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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） ６月20日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案９件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結果を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について
◯議長（伊藤俊明君） これより日程に入ります。
日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について。
市議会の推薦により選任されております農業委員会委員のうち、伊藤俊明委員が平成25年５月20日をもって辞任いたしましたので、後任委員の推薦を行います。
宍戸治重君、退席願います。
〔21番 宍戸治重君 退席〕
お諮りいたします。後任委員については議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。選任による三鷹市農業委員会委員の後任として、宍戸治重君を指名いたします。
ただいま指名いたしました宍戸治重君を、選任による三鷹市農業委員会委員の後任として推薦することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
〔21番 宍戸治重君 復席〕
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日程第２ ふじみ衛生組合議会議員の選挙について
◯議長（伊藤俊明君） 日程第２ ふじみ衛生組合議会議員の選挙について。
平成25年５月21日付をもって嶋崎英治議員、宍戸治重議員がふじみ衛生組合議会議員を辞職されました。
この際、欠員となっておりますふじみ衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
ふじみ衛生組合議会議員に半田伸明君、田中順子さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました半田伸明君、田中順子さんをふじみ衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました半田伸明君、田中順子さんが当選されました。
ただいま当選されました半田伸明君、田中順子さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
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日程第３ 総務委員会審査報告
(1) 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第34号 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合
施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について
(3) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明君） 日程第３ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に配付の審査報告書を、朗読をもちまして報告といたします。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成25年５月16日
(2) 平成25年６月13日
(3) 平成25年６月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,334万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ648億6,247万4,000円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・保育所待機児童の現状と待機児童解消に向けた今後の方向性について
・保育施設整備に係る施設用地の確保に向けた取り組み等について
・マンション等併設型保育所設置促進事業補助金等における交付基準について
・子宮頸がん予防ワクチンの安全性とその広報について
・子宮頸がん予防ワクチン接種とがん検診推進事業との関連性について
・先天性風疹症候群に関する予防接種対象者等への意識啓発と予防接種に係る自己負担額の設定根
拠について
・先天性風疹症候群対策予防接種事業における近隣自治体との連携について
・編み上げ作業靴の整備内容と背負い式救出・救助資器材セットの今後の活用について
・教育費寄附金の活用に係る基本的考え方について
・コミュニティ・スクール委員会における広報活動の具体的取り組み等について
・第一小学校及び第七中学校が理数フロンティア校に指定された経緯と期待される効果等について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成25年度基金運用計画
・私立保育園整備事業の概要
・子宮頸がん等ワクチン接種事業について
・先天性風しん症候群対策予防接種事業について
・消防団支援事業の概要
・教育費寄附金とコミュニティ・スクールの充実
・理数フロンティア校事業の概要
・子宮頸がん予防ワクチン予診票に同封するお知らせ
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしましたが、その後、本議案に係る事項について国の方針が変更されたこと等により、本議案をめぐる環境が大きく変化したことから、再審査を行うことといたしました。
本件再審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・子宮頸がん予防ワクチン接種事業に係る予算措置の基本的考え方について
・積極的勧奨の差し控えに伴う対象者等に対する相談窓口の設置等について
・子宮頸がんに係るがん検診の重要性と受診率向上対策について
また、委員会は再審査の参考とするため
・子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて
の資料の提出を求め、再審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
本補正予算（案）について、とりわけＨＰＶ予防ワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンにつ
いて改めて審査した結果を受けて、次のとおり討論する。
１、子宮頸がん予防ワクチンによる被害について十分に把握されているとは認めがたい。また関係
者・市民に対して副反応及びその被害がどのようなものであるかについては、まだ十分周知されてい
る状況にはないと判断する。
２、直近の厚生労働省の副反応報告から計算すると、このワクチンで予防可能とされる比率よりも、
重篤な副反応になる比率のほうが高い。それはまた他のワクチン・予防接種よりも重篤な副反応にな
る率も高いと判断する。
３、ワクチン接種を勧奨することは基礎自治体の「自治事務」である。副反応による被害を最小限
に食いとめる努力が自治体に課せられている。多摩市のような丁寧な保護者への通知・説明が求めら
れ、野田市のような賢明な判断が自治体に求められている。本市の対応は一定程度評価するが、まだ
十分とは言えない。「子宮頸がんワクチン」問題に特化した本市の窓口開設は必須である。
４、予防接種被害に対する補償が極めて限定的であり、被害者みずからの挙証責任で立証しなくて
はならないのが現状である。しかし、医師でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが
困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。接種を行った地方自治体が補償をしな
ければならないと考える。
５、検討部会での協議に沿って、報告されていない「広範囲で長引く痛み」などの副反応症例の収
集に努め、副反応の全体像を精査し検証するまで、自治体として、国が積極的勧奨の中止をしたこと
を対象者・市民により積極的に周知しなければならないが、本市の対応は十分とは言えない。
６、市民の命と健康を守ることは行政の重要な責務である。重篤な副反応事例が発生した場合、ま
た補償が十分になされない事例が発生した場合には、接種の一時中止をすべきである。
７、「子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨中止」という国の方針変更を重く受けとめ、その意
味を積極的に広報・宣伝することにより接種者は激変し、補正予算を組まなくても賄えると判断する。
以上を指摘し、６月13日に行われた本委員会では一旦賛成したが、厚生労働省の方針変更及び三鷹
市の対応策、市民の「子宮頸がんワクチン接種副反応」問題についての認識・理解に鑑み、さらなる
本日の審査を経て、本補正予算案には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 伊東光則委員（三鷹市議会自由民主クラブ）
子宮頸がん等ワクチン接種事業について、日本では、子宮頸がんで年間で9,000人近くの女性が発
症し、およそ2,700人が亡くなっている。
そうした中、2013年４月から、子宮頸がんワクチンが定期接種に追加され、小学校６年生から高校
１年生までの女子を対象に、三鷹市では無料で接種が行われている。
しかし、ワクチン接種後、体の痛みやしびれなどの報告が相次ぎ、厚労省の検討部会が突然の方針
転換を決めた。
桃井真里子座長は14日、「より、安心をして接種していただくために、積極的勧奨を一時差し控え
て、早急に情報を収集する」と話した。積極的な接種の呼びかけを一時中止するとした。
今回の方針転換は、いわば、厚労省がワクチン接種の判断を患者側に委ねたことになり、このこと
が大きな波紋を広げている。
この問題に、田村厚労相は「世界的に見ても、子宮頸がん用のワクチン、これが、私の知る限りで
はありますけれども、副反応で、予防接種が中止になったことはない。（痛みについて）長期的なの
かどうかというような問題を、ある程度、これから調査をしなきゃならないと」と述べている。
厚生労働省の対応について、しっかりした対応を望むとともに、早急な調査・検討をすべきである
と指摘して、賛成討論とする。
(2) 粕谷 稔委員（三鷹市議会公明党）
子宮頸がん予防ワクチンは、専門家で構成される厚生科学審議会による予防接種行政の見直しに関
する提言の中で「2013年度以降も円滑に接種を継続」との方向性が示され、それを踏まえて予防接種
法の改正が行われ、同改正法は衆議院では全会一致、参議院では賛成多数（反対１名）で可決・成立
し本年４月より施行された。
子宮頸がんは乳がんに次いで、若い女性に２番目に多いがんであり、罹患者は約9,700人（2008
年）に上り、年間約2,700人（2011年）の方が亡くなられており、決して軽視できない人数である。
特に若年層のがんの予防策の必要性があり、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染予防策ワク
チン接種は必要と考えられている。
子宮頸がん予防ワクチンは、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨し、世界100カ国以上で承認されてい
る。
検討部会では、副反応報告等にて、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な
疼痛がワクチン接種後に特異的に見られるケースが出てきた。
こうしたことから、検討部会では、これまで報告があった38例を中心に、海外の症例を含め医学的
なデータを可能な限り収集し、実態調査等を進め、その原因及び痛みの発生頻度等をより明らかにす
ることを厚生労働省に求め、国民に適切な情報提供ができるようになるまで、一時的に定期接種を積
極的に推奨することは控えるべき、と判断した。
公明党は、国民への、特に予防接種の対象者や保護者に対して、ワクチンの有効性とリスク等に関
する適切かつ迅速な情報提供が不可欠であるとの立場から、厚生労働省に対し、子宮頸がん予防ワク
チンの有効性、安全性について、国民の間に誤解・誤認等が生じないよう、国民への適切な情報提供
が何よりも大事である。
今般の副反応等についての徹底した実態調査・研究を急ぐとともに、その評価に基づいた適切な情
報提供に努めるよう強く求める。
以上を述べ、賛成とする。
(3) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）
今回の補正予算には子宮頸がん等ワクチン接種事業費が含まれているが、先ごろ厚生労働省よりワ
クチン接種による副反応が認められる事例が報告されていることから各都道府県に対し積極的勧奨を
控えるよう勧告があった。しかし、接種を希望する市民もいることから、当該予算の執行に当たって
は副反応について市民周知の徹底を図りながら、適宜・適切に執行されることを要望して本補正予算
に賛成する。
(4) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
我が会派は、年間2,700人もの人が死亡している子宮頸がんに対してのワクチン接種の中止を求め
る立場ではない。しかし、ワクチン接種の副作用とされる症状が報告されている中で、接種との因果
関係を明らかにし、接種のあり方について再考をすること、情報を市民に徹底し相談体制を拡充する
こと、検診をより受けやすくし感染・発症を抑制することが重要であり、早急に対策を求めるもので
ある。
認可保育園増設のために国有地の活用が必要であるが、６月６日に財務省は、保育所用に公務員宿
舎跡地活用可能なところを関係自治体に情報提供をするとしている。その中に三鷹市も含まれており
当該地の積極的活用で認可保育園増設に取り組み、待機児解消を一気に取り組まれることを求めるも
のである。
以上の討論の後、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって
原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第34号 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整
備に関する委託契約の締結について
この議案は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約を締結するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・多機能複合施設（仮称）整備事業の取り組み等について
・多機能複合施設（仮称）整備に係る事業費の積算根拠等について
・市内事業者の活用に向けた具体的取り組みについて
・社会経済状況等の変化が新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に与える影響等につい
て
・委託事業者が施行する工事等における入札手続のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備事業の概
要
・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）実施設計
・仮契約承諾書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
この議案は、多機能複合施設（仮称）の建設のために随意契約でＵＲ都市機構に48億円余の委託す
るものであるが、入札及び建設は公園整備事業と一体で行うものである。最近の国土交通省による公
共工事設計労務単価の平均15.1％の引き上げや燃料費・原材料等の高騰により、予算額を上回る危険
性もあるものである。その上、地元経済の振興と税還元効果のある地元事業者への仕事確保は難しい
ものがある。
かねてからこの事業は、市税収入の減少や財政事情の困難等もあり、他の事業に大きな影響がある
ために事業規模の見直しを求めてきた。現に市は公共料金や税の引き上げ、市民サービスの切り下げ
が行われ、市民負担が増加している。井口グラウンド等の存続も市民の強い要望が寄せられている。
社会保障費増加を理由に、2013年度末には温泉つき市民保養所箱根みたか荘の売却・廃止まで打ち出
し、市民の失望が寄せられ、存続の願いが強まっている。
したがって、計画どおりに進めるこの事業の委託契約の締結には反対する。
(2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委
託契約の締結については、都市再生機構に随意契約で48億1,357万5,000円を契約するものである。し
かしながら仮契約内容も書面によって明らかにされず、判断をしかねる審査であったと言わざるを得
ない。この契約を締結すると、にじ色のつばさがかねてから主張をしている計画の中止ないし見直し
が事実上不可能になると判断し、この契約には反対する。
以上の討論の後、議案第34号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第35号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） 議案第34号 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第34号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 文教委員会審査報告
(1) 議案第32号 三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（伊藤俊明君） 日程第４ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
◯７番（渥美典尚君） それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
文教委員長 渥 美 典 尚
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成25年５月16日
(2) 平成25年６月14日
(3) 平成25年６月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第32号 三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立南部図書館を新設するとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による整備手法を採用した経緯とその基本的考え
方について
・検討過程における他の整備手法との比較検討について
・議案審査参考資料のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市立南部図書館（仮称）の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 議案第32号 三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（伊藤俊明君） 日程第５ 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第36号につきまして、御説明申し上げます。
議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
この議案は、平成25年６月30日をもって任期満了となります山本剛嗣さんを、引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりです。再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。
提案理由の説明は、以上でございます。どうぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後２時10分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明君） 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第36号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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日程第６ 意見書（案）第６号 自殺対策のさらなる推進を求める意見書
日程第７ 意見書（案）第７号 少人数学級の推進を求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第６ 意見書（案）第６号及び日程第７ 意見書（案）第７号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。13番 高谷真一朗君。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） 済みません。ちょっと喉の調子が悪いので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦ください。
意見書（案）第６号
自殺対策のさらなる推進を求める意見書
意見書（案）第７号
少人数学級の推進を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 石 原 恒
〃 〃 長 島 薫
自殺対策のさらなる推進を求める意見書
警察庁の発表によれば、昨年の全国での自殺者数は２万7,766人で15年ぶりに３万人を切った。その減少自体は数々の施策実施の結果であると言えるが、いまだに３万人近い方々が毎年自殺をする社会でもあるという現実から目を背けてはならない。
昨年８月に閣議決定された自殺総合対策大綱では「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」との理念が掲げられている。
よって、本市議会は、政府に対し、今後ともこの大綱をもとに自殺防止対策をさらに推進し、国民の誰もが居場所と出番のある社会となるよう、下記の点に特に留意し施策の遂行を求める。
記
１ 自殺防止対策のさらなる推進のため、政府において少なくとも前年度を下回ることのないよう、関
係予算を十分に確保すること。対策を緩めれば、まだ自殺がふえてしまう社会であるとの認識に立ち、
自殺防止対策の推進に政府も全力で取り組むこと。
２ 「よりそいホットライン」など全国で行われている自殺防止対策への取り組みに政府としても十分
な支援を継続すること。また、これらの取り組みが一層推進されるよう、関係省庁、地方公共団体、
各関連団体等の連携確保に努めること。
３ 自殺防止対策の進展の背景には、各自治体で先進的なモデル事業を推進してきたことがある。各自
治体等がそれぞれ取り組む地域レベルの実践的な取り組みがさらに推進されるよう、政府としても諸
施策の推進を加速化すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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少人数学級の推進を求める意見書
未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。
我が国の教員１人当たりの児童・生徒数は減少しているものの、国際的に見て依然、低い水準にあり、義務教育の水準の維持・向上の必要性は言うまでもない。特に小・中学校においては、教員の質を高め、教員数の拡充を推進し、個に応じた細やかな指導を行うことが重要である。
学校現場では、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動への対応、教育格差の解消、学習習慣の定着や基礎学力の向上、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実等の課題に直面している。
現在、全国で小学校１・２年生の35人以下学級が実施されているが、子どもたちの学習意欲の向上や、細やかな指導に大きな効果があったとの評価がされている。子どもたちにこれまでにも増して細やかに対応するためには、少人数学級のさらなる拡充が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、全ての児童・生徒に行き届いた教育を実現するために、ＯＥＣＤ加盟国平均並みの学級規模（１学級当たり、小学校で21.3人、中学校では23.3人）を目指し、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正等により、国の責任において、少人数学級編制を全国統一的な制度として推進するよう要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第６号 自殺対策のさらなる推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（吉沼徳人君） 自殺対策のさらなる推進を求める意見書に対する討論をさせていただきます。
６月18日政府が閣議決定した平成25年版自殺対策白書によると、自殺対策基本法（平成18年（2006年）６月21日法律第83号）の目標である自殺者数３万人以下になり、自殺者数は平成９年以来15年ぶりに３万人を切ったということである。しかし、40歳代以上では自殺死亡者が低下傾向にあるのに対して、20代の自殺死亡者数は高まる傾向にあり、20代の死因の半数近くが自殺だったという。また、ネット相談でも７割が20代、30代の若者からのメールであるという。若者はもちろん何人もみずからの命を落とすという悲しい、そして痛ましい事故に遭遇することのない世の中にするため、三鷹市議会みんなの党は、本意見に賛成する。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって、討論、質疑を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第７号 少人数学級の推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） 意見書（案）第７号 少人数学級の推進を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
文部科学省では少人数学級の推進を政策として掲げていますが、質の高い教育ときめ細かい指導を行うために改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、教職員定数のあり方全般について検討を行うべきであると考えます。さらに、いじめや不登校の解決のためには、スクールカウンセラーの充実等、問題を早期に発見し、適切に対応できる体制をつくるべきであります。
以上を申し述べ、本意見書に反対します。
◯１番（寺井 均君） 少人数学級の推進を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
教育の原点は子どもたちの幸福であります。特に昨今のいじめや暴力などの問題が深刻化する中、この原点に立ち返って教育機能を再生し、向上させることが早急に求められています。公明党は子どもたち一人一人の幸福を実現するために、社会のための教育ではなく、教育のための社会の構築を目指しています。今、学校の課題となっていることは、安全安心が基本である学校教育を目指し、いじめ、体罰対策、不登校対策、通学路の安全対策、学校施設非構造部材の耐震化と長寿命化対策、防災・防犯などの安全教育に対する教育の取り組みであり、教育費の負担軽減のための幼児教育の無償化の推進、奨学金制度のさらなる拡充等であります。子どもが個性を伸ばし、伸び伸び学べる教育体制をつくることが肝要であります。一人の子どもさえしつけることが難しい現在、少人数にすることがこれらの解決になるとは考えられません。都会での偏差や農村部もあり、全国一律で考えるべきではないと考えます。教職員をふやし人件費をふやすのではなく、その予算をまずは先ほど述べた課題に最優先に取り組むことが大切であることを述べ、反対討論とします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第８ 意見書（案）第８号 憲法第96条の改定に反対する意見書
◯議長（伊藤俊明君） 日程第８ 意見書（案）第８号 憲法第96条の改定に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして提案をします。
意見書（案）第８号
憲法第96条の改定に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
憲法第96条の改定に反対する意見書
憲法第96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定めている。
憲法第96条の憲法改正規定が、一般の法律と異なり、特に各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議を要件としたのは、「立憲主義」の遵守によって権力の乱用を縛り、憲法第９条の平和主義や人権保障を守るためであって、時の政権の都合で勝手に憲法が改定されないようにするためである。
したがって、憲法改正規定の第96条を厳格に遵守させることが必要不可欠である。
最高法規である憲法の改正の発議要件を緩和し、過半数の議員の賛成で憲法を改正することは立憲主義に反するものであり、日本国憲法のもとでは絶対に許されない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、立憲主義を守り、国民の権利を国家権力から守る立場に立ち、日本国憲法第96条の改定を行わないよう強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（粕谷 稔君） 憲法第96条の改定に反対する意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
公明党は、憲法改正に当たり、まず96条の改正手続を緩和する先行改正については慎重であるべきものであると考えます。憲法の内容をどう改正するのか、中身の議論が行われる前に、先行して憲法改正手続だけを改正しようとするのは、国民から見て不透明であり、内容とともに議論すべきであると考えるものであります。憲法条文のどこを、なぜ、どのように、例えば前文とか、９条とか、議論のあるところをどう変えるのか変えないのかの全体観に立った議論が必要です。
また、何よりも現行憲法の骨格、すなわち恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則は変えてはならないものであると考えます。その上で、環境権などこの60年間に新たに課題となった必要項目を加え、加憲的な方法で改正すべきであると考えます。
憲法は侵すことのできない永久の権利、自由を擁護するために権力を制限する立憲主義に基づくものであります。国会の発議後に国民投票による承認が必要とはいうものの、普通の法律の衆参各院での過半数による議決に比べ、より加重した要件であるべきと考えます。さもなければ、政権交代があるごとに憲法の政治問題化や先鋭的イデオロギー論争、対立の焦点になるおそれも含んでいます。しかしながら、国会発議の要件の緩和について、３原則にかかわる条項以外においては、公正を保ちつつも議論の余地はあるものと考えるものであり、本意見書（案）の意図と主張は十分に理解するものの、立場の違いから本意見書（案）には反対をさせていただきます。
◯10番（吉沼徳人君） 意見書（案）第８号 憲法第96条の改定に反対する意見書に対する討論をさせていただきます。
日本国憲法は昭和22年の施行から66年を迎えています。我が国の戦後民主主義の形成・発展において、現行憲法が果たした役割を忘れてはならない。一方、日本も世界もあらゆる構造が変転する中で、日本国憲法が一度の改正もなく今日に至っていることは、我が国を覆う閉塞感の大きな要因の１つとなっていることも事実である。主権者である国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持していくべく、一院制、首相公選制、地域主権型道州制、政党規定の新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など、国家の統治にかかわる改憲を掲げ、改正手続の簡素化を図ることも重要な課題であることから、三鷹市議会みんなの党は、本意見書に反対をする。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって、質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第９ 意見書（案）第９号 給付型奨学金制度の創設を求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） 日程第９ 意見書（案）第９号 給付型奨学金制度の創設を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第９号
給付型奨学金制度の創設を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
給付型奨学金制度の創設を求める意見書
日本国憲法第26条は、全ての国民に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法第４条は、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定している。
日本を除くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国33カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国あり、残りの16カ国でも給付型の奨学金が制度化されている。日本においては、国立大学の初年度納付金の標準額が81万7,800円と高額の上、国による給付型の奨学金がなく、貸与型のみである。そのうち有利子奨学金が約４分の３を占めており、教員・公務員になった場合の免除制度は既に廃止されている。近年は全国の大学生のおよそ半分が奨学金を借りている現状がある。
就職難や低賃金の不安定・非正規雇用が広がる日本の社会経済状況のもと、高金利の貸与型奨学金の返済を遅延すれば「ブラックリスト」化され、卒業後の人生にも大きな支障を来す結果となっている。貸与型奨学金を利用しない理由として「将来の返済が不安」と答えた学生が３分の１に上っているという統計もある。したがって、従来の貸与型奨学金に限らず奨学金制度の拡充が求められている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、現行の貸与型奨学金制度の金利引き下げを図り、経済的に苦しい立場にあり、真に学ぶ意欲のある高校生・大学生に対しては、一定の条件のもと、給付型奨学金を早急に創設されるよう強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 給付型奨学金制度の創設を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
新たなキャンパスライフを始めた学生にとって、学費や生活費などの経済的な支えとなるのが奨学金制度であります。多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、現在、希望者のほぼ全員が貸与を受けられるまでに拡充されている一方、この貸与型の奨学金は返済が必要なことから課題もあり、新たな奨学金制度として返済の不要な給付型の導入が求められています。返済に困惑する卒業生のほか、返済の自信がないため進学を断念する学生も出るなど、貸与型奨学金だけでは学生の負担軽減策に限界があるのも事実であります。
同支援機構がまとめた平成22年度学生生活調査結果によれば、昼間の大学の学部生の年間平均生活費は66万500円で、ピーク時の平成12年度と比べ約30％も減少しています。一方、学生の収入総額に占める奨学金の割合は、平成10年度が7.0％だったのに対し、平成22年度は24.8％と3.5倍となりました。こうした背景を踏まえ、近年、教育関係者から提案されているのが給付型奨学金であります。給付型は貸与型と違って、卒業後の返済は不要。返済の心配から奨学金を受けることを諦める学生の問題に対応ができ、欧米などでは充実した制度として整備されているものと言われています。日本でも大学の一部では給付型を導入し始めていますが、公的な奨学金制度にはいまだありません。
学生が安心して勉学に励めるよう奨学金制度の抜本的拡充を図ってきたのは公明党であります。例えば99年度にスタートした有利子奨学金「きぼう21プラン」は、一握りの英才を育てる従来の制度から希望者ほぼ全員が貸与を受けられる制度へと転換させるものでありました。給付型奨学金についても、09年に発表した学生政策集「スチューデントポリシー」や、衆院選マニフェストで給付型奨学金制度の創設を明示するなど実現を目指しています。しかし、民主党政権では給付型奨学金について言及していましたが、検討しますとあるだけで、消極的で給付型の実現への具体的な道筋を示すことができませんでした。公明党はどこまでも学生の味方として給付型奨学金の導入に全力投球していくことを述べ、賛成討論といたします。
◯11番（岩見大三君） それでは、給付型奨学金制度の創設を求める意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論をいたします。
まず現在の、特に大学生を対象とした奨学金制度にかかわる問題点を挙げますと、奨学金を返済中の人たちは237万人いて、そのうち21万人以上が３カ月以上の滞納という状況になっている。大学の授業料が高騰し、返すべき奨学金の額が500万円を超えるケースもある中、正社員の職を得られない若者がふえているためであります。奨学金を貸している日本学生支援機構は、一定の期間返済を猶予する一方、期限を過ぎた若者たちに対しては取り立てを強化し、返済を求めて年間4,000件以上の訴訟を起こしております。
日本の公的な奨学金は全て返さなければいけない貸与型になっております。しかも、その総額のうち７割が利子をつけて返さなければいけない有利子対応であります。先進国を見ると、返さなくてもいい奨学金給付型がある国がほとんどで、日本はこれが全く、ほとんどないような状況であります。その結果、大学を卒業する人たちは、数百万円の借金を背負って社会に出ていくという構図があります。グローバル経済の中で、国の力を伸ばしていくためには、高い知識水準、技能を持った人材をどれだけ育成するか、これが国の競争力を決めると思います。そういう意味で、実は各国は国家戦略の観点から奨学金の改革に取り組んでおりますが、現在の日本の政府にはそのような観点が乏しいと感じます。経済格差が教育の機会均等に影響しない、そのことが奨学金制度の意義でもあり、存在理由でもあると考えますが、この問題は小泉構造改革が行われた時点から現在に至るまでに起こるべくして起きている社会事象でもあります。
奨学金制度の改革は早急に行う必要がありますが、現在、日本学生支援機構によると、大学生らに貸与している奨学金で、期限を過ぎた未返済額は、2011年度末で過去最高の約876億に上っております。例えば文科省の対応といたしまして、高校授業料無償化の見直しをめぐって下村博文文科相が打ち出した給付型奨学金構想に対し、財政制度等審議会が反対を表明する事態にもなっております。文部科学省と財務省の駆け引きという構図であります。私は、この給付型の移行が望ましいと考えますが、奨学金制度による貸付残高は７兆円にも及んでおり、財源確保が担保されない限り困難な状況もあります。国家として人材育成と最低限の生活を保障する憲法の理念を脅かしているこの問題を解決することを契機に、本格的に雇用体系の改善と賃金の上昇に政府として取り組みを求めるものであります。
以上を申し上げまして、本意見書（案）には賛成をいたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第10号 副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精
査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求
める意見書
日程第11 意見書（案）第11号 寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用させることを求める意
見書
日程第12 意見書（案）第12号 ＤＶ被害者の生命の安全を確保するための生活保護法運用を
求める意見書
日程第13 意見書（案）第13号 国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保
障を求める意見書
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第10 意見書（案）第10号から日程第13 意見書（案）第13号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付させていただきました意見書（案）を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第10号
副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救
済体制を整えることを求める意見書
意見書（案）第11号
寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用させることを求める意見書
意見書（案）第12号
ＤＶ被害者の生命の安全を確保するための生活保護法運用を求める意見書
意見書（案）第13号
国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書
上記４件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対
する救済体制を整えることを求める意見書
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年４月より定期接種となった。
しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」、「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告されている。６月14日に開催された第２回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で協議の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応があり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を控えるよう勧告が出されたところである。
この検討会資料によると、副反応報告は1,968件、そのうち医師が認めた重篤な症例報告は２種類合わせて357件。100万回接種当たりサーバリックス43.3件、ガーダシル33.2件となり、インフルエンザワクチン（2.3件）や不活化ポリオ（5.3件）より桁違いに多い。
副反応の内容には、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」など未回復の例もあり、ギラン・バレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらにふえると考えられる。2013年３月26日には、「サーバリックス」の添付文書の副作用（重大な副反応）に、従来のショック、アナフィラキシーに、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群を追加記載するよう指導があったが、さらに６月16日には、厚生労働省は「長引く広範囲の体の痛み」をも記載するよう製薬会社に指示した。
一方で、ＨＰＶワクチンの効果については、厚生労働省も、「新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない」としている。現在有効期間は最大９年とされているが、厚生労働省の人口動態調査によれば、過去24歳までの子宮頸がんによる死亡率は10万人当たり0.1人以下であり、検診クーポン配布後の2010年以降はゼロとなっている。
同様に厚生労働省の統計によると、子宮がん（頸がんと体がんの合計）の10万人当たりの死亡率は1950年の19.7人から2011年の4.2人と激減している。一方で罹患率は20代、30代で増加しているが、39歳以下の死亡は205人で全体2,737人の７％である。
そもそもワクチンの対象となっているＨＰＶ16型と18型は、子宮頸がん患者の５〜７割で発見されているが、健康な女性では0.5％と0.2％の感染率であることが国会答弁により明らかになっている。飛沫・空気感染ではなく、接触感染のウイルス、しかも99％が感染しない型に対して、悉皆でワクチン接種することが公衆衛生上本当に有益なことなのか、高比率での重篤な副反応を見据えて、再検証すべきではないだろうか。
また、本年３月８日の報道によると、副反応を起こした女子中学生に対し、接種を行った杉並区が補償することが明らかになった。予防接種被害に対する補償が極めて限定的であり、被害者みずからの挙証責任で立証しなくてはならないのが現状である。しかし、医者でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考える。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを求めるものである。
記
１ ＨＰＶワクチン接種対象者及び国民に対しては、検討部会の「積極的勧奨差し控え」の決定を重く
受けとめ、現在までに起こっている「広範囲で長引く痛み」などの副反応事例の幅広い情報を提供し、
あくまで自主性を尊重することを明示すること。
２ 検討部会での協議に沿って、報告されていない「広範囲で長引く痛み」などの副反応症例の収集に
努め、副反応の全体像を精査し検証するまで、国として積極的勧奨の一時見合わせを継続すること。
３ 副反応被害者の立場に立った速やかな補償、並びに相談事業の体制を国として構築すること。
４ 子宮頸がんは、検診により早期発見・早期治療が可能であることから、若い世代が受診しやすい検
診体制の工夫と充実を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用させることを求める意見書
寡婦控除は、配偶者の死別や離婚の後子どもを養育しているひとり親に対し、一定の所得控除が受けられる国の税制優遇制度であるが、婚姻歴のない、いわゆる非婚の母子家庭には適用されていない。同じ収入の母子家庭でも寡婦控除があるなしによっては、所得税、住民税の額が大きく異なることになっている。その結果、保育料や公営住宅の家賃など、さまざまなところに影響が及ぶため、非婚の母子家庭は二重の負担を負わなければならない。
近年、パートナーからの暴力や経済的問題などさまざまな理由から、非婚で子どもを産み育てている母子家庭がふえている。2011年度厚生労働省の「全国母子世帯等調査」によれば、約８割は離婚、非婚による母子家庭は7.8％で、死別による母子家庭7.5％を初めて上回った。
日本の母子家庭の就業率は８割と高いにもかかわらず、貧困率は50％を超えているのが実態である。このような母子家庭が置かれている厳しい経済状況は婚姻歴の有無によって変わるものではない。
日本弁護士連合会（日弁連）は３人の当事者からの「寡婦控除が非婚の母子家庭に適用されないのは不公平である」との人権救済の申し立てを受け、2013年１月11日、「非婚の母は寡婦控除が適用されないため、公共料金の算定などで著しい不利益を受けている」と認め、母に「婚姻歴が有る無し」によって非婚の母やその子が不利益を被ることは法のもとの平等を保障した憲法第14条や子どもの権利条約に違反する」とした。その上で、非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとること、すなわち寡婦控除を「みなし適用」するよう、総務大臣、都知事等に宛てて「要望書」を提出した。
現在、保育料等の算定における寡婦控除のみなし適用については、既に沖縄県下の複数の市町村、岡山市、千葉市、沼津市、松山市、高知市、高松市、朝霞市等で実施されており、八王子市でも本年から始めると報道されている。
しかし、根本の税制優遇制度を見直すことが本筋である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、寡婦控除における非婚の母に対する不公正をなくすため、早急に寡婦控除を全てのひとり親世帯に適用する法律改正を実現させることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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ＤＶ被害者の生命の安全を確保するための生活保護法運用を求める意見書
生活保護法の改正案が５月31日、衆議院の厚生労働委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなっている。この生活保護法改正案では、申請時に、収入の有無及び扶養義務者の状況などを書面で届け出をし、なおかつ、扶養義務者の収入や財産を調査することとされている。
これまで、ＤＶ被害者の生活保護申請手続については、当事者の安全を守り加害者からの追跡とさらなる暴力の危険を回避するために、必要とされる運用上の配慮を行うこととなっていた。５月21日に起きた神奈川県伊勢原市の殺人未遂事件などでも明らかなとおり、ＤＶ加害者の追跡は執拗で長期間にわたるため、離婚後ですら気を許すことができず、多くの被害者は恐怖を抱えながら生活をしている。
ＤＶ被害者は、さまざまな関係から断ち切られ孤立し、またＰＴＳＤを患う者も多く、被害から回復し安全な生活を営む糸口をつかむため、生活保護受給が必要となる者が多い。
今回の生活保護法改正によって、扶養義務者への照会が機械的になされれば、加害者に居場所を知られることとなるため、ＤＶ被害者は恐怖の余り窓口へ相談することすらできなくなる。何とかぎりぎりのところで守られてきたＤＶ被害者の安全な保護申請手続がさらに困難を来すことが危惧される。
よって、本市議会は、政府に対し、今次の生活保護法改正に当たり、ＤＶ被害者が安全かつ迅速に生活保護申請の手続ができるよう、また受給を必要とするＤＶ被害者が申請をためらわないようにするため、下記について要望する。
記
１ ＤＶ被害者の生活保護申請に際し、加害者・親族等への扶養照会を行わず、生命の安全確保につい
て自治体窓口が徹底できるようにするための体制整備を行うこと。
２ ＤＶ被害者など社会的支援を必要とする人々に、支援制度の存在と安全な手続ができることを広く
周知すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書
本年５月27日、国連人権理事会において、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表した。追加被曝量１ミリシーベルト以上の地域での健康調査の実施や、１ミリシーベルトを下回るまでは帰還を強いるべきではないなど、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示している。
日本政府が「年20ミリシーベルト」を基準とした避難政策を採用したことにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償の当てもない避難を強いられた。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいる。三鷹市にも福島県から避難してきている方々、あるいは家族・親族が福島県在住である者も数多くいる。
また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきた。
さらに、昨年６月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針はいまだ策定されておらず、予算もつかないまま放置されている状態になっている。
これらは国連特別報告者の報告でも指摘されているとおりである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く求めるものである。
記
１ 国連の勧告に従い、追加被曝線量１ミリシーベルトを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償
を継続すること、また、追加被曝線量１ミリシーベルト以上の人々を対象とした健康調査を行うこと。
２ 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を速やかに策定すること、追加被曝量１ミリシーベルト
以上の地域を支援対象に含めること、実施に当たって事故被害者の意見を真摯に聞き、取り入れるこ
と。
３ 原発事故の収束作業員及び除染作業員の長期的な健康管理に関して、被曝量によらず国が責任を持
って取り組むこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第10号 副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書、これより質疑あわせて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第11号 寡婦控除を全てのひとり親家庭に適用させることを求める意見書、これより質疑あわせて討論願います。
◯７番（渥美典尚君） それでは、自由民主クラブを代表して討論をさせていただきます。
寡婦控除は夫と死別した者あるいは夫と離婚した者で、かつ扶養親族を有する者に対して認められている控除であり、昭和26年に戦後の混乱と窮乏の中、精神的にも経済的にも極めて困難な状況に置かれていた母子家庭の福祉の向上と生活の安定を目的として創設された制度です。現在も制度の理念は、経済的に困難な状況に置かれた母子家庭の支援にある点は変わっていないものと考えます。
我が会派は、民主党が進める夫婦別姓に断固反対し、家族、地域社会、国とのきずなを大切にしながら、自立し共助する社会、誇りを持って公に貢献し義務を果たす社会を目指しています。寡婦控除を全てのひとり親に拡大することは、我が国の家族制度に対する価値観に関する問題であると考えます。現政権及び三鷹市では、ひとり親家庭の生活が困窮したり、就業上の不利になったりするようなことがないよう就業支援等の施策を行ってきており、その施策の充実を持ってまずは対応することと考えております。
以上を申し添え、本意見書には反対いたします。
◯４番（緒方一郎君） 市議会公明党を代表いたしまして、本意見書に討論さしていただきます。
この非婚の方々のいろいろな課題については、私自身もいろいろ相談を受けております。ここに書いてありますパートナーからの暴力、あるいは経済的な問題、あるいは若年ならではのいろいろな過ちといいますか、そごがあってということもありますが、ここに書かれております税制改正ということに関しては、その根底となる民法における婚姻の課題、あるいは戸籍制度についての可否、これらの非婚の方の中には、そうした制度自体を否定する確信的な非婚の方もいらっしゃいますので、一律に全部の方々にという方にはいかないと思います。今、ほかの委員からも話がありましたとおり、ひとり親の方々のいろいろな御苦労はいろいろな形で保障していかなければなりませんけれども、税制改正を伴うことにつきましては、今のような根本的な国民的な合意がなければ、税制改正はすべきではないと考えておりますので、本意見書には反対さしていただきます。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第12号 ＤＶ被害者の生命の安全を確保するための生活保護法運用を求める意見書、これより質疑あわせて討論願います。
◯26番（栗原健治君） ＤＶ被害者の生命の安全を確保するための生活保護法運用を求める意見書について討論します。
今国会で審議されている生活保護法改正案は、全国各地で問題が指摘されている水際作戦を合法化するものであり、生活保護制度の申請権を侵害する生活保護制度の中身の改悪です。同法の改正は反対であり、認められません。この意見書は、現在審議中の生活保護法改正が成立したことを前提にしていることは問題ですが、意見書で指摘されている問題を引き起こす可能性があり、同意見書に賛成をします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明君） 意見書（案）第13号 国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書、これより質疑あわせて討論願います。
◯14番（長島 薫さん） 国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書（案）に対し、三鷹市議会民主党を代表し、賛成討論いたします。
本意見書（案）の文中に挙げられている国連の特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書を確認したところ、避難者の帰還については、帰還するか避難を続けるか、あるいは避難先に定住するかなど、避難者が自主的に判断できるよう、給付金など金銭的な援助及び移住、住居、雇用、教育、その他の必要不可欠な支援に関して政府が財政援助を提供するよう強く求めるとの記述であり、本意見書（案）の文中にある、「帰還を強いるべきでない」、「帰還が強制されないこと」との表現には違和感を覚えますが、本意見書（案）の内容はおおむね理にかなったものでありますので、賛成いたします。
◯25番（大城美幸さん） 討論させていただきます。
本意見書にあるように、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律は、昨年６月に全党合意、全会一致で採択・成立したにもかかわらず、新政権になっていまだに基本方針を確定されていません。また、方針を取りまとめに当たっていた役人のネットでの暴言問題からも明らかなように、国の姿勢が問われています。この法律では、子どもや妊婦に対する医療費負担の減免措置のほか、原子力政策を推進してきた国の社会的責任と今後の財政支援が明記されています。また、一定基準以上の地域に住んでいた人や自主避難者も含めて、国が住宅の確保や就職を支援することもうたっています。法律では地域住民の意見を取り入れた基本方針をつくるよう義務づけられているように、地域住民はもとより、原発事故収束作業員や除染作業員の健康に生きる権利を保障するべく、一刻も早く基本方針を策定し具体化されることを強く望みます。
この点で本意見書は、昨年11月28日に被災者や避難者の団体がまとまって復興大臣に提出した要望書を反映しているものであり、賛成といたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 決議（案）第２号 「慰安婦」に関する発言に対する決議
◯議長（伊藤俊明君） 日程第14 決議（案）第２号 「慰安婦」に関する発言に対する決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
決議（案）第２号
「慰安婦」に関する発言に対する決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成25年６月25日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 長 島 薫
〃 〃 野 村 羊 子
「慰安婦」に関する発言に対する決議
去る５月13日、日本維新の会共同代表・橋下 徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は、慰安婦制度が必要だった」、「沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしいと述べた」と発言した。
旧日本軍「慰安婦」制度は、国連などの報告では「戦時性奴隷」とされており、女性の人権をじゅうりんし、人間の尊厳そのものを冒涜する国際的な戦争犯罪である。どんな状況下であろうと、女性を性の道具として扱うことは許されないにもかかわらず、女性を戦争遂行のための道具とすることを正当化し、「慰安婦制度は必要だった」とする橋下氏の発言は、市長や政党代表という公人の資格はもちろん、人間としての姿勢が問われる問題である。
既に韓国や中国はもちろん、アメリカやＥＵなどの政府や議会から抗議の声が相次いでいる。国連の社会権規約委員会は５月21日、日本に対して、「従軍慰安婦」をおとしめるような行為をやめるよう求め、５月31日には、国連拷問禁止委員会が、日本政府は事実を明確化せよと勧告を出している。
しかし、橋下氏は「メディアが誤報した」などとして、発言の撤回も謝罪もしていない。このまま人権感覚を欠く行為が続くのでは、日本は国際的に孤立するだけである。
よって、本市議会は、橋下氏による「慰安婦」に関する発言を強く非難するとともに、橋下氏がこれらの発言を直ちに撤回し、旧日本軍「慰安婦」制度被害者に謝罪することを強く求める。
上記、決議する。
平成25年６月25日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論願います。
◯20番（後藤貴光君） 慰安婦制度が女性の人権をじゅうりんし、人間の尊厳そのものを冒涜する国際的な戦争犯罪であり、どんな状況下にかかわらず女性を性の道具として扱うことは許されないという趣旨には全面的に賛同する。その意味で橋下発言には不適切な部分があり、強く非難すべき点があるものと考える。しかしながら、本決議（案）には、旧日本軍「慰安婦」制度という表現が使用され、軍が直接関与したものとされているが、慰安婦に軍の直接関与、強制連行があったか否かについては、平成19年に政府が発表した答弁書によると、政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであると書かれており、歴史学者の中にも、旧日本軍の直接関与及び強制連行を示す証拠がないという有力な説もあることは事実である。もちろん軍の直接関与、強制連行のあるなしにかかわらず、過去を大いに反省し、女性を性の道具として扱うことや戦争遂行の道具とすることは絶対に許されない。ただ、軍の直接関与を断定した表現には現段階では賛同することはできないということも申し上げ、会派を代表しての反対討論といたします。
◯議長（伊藤俊明君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第15 厚生委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第16 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第17 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第18 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 24請願第13号 市議会の議決範囲の拡大について
(3) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第15から日程第19までの５件を一括議題といたします。
以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成25年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時11分 閉会
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