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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。14番 長島 薫さん、登壇願います。
〔14番 長島 薫さん 登壇〕
◯14番（長島 薫さん） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、三鷹市における障がい者の就労支援に関する施策についてをテーマに質問させていただきます。
今年度より障がい者の法定雇用率が引き上げられました。私は、昨年12月の平成24年第４回定例会において、法定雇用率引き上げを控えて、さらなる障がい者就労支援の充実が必要となることが予想されたため、また、私の考えとして、全ての人が自分の希望や能力に従って普通の生活を営める社会の実現を目指していること、今後の人口減少社会の日本においては、障がい者の方々の労働力も重要になってくると思われることから、これまで就労の場から遠ざけられてきた障がい者の方々を就労へとつなげていくという視点を中心に質問させていただきました。引き続き、法定雇用率が引き上げられましたのを受けまして、さらに障がい者就労支援について質問させていただきます。
障がい者の法定雇用率引き上げの影響と対応についてお聞きいたします。
昨年５月に、厚生労働省が法定雇用率の引き上げ方針を示してから、障がい者向けの求人が急増したとの報道や厚生労働省から障がい者の就職数が増加している、特に精神障がい者の伸びが大きいとの発表があるなど、法定雇用率の引き上げの影響は全国レベルでさまざまに出ている模様ですが、三鷹市においては、障がい者の就労状況、障がい者就労支援事業に関して、法定雇用率の引き上げの影響はどのように出ているでしょうか。前年度、前々年度などとの数字の比較などもお示しいただき、それ以外も含めた障がい者就労に関する全ての状況においてどのような傾向が出ているかの分析、さらに変化や影響への対応としてどのようなことを実施しているかをお示しください。
次に、就労継続のための支援についてお聞きいたします。
前回のこのテーマでの一般質問では、障がい者が就職するまでを中心に質問いたしましたが、障がい者就労支援は、就職できたら終わりではなく、同じ職場で長期にわたって働き続けられることができて、初めて収入と生活の安定も得られるわけですので、働き続けられるための支援も極めて重要です。しかし、毎年、武蔵野市との共催で行われており、私も2010年度、2011年度、2012年度と３回参加させていただいた「障がい者の就労を考えるつどい」においても指摘されていましたが、障がい者就労の離職率の高さは非常に問題になっております。障がい者の離職率の高さについては、企業側は法定雇用率を満たすために障がい者を雇用してみたものの、受け入れ体制の準備が不十分であった。実際に働いてみたら仕事との相性が悪かった。転居等単純な家庭の事情、精神障がい者においては、働くのに必要な程度の状態の安定が保てなかったなど、企業側にも障がい者にもそれぞれさまざまな理由があって、一概には言えないとは思いますが、支援が行き届いていれば、働き続けることができた事例は少なくないと考えられます。そこで、前回の質問で御答弁いただきました就職後の職場定着の支援につきまして、その詳細な内容を具体的に御説明ください。その中で、特に働き続けられるために力を入れている点がございましたらお示しください。
企業側に対する障がい者雇用のための支援については、人事担当者や障がい者が働いている職場の責任者などとのやりとりが中心になっているのではないかと思われますが、本当に障がい者が働き続けられるために最も重要なのは、職場で一緒に働いている人々、日常、直接障がい者に接することになる人々が、その障がいについてきちんと理解していることであると考えます。障がい者とともに働くことになる職場の全ての人に対して、障がいについて理解していただくための支援についてはどのように行っておりますでしょうか、あるいはどのように行う予定もしくはどのように行うべきとお考えでしょうか。
働き続けられるためには、単に仕事と職場の面の支援だけではなく、規則正しい生活リズムなど、生活の安定に対する支援も欠かすことができません。就労した障がい者の生活面での支援はどのように行われておりますでしょうか。三鷹市では障がい者の生活面での自立の支援を市から委託されて実施している団体等もございますが、それらとの連携やそれらで実施している支援も含めて具体的な内容をお示しください。
次に、障がい者就労における経済的自立の問題についてお聞きいたします。
障がい者就労における賃金は、多くはフルタイムで働いても手取りで月10万円程度と、その収入だけで独立して生活を営める状況にはありません。私がお話を伺ったある障がい者の方は、障がい者の種類、程度や仕事内容への適性などで、同じ職場のほかの方々と何ら変わらない質と量の仕事をこなし、毎日のように24時くらいまで残業するほど長時間働いているにもかかわらず、賃金は新卒の初任給の基本給程度とのことでした。障がい者就労の賃金が自立とはほど遠い状況にある現状について、市長は一人の政治家としてどのようにお考えでしょうか。
市長は、チャレンジド・ジャパン・フォーラムへの参加など、障がい者を納税者にしようという活動に携わっていらっしゃったとお聞きいたしました。この問題については、深い造詣と思いをお持ちでいらっしゃると思います。ぜひお考えをお聞かせください。また、三鷹市長としてこの問題の解決のために何をすべきとお考えでしょうか。市で対応し切れる問題ではないとお考えの場合は、都や国にどのような提言をする、どのような連携しての政策を実施していくというような考えも含めてお示しください。
障がい者就労の経済的な問題については、賃金の低さのみならず、就労し収入を得ることになったことで、それまで受けていた年金等が打ち切られ、賃金だけでは足りず、かえって生活が成り立たなくなってしまうというような例もあると聞き及んでおります。障がい者就労にかかわる経済的な問題の把握と対応について、三鷹市の施策をお聞かせください。
次に、障がい者就労支援担当者の負担についてお聞きいたします。
三鷹市に限らず他の自治体も含めて、障がい者就労支援を行う組織等ではどこでも人手不足が問題になっているとのことです。これまでの質問でも明らかなとおり、一度就労支援を利用し始めた方に対しては、就職後も支援を継続していかねばならないことに加えて、新規の利用者も次々と受け入れているわけですので、支援担当者の負担は増加する一方です。三鷹市では障がい者就労支援担当者の負担の状況の把握はどのように行われておりますでしょうか。必要に応じた人員の加配なども計画されておりますでしょうか、お聞かせください。
最後に、学校教育における障がい者就労に関する情報の扱いについてお聞きいたします。
三鷹市立小・中学校において、障がい者就労に関する情報は児童・生徒に対し、どのように教えられておりますでしょうか。特別支援学級の児童・生徒の中には、将来、障がい者就労という道に進む可能性のある児童・生徒もいると思われますし、誰であっても事故や病気などによって障がい者になる可能性はあるので、社会に出ていくに当たって、障がい者就労に関する知識は必要なものであると私は考えております。もし現在、三鷹市立小・中学校で児童・生徒に障がい者就労について教えられていない場合は、今後の計画についてお示しください。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました障がい者の就労支援に関する御質問にお答えいたします。
１点目、障がい者の法定雇用率引き上げの影響と対応についてです。
平成24年度に、東京都内のハローワークを通じて就職した障がい者の就職件数は、前年度に比べまして12％増の5,161件となっておりまして、初めて5,000件を超えました。そして、２年連続で過去最高を更新したとのことです。就職件数は全ての障がい種別で増加をしていますが、特に精神障がい者については、前年度と比較して21.7％の増と大きく伸びています。これは、都内の各ハローワークが地域の就労支援センターと連携した就労支援を強化したことが成果につながったのではないかと分析されています。これらは法定雇用率の改正を視野に入れた事業者側の対応も１つの要因と考えられます。法定雇用率の引き上げの施行を踏まえ、今後、障がい者の雇用が一層促進されるよう期待しています。
三鷹市では、障がいのある方の就労にかかわる相談、就職支援、定着支援などの事業をＮＰＯ法人障がい者ワーククラブみたかに委託し、三鷹市障がい者就労支援センターかけはしを運営していただいています。障害者雇用促進法に基づく障がい者の法定雇用率は、平成25年４月から、50人以上の事業所において0.2％引き上げられ、2.0％となっています。このことにつきまして、三鷹市障がい者就労支援センターかけはしにも一定のお問い合わせもふえているようでございますので、このようなお問い合わせに着実に三鷹市障がい者就労支援センターかけはしが対応できるよう、その取り組みの充実強化のために丁寧に支援をしていきたいと考えております。
続きまして、就労支援のための支援について、質問の２から５について一括してお答えをいたします。
かけはしによる就労の継続支援、定着支援は、登録した当事者及びその家族への支援と事業所への支援の両面から取り組みを進めています。定着支援で特に重要と考えているのは、現状把握、いわゆるモニタリングとネットワークの活用です。現状把握につきましては、まず当事者に直接会うこと、また、事業所を直接訪問するという面接手法があります。これに加えて、電話やメールを活用した相談も実施しています。障がい者の就労の状況に応じた支援というのは、このように一般的には直接会うことが有用と考えられますが、障がいによっては、直接会うことが負担になるという情緒的な障がいもあるわけですから、これらは多面的な方法で担当者が行ってくれているわけです。障がい者の就労の状況に応じた支援というものが何よりも重要になってまいります。ネットワークの活用については、当事者の関係する事業所等の協力を得ながら、より支援の効果を高めるよう連携を図っております。
さて、当事者の抱える課題は、健康管理や生活管理、職務の遂行や職場でのコミュニケーションなどさまざまな状況があり、個別性も非常に高いのが現状です。特に発達障がいの場合は、最近、成人でもそれが発見されることが多くなっているわけですが、言いかえればコミュニケーションに障がいがあるわけですから、職場でなかなか同じ同僚とのやりとりができないというようなことがあります。したがって、質問議員さんも言われましたけれども、職場での理解というのがさらに重要になってまいりますので、職場訪問を行いまして、就労の状況について直接確認するとともに、課題が発見された場合には関係機関と連携を図り、総合的な視点から課題の解決に努めています。
一般に障がいのある当事者の方あるいはその家族の方は、何か職場でうまくいかないと、職場に問題があるのではないか、職場に理解が足りないのではないかという思いが強まる傾向があります。しかしながら、これは相互的なものでございまして、家族の思いも重要ですが、やはり家族を離れて職場で働く以上、障がいのある方でも一定の順応の努力というのは求められてまいります。したがいまして、これらの調整というのは必ずしも容易ではありません。職場では障がいのある方を受け入れているつもり、家族は受け入れてもらっていないのではないかという不安、それを誰よりも当事者の立場に立って中立的に判断するという支援が重要だと考えております。
職場での障がい者への理解の深化・浸透については、例えば例示されました三鷹市と武蔵野市が共催しております障がい者就労の集いの開催で、次元を共有するということが大変重要だと思っています。何よりもかけはしの職員が直接事業所を訪問しまして、説明もしております。また、事業所が独自に障害者職業センターを利用する場合もあります。さらに御指摘の生活面など、職業以外の課題が懸念される場合には、障がい者地域自立生活支援センター、愛称ぽっぷや、障がい者自立支援センターゆー・あい等の連携を図るとともに、当事者が在籍していれば、その就労継続支援事業所などとも連携して、就労継続の支援として多面的な支援を行っています。
なお、後ほど教育現場のことについては、教育委員会から答弁をしてもらいますけれども、私も障がい者の就労について、三鷹市で教育支援学級を経験している若い人と集中的にお話をしたことがあります。そのとき、やはり何よりも障がい者自身が、自分も職業を持つという意欲がなければいけないというふうに障がい者当事者も語ってくれました。そしてその意欲や、あるいは自分もできるのだという思いを引き出す環境というのも極めて重要だというふうに確認しているところです。
次に、障がい者就労における経済的自立の問題について御質問をいただきました。
チャレンジド・ジャパン・フォーラム、障がい者を納税者にという活動に、市長になる前、加わっていた経過から、熱い思いをという御質問をいただきましたけれども、障がい者については、熱い思いだけでは問題の解決はできません。でも、熱い思いがなければ、もちろん制度の改善はできませんが、このチャレンジド・フォーラムにつきましては、自民党、公明党、民主党、社会民主党を初め、多くの政党が超党派で応援をしてくださった活動でもあります。三鷹市では、自立、所得保障という点については丁寧に障がい者担当者が相談に乗っております。このような事柄につきましては、職員自身も学びながら、新しくなる制度について、適切に障がいのある方に御紹介できるように努めているところです。
なお、所得保障につきましては、私が全国市長会の代表として委員を務めております内閣府の障害者政策委員会でも極めて重要な課題として位置づけられております。国としても今後の制度の改革の中で就労支援あるいは法定雇用率の向上のみならず、総合的な障がい者の所得保障、経済的保障については課題になるものと考えておりますので、私としては、国がぜひとも財源確保をしていただきながら、この障がい者の経済保障についても一定の水準を守っていただければと考えております。
私からは答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、障がい者就労支援担当者の負担についてお答えをいたします。
障がい者就労支援担当者の負担についてですが、現在、三鷹市障がい者就労支援センターかけはしでは、就労支援コーディネーター及び生活支援コーディネーターの常勤職員が３人、地域開拓促進コーディネーターの非常勤職員が１人、事務を担当するパート職員が１人の計５人体制で就労支援、定着支援など、かけはしの運営に当たっているところでございます。現時点におきまして、人員加配の計画はございませんが、市といたしましては、かけはしが定期的に開催をいたします運営委員会に担当職員が出席しておりますので、しっかりと現状把握を行うとともに、情報交換、意見交換を通しまして、施策の重点化やネットワークの活用など、かけはしからも提案がありますので、そうした効率化の視点も含めた一層の効果的な事業の充実について協議をしてまいります。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 学校における障がい者就労に関する指導についてでございます。
平成24年度の三鷹市立中学校支援学級（固定制）の卒業進路を見ますと、卒業生18人中15人が就労に向けてのステップとしての義務教育修了後に、都立特別支援学校の普通科や職業学科に進学をしております。そうした状況から、国におけます福祉、教育、医療から雇用への流れの促進の位置づけの中で、まず小学校段階では子どもの実態、保護者の希望に応じてではございますけれども、障がい者就労のための土台づくりとなります障害者手帳の取得方法等、基礎知識の紹介に努めているところでございます。また、小学校高等部から中学校におきましては、就労へのつなぎ役となる都立特別支援学校高等部への進学に向けまして、進路指導を積極的に行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。それでは、まず障がい者の経済的な問題のところから再質問をさせていただきます。
市長におかれましては、市長になる前の御経験があるというのを、これもごく最近、私、知ったところですけれども、あるということなので、きっと知識や思い、深くていらっしゃるだろうということで特にこの質問をさせていただいたわけですけれども、熱い思いだけでは無理というのは、もちろん私もそれは思います。しかし、その中でも特にそういった活動に従事されていらしたということで、特別に国あるいは都に対して、市長自身の言葉として何か提言をしていく、政策を提案していく、そういった具体的なことは今までされましたでしょうか、あるいは今後、はっきりする予定があるというようなことはございますでしょうか、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私が1995年、６年以降チャレンジド・ジャパン・フォーラムに参加いたしましたときは、特にこれからパーソナルコンピューター、あるいはインターネットというのが普及していく中で、それらを障がい者の方が積極的に使うことによって在宅就労、いわゆるテレワークなどをですね、実践していくことが可能になるのではないか。したがって、むしろ情報社会、ネットワーク社会の中で障がいのある方がリテラシーを高めていただくことによって収入を得て、場合によっては納税もしていただけるような、そういう社会を築いていこうという出発点から取り組みを仲間たちと進めたわけでございます。したがいまして、象徴的な標語はチャレンジドを納税者に、すなわち障がいのある方を納税者にしよう、すなわち障害者年金だけで生活を賄うのではなくて、むしろはっきりとした収入を得るような条件整備をしていこうということです。
そういうことがありましたのでですね、実際、三鷹市でも障がい者の地域における自立支援をしていただく協議会にも、いわゆる特定子会社として情報通信系の子会社の方にも入っていただいておりますし、あるいは三鷹市において、障がいのある方に、いわゆるパソコンを習得していただくような取り組みなどもしてきた経過があります。まずできるだけのことは三鷹市でしていく、あるいは三鷹市の障がい者の方にそういう就労機会が保障されるように、ハローワークの皆さんと実績を積んでいくということが重要だと思っています。
なおですね、先ほど御紹介をいたしましたＮＰＯ法人の取り組みですけれども、障がい者地域自立生活支援センターぽっぷというのは、私が市長になって間もなく法人化していただいたものですが、御案内かと思いますが、障がい当事者の方がＮＰＯ法人の代表理事等を務めていただいているわけですね。あわせてその他のＮＰＯ法人、あるいは社会福祉法人等でも、三鷹市の場合は、大いに障がいのある当事者の方が経営等にも携わっていただいています。ですから、もし何らかの具体的なことを市長がしてきたかと言えば、そのようにできる限り当事者の方が、社会の中における障がい者支援の分野においても、ピアサポートという形で参加していただくようなことをしてきたことが例示されるかと思います。
それから、具体的に国や東京都に何をしてきたかということですが、市長が何もかもですね、国や東京都に言えば、何か個人としてですよ、三鷹市長として言えば、質問議員さん言われるように、何か進捗するかというと、必ずしもそうじゃありませんので、もちろん私がこのような取り組みをしていたことで、私、市長になりまして、選挙に出ましたけれども、当時の小泉内閣総理大臣は、選挙に出たからといって、清原さんには引き続き内閣府の障害者施策推進本部の参与を頼みたいということで、ほかの審議会は、清原が選挙に出るから辞表を出してほしいということでしたが、障がい者については、本当に総理まで御相談いただいたようですが、小泉総理が当時ですね、いや、清原さんにやってもらいなさいということを言っていただいたように、発言するチャンネルを持ってきたのは本当に幸いだと思っています。その後、市長に当選しましてから、障害者施策推進協議会のただ一人の市長としての委員も拝命いたしましたし、今は障害者政策委員会の委員、その前は障がい者制度改革推進会議の委員を務めておりますので、三鷹市の実践を踏まえて制度改革に一定の発言はできてきましたし、政党から求められて発言をしたこともあります。ただしですね、質問議員さん、その発言をするということと、それを実際に制度に変えていくというのは、もう皆様方のお力が必要なんです。市長がですね、発言をする機会与えられておりますが、市議会議員の皆様初めですね、もちろん都議会議員の皆様も国会議員の皆様もいろいろ障がい者について発言もし、行動していただいていることが障がい者の制度改革には大いなる力であるということを申し上げたいと思います。
以上です。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。今までいろいろと努力していたということがよくわかり、大変うれしく思います。もちろん私自身も、市長が障がい者就労に関する施策、実現されようというときには進んで協力させていただくつもりでおりますので、それは、その点についてはどうかよろしくお願いいたします。
さらに、国や都に対して発言したからといって、それがすぐに実現するというわけではない。それはもちろん私も承知しているところではありますが、たとえ１回言っても通らないことでも、同じことを10回言えば通ることがある、100回言えば通ることがある。そういう現実もございますので、市長にはぜひとも、今後も、言ったからといって通るわけではないなどというあきらめの気持ちを持たずに、発言はしっかりと続けていっていただきたいと思います。その点については以上といたしまして、経済的な問題に関しまして、御答弁の中には、特に私が聞き落としたのかもしれませんが、就労したことによってかえって生活が成り立たなくなるといった事例を実際に三鷹市が把握しているのかどうかというところがわからなかったのですが、その点について御答弁をお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） ただいまの御質問ですけれども、初めに、５年に一度厚生労働省が調査している障害者雇用実態調査によりますと、これ、５年に一度ですから、平成20年の調査が最初になるんですが、平均賃金ですけど、身体障がい者につきましては25万4,000円、知的障がい者は11万8,000円、精神障がい者は12万9,000円との調査結果が出ているところでございます。健常者の平均賃金よりも低いという実態であるとは考えておりますが、また、年金のことも御質問ありましたけれども、一部の障害者基礎年金以外はですね、を除けば、年金支給停止されることはありません。また、市内でそうした障がい者の方のですね、生活が成り立たないとか、そういったことを、直接それだけをですね、禁止したことはこちらでは把握してないわけですけれども、聞いてないわけですけれども、今後もですね、企業と、それから支援機関、それから当事者、このトライアングルをですね、協働をですね、しっかりとりながらですね、市としても施策の推進を図りたいと考えております。
◯14番（長島 薫さん） ありがとうございます。厚労省ということで国全体での平均賃金といいますか、収入ですね、の値を今、お示しいただきましたが、では、三鷹市独自で障がい者就労によって就労している障がい者の平均収入などの把握は行われておりますでしょうか、お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 三鷹市の状況なんですけれども、今年度ですね、障がい者と高齢者の実態調査を行いますので、そうした中でもですね、御指摘のような質問項目につきまして、中に盛り込めるよう、今後、検討してまいります。
◯14番（長島 薫さん） ありがとうございます。この点につきまして、障がい者の自立という問題について非常に重要な情報ですので、ぜひとも調査よろしくお願いいたします。
続きまして、質問としては前に戻るんですけれども、直接障がい者と一緒に働く人たちへの理解促進の支援につきまして、職場の人たちに新しく障がい者の方が一緒に働くことになった場合に、全員に皆さんに、新しく来る障がい者の方はこういう障がいで、こういう特徴があるというようなレクチャーを行う、そういったことはなされているのでしょうか、お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 職場への理解ということの御質問だと思いますけれども、職場への理解というところはですね、これまで雇用者、労務管理側の質問が多かったんですけど、今、職場の環境整備、ソフトの環境整備についても質問が多くなっているというふうには聞いております。今、御質問のように障がいの特徴を細かく言えないといいますか、先ほど市長の答弁がありましたけれども、そういうこともありますが、ソフトの面からの理解につきましては、例えばジョブコーチといいますですね、そうした職場に入って、いろいろな、同僚の方のいろいろ接し方とか、そういったところをコーチすることも含めた、そういった制度もありますし、多様なハローワーク、職業センターにおいてもそうしたことがありますので、いろいろな企業側にもですね、そうしたところを今、活用されているところです。今後もそうしたところの活用の促進を図って、職場の環境の整備ということを進めていけるよう期待しているところです。
以上です。
◯14番（長島 薫さん） ありがとうございます。私も障がい者の方と同じ職場で働いたことがあるという方からもお話伺っておりまして、やはりその方からも、当時はそういったソフト面での支援がほとんどなされていなかったため、非常に苦労をしたというようなことですので、その方が実際に深く感じたのは、職場のチームですね、要するに一緒に働く人たちが、みんなが理解していることがやはり何よりも大事だなと思ったということですので、そういう状況になっていけるよう三鷹市としても努力していっていただきたいと思います。
続きまして、障がい者就労支援担当者の負担の点について再質問させていただきますが、現在は人員の加配の具体的な計画はないということで、今回は、きょう、情報交換しながら協議していくという御答弁でありましたが、必要が生じた場合には、必ず人員の加配をいたしますというはっきりとしたお答えはいただくことはできますでしょうか。お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） かけはしの運営を受託しておりますＮＰＯからもですね、職場訪問の回数がふえていて、そこに人員も割かれているということは報告を受けています。一方でですね、ＮＰＯ法人側からもですね、提案がありまして、１つは職場訪問の頻度とか、効率的な支援をですね、重点的に行っていく。例示しますと、例えば定期的な面談とか、先ほど市長からもありましたけども、いろいろな相談、それから、メールの対応もありますけども、そうしたことで対応が可能な人には職場の訪問の頻度を減らすとか、一方でそうすることによって、特に今、支援が必要な状況にある人を重点的に支援できるというメリットもございます。そうしたことから、効率化とともに効果的な運営を図っていくというのが１つ。それから、ネットワークの活用という面からしますと、そうした就労継続支援事業所とか、あるいは特別支援学校の卒業者の就業者もふえておりますので、そうしたその方個々のですね、ケースの障がいの特性を十分理解している方とのこのネットワークをとって、そうしたことから一定の効率化を図りながら、さらに重点的あるいは効果的な支援を進めていくと、そういうようなことがありますので、そうした提案も受託者側からも受けておりますので、繰り返しになるところはありますけれども、市側としましても十分状況を確認しまして、その状況によって検討していきたいと思います。
以上です。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。はっきりと必要なときには加配するという言葉がいただけなかったのは残念ですけれども、本当に必要になったときは加配していただけるものと信じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、三鷹市立小・中学校における障がい者就労に関する情報の指導ですね。この件について再質問をさせていただきます。
御答弁の中では、特別支援学級の児童・生徒に対して行っている指導というお話のみであったように思うのですけれども、私といたしましては、全ての児童・生徒ですね、に対する指導はどうなっているのかという点をお聞きしたくてこの質問をいたしました。最初の質問でも申し上げましたとおり、誰であっても、病気、事故、そういったことで障がい者になる可能性は持っているわけですので、そうしたときに、今まで何にも知らなかった、急に障がい者になった、どうしよう、どうしよう。そうなってしまっては本当に困るなと思っているわけです。そうしたときに、学校時代に、そう言えば障がい者に向けたこういう話もあった、ああいう話もあった。そういったことを思い出して冷静に対応できるようになれば、社会で生きていく上で大きな力になるのではないかと私、思いますけれども、特別支援学級に限らず、全ての児童・生徒に対する指導という面では、この障がい者就労に関する情報というのはどのように扱われておりますでしょうか、お願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 三鷹市立の小・中学校におきましては、障がいを持った方々に対する理解、あるいは勤労観、職業観を養うための体験や授業、こういったことにつきましては、日ごろからの教育支援、あるいは小・中一貫教育の中でのキャリア・アントレプレナーシップ教育、こういった教育の中でですね、それぞれの児童・生徒の発達段階に応じまして適切な時期を選んで実施をしておりまして、それぞれの教育を通じて自然に、質問議員さんがおっしゃるような、そういった趣旨に沿ったですね、この問題に対する理解を児童・生徒が得られているというものと考えておりますので、現段階では新たな対応というものについては考えていないというところでございます。
以上でございます。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。正直、私の期待したお答えというわけではなかったなという気持ちで、残念なところではあります。もちろん自分自身が障がい者になるということもありますけれども、例えば働き始めた後に、自分自身が働いている職場に障がい者就労で就職してきた方が来て一緒に働くというようなことも、もちろんそっちの可能性のほうが大きいわけですね。そういうときに、何か障がい者の人が来たよ、びっくりとか、どうしようとか、そういう気持ちにならないためにも、そういうものがあるっていうのははっきりと知っておくべきじゃないかなと私は考えておりますので、できましたら、今後ははっきり、しっかりと三鷹市立小・中学校でそういうことも教えていただけると大変うれしいなと私は考えております。
最初にも申しましたとおり、障がい者の方も普通の生活が営める社会、それが私が目指したいと思っている社会ですので、三鷹市において非常に手厚い──ほかの自治体に比べますと非常に手厚い障がい者就労支援行われているというのは私自身も感じるところではありますが、日本の障がい者のさまざまな福祉施策、支援施策というのが世界的に見て──世界的に見てと言っても、ＯＥＣＤ諸国とか、そういう点でですけれども、おくれているという事実もございますので、さらに進めていただいて、日本の障がい者支援施策を三鷹市が牽引するというようなことも目指していただければ大変うれしいと私、考えております。どうか今後ともよろしくお願いします。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で長島 薫さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） おはようございます。よろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。本日は大きな項目で２項目御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、公園の使用方法と児童・生徒の運動場所の確保についてでございます。公園の使用方法についてお尋ねをいたします。
平成24年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果によると、三鷹市内の児童・生徒は、全国及び東京都の平均を上回っている項目もありますが、小学校・中学校各学年で多くの項目で全国及び東京都の平均値を下回っています。特にソフトボール投げにおいては、全ての学年において全国平均を下回り、小学校６年の男子、中学２年の女子、中学３年の男子で東京都平均を上回るだけで、その他の学年では東京都平均も下回っています。このことは、ボール投げのできる場所がないことが原因の１つであると思われます。学校においては、限られた時間にしかボール投げはできない。また、地域においてもボール投げのできる場所がほとんどない状況です。現在、市内にある公園のほとんどでボール投げは禁止されており、児童・生徒はキャッチボールさえできない。しかし、都内の区ではキャッチボールを解禁していく区も出てきています。使用制限の見直しについてお尋ねします。
質問の１、三鷹市においても公園の使用制限を見直し、児童・生徒の帰宅時間前は乳幼児とその保護者及び高齢者に使用していただき、児童・生徒の帰宅時間以後はキャッチボールができるよう見直せないか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、休日の使用について。
質問の２、児童・生徒が保護者のお休みの日には、心を通わせるキャッチボールができるような公園が必要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、児童・生徒の学校、地域における運動場所の確保についてでございます。
平成24年度、にしみたか学園学校評価結果報告を見ても、児童・生徒、小学校４年生から中学３年生1,174人の回答で、外で運動や遊びをしているの項目では、20の設問中ただ１つ、とてもそう思う、そう思うが50％を切っています。
質問の３、地域との連携を大切にしている学校教育の立場から、児童・生徒の体力向上のための学校・地域における運動場所の確保について、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、大きな質問の２つ目でございます。三鷹市立小・中学校の体罰についてお伺いいたします。
平成25年３月の定例議会でも学校体罰についてお伺いし、体罰の有無は調査中との御答弁をいただきましたが、去る５月23日の東京都教育委員会の発表では、市内小・中学校、大沢台小、一中でも体罰、けがを負わせたケース、けがはないが悪質なケースを除くというのはあったと報道がありました。体罰はいつ行われたかについてお尋ねします。
質問の４、体罰はいつ、授業、クラブ活動、その他で行われたかについて教育長にお伺いいたします。
体罰は何が原因で、どのように行われたかについてお尋ねいたします。
質問の５、どのようなことが原因で、どのような体罰が行われたかについて、教育長にお伺いいたします。
体罰の発覚後、児童・生徒及び教職員にどのような指導を行ったかについてお伺いいたします。
質問の６、体罰発覚後、三鷹市教育委員会では、三鷹市立小・中学校の教職員、児童・生徒などにどのような教育指導を行ったか、教育長にお伺いいたします。
保護者への説明はどのように行われたかについてお尋ねいたします。
質問の７、保護者への説明はどのように行われたか、教育長にお伺いいたします。
体罰に対する声はあるかについてお伺いいたします。
教育現場からは、教育の萎縮を心配する声や、東京都教育委員会には先生が自信を持って指導できにくくなるといった声が寄せられているとの報道がありました。
質問の８、三鷹市においてはそのような声はあるのか、教育長にお尋ねいたします。
次に、体罰に対する教育長の考えについてお尋ねをいたします。このような声に対して、どのようにお考えになっているのか、教育長にお伺いをいたします。
壇上よりの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問のうち、公園の使用方法についての御質問にお答えいたします。
公園は誰もがいつでも使えるものであり、子どもたちの遊び場を初め地域の交流の場、憩いの場として使用される大切な空間です。幼児から小学校１、２年生によるボール遊びについては容認していますが、おおむね小学生で３年生以上のボール遊びや特定の団体が占有して行う球技等については、ほかの公園利用者や公園に隣接する近隣住民の皆様への御迷惑、また、危険を及ぼすおそれがあるため、禁止しています。
そこで、御質問にありましたように、それを見直すということになりますと、限られた空間の中で利用者の安全を相互に確保しながら公園を利用する方向で、場所や時間を限定するなど、利用者のすみ分けが必要と考えます。そこで、子どもたちを見守る管理運営体制を確立する必要がありますし、子どもたちを遊ばせる環境づくりと地域に御理解、御協力を得ることも必要不可欠になってまいります。三鷹市といたしましては、他の自治体の事例などを参考にしながら、公園の使用制限のあり方について、これまでも研究してまいりましたが、これからも研究したいと考えております。
関連して、休日の使用についてはどうかという御質問をいただきました。確かに休日のキャッチボール等は親子が触れ合う重要な機会ではないかと思います。しかしながら、公園内のキャッチボール等はほかの利用者への御迷惑や危険を及ぼすおそれがあります。したがいまして、先ほど申しましたように、幼児等によるボール遊びを除いて、原則禁止しているところです。先ほどの御質問と同様に、キャッチボールを解禁するには、日時や場所の限定による利用者のいわゆるすみ分けを考えなければいけませんし、それをきちんとですね、運営するための管理運営体制を確保しなければなりません。さらに地域の皆様の御理解と御協力が欠かせないことから、今後も幅広く御意見を聞きながら研究していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
◯教育長（高部明夫君） それでは、体罰についてお答えをいたします。
ことしの１月から３月にかけまして、平成24年度中の公立小・中学校におきます体罰について調査を行いました。そしてこの結果に基づいてですね、東京都教育委員会から公表があったところでございます。三鷹市におきます体罰の時期と内容等でございますけれども、小学校の事案につきましては、放送委員会という教育活動中の事案でございました。それから、中学校におきましては、部活動中に発生したものでございます。いずれも教師の指導、指示に児童・生徒が従わなかったということに対しまして、教師が平手でたたくなどのいわゆる有形力の行使を行ったという内容でございます。
体罰発覚後の指導ということでございますけれども、当該教職員に対しましては、事実関係を確認した後、まず校長から再発防止に向けて強く指導を行いました。また、市教育委員会としましても、当該教員に対しまして、注意措置を行うと同時に、校長同席のもとにですね、当該教職員に対して、教師としての正しい指導観や指導力の向上策、今後の体罰の厳禁等について改めて指導し、体罰の再発防止の徹底を図ったところでございます。
次に、保護者への説明ということでございますけれども、当該児童・生徒の保護者に対しましては、校長が事実関係をお伝えするとともに、当該教職員とともに謝罪をしております。また、それ以外の一般の保護者の方々につきましては、保護者会等などの折にですね、校長より体罰が発生したこと、そしてそれが許されない行為であること、今後の体罰事故の根絶に向けた取り組みを徹底する旨の説明をしているところでございます。
次に、先生が自信を持って指導できなくなるんではないかという声についてでございますけれども、保護者の皆さんからの反応につきましては、現段階では、御質問いただいたようなですね、御意見、感想が学校あるいは教育委員会に届いているという報告は受けてはおりません。
最後に、先生が自信を持って指導できなくなる行為に対してということでございます。
教員が有形力を行使して体罰を行うということは、教員みずからの指導力の欠如を示すものでございまして、これは厳に戒めなければならないということで考えております。体罰というものは行き過ぎた指導ということではなくてですね、明らかな暴力行為によるものでございますので、これは、教員が教育的指導の名のもとに体罰を行うということは、児童・生徒に暴力容認の態度を助長させるとともに、児童・生徒に人間不信の念を抱かせるということにもつながりますので、絶対にあってはならないというふうに認識しております。
先生が自信を持って指導できなくなるんではないかという声もございますけれども、教員の指導力の不足に対する懸念がその根底にあると思いますので、何より適切な指導とは何か、適切な指導方法の向上・改善といった取り組みが重要であるというふうに認識しております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 学校、地域における運動場所の確保という御質問でございます。
現在、学校では一校一取り組み、あるいは一学級一実践などの推進とあわせまして、放課後の遊び場における運動の奨励、教育環境の整備など児童・生徒の体力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした運動環境の整備の一環といたしまして、学校・地域における運動場所の確保につきましては、学校では放課後や休日の校庭などを活用しております。また、地域におきましては、既存の大沢総合グラウンドなどの市内各所にありますスポーツ施設、また、地域にあります民間のグラウンド、市民総合体育館などの屋内施設、あるいは今後はこれに加えまして、新たに健康・スポーツの拠点として整備されます新川防災公園・多機能複合施設（仮称）など、こうした運動施設のネットワークを活用いたしまして、児童・生徒がさらに運動の機会を多く持てるよう、運動場所を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。体罰のほうのことにつきましてはですね、学校の先生が暴力を使うということは絶対許されることではありませんので、これからも御指導を厳しくしていただきまして、そういうことの決してないようにしていただきたいと思います。
それと、あと運動場所あるいはキャッチボールの公園の使用のことなんでございますけども、御近所の方に迷惑がかかるとか、それから、一応御理解が必要であるというようなこともあるんだと思いますけども、学校とのつながりを持った学校運営協議会等もございますので、そういったところにも御協力を求めてですね、やはり指導をしながら、そういった場所をつくっていくということが大変必要ではないかと思いますので、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
それと、ことしの秋には三鷹においてですね、スポーツ祭東京2013の中でもソフトボール競技が開始されるわけであります。そうすると児童・生徒の多くの方がごらんになったり、あるいはボランティアで協力をしたりということで、近くでプレーを見るということで、そうすると私たちもやってみたいというようなことがあったときに、バットを振るような場所はですね、なくてもいいと思いますけども、せめてキャッチボールぐらいができるようなことに公園を開放することはできないのかどうかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。
それは、私、キャッチボールというのはですね、きき腕で投げて、反対の手でとる。体のバランスをよく使う運動です。それと、相手があって初めてキャッチボールができるんであって、相手への思いやりということも養われるのではないかと思いますので、ぜひその辺も御考慮いただきまして、御検討いただければと思いますけども、その辺もひとつよろしくお願いをいたします。
それとですね、昔と言ってはおかしいんですが、1990年代というのは、よく報道なんかでも公園デビューというような言葉が使われまして、乳幼児と保護者の方が公園に行って、地域とのコミュニケーションをとるということがあったんですけども、なかなかそれもうまくできない方もいらしたり、あるいは遊具が減ったりして、現在は非常に使用する乳幼児の方も少なくなっているような気もいたします。ですから、その辺のところも考慮されて御検討いただければと思うのですけども、その辺についてもう一度御答弁をいただけるでしょうか、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、いわゆる公園の中で危険を排除しながら、安全にいずれの世代の方にも過ごしていただくためにはですね、本来的にボール等を利用するときには、それを、言葉をちょっと気をつけて言わなきゃいけない。プレーリーダーと言ったほうがいいんでしょうかね、あんまり監視だとか管理だとかっていう言葉は使いたくないんですが、そういうコーディネーター的な、責任をしっかり果たす方がいらっしゃらないと、なかなか全ての球技をですね、全ての世代に許容するというのは難しいと思います。また、施設整備の限界もありまして、やはり、例えばですね、大沢総合グラウンドでさえと言ったほうがいいかもしれませんけれども、野球、ソフトボール場でありますが、やはり一定のですね、高さのネットがなければ、やはり相当球が危険である。先ほどおっしゃったように、バットを振るわけじゃないから、キャッチボールだからとおっしゃったんですけれども、やはり何よりも私たちが考えているのは、安全確保です。したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、先行事例を調べてみますと、そうした時間と対象、あるいは球技の是非などすみ分ける場合は、一定の人的確保もした管理体制をして進めているという例が見受けられますので、そうした場合、三鷹市ではどのぐらいの公園でそれをすることが可能なのか、あるいは人として、どういう人を、どういう時間で確保することが可能なのか、実際のニーズはどのぐらいあるのか、そんなことをですね、少し丁寧に調査研究してみたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） 放課後の運動の機会ということでございますけど、学校運営協議会というようなお話もございましたけれども、現在、校庭を利用してですね、地域子どもクラブの方々がそういったスポーツとかですね、そういった取り組みもしていらっしゃいますので、ぜひ地域とか家庭とも連携しながら、身近な運動を取り入れた取り組みを、活動をしていきたいというふうに思っております。
それから、スポーツ祭東京2013との関係も出てまいりましたけれども、まさに中学生の場合は、場所もさることながら、やっぱりそういった意識づけ、運動をしようというやっぱり意識づけが非常に重要なことだと思っていますので、スポーツ祭2013の観戦というのは非常によい機会だと思いますので、みずからのそういった運動能力、体力向上、それから健康管理、そういったことにつなげていけるような、そういうような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。確かに安全確保ということが一番大切だということは私も存じ上げております。ただ、全ての公園が使えなくてもいいんですけども、ある程度高い塀を持った公園もありますので、ぜひ御検討をいただいて、何カ所でも結構ですので、子どもたちの体力増強にですね、我々も少し力になりたいと思いますので、ぜひ御協力していただいて、御調査をいただきたいと思います。
それと、学校のほうは、また子どもたちのためにですね、できるだけ開放していただいて、体力向上に──頭脳向上もいいんですけど、体力向上のほうにもお力添えをいただきたいと思います。
これで終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第32号 三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第33号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第34号 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施
設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について
日程第５ 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明君） この際、日程第２ 議案第32号から日程第５ 議案第35号までの４件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第32号から議案第35号までの４件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第32号 三鷹市立図書館条例の一部を改正する条例
この議案は、５つ目の三鷹市立図書館分館として、三鷹市立南部図書館を新設するとともに、規定を整備するものでございます。
南部図書館は、三鷹市にとっては、平成６年の三鷹駅前図書館開館以来のおよそ20年ぶりの図書館整備となりますが、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団が建設する新施設を借り上げて市が整備するもので、同財団と連携・協力し、特色ある図書館事業を展開するものでございます。
この条例は、平成25年11月23日から施行いたします。
議案第33号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、有料自転車等駐車場の名称変更といたしまして、「しろがね第１駐輪場」を「しろがね通り第１駐輪場」に、「しろがね第２駐輪場」を「しろがね通り第２駐輪場」に、それぞれ改めるものでございます。
この条例は、平成25年７月１日から施行いたします。
議案第34号 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備
に関する委託契約の締結について
この議案は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備を行うため、提案するものでございます。
多機能複合施設（仮称）の整備に当たっては、敷地東側の防災公園部分と一体的に整備をするために、独立行政法人都市再生機構に委託するものでございます。
議案の内容でございますが、契約の方法は随意契約とし、契約の金額は概算で48億1,357万5,000円でございますが、出来高により精算することといたします。契約の相手方は、東京都新宿区西新宿六丁目５番１号、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部でございます。
なお履行期間は、契約確定日の翌日から平成29年３月31日まででございます。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,334万9,000円を追加し、総額を648億6,247万4,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、民生費では、私立保育園整備事業費を4,375万円増額します。
これは、新たに、上連雀二丁目と下連雀四丁目に開設を予定している私立認可保育所２園に対し、施設整備費の助成を行うものです。いずれも平成26年４月の開園を予定しているゼロ歳児から５歳児までの保育園で、これによって130人の定員拡充が図られることとなります。
次に、衛生費についてです。
１点目は、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増1,958万7,000円です。
子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、従来、任意の予防接種事業として取り組み、市民の皆様に１割の自己負担をお願いしてきました。このたび、この３ワクチンの接種が法定化されたことに伴い、費用の全額を公費で負担することとし、そのための所要経費を増額するものです。
衛生費の２点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費675万1,000円の計上です。
これは、胎児の先天性風疹症候群の発生防止に向け、妊娠中の女性が風疹に感染することを防ぐための措置で、妊娠を予定または希望している女性及び妊娠している女性の夫が予防接種を受ける際の自己負担を軽減し、接種の促進を図るものです。
次に、消防費では、消防団支援事業費239万9,000円の計上を行います。
これは、消防団活動の充実を図るため、団員に編み上げ作業靴を支給するとともに、各分団に背負い式救出・救助資器材セットを１セットずつ支給するもので、東京都の平成25年度市町村消防団支援事業に基づく取り組みです。
次に、教育費についてです。
１点目は、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費の増46万2,000円です。
これは、同額の指定寄附があったことから、寄附者の意向に沿い、コミュニティ・スクールだよりの拡充など、コミュニティ・スクール委員会活動の充実に取り組むものです。
教育費の２点目は、理数フロンティア校事業費40万円の計上です。
これは、小・中学校における理数教育を推進するため、効果的な教材や指導方法の研究などを行うものです。東京都からの委託事業であり、東三鷹学園三鷹市立第一小学校と、おおさわ学園三鷹市立第七中学校が、理数フロンティア校として指定を受けています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
初めに、都支出金についてです。
１点目は、マンション等併設型保育所設置促進事業補助金の増2,500万円、２点目は、待機児童解消区市町村支援事業補助金の増625万円です。
これらはいずれも、民生費で申し上げた私立保育園整備事業費の財源とするものです。
都支出金の３点目は、医療保健政策区市町村包括補助金の増337万5,000円で、衛生費の先天性風しん症候群対策予防接種事業費の財源とするものです。
４点目は、多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金239万9,000円の計上で、10分の10の補助金として、消防費で申し上げた消防団支援事業費の財源といたします。
都支出金の５点目は、理数フロンティア校事業委託金40万円の計上で、これは、教育費で申し上げた、同事業に係る東京都からの委託金を計上するものです。
次に、寄附金については、教育費寄附金46万2,000円の増額を行います。
また、繰入金については、財政調整基金とりくずし収入を、3,124万3,000円増額いたします。
最後に、諸収入では、予防接種費負担金収入を、422万円増額します。
これは、子宮頸がん予防ワクチン等の法定接種化に伴い、世田谷区、杉並区、武蔵野市、調布市との相互協定に基づく乗り入れ接種を実施することから、他区市の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた場合の負担金収入を増額計上するものです。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月の12日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時45分 延会
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