもちろんですが、市民の皆様、市外の皆様にとって三鷹市の持つ価値が評価されるとともに、新しい価値が創造され、地域の活性化につながることが考えられます。特に世代を超えて市民の皆様が三鷹市の広い意味での文化のありようを知る、また守る、そして育むということを通して地域を愛する気持ちが高まり、コミュニティ創生が深化するものと考えています。なお、条例化についても御質問いただきましたが、現時点、私は、今申し上げましたような緩やかな取り組みが三鷹市らしさを育んでおりますので、条例化の必要性については考えていないところです。
 それでは、その他につきましては補足をしてもらいますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(高部明夫君)  理念につきましては、今、市長がお答えしたとおりでございます。私のほうからは、「三鷹型エコミュージアム事業」の経緯についてお答えをいたします。
 エコミュージアム事業につきましては、平成13年度に作成されました第3次三鷹市基本計画において初めて位置づけられたものでございます。その後、平成17年度には緑と水の基本計画におきましても、エコミュージアム関連ルートなどの考え方が示されたほか、三鷹生涯学習プラン2010におきましても位置づけられ、それぞれ現行の計画に引き継がれているところでございます。
 実際の整備事業の内容につきましては、大沢の里地区周辺をエコミュージアムのモデル事業として推進いたしまして、大沢の里水車経営農家ですとか、大沢二丁目古民家、仮称でございますけれども、この整備に取り組んでまいりました。加えまして、市民参加によります水車解説員の養成講座等実践活動や市内文化財をより多くの市民の方々に親しんでいただくためのエコミュージアム入門講座等を実施してきたところでございます。
 その他につきましては、担当よりお答えいたします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、3番目から5番目までの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、「三鷹型エコミュージアム事業」の現状についてでございますけれども、現在、大沢の里地区周辺におきまして、エコミュージアムのモデル事業として実施をしているところでございますが、今年度から、大沢の里公園整備にあわせた大沢二丁目古民家の整備等にですね、取り組んでいるところでございます。ソフト面ではですね、引き続き水車解説員の養成講座と実践活動等を実施するとともに、より多くの市民の方々に親しんでいただくためのエコミュージアム入門講座等をですね、実施をしているところでございます。
 また、新たな三鷹市の文化財といたしまして、昨年からことしにかけまして、新川丸池地区にある勝淵神社境域の史跡登録ですとか、野崎地区にございます野崎八幡社薬師殿のだんごまきを無形民俗文化財として登録をしたところでございますけれども、「三鷹型エコミュージアム事業」を市内全域で推進していくためにですね、拠点となるべき文化財等の充実に努めているところでございます。
 それから、4つ目の質問でございますが、「三鷹型エコミュージアム事業」の今後の計画についてでございます。
 今後は、第4次三鷹市基本計画に基づきまして、大沢二丁目の古民家、これはまだ仮称でございますけど、この整備をしてですね、大沢の里水車経営農家とともに、大沢の里地区周辺をエコミュージアムのモデル事業として整備を推進してまいります。また、将来的には市内を複数のゾーンに分けてですね、市内全域で「三鷹型エコミュージアム事業」を推進するとともに、みたか都市観光協会等との連携を図りながら、市立アニメーション美術館や太宰文学サロン、あるいは国立天文台等のですね、地域資源とネットワーク化により、三鷹ブランドを活用した魅力ある事業展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 最後、5つ目でございますが、エコミュージアムを活用した市外へのアピールについての御質問でございます。
 記者会見やプレスリリースなどの機会を活用しながら、協働の取り組みを基調とした「三鷹型エコミュージアム事業」の広報を行うとともにですね、講演会などのイベントを開催する中で、三鷹独自の魅力を発信することで「三鷹型エコミュージアム事業」をアピールしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。私は、今回の質問においては、壇上での質問をあえてごく簡単なものといたしました。といいますのも、このエコミュージアムというものは、それぞれの地域にもともと存在するものを生かすことによって成り立つものですから、全く地域によって、あるいは自治体によって違う形になっていくものであって、ですから、あえて質問を簡単にして、三鷹としてどのような方向に進もうとなさっているのかをお聞きしたいと思いました。
 その中で、理念の中でゾーンに区分したり、市内全域に広げる、ネットワーク化する、そういったような将来的な部分にも触れてはいらっしゃるのですけれども、いまいち具体的にどういう姿を描いているのかが見えないなというように私としては感じました。私のような歴史好きの人間から見ますと、この三鷹市は本当に歴史資料の宝庫だと思います。現在、モデル事業になっております大沢の水車経営農家や古民家はもちろんのこと、その周辺にあります古墳、横穴墓、そして天文台、あれも100年を超えるような一種の歴史の資産でありますし、また、井の頭公園の井の頭池も歴史的価値の非常に高い存在です。新川の団地ございますけれども、あれなどもわずかに盛り上がったあの地形独特の湾曲した道路、そして島屋敷という地名、そういうものだけからでも、中世城郭マニアの方などはさまざまに想像を働かせ、そこにロマンを感じます。さらに川を挟んだ天神山にもとりで跡がございます。余り歴史とは縁のなさそうな駅前の地域におきましても、東西に狭く南北に長いあの区割り、あれは明暦の大火の後に神田連雀町から移住してきた人たちへ土地を分けた際に、地区割りを行った名残として残っているものです。つまり、道路の走り方そのものが歴史の資料であるといえます。
 また、先日、私、中原三丁目あたりを歩いておりましたところ、ごく普通のおうちの脇に、宝篋印塔が崩れたと見られるものがあるのを見つけました。そのときは時間の余裕もなく、また個人の敷地内のことであったので、きちんと見ることができませんでしたが、コケむして、特に調査研究されている様子もなかったものですが、もし本当に宝篋印塔であるとするならば、それも歴史的な価値の非常に高いものだと思われます。探せばきっと三鷹市内、さまざま歴史の資料、まだまだ発掘できると考えております。
 さて、そのような中で、私がどのように、じゃあ、このエコミュージアムの最終的な形を思い描いているかと思いますが、先ほどのゾーンに区分という点では私も同じ考えです。ゾーンあるいはエリアに区分し、そしておのおののエリアにある文化財をきちんとリストアップする。それだけではなく、まずどのような形でそこに存在するのかということですが、あるままに保存するというのがやはり一番よいのではないかと思いますけど、あるままに保存するのは、ほうっとけばいいということではなく、ある程度のお手入れなども必要になってきますが、例えば私、ちょっと関西人なんで、こういう言い方になってしまいますけれども、近所のおっちゃん、おばちゃんが毎日のように様子を見にきては、汚れていたら拭いたり、あるいは落ち葉が積もっていたら掃いたり、で、そのおっちゃん、おばちゃんが、最初は専門家の人に教わる必要があるかもしれませんけれども、その文化財がどういうものであるのかというのをちゃんと知っていて、そこに訪れる人、ほかの地域の人、市外の人に説明できる、あるいは次世代のエコミュージアムの担い手となる地域の子どもたちに教えていく。さらに、そうすることで地域全体、地域の人全員がガイドになる。そういうような形の中で、市外にアピールするために、今度は先ほど言ったリスト、こちらを例えば駅前、都市観光協会の事務所がありますけれども、あそこや、あるいは芸術文化センターなどでもいいですし、市役所、そういったところに行くと、三鷹市のどのようなエリアがあって、そこにどのような文化財があるのか、それは有形無形全て含めてですけれども──をわかるような資料が置いてある。そしてそこに行ったら、誰に聞いても説明がしてもらえる。そういった姿を思い描いております。
 エコミュージアムは、私はまず第1には文化財の保存にあると思っております。第2に地域及び三鷹市の人々が、自分が現在暮らしている、あるいは生まれ育った土地についてよりよく知り、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、自分が今、生きているその場所を愛する気持ちを持つために、学び、研究する。そういうことは第2に行われるべき、そして、その結果として第3に、三鷹市外の人がそこを訪れて楽しいと感じられるようになる、そういうふうな形であるべきだと私は思っております。
 そこで再質問をさせていただきますが、今後の計画についてお話しいただきましたが、その中で、具体的にどのような形でエコミュージアムの展示物である文化財を保護・保存・管理、あるいはさらにガイドしていくのか、調査研究をしてガイドしていくのかの部分について、その地域の御近所の住民の方々とどのように協働していくのかという点が余り見えなかったのですけれども、その部分についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(高階豊彦君)  エコミュージアム事業の今後の計画についての再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど現状の中でも触れましたけれども、大きくは今、2つ事業を大きく分けられると思うんですが、まずモデル事業の展開を大沢でやっている。これは、このエコミュージアム事業自体がですね、主体が地域住民が主役としてやっているものでございまして、一般の市民の方がですね、モデル事業を見て、どういうものなのかなっていうのを理解をしていただくと。これが大きな目的でございます。
 あともう1つはですね、拠点となるべき文化財の充実、先ほど文化財の保護とですね、それが非常に大事だという御質問でございましたけれども、まず洗い出しとですね、それをいかに保護していくかというところが大事だと思います。先ほどの答弁の中でですね、勝淵神社の境域のですね、史跡登録ですとか、野崎八幡社の薬師殿のだんごまきの無形民俗文化財のお話をしました。これは、ですから、目に見えるものもそうですし、無形のものもあわせてですね、洗い出しをしていって、それを将来的にいかに保存していくかと。物によっては三鷹市の指定文化財に登録をして、しっかりとその保存をしていくと。そういった洗い出しが一定程度終わった段階でですね、今後のゾーンの位置づけですとか、それから、いかにネットワークを組んでいくとかですね、そういったものを次の段階でですね、計画をしていくと、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。私も壇上での質問で、百年の計で進めていかねばならないと申しましたとおり、このエコミュージアムという事業は、すぐすぐに進んでいくものではないと私も思っております。まずは洗い出し、その次の段階として地域住民の方へその存在を知らせ、学んでいただき、そうですね、最終的には三鷹市民全員がガイドになれる、そのような状況にしていただければと思いますし、していただけるものと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、エコミュージアム条例につきましては、このエコミュージアムというものは緩やかな取り組みであるので、条例化の必要性は感じないという御答弁でありましたが、私といたしましては、緩やかな取り組みであることと条例の必要性がないというのがどのように結びついているのかがよくわからないのですが、そこのところを御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  三鷹市のですね、エコミュージアム構想というのは、基本的にベースにはですね、緑と水の回遊ルート構想といいますか、現在、緑と水の基本計画といっていますが、そこでの緑と水のネットワークで結んでいく。三鷹の場合、緑とか水の資産というのは、そういう文化財とか文化的な問題とすごくかかわっておりますので、その中でエコミュージアム構想というのが、先ほど教育委員会のほうでお話になったように、大沢の地区をですね、特にモデルにして生まれてきたということであります。ただ、同時にですね、緑、それから、そういった文化財、そしてまた、現在は観光っていう視点でですね、また新しくそういうエコミュージアム的なものが現実的に展開されている。具体的に例えば、いえば、太宰 治の文学サロンを中心とした駅前の地域をいろいろ、昔、ここで太宰さんが何かやったというようなことが掲示されていてですね、駅前の地域全体にですね。それから、そこを観光ガイド協会の人たちを中心にですね、説明の案内ガイドができてきた。これは、そういうことを強く意識していたわけではありませんけれども、やはりエコミュージアム的な展開で現実的に生まれてきている。そういうことだと思います。天文台の中も今、そんなふうに、国立天文台の方たちも含めてそういう動きも出てきている。
 そういうことで、緑、そして文化財、そして観光、さらにネットワーク大学を中心とした、そのネットワークの中で新たなものも生まれてきている。それぞれに天文台は天文台のガイドの人たちとか、太宰サロンは太宰のガイドがあったり、有三記念館もそういうガイドの人が生まれたりとか、あるいは戦争の史跡の跡をガイドする人たちも出てきている。そういう市民参加型で地域にエコミュージアム的に展開するというものがですね、いろんな角度から生まれてきている。もう少しそれを見据えて支援していく中で形づくっていく必要があるだろうということで、余り条例的にですね、枠組みを決めて、こういう方向でというよりは、今の市民の皆さんを含めた動きをですね、現実的にもう具体的に展開されているわけですから、そういう多様な動きを見守り支援していきながら、エコミュージアム都市みたいなものをですね、三鷹の中で展開していきたい。条例自体は否定しているわけではありませんけれども、現時点でそういう、条例で市が決めてということではなくて、いろんな関係機関、団体、ボランティアの方たちの動きを応援していく形で成果を、まず実を上げていこうというふうなことを考えているところです。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。現在、実際に意図しないで進んでいっているものがエコミュージアム的にまとまってきている。それをエコミュージアムの中に取り入れていくというのを現在行っているから、こちらから枠組みをはめてしまうと、そういう動きが阻害されるのではないかという考えで条例化を余り考えていらっしゃらないのかなというように感じました。
 ただ、私としましては、必ずしも条例をつくることで枠組みを定めるということになるのかどうかという疑問もございまして、むしろ、そうですね、三鷹市として、そうやってさまざまな、例えば太宰にかかわることをいろいろやっている人、山本有三にかかわることをいろいろやっている人、さらには水車経営農家にかかわることをいろいろやっている人、いろんな方がいらっしゃって、その方々がエコミュージアムという大きな目標のもとに、最終的にそこを目指して頑張っているんだという誇りを持って、もちろん今も誇りを持って活動していらっしゃると思いますが、そこにさらに三鷹市としてエコミュージアムという事業を進めていく、そこに自分たちはかかわっているんだという、さらに加わった価値を与えるという意味で、三鷹市はエコミュージアムを進めていくんだと高らかにうたい上げる、そういう意味での条例というものもあり得るのではないかなと私としては思います。ですから、それこそ、条例としては理念を書いて、詳細については規則で定める、その程度の条例でも構わないのではないかなと。でも、もちろん条例でなくても、例えばエコミュージアム都市宣言とかでも構わないと思いますが、そういうエコミュージアムを三鷹市として進めていくんだという宣言ですね、そういったことについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  例えば三鷹市でさまざまな取り組みを進めておりますが、地域ケアネットワーク条例というのを定めているわけではありません。1つ例を挙げましたけれども、今、御指摘されましたような、かかわってくださっている皆様が誇りを持っていただくというのは、必ずしも条例制定や宣言だけではないというふうに私は思っております。ガイドを積極的にしてくださっている方は、山本有三のガイドであろうと、太宰 治のガイドであろうと、戦跡を御案内いただいている方であろうとですね、自主的な方もいらっしゃいますし、三鷹ネットワーク大学等で用意した講座で学びながら、それを受けとめて活躍してくださっている方もいらっしゃいます。そして、モデル事業として始まった大沢地区のエコミュージアムは、私が市長になる前から取り組みが開始されており、一方で、きちんと新車を守りつつ、そこでも教育委員会が新車の解説員の方を養成しながら、実際にその案内などをしていただいています。したがいまして、質問議員さんがエコミュージアムを大変価値あるものとして受けとめ、未来もですね、さらにそのことで進めていこうという応援の御質問をいただいたものと承知しておりますけれども、繰り返しになりますが、現時点、条例を必要としているというふうに市長としては認識しておりません。むしろ、さまざまな取り組みで活躍をしていただけるような文化財保護に向けてのさまざまな政策や支援を教育委員会中心にやってもらい、また、緑と水の公園都市を目指す部門では都市整備部中心にですね、さまざまな取り組みをしておりますので、先ほど抽象的なことを申し上げたのでおわかりにくかったと思いますけれども、市民の皆様に緩やかに、しかし、多様に、多層的にですね、形づくっていただいているのが三鷹市独自のエコミュージアムだというふうに思っております。したがいまして、繰り返しになりますが、条例がなくても、私はこれからもですね、皆様の気持ちを合わせながら進めていくことができる事業がエコミュージアムではないかと思います。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。現在、多層的に三鷹市民の方がかかわって、それでその積み重なりがエコミュージアムとなっていくのだという御答弁、だから、必ずしも条例化は必要ないという御意見であるということは承知いたしました。
 ただ、私が1つ危惧いたしますのは、一つ一つ、行政としては、今はモデル事業になっている大沢の水車経営農家及び古民家ですね、二丁目の古民家、そういった具体的な作業を進めていくというのが中心になるので、余り遠い未来のことを考えるのは意味がないとまではいかなくとも、ちょっとそんなにそぐわないというふうにお考えになるかもしれませんけれども、一つ一つ具体的な作業は進めていったけれども、最終的な目標をきちんと定めておかないと、結局それがばらばらになってしまうということもあり得ます。そういうことも含めて、きちんと、どういう方向を目指しているのか、緩やかな重なり合い、さまざまな市民参加の、市民協働の重なり合いがやがてエコミュージアムを形成していく。もちろんそういう方法もあると思います。それも非常によいと思います。でも、最終的にどういう形を目指しているのかを見失わず、もちろん現状に最終的な目標が合わなくなれば、最終的な目標のものを修正していけばいいわけですので、最終的にきちんとエコミュージアムという事業が形のある、実りのあるものになっていくよう、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 私からの質問は以上です。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で長島 薫さんの質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、11番 岩見大三君、登壇願います。
                〔11番 岩見大三君 登壇〕


◯11番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
 今回の質問の趣旨は、これまでの三鷹市の環境エネルギー対策の検証とこれからの展望について伺いたいと思います。
 高環境都市としてしてこれまで内外より評価されてきた市でありますが、今後の持続可能な自治体を維持していく上で、検証をし、常に時代状況に合った施策を展開しなければならないと考えております。現下の環境エネルギー施策にかかわる諸課題、今後への提案、また、サステナブル都市の定義など、持続可能性を持った自治体運営を、市民生活を守るという観点からもお聞きをしたいと思います。
 まず、大きな項目の1番目でございます。市民生活を守る環境とエネルギー対策の展望についてであります。
 1番目、今後の電力供給体制についてお伺いをいたします。
 2013年の夏は史上まれに見る酷暑であり、象徴的には8月11日に東京都心で最低気温が30.4度にしか下がらなかったこと、これは、過去138年の記録だったそうであります。あるいは35度以上の猛暑日が8月18日時点で9日間だったこともございました。これは、近年においても最も高い数値であり、東日本大震災が発災した2011年よりも当然、厳しい暑さとなったわけでありますが、当時、電力会社や政府が要請した15%の数値目標と同様の要請や目標は設けられてはおりませんでした。これは、気温が暑いにもかかわらず、電力需要が震災前の2010年より約15%も減っていることが理由の1つとして考えられますが、それを支えておりますのが市民や企業の努力による節電意識の浸透であると思います。
 一方、電力会社の供給体制においては、火力発電所の稼働をふやし、電力生産の9割を火力発電所に頼っているのが現状であります。経過年数が40年以上の火力発電所までフル稼働の状態と聞いております。要するにぎりぎり電力を供給しているのが現実で、相当な負荷がかかっているのが現在の状態でございます。こうした背景をもとに、いつ供給サイドがパンクするかという想定をした場合、今後の市のエネルギー施策も緊迫性が求められるものとも感じますが、これまでの太陽光発電や風力、あるいはPPSなどの再生可能エネルギーの取り組みを踏まえ、今後の市のエネルギー施策の方向性をお伺いをいたします。
 2番目、特別警報と異常気象などの対応についてお伺いをいたします。
 市民生活を守るという観点からお伺いをいたします。先ほど今夏の状況は述べましたが、市民生活においても、この気候による影響は相当なものがあったと思います。まずは極端な高温によると思われるゲリラ豪雨や雷など、特に雷については、例年の夏の異常気象の中でも頻度が高かったと感じております。この影響で停電箇所も相当数あったのではないかと推測をいたします。今後、雷などの対策も含め、大雨、洪水、竜巻などの対策の見直しも検討が必要かと感じます。
 ところで、5月24日、参議院におきまして、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案が可決成立をいたしました。これにより気象庁が発表する防災気象情報のうち、これまでの注意報、警報の上にさらに特別警報が新設をされ、8月末までに実際の運用が始まることと聞いております。この特別警報の範囲は、気象の分野だけではなく、地震、津波、火山の災害においても発表されることとなります。現行の各種情報のうち地震動の場合は、最大震度6弱以上の緊急地震速報、津波の場合は大津波警報、火山現象の場合は居住地域に被害をもたらす噴火(警戒レベル4以上)を特別警報に位置づけることになります。これまでの警報レベルと変化をするのは、都道府県からの伝達が努力義務から義務となり、この伝達を受け損じることはあってはならないことであり、市民への伝達も周到に行われなくてはなりません。今後の特別警報に対する事前の市民周知や実際に発令された時点での市民への伝達手段について、現在の検討部分についてお示しをいただきたいと思います。
 また、今夏の酷暑の影響について、市内において例年と違う現象は表出されたのでしょうか。例えば熱中症を初めとする人体、農産物、市内経済、エネルギー上などの影響についてでございます。さらにそれらに対してどのような対策を講じたか、お示しをいただきたいと思います。
 3番目、CO2削減目標について。
 三鷹市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)によりますと、国はIPCCのシナリオに準じ、温室効果ガスの削減に向けた中期・長期目標を国連等で公表いたしております。また、東京都においても2020年までに排出量を2000年比25%削減する目標を設定をいたしております。市の第3期計画も平成20年6月の地球温暖化対策推進法の一部改正を受け、国や東京都の計画に準じてとしております。この削減計画がより市民や事業者の環境意識の醸成に役立てばいいと思いますが、この25%という数字の使用について、政府は1990年比25%減の国際公約を見直し、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)でありますが、で新目標を示し、将来的に変更する可能性がございます。その際、市においては、国あるいは東京都が計画の変更があった場合、同じく計画の前提を見直すのか、もしくはより削減を行う指針として現行計画のまま推進をするのか、時の情勢にもよりますが、現時点での見解をお示しいただきたいと思います。
 4番目であります。シュリンキング・ポリシーについてであります。
 シュリンキング・ポリシーという考え方がございます。ドイツのフランクフルトにおいて、2000年以降人口が減少した結果、中心市街地において空洞化が発生をいたしました。産業跡地や空き家が増加をし、まちの景観を損ね、産業インフラにも影響を及ぼすという現在の我が国と同様の現象が散見をされました。このような状況を逆に環境配慮型のまちづくりに転換すべく、空き家の解体・撤去、さらには住宅の撤去後の土地を緑地や森林などの自然に戻すといった取り組みを積極的に行い、シュリンキング・ポリシー(創造的縮合政策)に基づいたゆとりあるまちづくりが進められてきた経緯がございます。三鷹市に置きかえた場合、人口減少はこれからの課題でありますが、空き家あるいは移転もしくは移転予定の産業跡地への対策はこれからの課題です。さらには公共施設や公共事業予定地などの緑化推進への対応も有効であります。この発想は、三鷹自治体経営白書の2012の特別寄稿にも示されておりますので、研究会等でも審議されたかもしれませんが、これは、以前私が質問いたしましたファイバーシティー構想にも通じるものがあると思っております。市が今後推進する緑化政策の中において、この考え方を仮に導入するに当たり課題となるのはどのような点でしょうか。また、検討している段階があれば、お示しをいただきたいと思います。
 大きな項目の2つ目でございます。将来の持続可能性と現状の課題の考え方についてお伺いをいたします。
 第4次基本計画に示されたサステナブル都市への方向性については、今後のあらゆる自治体経営のモデルとなるべきものであると思っております。同時に、サステナブル、イコール持続可能性という定義の範囲は広く、環境以外にも経済、交通、福祉などいわば人間が生活する上で継続性を必要とする分野全てがサステナブルにつながるだろうと認識をいたしております。その点においては、先進的な科学も、古くからの日本的な伝統も同じではないかと思っております。そのような認識の上、改めてサステナブルの定義の範囲について市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
 また、その持続可能性を維持するための現状の一番の阻害要因、私は経済環境であると考えております。経済とは全体経済ではなく、いわば生産年齢人口の賃金であり、高齢者の年金・介護でございます。特に賃金と労働環境については深刻ではありますが、この根本原因は経済のグローバル化であると考えております。これについての詳細は割愛をいたしますが、つまり、緑化を推進し、道路交通を円滑化し、きずなの強いコミュニティを構築いたしましても、当然でありますが、最終的には最低限生活のできる経済力がなければ、持続可能性は担保されません。それには、市としては効率のみを重視しない、地域への還元を考える企業の育成等があると思いますが、大きなパイでは施策は困難でありますので、これらを踏まえた現実的な課題認識についての御所見をお伺いをいたします。
 以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問の1点目、エネルギー施策の方向性についてから答弁いたします。
 三鷹市のエネルギー施策は、市民の皆様や事業者の皆様と協働で取り組む施策として、環境基金を活用した新エネルギーや高効率給湯器、太陽熱利用システムの導入助成制度、そして、エコタウン開発奨励金制度によるエネルギー対策などを行っております。また、省エネルギー講座など環境学習事業を行うことで、市民の皆様の意識を啓発させていただいたり、三鷹市の苗圃で育てたゴーヤーの苗の配布、また、ごみの減量・リサイクルによるエネルギー使用の抑制対策など、さまざまな施策を推進しております。
 一方、三鷹市役所も1つの事業者でございますので、三鷹市役所は教育委員会と連携しながら環境マネジメントシステムを導入しています。ISO14001の認証を取得しているわけです。さらに、それを普及させるため、三鷹市独自の簡易版のISO14001、また学校版の環境マネジメントシステムを導入することなどにより、市の職員はもちろんのこと、児童・生徒や、また保護者の皆様にも省エネルギーや環境問題に関心を持っていただくことを通して、エネルギーについて考えていただくことがエネルギー施策の方向性です。公共施設では、大規模改修、大規模修繕、改築時に省エネ化や太陽光発電設備を設置するとともに、PPSの導入などを実施してきました。今後も変わることなく、市民の皆様と協働してエネルギーについて考えながら、その削減等を進めていきたいと考えております。
 続きまして、御質問の2番目、特別警報に関する事前の周知と発令時の伝達手段についてお答えいたします。
 特別警報については、8月30日から運用されるという旨を、「広報みたか」の8月の3週号の1面に掲載をいたしました。特別警報の詳細について、今後、広報紙や市のホームページなどでさらに市民の皆様にお伝えしてまいります。
 特別警報発令時の伝達手段ですが、現在も三鷹市においては、警報発令の際には職員が参集して、例えば豪雨であれば水防体制をとり、風水害に備えておりますので、特別警報が発令される可能性がある気象状況となることが想定される場合には、警報発令時から市民の皆様に対しお伝えすることが可能な体制としております。もちろん市のホームページやツイッターなどを活用したいと思っておりますが、特別警報発令時には防災行政無線のほか、エリアメールやJCN、つまり、ケーブルテレビの文字放送などでその旨の情報伝達を行うという方向で検討しているところでございます。
 さて、御質問の3点目、特別警報というのを出さなければならないほど、最近はいわゆる異常気象が見られるわけで、特にこの夏の7月、8月の猛暑、9月になっても続いているわけですが、このことについて御質問をいただきました。
 熱中症など人体への影響について、どのように把握しているかということです。
 平成25年7月の三鷹市管内の熱中症による救急搬送の件数は27人、8月は17人でした。年齢については、4歳から93歳までの方でしたが、この44人中20人が65歳以上の方でした。熱中症は重症化すると死に至ることもありますが、適切に予防することで防ぐことができます。特に高齢者の方は、発汗機能や喉の渇き、暑さに対する感覚機能等が低下するため、特に注意が必要です。そこで、高齢者支援課では、この夏、介護保険の一次予防対象者、これは介護予防基本チェックリスト返信者のうちの1万9,067人に対しまして、家庭で掲載できる健康体操と熱中症予防に関するポスターについて配布をしたところです。すなわちエアコンなど、扇風機など我慢しないでということ、そして、喉が渇かなくても小まめに水分をとってくださいということを啓発するポスターです。また、重ねて二次予防対象者把握事業の基本チェックリスト未回収であった人で、安否確認のできなかった人や基本チェックリストの未回答者のうち、平成25年1月11日現在、74歳の方に対して、各エリアの包括支援センター職員と市の職員が直接訪問をして安否確認をさせていただき、熱中症予防のリーフレットを配布いたしました。予防をするということが欠かせません。
 御質問の4点目、三鷹市地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。
 三鷹市といたしましては、国や東京都の温室効果ガス排出量の削減目標にかかわらず、平成24年3月に策定いたしました三鷹市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)に基づきまして、環境センター分を除き毎年1%の削減目標を置いておりますので、これを推進していくこととしております。
 続きまして、御質問の7つ目、サステナブル都市の定義の範囲について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 三鷹まちづくり研究所「サステナブル都市三鷹研究会」の平成23年12月の報告書の中では、環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、そして交通・エネルギーの5つの視点とその視点で考えられる3、4項目の指標に分類をいたしました。それぞれをあわせ持った都市をサステナブル都市と定義づけています。指標は合計で17ございますけれども、例えば自然との共生が図られ、緑化の推進を行い、緑豊かな都市であること、また、企業活動の育成や支援を行い、財政基盤がしっかりしていること、そして、コミュニティ創生や交通システムの充実している都市などをサステナブル都市の定義の範囲として認識しているわけでございます。
 そこで、御質問の8番目は、環境に対しての対応が目標とされていても、経済のグローバル化の中で、企業においても、まさに地域のこのようなサステナブルに貢献するような活躍が求められるのではないかという観点からの御質問をいただきました。
 御指摘のとおり地域経済の活性化を図るためにも、地域への還元を考える企業の育成は重要であると私も考えております。また、あわせてハローワーク三鷹や東京しごと財団と連携した就職支援、雇用支援の取り組みも引き続き推進しなければならないと考えています。三鷹市としては、三鷹市産業振興計画2022を基本として、さまざまな地域の産業活性化に向けた取り組みを行っておりますけれども、今後も引き続き市内の事業者の皆様の操業環境の維持、そして、できれば向上を目指すことを通して地域の経済力の強化に努めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 シュリンキング・ポリシーについてということで御質問ございました。西ドイツの時代のフランクフルトがですね、東西ドイツの合併によって、それ以降、いろんな急激な変化をする中で、大変急激な人口減少をした結果、このシュリンキング・ポリシーということで、空き家を全部片づけてですね、そこを緑化とか森に戻すという、御質問にあったような形での大きな都市政策の展開をしていったわけですね。これは、御質問にもありましたように、三鷹市の場合にはですね、人口が増加していて、一方では空き家はあるんですけれども、ぽつんぽつんと、集中して発生しているわけではないんですね。フランクフルト市の場合は、相当大規模に人口が異動して、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、ゴーストタウン化する部分があって、そこのところの取り壊しを進めるというふうなことだったと思います。ですから、三鷹の中では状況は違うんですけども、これが、このダウンサイジングといいますか、コンパクトシティーみたいな政策が、日本の中でも地方なんかでは特にですね、そういう似たような状況もありますので、国レベルでは展開しています。
 この趣旨を三鷹の中でどういうふうに生かすかということについて、直接的に同じ方法をとるとか、そういうことは難しいと思います。ただ、発想の転換で、近似の方法で、あるいは若干やり方を変えたりしながら進めていくことはあり得るんではないかなというふうには思っております。ただ、庁内プロジェクトの中での検討ではですね、個人が所有する不動産の利活用が、基本的に個人の資産に属しているものですから、なかなかそれが難しいということと、空き家の状況もですね、それぞれ多種多様でありまして、本当に廃屋同然のものもあれば、次に資産活用する上で、いろんな御事情があって、立派な家だけど空き家になっているとかですね、そういった状況があります。
 ただ、通底して言えるのはですね、同じようなことでいえば、今は日本の政策でやっているコンパクトシティー的にですね、あいている機能を、なるべく集約化する。その中で所有者の御理解があれば、そこのところを取り壊してポケットパークにするとか、あるいは空き家のまま使わせていただけるとすれば、別な形での資産活用ということを協力していただくとか、あるいは御寄附をいただいて展開するということもあるかなというふうに思います。ですから、緑という今の御質問の趣旨からいうと、ポケットパーク的な活用、あるいはですね、農家の方がそういうことで運用していたとすれば、資産運用の中で、緑の政策の中でですね、もう一遍農地に戻してもらう。そういう政策というのはあり得るだろうというふうに思いますし、一定のそれなりの手続とか、ハードルもありますけれども、単純にアパートでそのまま廃屋にしておくのではなくて、資産運用の面でも、あるいは緑の面でもですね、もう一遍農地に生かしてもらうというふうな、今、そういう緑地、農地が減ってきているわけですから、そういうふうな御協力をいただくという方法もあるんではないかとか、そういうことをですね、これからの課題でありますけれども、御指摘の方法でいえば、そういうことで市としても政策的にこれから検討する大きな課題だろうなというふうには思っております。


◯生活環境部長(清水富美夫君)  今夏のですね、酷暑の影響ということでございます。
 まず農作物でございますけれども、多摩地域におきましてはですね、酷暑によって乾燥状態が続き、トマトの収穫量の減少とかですね、ダニの発生増などの影響が例年に比べて顕著となっておりますが、市内におきましてはですね、例年に比べて特段変わった影響は見られていない状況でございます。
 また、市内経済でございます。商工会とですね、ヒアリングを行ったわけでございます。正確な数値などはですね、把握することは難しいんですが、冷房機器の取りかえ需要がですね、例年以上に伸びましたという話を聞いております。その他、市内全体ではですね、大きな影響は見られておりません。事業者に対しましてはですね、今後、酷暑等による影響が見られた場合には、商工会へ委託している経営相談事業がございますので、そういった形で対応を図ってまいりたいと思っております。
 最後に、エネルギーの需要でございます。
 東京電力のホームページを見ますとですね、月別の最大実績が出ております。平成25年の6月から8月の26日までの供給力に対する最大電力の使用率が、最大で93%となっております。95%を超えますと需給状況が厳しいというレベルになりますけれども、今夏は今のところ、そのレベルに達しておりません。この結果はですね、ある意味、市民の皆様や事業者の皆様の省エネ行動がですね、大きく寄与しているものと思っております。市といたしましてもですね、広報、ホームページなどにより省エネのお願いをするわけでございますが、あわせて熱中症への配慮についてもお伝えをしたいと思っております。


◯11番(岩見大三君)  丁寧に御答弁ありがとうございました。それでは幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今後の電力供給体制についてということであります。エネルギーの方向性につきましては、市長から御答弁をいただきまして、理解をさしていただきました。その上で1点お伺いをしたいんですが、要するに電力供給体制につきまして、今後の、要は自治体の中においてですね、いわば自治体独自の電力供給という、そういう観点からでありますが、例えばですね、三鷹市による太陽光発電の推計及び費用対効果の予測等によりますと、仮に市内の電力需要の50%を太陽光発電で賄おうとすれば、市の面積の65%が必要となり、もし100%とすれば市の面積を超えてしまうという予測数値があるということであります。また、4次計におきましても、太陽光の目標数値が示されておりますが、こうした観点からすると、なかなかやはり独自ということはですね、全体の数値からすると難しいんではないかというふうに思うわけでありますが、これからの再生可能エネルギーのですね、施策全体においてどの程度の電力供給をですね、自治体として目指していくかということはですね、1つの研究、あるいはその取り組みとして必要ではないかとも考えますが、国の体制が不完全であり、非常に難しいかと思いますが、御所見のほうをお伺いをできればと思います。
 次に、特別警報の件であります。これは、先ほど市民周知に関するこれからの新たな取り組みですので、詳細ではありませんでしたが、周知に関する方向性はよくわかりました。
 その周知に絡みましてですね、これから特別警報は、運用面ということにおいて、これが確定的な話かわかりませんが、その性格上、例えば三鷹市で警報レベルであると。しかし、お隣の杉並あるいは世田谷は特別警報であるといった場合に、特別警報の状況をそのままスライドしていくというようなことが運用されるんではないかということも聞いているわけであります。その際ですね、これからの検討かとは思いますが、事前に近隣自治体との連携と情報共有体制、こういったものも必要かと思いますが、この点について、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
 それと、市民理解を深めるという意味におきましてもですね、今回の特別警報については、地域防災計画に今後、効果的、あるいは実践的に盛り込んでいかれるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、CO2の削減目標について。これは非常に何ていいますか、よくわかりました。三鷹市としてですね、これからも国あるいは東京都の指針にかかわらず、この点においては地球温暖化対策という観点で、独自性のあるですね、政策を行っていただきたいと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いをいたします。
 続きまして、シュリンキング・ポリシーにつきまして、副市長のほうから詳細なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 これはですね、今回質問さしていただいた趣旨に関しましては、御理解いただいているとおりなんですが、いわゆるまちづくりという観点でですね、緑と水の公園都市というものの延長線、あるいは未来のまちづくりといったものの1つの指標となるんではないかということは、質問しようと思いました直接のきっかけであります。形を変えてということでありますが、それはそれで結構でございます。どういう形にせよ、空き家あるいは産業跡地の空洞化ということの対応がそういう環境面で配慮できれば、それはそれでいいわけでありますし、例えば先行きの話でありますけど、2025年まで行きますと、生産人口は減りまして、やはり高齢化が顕著になるということで、そうした場合、三鷹もそのときどうなるかわかりませんけど、人口減少、あるいは空洞化が今より少し広がっていく可能性があるんじゃないかということで、こうしたポイントの施策についてですね、今後ともぜひ研究のほう、深化していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。先ほど詳細な御答弁をいただきましたので、この件につきましては、答弁は結構でございます。
 以上、質問3点につきまして、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問の1点目にお答えいたします。
 電力供給体制ですが、自治体独自の電力供給ということでいえば、先ほど例示されましたように太陽光発電1つとってもですね、三鷹市の面積で三鷹市の人口の電力を全てつくり出すことは難しいわけです。でも、この間、三鷹市では、市民の皆様が太陽光発電や高効率給湯器など、みずからエネルギーをつくり、また、それをみずから活用するという仕組みについて導入支援をしてきましたし、調布市と共同でふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみを設計いたしましたときにも、市民の皆様から委ねられたごみを焼却することによって発電ができるということで、まさにクリーンプラザふじみは可燃ごみ処理施設であるだけでなく、発電機能を持つ施設でもあるわけです。ただ、それでも、とても市民の皆様全てを賄うどころではありませんけれども、少なくとも公共施設等の電力について有効に使うことができます。
 さらにですね、市民の皆様が省エネ家電や──省エネ家電といえば、実は現時点で取水制限もあるような水不足が東京都内、言われているわけですが、市民の皆様が省エネ家電を導入してくださっているので、これだけ暑い夏、洗濯機を幾ら回してもですね、従前ほど使われる水の量がふえないで済んでいるのも、そうした工夫のあらわれだと思っています。したがいまして、自治体独自の電力供給として、風力発電であれ、太陽光発電であれ、なかなかそこまではいきませんけれども、総合的な市民の皆様、参加型のエネルギー創造型のまちづくりを進める中で、あるいは省エネの機器の導入をしていただく中でですね、一定の確保は従前よりはできるのではないかと考えております。
 また、特別警報についてですが、特別警報というのは、50年に一度の大雨であるとか、50年に一度の暴風雨であるとか、そんなにたびたび出てもらっては困るようなものでございます。それがことしは立て続けに続きました。ですから、特別警報と言わないまでも、私たちは、大雨洪水警報等出ましたら万全の対応をしていきたいと考えておりますし、近隣市区との情報の連携ということは、東京都全体としてですね、コーディネートしている部分もありますし、担当者は、やはり市境、区境超えて市民の皆様の安全確保ということを考えておりますので、もちろん情報共有しながら、また三鷹市民の皆様に適切な情報提供をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  市長答弁に補足させていただきます。
 特別警報と地域防災計画の関係でございますけども、地域防災計画の風水害編の修正を念頭に位置づけをしていきたいと考えております。


◯11番(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。この供給体制につきましても、お考えよくわかりました。今進めておられる施策ということをいろいろとまとめましてですね、今後とも大変に、電力会社そのものの供給体制が非常に危ういという中でもありますので、まとめていただいて、今後とも御努力いただきたいと思います。
 それと、特別警報につきましても、これからの、市長がおっしゃるとおり、基本的には発令してほしくない警報でありますんで、ほしくはありませんが、何ていいますか、もし起きたときの体制を細微にわたりましてですね、検討していただきたいということが趣旨でありますので、その点も含めましてよろしくお願いをいたします。
 それと、最後になりますが、将来の持続可能性と現状の課題の考え方につきまして、この点につきましても、市長のほうから、定義のほうも含めましてなんですけど、グローバル経済というものに関するお考え、教示していただきまして大変ありがとうございます。グローバル経済というものがですね、最後、一言だけ申し上げれば、これはやはり効率化を追求するという、現代の企業社会の中で主流の動きというか、そうしたものがですね、例えば雇用関係におきましては、非正規、あるいはブラック企業であるとか、そして、あるいは英語をですね、社内に共有化していくかというような会社が出現したりとかいうことの流れができております。そういった流れはですね、市長がおっしゃられたように、ちょっとニュアンスは違うと思うんですが、そういった企業はやはり国や国民、あるいは地域というものに還元しない会社というものが主流になってしまった今の状態がありますので、そうした状態をですね、少し極端な言い方ですが、対極になるのがやはり持続可能性を持つ自治体ではないかというふうにも考えております。ですので、今、いろいろな会社が海外にですね、税金が安いからとか、賃金が安いからとか、どんどん出ていってしまいまして、三鷹市もその流れの一端にもあるかと思いますが、そういったこと1つを踏まえながら、しかしながら、やはりそういった流れの中で1つ逆行していくようなものの中をですね、今後も考え方として計画の中にも盛り込んでいただきたいなということを最後要望いたしまして、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  それでは一般質問を続けます。
 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。東京外郭環状道路整備事業について質問をします。
 東京外郭環状道路(以下、外環道路)は、都心から約15キロメートルの圏域を環状に縦断する高速道路で、首都圏の渋滞緩和、環境改善、円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路と説明され、整備が進められています。平成19年4月に大深度地下を活用した地下方式へと都市計画が変更、平成21年に整備計画が策定され、平成21年度に補正予算が成立したことで事業化しました。現在、東日本、中日本高速道路株式会社と国土交通省が共同で事業を進めていますが、直近の動向において、国は中央ジャンクション部の準備工事のための取りつけ道路の整備や道路の立体的区域の決定及び区分地上権設定に関する説明、地下40メートル以深の大深度地下の使用を求める手続などを進めています。どれも三鷹市域、市民生活に重大な影響を与えます。
 また、東京都は、地下化した外環道路本道の地上部、「外環ノ2」についても検討するとして、整備のための動きを進めています。三鷹市では、東八道路以北、牟礼、井の頭地域や当該地域で大きな問題となっています。これについても市民の疑問、不安は拡大しています。
 東京外環道路の目的は、さきに述べたとおりですが、昭和41年に都市計画決定がされた当初から、この計画に対する疑問は大きく、地下方式に計画変更された以降もその疑問は解消されてきませんでした。外環道路の住環境やコミュニティ、市民生活に与える影響は大変大きく、外環道路整備に対する疑問や不安は、いまだ解消されるどころか大きくなってきています。地域住民が要求しない不要不急の道路、住民合意のない道路がいかに深刻な影響を地域住民に与えるかを考えさせる事態になっています。
 東京外環は、関越─東名高速間の約16キロの整備で、建設費は1メートル約1億円、地上分の建設費を含めると事業費は2兆円に達します。東京都は、環状8号線の渋滞解消のためといっていますが、政府の調査でも、環状8号線31キロメートルの走行時間短縮効果は81分から75分になる、わずか6分の短縮です。1キロ当たりに換算するとわずか12秒速くなるだけです。国の財政や国民生活、市民生活の実態から見ても、財政危機が深刻さをさらに拡大し、社会保障の不十分さも大きな社会問題となるもとで、こんな巨額な財政投資を行って進めなければならない事業なのか。その費用対効果は現時点で国民、住民の理解、住民合意を得られるものとは到底言えない計画になっているというのが市民感覚です。
 財政面、費用対効果だけではありません。東京都、そして三鷹市に与える住環境に対する影響も問題です。三鷹市に整備される中央ジャンクション、東八道路インターチェンジ、2カ所の排ガス集中排気所、そして大深度地下トンネルは三鷹市北野のコミュニティを分断し、市内に車の交通渋滞を呼び込み、三鷹の市民生活と住環境、地下水に大きな影響が懸念されます。市民目線では十分とは言えないが、外環道路事業化に当たって、その多大で深刻な影響について検討され、対策がつくられました。その「対応の方針」に基づく対応は最低限求められるものです。今回は、特に中央ジャンクションの影響及び大深度地下方式による地下トンネルの地下水脈に対する影響、渋滞解消のためと称して三鷹市が国や都に強く求めている都市計画道路の整備の影響について、改めて現時点での三鷹市の住環境、コミュニティに対する影響と三鷹市の対応について質問します。
 中央ジャンクション整備について質問します。
 中央ジャンクション準備工事について。
 Q1、今、中央ジャンクション整備に向け準備工事の段階に入ってきました。その規模は準備工事でも大変大きく、市民生活、住環境に多大な影響が考えられます。生活道路、通学路への影響、コミュニティの分断、貴重な生産緑地の減少など、北野、新川周辺に住んでいる市民から不安の声が寄せられています。どのような影響があると市は認識していますか。
 問い2、市民の不安解消にどのような対応をすることができるでしょうか。質問します。
 問い3、中央ジャンクションの整備の影響で、市民の遊び場広場やスポーツ広場の廃止が近い将来、予測されます。いつ完成するか明確でない外環道路計画の長期にわたる整備工事期間において、市民の広場が使用できなくなるのは大きな損失です。長期にわたる整備工事期間の広場の代替機能を三鷹市はどのように考えているでしょうか。市長にお尋ねします。
 2番目です。大深度法に基づく地下トンネルについて質問をします。
 大深度地下の外環道路本道の地下水の影響についてです。
 大深度法に基づく外環道路本道は直径16メートルで、全長16キロメートルにもわたります。地下40メートル以深から地上部に至るまで、直径16メートルの本道だけでなく、中央ジャンクション部、東八インターチェンジにつながるランプなど、二重三重に地中に人工の工作物が構築されるのが三鷹市域です。直径16メートルというと、5階建てのマンションがすっぽりと入る規模で、16キロにわたって万里の長城のような構造物が地中に堰のようにつくられることになります。練馬の大泉から世田谷の宇奈根まで南北に渡る地域は、東京屈指の湧き水地域です。地下水脈に対する影響が指摘されてきましたが、市民の不安を解消する十分な説明はされてきていません。圏央道のトンネルでも湧水の枯渇が問題化しています。
 問い4、大深度地下の外環道路本道の地下水への影響について、現段階に至っての三鷹市の認識をお尋ねします。
 地下のトンネルの地盤に対する影響について質問します。
 地下トンネルは、トンネルの真上だけでなく、周辺地域にも影響を与える可能性が指摘され、市民の不安となっています。
 問い5、地下のトンネルの地盤に対する影響について、市の認識をお尋ねします。
 「外環ノ2」について質問します。
 東八道路から以北の地上部道路、「外環ノ2」の整備を東京都は進めようとしています。三鷹市を除く沿線自治体では、住民との話し合いを開始していますが、外郭道路整備計画の必要性もあわせて「外環ノ2」の必要性が議論されています。外環道路が大深度法に基づく地下トンネル方式に変更されたのも、密集した住宅地に対する環境への影響を極力減少させるためにと説明されてきました。私は、そもそも東京外環道路それ自体必要ないと思いますが、地上部の街路「外環ノ2」も必要ないと考えます。「外環ノ2」の必要性について質問します。
 問い6、「外環ノ2」の必要性について、三鷹市の認識を質問します。
 「外環ノ2」による住環境への影響について質問します。
 問い7、「外環ノ2」の住環境に対する影響について、三鷹市の予測、認識をお伺いします。
 次に、中央ジャンクション周辺の都市計画道路についてです。
 中央ジャンクション周辺の交通渋滞への影響を軽減するため、都市計画道路の整備計画が進められようとしています。北野の地域は緑が多く、生産緑地など、現在、都市部でとても貴重な農地が残されている閑静な地域です。中央ジャンクションだけでなく、周辺の都市計画道路の整備でこの閑静な地域が一変するほどの影響が懸念されます。中央ジャンクション周辺の都市計画道路にかかわる基本的な考えについてお伺いします。
 問い8、中央ジャンクション周辺の都市計画道路の整備について、三鷹市の考え方をお尋ねします。
 次に、中央ジャンクション周辺の都市計画道路整備による住環境の影響について質問します。
 中央ジャンクション周辺の都市計画道路の整備による周辺地域、住環境に対する影響について、三鷹市の認識をお尋ねします。
 外環道路の整備は、質問で明らかにしたように、膨大な予算を費やす大型公共事業です。現在の国の財政状況を直視し、慎重に対応しなければ、住環境だけでなく国の財政破綻の要因にもなりかねません。国は税と社会保障の一体改革と称して消費税の増税を実施をしようとしていますが、社会保障は負担増とサービス切り捨てが中心で、国民が望む安心して受けられる社会保障の充実にはほど遠いものがあります。東日本大震災の復興もいまだ間々ならず、福島第一原発事故は今なお深刻な放射能汚染を拡大し、土地も空気も海も汚染し続けています。社会保障の充実や震災復興、被災者支援、福島第一原発事故対策こそ優先すべき課題であり、不要不急の大型公共事故、東京外郭環状線道路計画に国・都の財政を投入している場合ではないのは明らかです。今こそ立ちどまり、東京外環道路計画を中止することが三鷹市民、東京都民のみならず国民のためになることを申し述べ、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、質問の1、中央ジャンクション準備工事が市民へ及ぼす影響についてお答えします。
 準備工事につきましては、入札の公告が行われたところであり、具体的な市民生活への影響の内容については、現時点でお答えすることはできません。しかしながら、工事の影響につきましては、平成20年に実施した地域課題検討会において、生活道路に工事車両が流入することへの心配、通学路や生活道路の安全性の確保などが課題として寄せられています。三鷹市としても、こうした市民生活への影響を回避する必要があると認識しています。さきの外環特別委員会においても報告をさせていただきましたが、今回の準備工事につきましては、工事用車両が直接中央高速に乗りおりできるようにするために実施するものであり、このことは地域の一般道路を極力利用しないとした「対応の方針」に基づくものであります。三鷹市としましては、「対応の方針」が確実に実施されるよう、引き続き国・東京都へ強く要請してまいります。
 質問の2点目、市民の不安解消にどのような対応をするかという点です。
 沿線地域の住民の皆様が抱く不安や懸念を払拭するためには、まず地域への丁寧な情報提供が不可欠であると考えます。外環事業について、これまで国は沿線地域の住民に説明し、話し合いながら進めてきた経緯があります。三鷹市は事業の各段階に応じて市民の皆様に必要な情報を適切に提供するよう、沿線区市とも連携して要望をしてまいりました。今後も引き続き適切な情報提供が市民及び三鷹市に行われるよう、国・東京都に強く要望していきたいと考えております。
 続きまして、質問の8点目、中央ジャンクション周辺の都市計画道路の整備についてお答えいたします。
 三鷹市は、外環本線の整備を進めるに当たり、中央ジャンクション周辺の都市計画道路等の整備を進め、インターチェンジへのアクセスを確保することは良好な環境を保全するため必要な事業として捉えています。特に現在、東京都が事業を着手している調布保谷線、東八道路、放射5号線など南北と東西の軸となる路線については、外環本線の供用開始までに整備を完了することは必須の条件と考えています。さらに東京都が「対応の方針」に示した路線が着実に整備されるよう要望するとともに、三鷹市が都市計画変更案に係る意見書で要望した各路線の事業実施に向けて、引き続き東京都と協議を進めてまいります。
 私からの答弁の最後です。御質問の9番目、都市計画道路整備による周辺地域、住環境に対する影響についてです。
 都市計画道路の整備は、道路ネットワークを改善し、地域の交通を分散し、交通の円滑化に寄与するものです。中央ジャンクション周辺の都市計画道路の整備は、生活道路への通過交通を抑制し、周辺地域の住環境を保全するために必要なものと考えています。また、災害発生時には緊急車両の通行や物資の輸送、避難通路としての役割を担うとともに、延焼遮断帯として機能することにより、地域の防災力の向上を担う役割があります。さらに緑の確保や段差の少ない構造によるバリアフリー化など、快適な都市空間の創出にも寄与するものであると考えています。
 外環道路の中央ジャンクションが整備されるなど土地利用が変わる中で、三鷹市の地域特性である農地や緑地などの環境を保全していくために、適切な区画を配置した街区の形成を誘導する道路網を構築する必要があると考えております。
 その他の質問について、担当より補足いたさせます。


◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(板橋弘二君)  私からは、市長の答弁に補足さしていただきまして、クエスチョン3の長期にわたる整備工事期間における広場の代替機能の考え方についてお答えします。
 北野遊び場広場や北野スポーツ広場につきまして、外環事業が実施されるまでの間、国の所有している土地を暫定的に使用することで設置した施設です。外環道路の事業の用地ですので、工事の進捗に伴い土地の返還をする取り決めとなっておりまして、市といたしましては、可能な限り市民が施設利用できるよう国に要望しており、国もその要望を受けて、可能な範囲で使用を認めてもらっているところでございます。返還時期につきまして、国と調整して進めていきたいと考えております。また、工事期間中の代替施設の確保につきましては困難ですが、今年度、市民参加によるワークショップを開催し、中央ジャンクションのふたかけ上部空間利用について検討する予定でございます。ワークショップの中で、地域で利用されているこのような施設の再配置について、具体的に検討していきたいと考えております。
 次に、クエスチョン4、5についてお答えします。
 大深度地下の外環道路地下水への影響並びに地盤への影響についてでございます。
 環境影響評価につきましては、環境影響評価法に基づきまして、事業者である国が環境影響評価を実施しております。外環本線につきまして、密閉性の高いシールド工法を採用することで地下水の影響はないという結果を認識しておりますし、また、地盤沈下につきましても、同様に影響はないという結果を認識しているところでございます。
 クエスチョン9、「外環ノ2」の必要性についてでございます。
 市は、まず外環の本線にかかわる課題に優先的に取り組んでいるところでございます。今後、ふたかけの上部利用の検討をするワークショップを行い、北野の里(仮称)のまちづくりの方針を策定し、ジャンクション部及びその周辺のまちづくりの方向性を取りまとめた後、「外環ノ2」につきましても、「対応の方針」に基づき地元との話し合いを行い、検討していくよう東京都へ要望していきます。
 続きまして、クエスチョン7、「外環ノ2」の住環境に対する影響についてでございます。
 東京都は環境、防災、交通、暮らしの4つの視点で「外環ノ2」の必要性やあり方などについて、広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめるものとしております。「外環ノ2」につきましては、現時点において整備の方向性が定まっていないことから、住環境に対する影響については、三鷹市では予測することができません。
 私からは以上でございます。


◯26番(栗原健治君)  それでは、市長のお答えいただいた都市計画道路について、まず初めに質問したいというふうに思います。
 都市計画道路の整備については、着実に実施を求めていくと。「対応の方針」でもそういうふうにされてきたと。私は、北野の地域の地域的な特性というのは、三鷹の緑と水の公園都市、緑が豊かな農業の三鷹では残っている地域で、その保全のために努力しているのをよく存じています。都市計画審議会では、北側に住んでいる委員の方から、外環道路だけでもね、大変な負担になると。その上に都市計画道路がつくられて、道路だらけになると。騒々しくなるというふうに発言がありました。地域特性を考えると、防災のためっていうことを言いましたけども、今の北野の地域でいうと、緑地で囲まれているところですからね、延焼遮断だとか、そういうことが必要だっていう地域ではありません。これから外環道路をつくって、まちが変容されていく。緑豊かなまちではなくなってしまうというところに一番大きな問題があってね、そもそも外環道路がなければ、このようなことをしなくてもいいわけですよ。私はね、地域の住んでいる方の声をしっかりと聞いて、外環道路計画のこの都市計画道路についてのね、影響も精査しながら、三鷹市のこれからの道づくりという観点でですね、都市計画道路の整備率が高まれば、三鷹の地域が発展するんだっていうような短絡的な考え方ではなくて、整備の考え方をですね、しっかりと検討をし直していただきたいというふうに思います。
 それでは、1番目なんですけれども、中央ジャンクションの準備工事、これからさらに規模が大きくなってくるというふうに思います。整備でいうと、本当にいつ完成するのか予測がつかない大規模な工事でありますし、住民合意が明確にちゃんとされてこなかった──環境への影響だとか、そういうことを含めてですね、されてこなかった中での道路の整備というのは、本当に終わりが見えません。完成の時期というのを予測することがすごく難しいことだというふうに思います。「対応の方針」に基づく準備工事段階での対応はですね、市としてもしっかりと強く要請していくということで、丁寧な情報提供で市民の不安を解消していくということですけれども、これから本当にその先が見えない大規模な工事が続いていくという地域住民の不安というのは、本当に深刻だというふうに思いますけれども、その点、認識はどうですか。これ、いつまで続くというふうに認識した上での市民の不安というふうに考えていらっしゃるんですか。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、再質問について御答弁申し上げます。
 まず、都市計画道路がこれから外環の周辺で整備されることについて、都計審で委員の方で、道路だらけになるんじゃないかというような、そういうお話がありました。終わった後に私は真意を確かめましたが、それは、新しく都市計画道路をつくると、以前の旧道が残りますよね。その扱いをどうするのかという話と、あと外環のふたかけ部分のですね、周辺のところに、そのふたかけしている外環のところが、いわば地域を分断するというふうなお話とか、使いにくいということで、周りに周辺の周回道路をつくるんですけれども、そことですね、また既存の道路とのつなぎぐあいが非常に、何ていいますかね、道路と道路に挟まれるようなところの家が出てきたりして、そういう部分が道だらけになるという趣旨であったというふうに言っていました。そのことについてはですね、国も東京都も含めて、現在もいろいろ議論に乗っているわけでありまして、その問題は解消されるということ──御自分が懸念されている部分については特定されておりますので、その部分は解消されるということでありますので、ああ、わかりましたということでした。ちょっと発言の趣旨が違ったようにとられたようで、自分としては遺憾であるというふうな御発言を私は受けております、直接に。
 そして、次に整備工事の件ですけれども、準備工事から大がかりなですね、これからの工事について、地元の方が不安に思う。いつ、どんなふうになるのかとかですね、この段階でどこが工事の道路ができたり、車はどうなるんだというふうなことは、御不安に思うということは、私どもも全く同じ意見です。全く同じ意見です。ですから、そのことについてはですね、これから具体的な案が示されていく中で、しっかりと地元の方等にですね、説明をしていただきたいと思いますし、我々の協議を受けている段階で、個別にですね、なるべく不安がないような、情報の公開だけではなくてですね、具体的なあり方それ自体がですね、御心配がないような方法を市としてはしっかりと要望していきたいというふうに考えております。


◯26番(栗原健治君)  中央ジャンクションの準備工事のお答えですけども、これが準備工事だけではなくて、本格的な工事にも入ってくるわけですよね。本当に完成時期というのをなかなか予測することも難しいというのも、率直な意見で言えばあるというふうに思います。長くある面では準備工事も含めて工事に入っている段階ですね。やっぱり常時、地域の住民と、不安だとか問題を解決する場をですね、つくる必要があるというふうに思います。準備工事に対するこれからの説明会はあるのは存じています。また報告を受けると思いますけれども、そのもとでですね、地域住民、また行政等を含めて、その期間の絶えず問題を検証してその対策をとっていくという場をですね、ぜひつくってほしいと。それは「対応の方針」の中でですね、ここにきょう、「対応の方針」を持ってきましたけども、この「対応の方針」はですね、調査・設計、用地取得、工事中、それで供用後ということで4つの区切りに分けて、それぞれどの課題をどの時期に取り組むのかというのが記されています。その中でですね、工事中に取り組む課題として明確にされている課題なので、それをどういうふうに進めていくのかっていうのは、絶えずその時期に話し合っていくというのが「対応の方針」の話し合いだったというふうに思います。今、その時期だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 北野のスポーツ広場の問題ですけれども、上部利用がね、北野の里であるということで、できるまで口に指をくわえてですね、待ってろということは、私は、市民には言えないというふうに思います。暫定的なスポーツ広場としての利用ですけれども、貴重なスポーツの広場で、子どもたち、青少年のスポーツ広場として、本当に三鷹市がこれから確保していかなければならないものだというふうに思います。事業は違いますけれども、井口暫定グラウンドも、将来、三鷹市が進めていく計画どおりにもしなればですね、失われると。それで、サッカーとか野球とかできるスポーツ広場がなくなっていくという状況に、今、あるんですね。やはり責任を持ってですね、確保に努めるっていうことは重要かというふうに思うんですけども、工事期間中、いつですね──交渉してできるだけ長く使えるようにしようということではあると思いますけれども、なかなかそういう状況にもいかない段取りになってきているなというふうに、準備工事の図を見ているとですね、予測できます。その点でもですね、青少年のスポーツ広場の確保という点では、市としての努力を求めたいというふうに思いますし、工事のですね、進捗の関係で、やっぱり三鷹市としての貴重なね、暫定利用といえども、将来地上部にね、つくっていくという三鷹市の市の方針があるのであれば、そのタイムラグで、工事期間で使えなくなる期間を極力短くする努力は最低限する必要があると、それを強く求めたいと思いますし、それにかかわらず、三鷹市域のですね、スポーツ広場の確保に努力をしてほしいということを要請したいと思いますが、いかがですか。


◯副市長(河村 孝君)  前段のほうのその都度情報提供とか協議をしていくというのは当然のことでありますから、市はきちんとそういうことをしたいと思いますし、住民の方へのその協議はどういう形でやられるかは国の主体性の問題でありますが、私どもとしてもしっかりと情報公開をしていっていただきたいというふうに思います。市との協議の結果については議会に、特に外環の特別委員会で詳しく御説明させていただきたいというふうに思っています。
 そして、北野スポーツ広場でありますけれども、先ほどの答弁の中で部長のほうからしましたように、御承知のようにこれは外環をつくるための土地を暫定的に使わせていただいているものでありますので、外環の工事が始まれば、その間使えなくなるのは当然のことであります。そういう意味で長い間協力していただいたということで、私どもは国にも感謝しているところでございます。
 この工事期間中の代替の施設については、もともとそういう工事が始まったら使えなくなるということを前提に御利用いただいていましたから、即座にですね、そういう、あれだけの土地が出てくるわけではありませんけれども、なるべくいろんな形で分散して使えるようにですね、教育委員会のほうでも、ゲートボール場とか広場の問題について、利用者ともいろいろ協議しながら検討をしているところでございます。
 今、重要な御意見がありまして、極力ですね、上部利用の話がありましたけれども、私ども、一定の市民参加の中で、そういう形にしていきたいというふうに思っていますが、当然、いろんな市民の方の御要望がありますから、上部利用で必ずしもどうなるかわかりませんけれども、市としては、あれだけの長い間使ってきた北野のスポーツ広場ですから、同様のものを上部に設けられたらいいなというふうな段階で今、考えています。それが実際つくられるまでですね、なるべく短い期間でというふうなお話がありましたが、私どももそう思っています。ですから、なるべく工事期間が短くですね、完成できるように、市としても一緒に国に対して要求していきたいと思いますし、そういう御支援も市としてもやっていきたいなというふうに思っているところです。ぜひそういうことで御協力ください。


◯26番(栗原健治君)  三鷹の市の子どもたちのスポーツのね、広場を確保するための努力というのはしますけれども、外環道路については協力できません。というのはですね、今、三鷹市でですね、道路が欲しいんじゃないんですよ。スポーツ広場だとか、本当に豊かにね、暮らせる環境が欲しいんですよ。そこのところを見誤ると、本当に三鷹の将来をね、暗くするというふうに思います。
 三鷹市の湧き水の問題で最後に質問させていただきます。
 外環道路計画の中央ジャンクション部分の計画というのは、本当に、今までにない工事だという認識を私は持つという必要があると思いますけれども、そのような認識でいるでしょうか。外環本道の直径は16メートルです。都心のチューブですね、地下鉄などは12メートルから13メートルのもので、面積でいうと倍ぐらい違うんですね。1本地下鉄を掘ればいいだけですけれども、外環の場合、2本、16メートルのものを掘るんですよ。その上ですね、中央ジャンクションの部分は、外環道路と中央高速を結びつけるための連絡道路をつくるんですね。そこの部分は開削、掘削で上部から道路を埋め込む。そうすると1本や2本じゃないんですよ。僕はさらっと質問で読みましたけれども、本当に万里の長城のような建物がですね、地上部にもしつくるとすれば相当のものだと認識する必要があるというふうに思います。それがですね、地下の地層に対してどのような影響を与えるのか、地下水脈ですけれども、どのような影響を与えるのかという点でいうと、想像できないというのが実際だと思います。
 私の前の質問議員でも、緑と水の基本計画に基づいて、緑と水の公園都市三鷹市を目指しているわけですけれども、この三鷹のね、湧き水の本当に大切な根源はですね、この地下水にあるんですよね。この地下水に対する影響というのは本当に深刻で、今、さらっと話しましたけども、不透水って、水が通りにくい層の上に水が通りやすい層があって、そこが浅い浅水、浅いところから水をとる地帯、地層ですよね。その不透水層を越した下の段のところにもう一つ不透水層があるところの間にあるのが、いってみればおいしい水の根源と言われている地域、地帯、地層であります。そこをですね、この地域を想像するとわかりますけども、本当に南北に湧き水の地域を縦断してですね、その地層をですね、いろんな形で触れる計画なんですよ。この計画をね、進めていいのか、やっぱり慎重に対応しなければならないというふうに思うのは、国交省がこの大深度法をつくるときに、その審議の過程でですね、その附帯決議を上げていまして、大深度地下の特殊性に応じた環境影響評価方法の開発を進め、その成果を活用して環境影響評価を適切に行うように努めることだとか、知見が不足している帯水層に関する研究を進めるとともに、当該事業にかかわる帯水層について事前調査等を十分に行い、大深度地下の公共的使用が周辺の地下水の取水等に影響を与えることのないように努めることだとか、述べているわけです。十分にですね、この対応をしなければならないと。三鷹には助言者会議がありますけれども、地下水についてのこういう資料を取り寄せての検討とかはされたことありますか。


◯副市長(河村 孝君)  外環の助言者のほうの話は、直接担当部長のほうから、都市整備部長のほうから話してもらいますが、今のお話でいうとですね、そのために環境アセスってやるわけですよね。環境アセスをやるわけです。環境アセスについての調査をして、その中で国、あるいは東京都がですね、一定の意見を言ってきているわけです。その中での話ですから、我々も同じように地下水の問題は心配しています。大気汚染も心配しています。そういうところで、国のほうがそういうことを証明する義務があって、そのことについて一定の見解は東京都からアセスのほうでは出ております。中立性を持った意見が出ておりますので、私どもはそれを踏まえて、そのことについては了解しているという、そういうことになります。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  助言者会議についてお答えいたします。
 助言者会議はですね、極めて専門性の高いですね、都市計画の専門家、あるいはですね、環境の専門家がですね、先生方3人がですね、助言者会議を構成しているわけですが、その都度ですね、私たちが知り得た情報を提示をして、そこで議論することになっておりまして、いよいよこの本格的な工事が始まるわけでして、地下についてのですね、議論はこれからだというふうに承知しています。


◯26番(栗原健治君)  もう時間がほとんどないので、今お話ししましたけども、足りないぐらい本当に深刻なね、地下水への影響というのは懸念される問題なので、ぜひね、資料も取り寄せて、市としてですね、助言者会議でも検討するようなことを、現段階でですね、これから工事に入っていくわけですから、してもらいたいと。大深度法に基づく環境アセスを改めてやるべきだというふうに思います。この点でもですね、当該市域からそういう要求をね、して、地下水を絶対枯らさせない、絶対守り抜くんだと。お人よしでね、将来水が枯れてしまったということになったときには、誰が責任とるのかと。責任をとれるような対応をする上でも、お人よしにならずにですね、東京都や国が約束してきた「対応の方針」に基づく適切な権利としてのね、環境に対する影響をですね、しつこく検証する必要があると。そのことを強く求めたいというふうに思います。
 外環道路はですね、本当に必要性については、さまざまな影響があってですね、本当にその必要性があるのかっていうことでは、今でも議論があります。外環道路計画に対する考え方はね、違いますけれども、よりよい三鷹をつくりたい、市民の生活を守っていきたいという点では同じだというふうに思います。今こそですね、立ちどまって、外環道路整備の中止を求めることが最も賢明な対応であるということと同時にですね、外環道路をつくらなくても豊かな三鷹をつくる道があるということを申し述べて質問を終わりたいと思います。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  この際、しばらく休憩いたします。
               午後5時36分 休憩



               午後5時50分 再開
◯議長(伊藤俊明君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(伊藤俊明君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  それでは、三鷹市の平和施策について、今回、質問します。
 毎年8月は、我々日本国民にとって歴史を回顧し、未来に思いをいたす鎮魂の月であり、また1年の中で平和と憲法について最も多く語られる月でもあります。新聞やテレビの報道、特集番組でも広島、長崎への原爆投下と戦争、平和、憲法に関する報道が多くなされています。安倍内閣は、憲法96条の改定を手始めに、憲法改悪と国防軍の創設、集団的自衛権の容認、また、安倍首相は、戦没者追悼祈念式典での式辞では、アジアへの加害責任の反省、不戦の誓いに一切触れていません。さらに麻生副首相の改憲をめぐる、ナチスのあの手口を学んだらどうかの発言など、政府の暴走とも言える危険な動きを我々国民は見過ごすことはできません。
 市長は、8月15日の世代を超えて平和を考える日の式典において、人間の引き起こした悲しい歴史的事実から目を背けることなく、次の世代にしっかり語り継ぐことの大切さを述べておられます。また、長崎被爆者の語り部の方は、被爆の悲惨さを告発するとともに、憲法の改悪はやめてほしいと最後に強く訴えておられました。現在上映されている映画「少年H」は、戦争の犠牲者は庶民であり、戦争は二度としてはならないことを静かに告発しています。スタジオジブリ出版部発行「熱風」7月号の憲法特集が若い人の中で話題となり、読まれていますが、この中で憲法改定はもってのほかと宮崎 駿監督が声を上げている勇気は重要です。
 そもそも日本憲法は、前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としています。主権者である国民一人一人が、それぞれの立場から憲法前文を理解し、憲法を守り生かすために、政府の暴走に対して声を上げ、行動を起こすことが今、強く求められていると考えます。
 以上の背景をもとに、三鷹市の平和施策と市長の考えをお聞きします。
 三鷹市の憲法・平和事業は、憲法施行記念事業、非核・平和事業、戦没者追悼式並びに平和祈念式典などが取り組まれ、憲法施行を記念して1988年から行われている市民参加による憲法を記念する市民のつどいで、中学生による憲法前文の朗読と講師による講演では、改めて日本国憲法の大切さを教えてくれています。この事業を進める上で力を入れてきたこと、努力してきたことは何かについてお聞きします。
 日本の戦後出発の原点は、政府の行為によって再び戦争を起こさないことにあります。三鷹市の憲法・平和事業を進める上で、憲法前文、戦争放棄、国民の権利及び義務など、しっかり学ぶことが必要と考えます。政府の憲法改悪への動きが強まっている中、改めて憲法の位置づけについてお聞かせください。
 ことしも原水爆禁止国民平和大行進が行われました。この平和行進は1954年に起きたビキニ環礁事件をきっかけに、今から55年前の1958年6月20日、広島から宗教者、被爆者、市民らが核武装阻止などを訴えて広島市長に見送られて東京を目指し出発したのが始まりです。以後、この平和行進は全国の市町村をつないで、核兵器の廃絶と被爆者の救援を願って、毎年10万人が参加する国民的な運動として今日に引き継がれています。この平和行進に代々の三鷹市長はメッセージを寄せてこられましたが、残念なことに、ことしはそれがありませんでした。平和行進への激励のメッセージの要請に対し、清原市長から、貴団体の活動には敬意を表するけれども、メッセージは見合わせるとの残念な回答がありました。なぜ見合わせるとしたのか、その理由をお聞かせください。そのことは、世代を超えて平和を考える日に、被爆者の代表を招き、被爆の実態を語り部によって世代を超えて語り継ごうとするその位置づけと矛盾するものではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 原水爆禁止運動と国民平和大行進の歴史認識についてお聞きします。
 日本の原水爆禁止運動の出発点は、アメリカが1954年3月1日にビキニ環礁において、広島型原爆の1,000倍の核実験を行い、マグロ漁船第五福竜丸、その他の漁船が被爆したビキニ環礁事件がきっかけです。自発的に始まった核実験禁止署名運動は、1年余りで3,158万3,123筆、当時の有権者の半数に迫るものでした。署名にあらわされた国民の願いが今日の原水爆禁止運動へとつながってきているのです。広島から東京へと始まった国民平和大行進は、翌年、1959年は東京、新潟、沖縄から広島への5,000キロ国民平和大行進へと発展し、以後、核兵器廃絶を掲げる平和行進は、毎年10万人が参加する国民的な運動として今日に引き継がれています。この草の根からの取り組みは、今日、核保有国までもが核兵器廃絶の明確な約束をせざるを得ないところまで、国際世論を動かしています。全国の地方自治体の90%が非核平和宣言を行い、非核三原則が日本の国是となっているのも、こうした国民的な運動の成果と言えます。原水爆禁止運動は来年で60年を迎えます。平和大行進は55年の草の根の運動が引き継がれているものです。この運動への市長の認識をお伺いします。
 田上長崎市長は、8月9日の原爆慰霊式典で、日本政府に被爆国としての原点に返ることを求めますと、長崎宣言の中で強く訴えていました。ことし4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会の、人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではないとする共同声明に80カ国が賛同し、南アフリカなど提案国が日本に賛同の署名を求めたのに対し、被爆国の日本政府は署名をせず、世界の期待を裏切ったことに対する訴えです。ことしの長崎宣言について、市長のお考えをお聞かせください。これからの三鷹市の平和施策にとって必要とされるものは何でしょうか、お聞かせください。
 三鷹市の平和教育について質問します。
 これまで平和教育で努力してきたもの、また、これから力を入れていくと検討されていることは何か、教育長にお聞きします。
 最後に、コミュニティバス事業基本方針にある西部ゾーンの現状について質問します。
 西部ルートは、平成13年3月に運行が開始し、翌年11月に現在の杏林大学病院への路線変更がなされ、今日に至っています。平成18年の10月に出された基本方針は、平成19年度以降の改善、地域の見直しに対する基本的な方向性を定めたとしています。基本方針が示されて7年、見直し、改善がなぜおくれているのか、今後の見通しについてお聞きします。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市の平和施策に関する御質問にお答えいたします。
 1点目、平和施策で力を入れてきたことは何かという御質問にお答えします。
 三鷹市では、世界連邦都市宣言、三鷹市非核都市宣言、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の趣旨に基づきまして、非核・平和関連事業を実施してきました。その事業の実施に当たりましては、特に力点を置いてきたことは、何よりも市民の皆様と協働で進めていくということです。代表的な取り組みの1つに、憲法記念日のある5月の時期を中心に開催してきている憲法を記念する市民のつどいがあります。また、8月15日、終戦記念日に開催する戦没者追悼式並びに平和祈念式典を初めとするみたか平和のつどいがあります。また、平和カレンダーの作成事業についても、市民の皆様の御協力と参加をいただいています。いずれも企画段階から多くの市民の皆様との協働で取り組んできていること、そして、今でもそのことに力を入れていること、それは平和施策においては欠かせないことであり、今後ともそのようにしていきたいと考えております。
 次に、御質問の2点目、平和施策を進める上での憲法の位置づけです。
 平成4年に制定されました三鷹市における平和施策の推進に関する条例の前文では、基本的人権の共有や恒久平和の実現など、日本国憲法の理念に触れるとともに、日本国憲法を遵守し、平和の実現に努力していくこととしています。平和施策を進めていく上では、日本国憲法を遵守しながら進めていくことは当然のことと考えています。
 質問の3点目、国民平和大行進へのメッセージの見送りについての御質問をいただきました。
 私は、三鷹市長として、さまざまな団体から、平和に関連するものも含め、さまざまなメッセージの御依頼を受けています。いずれの団体にも私は基本的に敬意を払っております。ただ、個別の団体への個々の対応については、コメントは差し控えさせていただきますが、敬意の払い方には多様なことがありまして、御質問はメッセージのことだけ触れていらっしゃいますけれども、このことについては、私としては心から敬意を表するあらわし方をしたつもりでおります。
 次に、質問の4点目、このメッセージの見送りと被爆体験談の位置づけには矛盾がありはしないかという御質問です。
 戦没者追悼式並びに平和祈念式典で被爆体験談を語っていただくことは、まさに戦争の悲惨さと、そこに幾多のとうとい犠牲があったことを次の世代に語り継ぐために重要な取り組みだと思っています。例年お引き受けいただいている皆様に心から感謝をしています。メッセージを見送ることと矛盾するなどと私は考えておりません。
 次に、5点目、原水爆禁止運動国民平和大行進の認識でございますが、私は、地球上から全ての核兵器を廃絶することは人類共通の願いであると思っています。そしてそのことを訴え続けていくことは、戦争において被爆した日本国の国民の一人として極めて重要なことと考えています。そこで、国内だけの活動にとどまらず、海外においても積極的に核廃絶に向けた、いわゆる草の根の取り組みを長年にわたり続けてこられたこと、心から敬意を表しております。
 そこで、長崎市長の長崎宣言への感想を御質問いただきました。
 昨日も他の議員さんから同様の御質問をいただきました。長崎市とは平成22年に市制施行60周年記念事業として三鷹・長崎平和交流事業を実施させていただくなど、交流のある自治体です。したがって、8月9日に出される長崎平和宣言には毎年注目をしております。また、現在の田上市長とは個人的にも交流がございます。それは、非核宣言都市であること、また平和市長会のメンバーであることに加えて、長崎市長さんが三鷹市の取り組みに注目し、実際に視察などもしていただいていることなどから、市民の皆様との交流だけではなく、市長同士も個別に語り合う機会も持っております。そこで、ことしの宣言の中に、日本政府に被爆国としての原点に返ることを求めますという強いメッセージがありましたことには、市長の一人として注目をさせていただきました。核兵器の廃絶や世界の誰にも被爆の経験をさせないという強い気持ちのあらわれと感じていますが、長崎市長の発言に対して、特にですね、この場でそれ以上のコメントをすることは控えます。
 さて、これからの平和施策に必要なことは何かという御質問にお答えいたします。
 平和施策の推進に当たっては、引き続き、関係団体を初めとする市民の皆様との協働の取り組みを行っていきたいと考えています。三鷹市遺族会、三鷹市原爆被害者の会を初めとして、憲法を記念する市民の会の皆様、そして平和の問題、あるいは非核の問題、さまざまな取り組みにそれぞれ参加し、かかわってくださっている多くの市民の皆様が、引き続き参加を継続していただけるように取り組んでいきたいと思っています。ただ、若い世代の皆様の参加というものがいまだ少ないと感じています。幸い平和のつどいについては、このところ、中原小学校、第三小学校の子どもたちが、合唱という形で参加をしてくれていますが、午後のアニメーションについても、夏休み中であるにもかかわらず、学童保育の子どもたちを初め、参加をしてくれていますが、しかし、一般には10代、20代の若い世代が、平和というものの大切さを引き継いでいっていただかなければならないと考えております。関係団体の皆様とも知恵を出し合いながら、幅広い世代がこのような平和事業に参加していただくとともに、常に関心を持っていただければありがたいなと思います。そのためにも、戦後68年を迎えた今、戦争の記憶のある方が少なくなっているという現状があり、今年度は関係団体の皆様の協力をいただき、戦争を体験された方の記憶を記録するアーカイブ事業に取り組んでいます。このことは、平和ということを尊重するためには、残念ながら戦争という事実があったということで、改めて今の平和を大切にするということを考えていただくきっかけにとも思っているからです。
 今なお全世界でさまざまな戦争、紛争が起こっている中、戦争における唯一の被爆国である日本の国民が、さまざまな形で平和を希求し実行していくことは大事だと思いますし、三鷹市としてできることは限られているかもしれませんけれども、市民の皆様と協働で進めていくことに大きな意義があると感じています。
 その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  三鷹市の平和教育で努力してきたこと、これから力を入れるべきことについてお答えをいたします。
 三鷹市立小・中学校では、社会科の授業で日本国憲法の学習の際に、平和主義について学ぶことはもとよりでございますけれども、平和教育の取り組みといたしまして、国語科や社会科、あるいは道徳や総合的な学習の時間などの授業におきまして、世界の平和について考え、命のとうとさや戦争の悲惨さ、恐ろしさなどについて理解を深めることなどの教育活動に努めてきたところでございます。今後ともこうした取り組みを踏まえつつ、学習指導要領にのっとって、児童・生徒の発達段階に配慮し、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深め、国際理解や国際協調の視点に立つ平和教育の充実を図るとともに、先ほど市長からありましたように、市全体として取り組んでいる平和のつどい等の事業の中にもですね、若い世代としてそういったものの体験を学んでいくという機会を設けて、その中で平和教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  コミュニティバスの事業につきまして御質問いただきました。
 コミュニティバス事業基本方針の中にですね、西部ゾーンのコミュニティバス事業計画があるわけですが、この方針というのはですね、交通不便地域の改善、重複している路線の改善、それから、利用者の評価の3つの視点からですね、8つのゾーンを規定しておりまして、その8つのゾーンの一番後ろに西部ゾーンって入っているんですね。それで、御案内のようにですね、平成19年三鷹駅と武蔵境駅を結ぶコミュニティバスの共同運行、平成24年新川・中原ルートの運行ということで、一つ一つ時間はかかりましたけども、実現をしてまいりました。特に新川・中原ルートについては、足かけ4年ということで、なぜおくれているのか、それはこのルートを実現するのに時間がかかったからおくれたということでございます。じゃあ、今後どうなのかということですが、計画実現の見通しについてですね、お尋ねがありましたが、今年度の三鷹市地域公共交通活性化協議会において、バスルートの見直しの検討が報告されておりまして、今後、この見直しについてですね、三鷹市交通総合協働計画2022を基本としながらですね、地域公共交通活性化協議会で議論を深めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


◯27番(森  徹君)  それでは、今の大石田部長の最後のところから、ちょっと再質問さしていただきます。
 西部ゾーンの問題点、課題といいましょうか、これは今現在の三鷹市の交通総合協働計画ですか、2022、ここにも述べられているんですが、基本的に変わってないですね、考え方はね、問題点、認識というのは。それは、示された図面にもですね、同じような──これが平成18年に示された基本的な考え方、これは2022にも同じ図面が、若干、鉄道が新たにふえているぐらいですけれども、同じような図面が出ておりますので、イメージ図が。図面というか、イメージ図が。ですから、基本的に変わってないんだなと。確かに新・中ルート、非常に地域からは、これがつくられたことによって歓迎されたと思います。しかし、これ、一つ一つやってですね、やはり全体に困難地域があるわけですから、こんなことでね、行政としてですね、こういうテンポっていいましょうか、それは非常にスピード感がないんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうかね。
 それともう一つ、バス会社も含めてのいろいろと協働の地域の公共交通の活性化の会議が持たれていると思うんですけども、調布飛行場の三宅路線ですか、これの就航問題が出てきていますけども、これとの関係でバス会社の路線の動きっていうのはないんでしょうか。この点、再質問よろしくお願いします。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  スピード感につきましてはですね、異論があるところでございまして、特に新川・中原ルートについては、実現をするための努力というのはですね、るる御報告をしてきたところでありまして、行政は一つ一つです、逆にいうとですね。途中、実現できないからって、迂回してバイパスのようなことはできません。取りかかったらしっかりとやるというのが着実に市民サービスを向上させるための方法ではないかと、こういうふうに思っております。
 三宅への就航につきましてはですね、路線バスが運行の可能性がないかということで、東京都の港湾局の部長さんがですね、私ども三鷹市と調布市の職員と、それから、小田急バスと一緒になってですね、ただいま協議をしておりますが、なかなか採算ベースっていうことを考えればですね、路線バスについては難しい課題もありまして、今、鋭意検討しているところでございます。


◯27番(森  徹君)  着実にということでしたから、スピード感を持って着実に進めていただけるというふうに認識して、この問題は一応終わります。
 それから、次に、憲法と平和施策についてですが、先ほども質問しましたけども、首相のいわゆる戦没者追悼祈念式典でのアジアへの加害責任、戦争の反省がないと。それから、ナチスの手口を学んだらどうかねという麻生首相もですね、取り消しもしてないんですね。こういう状況がですね、やはり今、韓国の新聞ではどういう報道をされているかというと、第二次世界大戦後、最も軍国主義で右翼的な日本政府とともに、韓国の独立記念日、これは8月15日ですが、これを迎えたというふうに報道しています。
 そして、ナチス問題では、いろいろ各方面から批判の声が出ておりますけども、ドイツのメルケル首相はですね、ナチスの台頭というのは、彼らを黙認した社会があったために可能だったと。黙認しちゃいけないということを厳しく発言しています。民主主義を守るために警戒を怠ってはならないと。国民の責任でもあるというふうにメルケル首相はこういう発言をしています。同じ敗戦国の現在の政府の指導者としてこれだけの差があるということ、このことを日本国民としてもしっかりと認識しなくてはいけないと思っていますし、そういう立場から、今回、この問題を見過ごすことはできないということも含めて質問したわけですが、このことは自民党内部からも批判の声が出ております。西日本新聞の8月11日付ですけども、自民党の古賀元幹事長と山崎 拓元副総裁が対談を行っております。古賀幹事長は、暴走が一番怖いと。政権が暴走しないよう党内のチェック・アンド・バランスを働かさないといけないと。これは森元首相も野中元幹事長もですね、同じような発言をしておりますね。やはりこの問題というのはしっかりと見なければならない。この国の動き、この暴走をですね、市長としてどのように捉えているのか。これは非常に全国の、先ほども平和施策を進めるに当たって憲法の理念が大切だ、市長は憲法を遵守するということをおっしゃっています。本当にそうだと思います。そういう点で、こういう危機感といいましょうか、この国の動きに対して、市長の感想をですね、お聞きしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  私は、三鷹市民の皆様から三鷹市長として選ばれております。私、国会議員でもございませんので、私は、現在の内閣総理大臣及び閣僚がおっしゃったことについて、この場でコメントすることは控えます。


◯27番(森  徹君)  いろいろの立場はおありでしょうけども、やはりメルケル首相が、沈黙があったと。沈黙した社会があったためにナチスの台頭を許したと。あれが悲惨な被害を生んだということで、やはり沈黙というのは、これは絶対あってはならない。いろいろな立場があるでしょうけども、その立場はしっかりと表明していく。そのことは、市長の立場はいろいろあると思います。やはり憲法の理念、守ると、理念の立場で平和施策を進めると、憲法を遵守するということに市長の立場があるというふうに私は積極的に理解したいと思います。
 それで、憲法前文はですね、先ほども紹介しましたけども、正当な選挙によって選ばれた。そして代表者を通じて再び戦争を起こさない、そういう社会をつくるんだ、このことを宣言してこの憲法を確定すると。したがって、国民がですね、国の主権者として安倍内閣に全権委任をしているわけではないということが大切だというふうに考えます。
 それで、憲法前文には今言った、主権は国民にあると。憲法は時の政府を縛るもので、政府によって国民が縛られるものではない。憲法の真髄と主権者としての責任を市民が学んでもらう、そういう平和施策をぜひ市長にですね、憲法を遵守する市長に、今後とも進めていただきたいということは、これは強い要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に、原水爆禁止の大行進のことですが、先ほどの質問の中で、この平和行進の歴史的なことを知らない世代、この議員の中にもそういう方はいらっしゃると思うんですが、改めて有権者の過半数近い原水爆禁止の署名があったと。その草の根の運動から、今日、絶対に二度と原水爆、核兵器を使わせてはならない。長崎市長の発言もですね、やはり日本政府が核兵器を絶対使わない。これを禁止するって、被爆国なら当たり前でしょうということに、やはり署名しなかった。このことを田上市長はですね、厳しく批判している。そして、この新聞の記事にもですね、築城昭平さんという被爆者代表の方が平和への誓いを読み上げていて、その方もですね、安倍首相の前で、核兵器の人道的な影響に関する共同声明に賛同署名をしませんでしたと。私たち長崎の被爆者は、驚くというより憤りを禁ずることができませんと言ってですね、長崎新聞の夕刊には、この被爆者の代表の読み上げにですね、誓いに参加した人が拍手したけども、安倍首相の手は動かなかったというふうに地元紙は書いてありました。そういう状況の中で、やはり市長がですね、今回の平和行進に三鷹市長、代々の市長がメッセージをよこしてきた。これは草の根の本当に、広島、長崎、そしてビキニ、こういう3度も被爆の犠牲になる。この国民の草の根の運動として平和行進が行われた。これに残念ながらメッセージをよこさなかった。そしてきょうも、今の御答弁の中でも、その理由は言われていませんでしたけども、見合わせるという回答には、これこれしかじかで見合わせるということがないんですね。改めて、今からでもやはり遅くないという点で、メッセージを寄せていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  見合わせさせていただきました。そして、それはいろいろな考え方がございますけれども、繰り返し御質問されましたけれども、私のメッセージのあらわし方は、言葉だけではないあらわし方もさせていただいておりますので、それを受けとめていただいたはずだと思っておりまして、それが届いていないのは残念です。清原慶子の前に三鷹市長という名前をつけて、しっかりと私は敬意を表させていただいておりますので、それは大変重要な判断だと思っております。


◯27番(森  徹君)  やはり歴代の市長が草の根の運動に敬意を表して、そしてメッセージをよこした。これは、国の動きに過敏な反応をしたんではないと思いますけども、やはりこういうときだからこそメッセージが欲しかったというふうに思います。ぜひ来年のこの行進にはですね、改めて考え直して、そしてメッセージをよこしていただきたい。市長は、ことしの世代を超えての中で、戦争の記憶、原爆被害の記憶を私たちは決して薄れさせてはなりませんと、こういうふうに述べておられますが、そのためにも平和行進に来年はメッセージを寄せていただきたい。
 最後に、「少年H」、私、映画を見ました。この中で私は、非常に静かに反戦を訴えている映画でしたが、その父親がスパイ容疑で特高からひどい拷問を受けるんですね。それで、何日間かとめられて家に帰ってくる。そしてそのときに、子どもに向かってですね、こう言ってるんですよ。戦争はいつか終わる。そのときに恥ずかしい人間になっとったらあかんよというふうに言っております。これが非常に印象的でした。そして、スタジオジブリ出版部の宮崎 駿監督はですね、憲法を変えることについて、反対に決まっています。選挙をやれば得票数も得票率も低いと。そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えるようなのはもってのほかですと。法的に96条の条項を変えて、その後どうこうするというのは、それは詐欺ですと。やってはいけないことです。そして、鈴木プロデューサーはですね、9条こそやはり世界に広げていこうじゃないか。今、やはり日本の良心が求められている。安倍首相の、単なる安倍首相だというふうに見過ごしてはいけないと思います。このことを最後に述べてですね、ぜひ来年の平和行進には市長のメッセージが気持ちよく寄せられることを期待して、質問を終わりにします。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
                〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、認可保育園をふやし待機児解消をという質問をさせていただきたいと思います。
 最初は、保育園の待機児の現状についてですが、この表を今回はつくりました。遠くてですね、よく見えないと思うんですが、この表は何かっていいますとですね、ここの5年間の三鷹市の就学前児童の数の推移ですね。それから、もう一つは保育園に申し込んだ人の数の推移、その中で旧定義による待機児の数がこのグリーンです。それから、新定義によります待機児がこの紫です。この空色はですね、保育定数がふえた数です。これを1つの表にまとめてみますと、いろんな現状をですね、どういうふうに見たらいいかということが、それぞれ私なりにですね、認識をされてきましたんで、きょうはその質問をしたいと思います。
 ゆうべ2時間かかってですね、1つのグラフに、棒グラフと線グラフが一緒にあるって、初めてつくりました。前回は優秀な事務局の人に手伝ってもらってですね、それを学んで初めて自分でつくりました。余りのうれしさにですね、多少手直しが必要だったんですが、そのまんま、きょう時間がなくて出しました。なぜか。手直しの1つはですね、就学前児童の数が実は25年から戸籍法の改正で、外国人まで含めてっていうことになったそうです。したがって、この線がびゅっと伸びているというのは、今まで外国人が入ってなくて、ことしから入ったっていうことで、こう伸びているんですが、50名ほどふえているというのは実際上の数です。
 もう一つは、保育定数増というのは、その年度にやる保育定数増ですから、その数字っていうのはその年度の4月1日の数字なもんですから、そうするとこの1年ですね、ずれがあるということで、この青い線がですね、1年ずれるという結果になってしまうということの手直しが必要だったということがきょうわかりました。ということですが、傾向は同じです。傾向はこういう傾向だ。
 ここでですね、待機児をどう見るかということなんですが、保育定数を、就学前児童のふえた数よりも保育所の定数をふやしてきている。しかし、待機児はふえているというこの現象ですね。これをどう見るかっていうことで、やはり保育所の待機児というものの見方をですね、私はきょう質問の第1にしたいというふうに思います。あわせて、待機児の場合は、4月1日の待機児数をとってるもんですから、年の途中、今現在はですね、待機児ふえてるんじゃないかと思うんですが、どういう変化になっているのかっていうのを教えてもらいたいと思います。
 それから、もう一つは、この表から見てもわかるんですが、就学前児童が増加をする。保育定数がふえないという翌年はですね、待機児が急激に上がると。こういうのも当然、そういう現象になるんですね。で、来年ですね、就学前児童が増加をする。ことしは頑張って、先日の総務委員会でも市立の認可保育所2カ所、130名のね、議論をしましたが、公立保育所2カ所でゼロ歳を廃止して、1、2歳定員増をやったっていうこともニュースになりましたが、そういったことをやった上で来年の見通しですね、はどうなのかっていうことをお尋ねしておきたいと思います。
 大きな2番目なんですが、国や東京都の動向と対応についてお尋ねをいたします。
 ことしの4月に、政府は、待機児解消加速化プランというのを発表いたしまして、保育園の待機児解消のためにいろいろ力を入れるといういろんなメニューを発表いたしました。三鷹市は、その中で賃貸物件による保育所整備事業と保育士等待遇改善事業、この2つの事業を採用したと、こういうふうに報道されています。たくさんメニューがあるわけですが、来年、この事業の採用事業予定というのはあるかどうかっていうことをお尋ねしたいのと、特にですね、待機児解消のために国が公務員の宿舎跡地の場所をそれぞれ自治体に示した。ここを活用したらどうでしょうというのをね。三鷹市にも示した。三鷹市にはここがありますよってね。その場所についてですね、明らかにしていただきたいのと、その場所を保育園の新増設にですね、活用される意思があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。また、東京都の都有地でも活用できるものがあるかどうかも、あわせてお尋ねいたします。
 三鷹市が認可保育園をふやしていくために必要なこととして、どうしても用地代に対する補助制度っていうのが小泉構造改革以来なくなっているというから、用地を確保するというのは、国や東京都、三鷹市のこうした公有地がですね、提供されれば一番いいことなんですが、民有地でつくるっていうことになれば、用地代補助の復活というのが求められると思いますが、その件についてもお尋ねをしたいと思います。
 そして、大きな2番目としてですね、東京都のかかわる認証保育園、あるいはマンション建設時に保育園を設置をするという条例をつくって以来、何カ所か保育所ができたと思うんですが、そういった保育所、それから、企業内保育所が幾つかあると思うんですが、企業内保育所、こういったところの実績と、それから、そういうものに対する公的支援の有無ですね。これについてあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 大きな3点目を質問します。
 大きな3点目の1はですね、国はその強化プランで、加速化プランで待機児解消を2017年(平成29年)にはゼロにするって、こういうふうに言っています。横浜市が、最近ゼロにしたということで大変話題になりましたが、ここの横浜市の事例というのは、待機児の定義の仕方がまるっきり違うということや、その内容的にはですね、歓迎すべきものでないものも含まれてるっていうことから、横浜がやったからということは言いません。国がそういう年度を示して、ゼロにするということを示した中で、三鷹市は保育所の待機児解消はいつやるというふうに決めているのか、お伺いをしたいと思います。
 2つ目は、待機児解消をしていく上で、保育園の申込者がどうふえていくのか、減っていくのかということが大変大きな要素になってくるわけですが、この三鷹市も議会も、日本無線の跡地については産業用地にということで、あるいは日本無線の存続をということで要望をしています。万々が一、ここでマンションがつくられるということになれば、保育施設の希望者っていうのはどのぐらい出てくるか、待機児解消の上で大きな影響がありますんで、お伺いをしておきたいと思います。
 大きな3の3点目はですね、認可保育園というのは、どうしても必要だと。現に東京都社会福祉協議会の保育所待機児童問題白書というのがあるんですが、そこを見ますと、認可保育所への希望は80.2%、認証は2.5%ということで、保育士の配置や面積基準や園庭設置など、安心して子育て環境が求められる認可保育園、これの増設と必要性について、改めてここでお尋ねをしておきたいと思います。
 大きな3点目の4番なんですが、保育の運営の中身についても、私どもは、今まで企業保育ということについて問題提起をしてまいりました。今、三鷹市の認可保育所の中で公設公営、公設民営、私立っていうのが認可保育園の中にあると思うんですが、この中で幾つあってですね、その中での企業運営保育は幾つあるのかっていうこともあわせてお尋ねし、2つだけこの問題ではお尋ねをしておきたいと思います。
 1つは保育士の定着問題です。新聞広告にですね、保育士を、あるいは保育園の看護師を募集広告が出ています。三鷹の公立企業運営保育所の2カ所がですね、毎年、保育士と看護師の募集広告を出している。こういうのを目の当たりにしますと、果たして定着問題というのはうまくいっているのかっていうことが不安になります。経験年数やその保育園での経験年数、それから、公設公営との違い、こういったものも教えてもらいたいと思います。
 もう一つの問題は、いわゆる企業保育での剰余金の問題です。今の制度では、剰余金がですね、出たら保育に使うと、投資のために使うというふうになっていますが、新システムでは、今度は配当に使ってもいいと、こういうことになるわけですが、わずかの金額ですが、剰余金が出ると、企業保育の中でですね。その剰余金が出るっていうことと、その剰余金をどう使っているのかっていうね、そういうことについてもお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました認可保育園をふやし待機児童の解消をということでの御質問に順次お答えいたします。
 1点目、保育園待機児童の現状についてお答えいたします。
 保育所の待機児童については、平成25年4月現在で160人、これは新定義でございます。年齢別の内訳で、ゼロ歳児43人、1歳児70人、2歳児29人、3歳児17人、4歳以上1人となっています。待機児童数の定義は、入所申込児童数から入所した児童数を差し引いた数(旧定義)というのがございますが、それから、さらに認証保育所等に入所した児童や第4希望まで希望することができるにもかかわらず、第1希望のみを記載した児童数などを差し引いた数(新定義)となります。待機児童数については、市町村によって運用により定義が曖昧な部分がございます。三鷹市では育児休業中の方や休職中の方も待機児童数としてカウントしております。
 そこで、議員さんが御指摘のように、認可保育所の入所を希望する保護者は多いですが、一方で認証保育所も産休明け保育と13時間開所していることから、これまで認可保育所では十分応え切れなかったニーズに応えているということもありまして、保育内容も含めまして保護者の満足度について高いという状況もあります。
 さて、リーマン・ショック以降の景気の低迷や共働き世帯の増加によりまして、入所申込者が大変ふえております。したがって、質問議員さんも表をつくってお示しいただきましたように、保育園をつくれどもつくれども待機児童が減少しない要因は続いております。今後とも保護者の多様なニーズに応えて保育の量的拡大を進めるとともに、何よりも子ども中心の質の向上を図っていきたいと考えております。
 そこでですね、待機児童解消のために取り組んできていることについての御質問にお答えいたします。
 今年度においては、160人の待機児童数を勘案しまして、さきの6月議会で、来年4月に開設する私立認可園2園の開設支援経費を補正予算として御承認いただきました。そこで一定の待機児童の解消は見込まれております。ただし、4月以降の新規申し込みは恐らくは昨年を上回っておりまして、したがって、私としては予断を許さないところだと思っております。何よりも今年度はワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、公立保育園2園でゼロ歳児枠を1、2歳児枠にシフトいたしました。これにつきましては、影響として市内全体としてゼロ歳児の待機児童数は一時的にふえております。同時に1、2歳児の切実な保育ニーズには応えることができているということを答弁させていただきます。
 続きまして、大きな3点目の質問に私から答弁をさせていただきます。
 その1点目は、国の待機児童解消の目標年度と三鷹市の計画についてです。
 国の待機児童解消加速化プランでは、平成29年度末までに待機児童解消を目指すとしています。三鷹市では、待機児童解消を目指した保育計画の目標事業量を実は前倒しで達成しているわけですが、待機児童の解消には至りませんでした。三鷹市においては、就学前児童人口は横ばいで推移していますけれども、就労等による入所希望者が増加していること、また、今後の開発事業等による人口流入などを勘案して、新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、将来的な保育需要見込み及び保育計画を検討しているさなかでございます。今後は、子ども・子育て支援新制度に向けて、地域の実情を把握するニーズ調査を実施する予定となっています。こうしたニーズ調査の結果を十分に踏まえながら新計画を策定していきますので、現時点で目標年度について答弁することは控えます。
 2点目、日本無線跡地の課題についての御質問をいただきました。
 日本無線跡地っていうか、まだ日本無線あるんですが、そこは御存じのように工業地域でございます。議会の皆様も希望していらっしゃるように、三鷹市としても、まずは産業誘致をと考えております。ですから、高層住宅などは反対するということで要望書も出していますし、市議会でもそのような方向性を決議していただいております。したがいまして、それをまず優先的に進めます。したがって、ここでもし仮にですね、質問議員さんも絶対考えてはいらっしゃらないんですが、仮にもし住宅地になったときには、当然のことながら保育需要があるであろうから、それをどう対応するのかということについて御質問いただいたんですが、まずはそれを考えていない段階ですので、それを勘案しないでですね、現時点では取り組んでおります。ただ、もちろん危機管理は大事でございますので、念頭には置いておきたいというのが現時点での答弁です。
 3点目、認可保育園の増設に係る三鷹市の方針でございます。
 子ども・子育て支援新制度では、認証保育所から認可保育所への移行も想定されております。現在、この点については、国と東京都の担当者もですね、適切な移行に向けての方向性について協議を始めているようでございます。待機児童数を勘案しながら、認可保育所増設の必要性についても検討していきたいと考えております。
 最後に、民間企業保育の実態と課題についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市の認可保育園の状況ですが、公設公営が11園、公設民営が8園、私立12園となっています。そのうち企業が運営している園は、公設民営が4園、私立がNPO法人も含めて3園ございます。三鷹市では待機児童解消のため、民間認可保育所や認証保育所の開設支援により保育定数を増加してきました。株式会社等の運営する保育園についても、保育の質を確保するため、毎月実施しております園長会で情報共有を図るとともに、市の保育指導担当者がしっかりと保育指導をさせていただいています。
 そこで、保育士の定着問題について御質問いただきました。
 ある公設民営園における保育士の平均経験年数は3.7年となっています。公設公営園の平均的な異動サイクル5年と比較すると短いと言えます。これは、企業等の迅速な異動サイクル等もありますので、単純に比較することは難しいと思いますが、この点について、今回、国の待機児童解消加速化プランのうち民間保育所の保育士等を対象とした処遇改善を活用いたしまして、民間保育所の保育士等の働く環境の向上を図っていきたいと考えています。経験年数が長いからすぐれた保育士と必ずしも言えませんが、しかし、御指摘のようにですね、定着が悪いと、やはり子どもももちろんですが、保護者の皆様も不安なお気持ちになるということは私もよく承知しておりますので、定着に向けての支援は積極的に行っていきたいと思っています。
 なお、最後の御質問で、株式会社などの企業による保育事業の利益剰余金についてお答えいたします。
 この株式会社などの企業による保育事業の利益剰余金については、現行の税法上、社会福祉法人が原則非課税であるのに対して、利益剰余金に対して法人税や事業税など一定の課税がなされます。また、その剰余金の使途が株式配当に当たると運営費補助の上乗せが認められないなどの措置が行われております。また、建物本体の施設整備費の補助制度はありません。保育の市場化に対する規制緩和に対して、実は国はかなり慎重に対応していることがこのことからもわかります。もちろん株式会社等が保育事業で上げた利益を納税等適法に処理した上で保育の施設整備に再投資するという方向性があるならば、これは量及び質ともにあり得ることですから、待機児童を解消していく上で、このような適切なですね、活用についてはあり得ると思っています。
 いずれにしましても、この保育園の待機児童解消については、まだまだ丁寧な、しかも計画的な取り組みが必要な状況にあると認識しております。
 その他については担当より補足いたさせます。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 大きな項目の2番目ですね、国・東京都の動向と対応についてということでございますが、まず、待機児童解消加速化プランという話がありました。これにつきましての対応についてでございますが、今年度、三鷹市はですね、私立認可園の開設支援に係る保育所整備と私立保育所の保育士を対象としました処遇改善の2項目を申請しまして、採択されております。平成26年度におきましては、今年度の2項目に加えて、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度を踏まえました認証保育所の移行支援なども加えて検討していく予定としております。
 今回の加速化プランのメニューの1つでございます国有地等の活用ということがございましたが、国からはですね、財務省が来庁しまして、5件ほどの物件情報の提供がございました。ただし、物件の規模、形態からですね、保育施設に不向きだということもありまして、今回は見送ったところでございます。地域の保育ニーズを勘案しまして、保育所としての施設形態等に見合った物件でありましたら、こうしたメニューも今後は積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
 そのほか都有地の話がございましたが、都有地の場合は、例えばですね、都営住宅の建てかえに伴って活用できる用地が出るような場合は、その活用について積極的に東京都に申し入れをしていきたいと考えているところでございます。
 公立保育園の新設ということがございましたが、これはですね、三位一体の改革でですね、国の補助金がもうなくなっているということもございます。こういった活用が図れないことから、公設の認可保育所の増設は考えておりませんが、こうした民間活力の保育園整備というものをですね、今後も推進していきたいと考えているところです。なお、用地取得に対する補助についてでございますが、今後はですね、国・都の制度として検討がなされることを期待しておりますし、市長会を通して要望もしているところでございます。
 その他の支援の取り組みということでございますが、平成23年にですね、市の開発指導要綱を改正しまして、民間事業者が100戸以上の大規模開発事業を行う際に、保育需要に応じた子育て支援施設の設置について、市と事前協議を行うことを義務づけるようにしております。既にそういった協議をしているところでございます。そのものの実績というのはまだございません。100戸以下の物件で、無認可保育施設ができているような事例もございますが、まだそのものの実績としてはございません。マンション等の開発事業の際にですね、住居スペースを保育施設に転用して、家庭的保育などの設置を今、促しているところでございます。現在、来年度家庭的保育のですね、開設に向けて事業者と協議を重ねているところでございます。
 また、事業所内保育のお話がございました。事業所内保育施設もですね、そのものというのは三鷹市内にはですね、若干あるんですが、これはですね、院内保育という形で病院が持っているものが2件あります。こちらについては東京都あるいは国の直接補助でございまして、市を通してやるものではございませんが、三鷹市ではですね、そういった事業所内保育そのものではございませんが、事業所内的なものですね、平成22年度に三鷹市事業所内保育施設等支援事業補助金交付要綱というのを策定いたしておりまして、それを活用して平成22年の8月に市内の大学病院が新川地区に認証保育所を設置して、それを誘致したということでございます。その後もですね、市内の企業から事業所内保育に関する相談がございますので、積極的な支援を検討してまいりたいと思います。
 あと用地取得に関してはないんでございますが、昨年度オープンしました公有地の活用というようなことはやっておりますし、あと、現在、来年も2園開設しますが、そういったマンション併設型といったような民間のですね、土地所有者が提供した土地に建物を建てて保育事業所を維持するような場合、一定の条件があれば賃借料の補助というのも制度としてはございます。そういったことも活用して支援していきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  それでは、時間のある限りちょっと、もう一回教えてください。
 私が議員になったころは、15の春は泣かせないっていう言葉がはやりましてね、高校に全入運動っていうのがありました。今は保育園の入園希望者の保護者を泣かせないという取り組みがありまして、何としても希望者が全員保育所に入れるようなね、そういう体制をとっていただきたいというのが趣旨です。
 この表を示しましたが、三鷹市は頑張ってですね、1,171名保育定数をふやしました。平成15年からですね。しかし、待機児が解消しないって今、市長が言ったようにね、解消しない。それは何なのかっていうのは、今言ったようなですね、児童はふえるっていうことは1つの要因。もう一つは、景気の動向ですよね。保育園の申込数ががあっとふえたっていうこの年は、リーマン・ショックの翌年なんですよね。つまり、今まで申し込んでなかった人が申し込みをすると。共稼ぎをしなきゃならない事情が生まれるっていうね、そういうところからふえていくっていうのは、この表でもよくわかるんですが、今ですね、雇用も非常に不安定、それから、子育て世代っていうのは、年少扶養控除が廃止されたりですね、いろいろ負担増、これで消費税が増税になればですね、また共稼ぎのですね、この要素っていうのはふえてくる。だから、児童数がふえなくても申込数というのはふえてくるっていう、こういう経済的な背景っていうのは、大きな問題としてはあると思うんです。
 そういうものを見据えますと、来年度ですね、やはりこの160人という数字がもっとふえるんじゃないかと。だから、来年の体制というのを今からっていうのはちょっといろいろ厳しいかもわかりませんが、しかし、とる必要があるんじゃないかというのをお尋ねしたいのが1つと、それから、もう一つ、待機児という捉え方がですね、新定義、旧定義ってそれぞれ自治体で違いもあるんですが、待機児の実態といいますかね、実際上このくらい待機児がいるんだっていうね、実態をどこかで発表していくと。杉並でね、不服申請ががっと起きたのが、認可保育園の申し込み決定が起きた直後ですよね。4月に起きたわけではなくて、3月に起きているわけですよね、2月の発表以降ね。つまり、認可保育園に入れなかった人たちが、50数人の待機児だっていうのに何で入れなかったんだっていう当たり前の声を上げるわけですよね。しかし、杉並の定義の仕方がそういう定義だったから、52名っていう数字を発表したわけですけど。だから、実際上、保育所の、しかも、認可保育所を中心にして、待機児の実態というのは困難だっていうのをですね、どこかで発表する必要があると思うんです。市民の皆さんの認識上からもですね。だから、諦めろという意味じゃないですよ。だから、保育園はつくらなきゃいけないんですが、しかし、実態をどこかで発表するっていうのをね、やる必要があると思うんですが、再度お尋ねをしたいと思います。では、1番目のほうはそれでお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  御指摘いただきましたように、私が市長に就任して以降、保育園を公立幼稚園から保育園やこども園にしたり、あるいは認証保育所を支援させていただいたり、民間の分園ですとか、あるいは新設ですとかを支援させていただいてきました。しかし、足りないわけですね。1,000人以上定員を拡充しても足りない。それはもちろん、経済的な事情もあるかと思いますけれども、それ以外があります。このたび子ども・子育て支援新制度において、新たなニーズ調査に基づいて計画を各自治体がつくるときの指針というのがまとめられましたけれども、まさに新しい法律に基づいておりますので、従来の保育に欠けるだけではなくて、休職中であるとか、あるいは保護者が教育機関で学んでいるとか、そういうことまで含めるというふうに拡充されてきているわけです。そうであるならば、これは一貫してですね、数はふえる方向で実態が動いていくというふうに思われます。したがいまして、質問議員さん言われましたように、景気の動向もあるでしょうし、女性の就労の必要性というのもより高まっていくでしょうし、さらに、もう既に働いているということだけではなくて、今申し上げましたような休職中なども含めていくとなりますと、実際に保育のニーズというのは、それが認定こども園であろうと保育園であろうとふえていくということは想定をしております。ただし、今年度、ニーズ調査をさせていただきますから、慎重にですね、ニーズを客観的に把握していくということを進めていきたいと思います。
 あわせて、ぜひ公表していったらどうかと。新定義、旧定義と言われてもですね、何かそれは非常に、何か一部の人たちの理解の中であるようなことでございますので、新聞でもかなり細かく書いてくれていますけれども、しかし、まだまだ認識は共有されていないと思います。
 さらにですね、私たちとしては、この現状の中で、その公表の仕方についても、私たち、既に先ほど答弁いたしましたように、育児休業中や休職中の方も含めているということをやっぱり丁寧に御説明しなければいけないというふうに思います。他の自治体と比較して三鷹市が多い、少ないと言っていただくときにも、定義が違うのに比較はできない。先ほど冒頭質問議員さんは、横浜市とは定義の仕方も違うから、単純に比較はしませんとおっしゃってくださったのは大変聡明な判断であるというふうに思いますが、ぜひ私たちとしても、市民の皆様によりわかりやすく実態を御説明するとともに、特に相談をしてくださる方にわかりやすくしていきたいと考えております。


◯28番(岩田康男君)  2番目の質問のところでですね、国有地の紹介があったけども、それは採用できなかったと。それはどういう理由ですか、場所がよくない、崖地だとか。そういう場合ですね、国有地、都有地の紹介があるときに、そこに認可保育園をつくるという手順ですね、これは民間が探してきて、借りてきてっていうよりも難しいと思うんですよ、手続の仕方としては。紹介してきたときに、どういう手順でそこに認可保育園をつくるというふうになるでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  再質問にお答えいたします。
 国の国有地、公務員官舎等でございますね。場所としては、牟礼でありますとか、井口でありますとか、新川、井の頭、大沢、こういったところの用地が提案されておりましたが、まず面積、規模的にですね、1万平米を超えていたり、3,000平米を超えていたり、そういった意味ではそこをある程度複合的な計画をつくらなければ、保育園としては大き過ぎるようなもの、あるいはですね、単独で保育園をやるには不適当な接道条件だったり、そういったところもあります。あとは、条件として定期借地権を30年という話がございました。それは、これから保育園を運営していく上で長過ぎるであろうということもございまして、そこについても一定の国のほうの配慮が欲しいというような話もさせていただきました。
 あとはですね、上に建っている官舎をですね、家庭的保育に使うような場合というのを想定しておりましたが、やはり新耐震でつくられた新しい、そのままですね、あんまり改修をしなくてもできるような物件でありましたら、こちらのほうも提案を受け入れたいと思いましたが、ちょっと今回の物件は少し古かったと。そういうようなこともございましてですね、なかなか値段的にもですね、これが、公務員官舎を処分をして復興財源に充てるということもございまして、余り値切り交渉といいますか、値切れないという、そういうような実情もありましてですね、余りリーズナブルな価格ではなかったということもございます。そういったいろんなことがございまして、今回はちょっと見送りをさせていただいたということでございます。


◯28番(岩田康男君)  国が用地を提供する場合に、いろんな条件がありますよね。3分の1買い取れとかですね、定期借地権は、もちろん権利金が要らないから、それのほうがね、支払いは安く──安っていうか、簡単に済むとか、いろんな条件があるけども、しかし、ここをですね、突破しないと保育所って、本当の民間任せっていうかね、民間企業が努力して、あるいは民間の地主さんが努力して提供するっていうのを待つ以外にないわけで、公共が主導してですね、積極的に保育園をふやしていくっていうことになれば、そういう国の条件をクリアするというか、改善するっていいますかね、そういうものっていうのは積極的な働きかけが必要だと思うんですが、もう一度そこは、国への働きかけも含めてですね、そういう広い土地であっても、活用できると。複合的にとか、あるいはですね、いろんな形で活用できるっていう取り組みを、国や東京都にですね、するという、その考え方をもう一度お尋ねをします。
 そして、あわせてですね、民間のいろんな保育園について、私は認可保育園じゃないから、それはだめだって言っているわけではなくて、補完的な役割とか、そういうものっていうのは緊急対応として必要だろうっていうもとにですね、今度は事業所もマンション内の保育所も、地域の人を入れた場合ですね、国やいろんな公的支援ができるという制度に変わりつつあるわけなんで、積極的にそういったところをですね、活用していくというような考え方っていうのはあるんでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  再質問にお答えいたします。
 国のほうの提案したものを採用する、しないということは、やはり市の財政に直影響しますので、ここは慎重に対応したいと思いますが、特に最近、府中市さんなんかではですね、都営住宅の建てかえに伴いまして発生した用地を使って、無償でですね、土地をですね、東京都から借りて認可保育所を整備したような事例もございます。そういった意味ではですね、東京都にもですね、これから働きかけていきたいと思っておりますし、あと事業所内もですね、制度がかわって、一定程度の事業所内の従業員の子どもが必要だったんですが、今度は一人でもいいというようなことがございますので、そういった相談もございますので、できるだけ地元の市民の枠を広げてですね、活用していきたいと思っています。
 今後、新制度の中では、今までのような大規模な施設型の認可保育所を中心としたもののほかにですね、地域型保育給付というのが想定されておりまして、19人以下の施設でございますが、特に三鷹市ではですね、いろんな開発が行われる際に、その場所で待機児童を解消するということを考えておりまして、先ほども出ましたが、開発指導要綱の中で協議を義務づけておりますので、そこで保育施設に転用できるような住居部分ですね、そういったものをつくっていただいて、そこをですね、開発の中でまちづくり協力金などの要件緩和とか、そういったことで交渉してですね、整備をしていきたいなというふうに考えております。そういった地域の需要に合わせた、小回りのきく小規模な保育施設というのを、このままですね、中心にシフトをしてですね、整備をしていきたいと思っております。


◯28番(岩田康男君)  先ほど市長は、いつまでに待機児ゼロをするかは差し控えるという話でしたが、次世代育成支援行動計画(後期計画)によりますと、三鷹市は3歳未満児の待機児ゼロを目指すのは26年ですね。3歳以上は29年が三鷹市の今、公式発表になっているわけです。やはり公式発表になっているからにはですね、これを達成するということを目指す必要がある。だから、今の話もですね、国会は国の用地をですね、保育園用にどんどん使わしてくれと。都議会は都有地を使わせてくれっていうふうにやっているわけですよね。もちろん条件がうまくはいかないとは思うんですが、しかし、そこをですね、クリアして、お互いね、国も東京都も努力してもらって、そこにどんどんつくっていかない限りですね、解消できないというふうに思うんですが、そこは大いに働きかけをしてもらいたいと思います。
 それから、もう一つですね、先ほど企業保育園の定着の問題で3.7年というお話がありました。その保育園を見ますと、開設から8年になるわけですが、この8年以上ですね、23人保育士と看護師合わせていまして、そのうちですね、8年以上の経験を持っているのは5人だけなんですね。この保育所で8年以上の経験を持っている人は2人なんです。ほかのところも含めてのは5人なんですが、この保育所で8年以上の経験を持っているっていうのは2人なんですよね。で、1年未満がですね、3分の1いらっしゃると。先ほど保育士の支援のお話がありましたけど、あれはたしか私立保育園に適用というメニューではなかったかどうか、こういう実態とそのメニューの関係、もう一回教えてください。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  保育園のですね、保育士の定着率については、今までもですね、保育士の待遇が非常に低いというような国の中でも議論がありまして、特に今年度、保育士のですね、処遇改善ということで補助金も出るということになっておりまして、手を挙げているところでございます。その対象としては、基本的には私立の認可保育所ということでございますが、そこの中にですね、例えば公設民営園を対象にするかどうかというようなこともですね、これは、ただ議論はですね、しっかりと、補助金と委託料という違いがございますので、既にもう契約しているところがございますので、そこについては慎重に検討はしなければいけないと思っていますが、全ての保育園で働く保育士の処遇改善ということでは、東京都もですね、単独の形で認証保育所とか、そういったものについても検討しているようですので、そこについては慎重に検討していきたいと思っているところでございます。
 あとはですね、定着率につきましては、企業はですね、複数のやはり保育園を持っておりますので、人材育成も含めてベテラン、少し経験を積んだ保育士については異動をさせる。それは公立保育園でもやはり5年をサイクルに人材育成のために職場をかえているところもありますので、そういった一定の人材育成の方針がございますから、そういったところにつきましては、一律に短いとは言えないところもございますので、その辺についてはですね、しっかりとした保育士の育成がされているかどうかをですね、保育指導担当のほうで見せていただきたいというふうに考えております。


◯28番(岩田康男君)  いや、短いから極端に悪いって言ってるんじゃないですけどね。ただ、先ほど市長もおっしゃいましたけど、保護者にしてもですね、不安があるし、子どもたちにとってもですね、やっぱりあんまり保育士さんがかわるっていうのはよくないと思うんで、やっぱり定着をするっていう上で、さっきの事業がですね、強化加速化プランの中での事業が公設民営の保育士さんに適応できる努力をですね、今、東京都も含めてやるっていうことで、そういう努力をやってるわけですから、それはそれですごいと思うんですが、実現をすればですね。同時に土地の活用についても、くどいようですけどね、いろんな議論の中でやっと国も東京都もね、土地を提供しようというふうになったわけですから、その活用の仕方についてもっと知恵を絞ってですね、努力をしてですね、そのことを求めたいというふうに思いますが、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。
 最後に、もう一点だけですね、剰余金の使い道について、私は保育の設備投資に使うということについては承知をしてますし、それはそれで有効だと思うんですよね。必要なことだと思うんです、保育園がね。そこのところは問題ないんですが、剰余金という記載とですね、それから、今度の新システムでそれがほかにも使えるんだというふうになるとですね、じゃあ、配当にも使えるのかって、こういうふうになってしまうんで、そこのチェックをですね、どういうふうに行政としてするのかというあたりも教えてもらいたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  国有地、都有地の活用については、私たちも適地を得られればですね、ぜひそれは取り組んでいきたいと思っておりますし、既に三鷹市が持っている市有地を社会福祉法人に長期に貸すことによって、実際に運営ができている保育園もございますので、それは御指摘のとおり。ただ、今回ですね、条件がなかなか合わなかったということでございますので、後ろ向きというわけではございません。ぜひそれは取り組んでいきたいと思っています。
 それから、株式会社の剰余金のことでございますが、これは、新しくつくられた子ども・子育て支援新制度にかかわる議論の前にもですね、随分、制度化するときに議論がありました。つまり、株式会社でなさっている方は、とにかくなるべく自由にさせてほしいとおっしゃいますし、いやいや、そうではなくて、やっぱり子どもを預かる仕事を株式会社でやる場合には、一定のですね、制約があるという議論がいろいろございました。さらに、このたび、その規模によりますけれども、三鷹市がしっかりとですね、保育の実態について、あるいは教育の実態について、自治体として評価する、あるいは認定すると、このような責務も伴ってきているわけですから、その内容についてですね、しっかりと評価できる体制もと思っています。
 なお、いわゆる幼保連携型認定こども園につきましても、今の議論では、最低限、自己評価は義務づけると。努力義務として第三者評価についても入れるということになっておりますし、常にやはり第三者評価といいますか、客観的な評価を子ども・子育ての支援の施設には求めていくし、それを公表しているところが評価されるということになっていくと思いますし、私もそのことを主張してまいりましたので、実際にみずからの役割としてもきちんとした評価をし、また、市民の皆様にもそれが判断できるように進めていくということが求められていると考えております。


◯議長(伊藤俊明君)  以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長(伊藤俊明君)  次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
                〔10番 吉沼徳人君 登壇〕


◯10番(吉沼徳人君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 本日は、日本無線株式会社跡地の利用と熱中症対策について質問をさせていただきます。
 日本無線株式会社跡地の利用について、連絡会での提言についてお願いをいたします。学校法人への誘致活動についてお願いをいたすところでございます。
 日本無線株式会社は平成24年9月20日に、新たな成長に向けた事業構造改革で三鷹製作所の閉鎖及び売却を検討すると発表いたしました。日本無線株式会社は1938年(昭和13年)7月に三鷹製作所は建設されて以来、75年の長きにわたり三鷹市の発展とともに歩んできた企業であります。本市議会は、平成24年第4回定例会において、日本無線株式会社三鷹製作所に関する決議を全会一致で可決いたしました。三鷹市は、その後、平成25年6月20日に日本無線と三鷹市との連絡会に関する覚書を締結し、日本無線と三鷹市との連絡会設置要綱や日本無線と三鷹市との連絡会構成員も決まりました。
 そこで質問の1、平成24年第4回定例会の日本無線株式会社三鷹製作所に関する決議を尊重した上で、日本無線株式会社三鷹製作所の閉鎖及び売却部分についての腹案として、学校法人への誘致活動を連絡会で提言していただきたく、このことに対する市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、熱中症対策についてであります。
 高齢者の熱中症対策について。
 気象庁はことしの梅雨明けを例年より2週間早い7月6日に発表しました。一方、東京監察医務院のまとめによりますと、猛暑によることしの東京都内の死亡者数は、7月14日の時点で昨年6月から9月の31人を上回る43人となりました。その後、熱中症による死亡者はふえ続け、8月15日には梅雨明けが発表された7月6日以降の熱中症の死亡者は103人と、100人を超えました。このうち約88%が室内で亡くなっており、ほとんどの人がエアコンを使用しておらず、死亡した詳しい状況のわかった人のうち約半数がひとり暮らしをしていた65歳の高齢者でした。東京都監察医務院は、小まめに水分や塩分を補給するとともに、適切にエアコンや扇風機を使うよう呼びかけています。
 ア、誘導雷に伴うエアコン等の故障対策について。
 8月12日のゲリラ豪雨の際、市内のある御家庭では、御近所に落ちた雷で家中の家電製品が使用不能になってしまいました。たまたまこの御家族は旅行中の出来事でしたので、けがも事故もありませんでしたが、これが通常生活をしている高齢者世帯でしたら、エアコンも扇風機も使用できなくなり、今夏のような猛暑では、熱中症になる危険性があります。
 そこで質問の2、このような事態を想定し、雷ガード用ブレーカーへの交換や雷ガード用コンセントの設置を一定の高齢者世帯に提供することによる熱中症対策の必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、停電時対策について。
 猛暑の中、落雷等による停電が発生した場合、質問の3です。長時間にわたり停電が発生し、エアコンも扇風機も使用できない状況になった場合、高齢者世帯では熱中症になる可能性が大変高くなると思われます。長時間停電が発生した場合の高齢者世帯に対する熱中症対策の必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
 壇上よりの質問は以上ですが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問の1問目、日本無線株式会社の跡地利用についてお答えいたします。
 日本無線株式会社三鷹製作所の敷地は工業地域に指定されております。したがって、学校の建築が制限されております。また、昨年11月8日に提出しました三鷹市からの要望書や平成24年第4回定例会で決議されました日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議におきましても、まずは産業系の用途としての活用を要望されているところです。連絡会においても、市議会及び三鷹市からの要望に基づいた協議や情報交換を現在は行っておりますので、質問議員さんは学校法人への誘致をという御提案でございますが、現時点ではですね、まずは産業系の工業地域に指定されている用途地域であることからの対応が先行しております。
 次に、長時間の停電時の高齢者の熱中症対策という大変難しい御質問をいただきまして、本当に、三鷹市では幸い長時間の停電はありませんでしたが、8月中ですね、集中豪雨のときに、ある地域では2時間ほどの停電がございました。また、ことしは各地域でいわゆるゲリラ型豪雨、集中豪雨等による停電、きのうは埼玉県、千葉県では想像しない竜巻による停電等が起こっておりますので、このことについて考えておく必要はあるとは認識しております。
 そこで、長時間の停電時の高齢者の熱中症対策ですが、熱中症は気温だけではなくて湿度が大きく関係して発生すると言われています。気温が低くても湿度が高い日に熱中症が発症している例があり、特に高齢者の場合は、体温調整や暑さに対する感覚機能が低下しているということが問題となっています。特に喉の渇きに対する感覚が鈍っていたり、エアコンや扇風機が使えない停電時は、御質問のように大変注意が必要でございます。
 そこで、三鷹市では高齢者支援課が、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたが、このような熱中症を防ぐための小まめな水分補給、あるいは空気の交換、あるいは暑さを感じなくてもエアコン等を使うことをお願いしているわけですが、停電しているわけですから、エアコンが使えないわけですから、それは停電しているときの対応をしていただかなければならないので、電気を使わなくても使えるシャワーであるとか、水をためて足を入れていただいて温度を下げるとかですね、首の回りに冷たいもので首の後ろをカバーしていただくなどということも含めて、お知らせをしなければならないのではないかと考えております。いずれにしても、三鷹市では長時間の停電を避けるということをまずは第一義的にですね、防災の観点から取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは、雷ガード用ブレーカーやコンセントの高齢者世帯への提供についてということで補足答弁をさせていただきます。
 雷ガード用ブレーカーですけれども、こちらは電気工事士が取りつけ工事をすることが必要でありまして、一定のコストがかかるところでございます。また、コンセントにつきましては、量販店でも購入できるところですが、一定程度の効果もあると聞いております。しかしながら、高齢者の中には、日ごろからエアコンや扇風機を使用することを好まれない方も少なくないところでございまして、直接コンセントだけの配布ということでは、費用対効果の面からも難しいのではないかと、現時点では考えております。
 以上です。


◯10番(吉沼徳人君)  次にですね、熱中症対策なんですけど、今夏ですね、6月から8月の3カ月の平均気温がですね、関東地方でも1.1度高かった。それから、西日本のほうでは1.2度高くてですね、統計をとり始めてから最も高かったということでございます。気象庁がまとめた中では、高知県の四万十市では、国内でも観測史上と初めてという、41度という高温になったということでありますので、今、雷ブレーカーとかですね、停電時については、当然エアコンはもう使えませんので、それの例えば御近所の見守りであるとか、そういったものに対すること、それから、雷ブレーカーにつきましてはですね、使わない高齢者の方もいらっしゃるということでありますけども、使っている方もいらっしゃると思いますので、一昨年ですか、冷却スカーフをお配りしたようなこともありますので、何らかの方法で高齢者世帯に対する手だてはできないものかということで、ちょっともう一言お願いをしたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長(伊藤幸寛君)  再質問にお答えをいたします。
 やはりですね、例えば東日本大震災の後にもですね、計画停電とか、いろいろさまざまな状況が発生したときに、包括支援センターの職員が、通常の相談の中で気になる高齢者の方に対して電話等で状況を確認したとかですね、そういった事例もございます。三鷹市には幸いにも地域ケアネットワークでありますとか、災害時要援護者でありますとか、さまざまな共助の仕組みがございますので、そうした中でどういった対応ができるのか、現実的な対応ができるのか、研究課題とさせていただきたいと思います。
 雷ブレーカーにつきましても、対象者がですね、高齢者だけではなくて、例えば医療機器を使われている方はどうでしょうかとか、幾つかあると思います。そうしたことも含めて、あわせて研究課題とさせていただきたいと思います。


◯10番(吉沼徳人君)  我々、市民の生命と財産を守るということが目的でありますので、ぜひよろしくその辺の御検討をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤俊明君)  これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長(伊藤俊明君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は9月4日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
               午後7時37分 散会