平成25年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成25年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月５日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案29件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第９号、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第17号、議案第20号については即決とし、議案第１号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第21号、議案第22号、議案第29号については総務委員会に、議案第２号、議案第３号については厚生委員会に、議案第４号、議案第５号、議案第10号、議案第12号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第23号から議案第28号までの６件は、いずれも平成25年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第11号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　議案第11号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第13号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　議案第13号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第14号　障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第４　議案第14号　障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第17号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第５　議案第17号　三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第20号　市道路線の認定及び変更について ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第６　議案第20号　市道路線の認定及び変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　現地を見てまいりました。その上に立って、何点か質問さしていただきます。　最初に、市道第843号線、三鷹市新川六丁目323番３を起点とするところです。現地は、現在、工事中です。公道との接点のところは隅切りなどされて、ここが起点だなということがわかるんですが、終点がどこであるか、どれだけの幅になるのかということを、工事中であり、私では確認できませんでした。こういうことはあり得ることだと思いますけども、なぜそういう事情なのか。　工事の看板は1,191.20平米ということで、何が建つとかということについては、私の目ではわかりませんでした。想像では宅地開発なのかなというふうに思うんですが、提供された資料の地図、略図があります。そこにＹさん方にこうつながるようになっていて、途中から右のほうに折れると、こういう感じになっているんですが、図と現状とは異なることっていうのは間々あることだと思いますけども、どう見ても真っすぐなんですね、現在あるＹさんのうちと。Ｙさんというか、Ｗさんというんでしょうかね。真っすぐになっているんですけども、その建物と入り口というのは間違いないでしょうか。これが第１の質問です。　２点目は、市道523号線ですね、北野二丁目1040番１などを起点とするところ、これは変更ですけれども、ここについて２点ほど質問をさしていただきます。　１つはですね、この図に示された中川遊歩道というのが東側でのつながりの場所になっています。その中川遊歩道とそこのところには車どめというんでしょうかね、鉄柵が２本立っています。それはそのままになるのかということと、もう一つはですね、その中川遊歩道、インターロックなんですけれども、傾斜があって、どう見てもこれは工事でゆがんだというか、裂け目が入っているというか、傾斜になっているんで、それはその後直すのかどうかということ。　この質問の２点目はですね、この東側のほうに東京外郭環状道路の予定地になってると思います。既に買収を済まされて、これは外郭環状道路ですよということで、ネットフェンスで囲んでいるところなどがあります。この道路づけの意味というのをですね、再三こちらも行政報告など受けておりますけども、機能補償道路、外環道のね、機能補償道路との関係があるのかないのかということでございます。　あと市道768号線及び784号線、800号線については、現地を見まして、なるほどと思いましたので、この点については質問はありません。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　それでは、２点ですね、道路についてお答えいたします。　１点目、843号線なんですけども、終点はどこか。36メートル入ったところでございます。幅は4.5メートル。何が建つのか。開発行為でですね、９区画の宅地となる予定でございます。家とのつなぎの問題ですけども、これは間違いなく直接入るということで、そのままですね、直結しております。　それから、523号線についてのお尋ねですが、中川遊歩道との関係、鉄柵はそのままか。そのままでございます。これは車両が入らないようにしているわけですから、遊歩道に車両が入らないようにする。インターロッキングは傷んでいる。直します。それから、外環との関係でですね、機能補償道路ですけども、機能補償道路との関係があるか。これはございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。843号ですけれども、私のこれまでの経験では、既に道路ができていて、供用を開始しなきゃいけないというようなことで道路認定ということがありました。現状では、ここが道路になるということ、私の目では確認できなかったんですよね。だから、どうすれば、ここが終点──２つありますよね、二股に分かれますから。わかりやすくするためにＹ字型になってるんだと思うんですけども、Ｙ字っていうか、こうね。それ、どのようにしたら私たち議員は確認できるのか。やたら入っていいもんかどうかっていうこともね、ありますもんですから。どうしてそういう、できてないことで──看板ではですね、２月１日から４月30日までという工事の期間、書いてありました。まだ完成してないものなんだけれども、どうしてここで認定するのかということがわかれば理解するんです。この説明をお願いしたいと思います。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　今のお尋ねですが、この開発行為というのはですね、終わるのが４月下旬なんですね。それで、公園とのアクセス、あるいはですね、通学路としてですね、機能させることは非常に重要でありまして、たくさんの要望を受けております。したがって、一体的にですね、開放する、供用するために、現在、開発中ではありますが、道路として認定をしていただくということで、極めて例外的なですね──これまでは道路状況にあって、それを認定するというのが多かったわけですけれども、これは４月下旬にですね、道路状況に工事として完成するというものでありますので、こういう形でお願いをしているわけです。　実際にどこが道路かということを確認できない。そのとおりです、工事中ですから。ですから、どこが道路かっていうことはですね、立ち会いのもと行政がですね、ここからここはどうなりますっていうことはですね、きちっと一緒に確認したいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第１号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例　　　　日程第８　議案第６号　三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第10　議案第８号　三鷹市国際交流基金条例及び三鷹市文化基金条例を廃止する条例　　　　日程第11　議案第21号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　日程第12　議案第22号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第13　議案第29号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第７　議案第１号から日程第13　議案第29号までの７件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上７件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　議案第２号　三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例　　　　日程第15　議案第３号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準　　　　　　　　　　　　　　　等に関する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第14　議案第２号及び日程第15　議案第３号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第４号　三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例　　　　日程第17　議案第５号　三鷹市道における道路構造及び道路標識等に関する条例　　　　日程第18　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第19　議案第12号　三鷹市福祉住宅条例及び三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　日程第20　議案第15号　三鷹市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　　　日程第21　議案第16号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　日程第22　議案第18号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第23　議案第19号　しろがね第２駐輪場の指定管理者の指定について ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第16　議案第４号及び日程第23　議案第19号までの８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上８件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　議案第23号　平成25年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第25　議案第24号　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第26　議案第25号　平成25年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第27　議案第26号　平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第28　議案第27号　平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第29　議案第28号　平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第24　議案第23号から日程第29　議案第28号までの６件は、いずれも平成25年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表しまして、2013年度の一般会計予算及び特別会計予算に対する質問を行います。　市長は、施政方針において、三鷹市のような基礎的自治体を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると言えますと述べておられます。同じように、市民の暮らしも依然として厳しい状況にあります。勤労者の平均賃金が1997年のピーク時に比べて、年収約70万円も減少するなど深刻な状況にあり、この影響は三鷹の市税収入、個人市民税の減収にも顕著にあらわれています。安倍政権が進める生活保護費の削減と市民の暮らしについてお聞きします。　安倍政権は、強い経済を政策の柱に、来年度予算の編成に大型公共事業を盛り込む一方、憲法25条が掲げる国民の生存権保障である生活保護費への露骨な攻撃を加えています。その内容は、ことし８月から３年かけて740億円以上切り捨てるというもので、これほどの弱者切り捨て政治はかつてなかったものです。削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助費となっています。最低生活ラインである保護費の引き下げは、受給世帯の９割以上が減額されるだけでなく、最低賃金への影響、住民税非課税、国保税の減免、就学援助の対象が狭まり、保育料にも影響するなど、広範な国民に深刻な影響を与えるものとなります。　憲法25条第２項には、国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国の努力義務、生存権への国の社会的使命を明確にうたっています。貧困が広がり、生活保護がますます重要な時期に、今、なぜ引き下げなのか。現在の利用率は世帯単位で３％、これが４％、５％になるかもしれない。政府はそれをあらかじめ封じ込めるのが狙いと考えます。　先月20日、さいたま地裁は、三郷市が生活保護の請求を門前払いした訴訟裁判で、市の対応の違憲性を認め、遺族に対し損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。憲法25条違反であることが明確に示されました。しかし、安倍政権の生活保護費削減が全国の自治体で門前払いが強まることを心配するものです。安倍政権が進める生活保護費の削減に対する市長の御所見をお聞かせください。また、最後のセーフティーネットでもある生活保護への制限や保護費の削減を進めないよう国に要請するとともに、関連する影響をなくすため、三鷹市のセーフティーネットの対応についてお聞きします。　三鷹市が242億円というかつてない多額の税金を投入して進める新川防災公園・多機能複合施設事業についてお聞きします。　３・11東日本大震災は、北米プレートの活動によるもので、現在も余震が続き、活動が活発化しています。心配される多摩直下地震への対応、市民を守るための地震、防災への対策が強く求められます。三鷹市は、新川防災公園・多機能複合施設整備を都市再生の最優先の課題に位置づけています。そこで、防災公園の考え方についてお聞きします。　国土交通省の防災公園の配置の考え方によると、三鷹市の新川防災公園は一時避難地の位置づけとなっています。国の計画・設計ガイドラインには、一時避難地となる防災公園は、避難圏域がおおむね半径500メートル以内、歩行避難距離が500メートルとされています。したがって、三鷹市の防災公園はこの地域の市民の避難圏域として設計されていると考えます。　そこでお聞きします。半径500メートルの避難圏域の夜間、昼間人口は何人でしょうか。このうち高齢者人口をどのくらいと見ているのでしょうか。500メートルの歩行避難が困難な高齢者への対応はどのように検討されているんでしょうか。　国の計画・設計ガイドラインは、一時避難地となる防災公園は、広さが２ヘクタール、おおむね500メートル圏域に１カ所となっています。防災拠点レベルの定義には、500メートル圏域に１カ所の防災公園の位置づけがあるように、可能な限り500メートル以内に一時避難場所が求められていると考えます。ことし１月に改定された三鷹市の地域防災計画では、オープンスペースの確保、防災空間の比率を高めることを位置づけています。市民の命、そして財産を守るためにオープンスペースの確保の位置づけは重要です。三鷹市内で木造住宅が密集する地域では、半径500メートルに一時避難地が新川防災公園以外にも必要だと考えます。　そこでお聞きします。一時避難場所に指定されている井口暫定グラウンドと新川防災公園の距離はどれくらい離れているのでしょうか。また、井口暫定グラウンドから半径500メートル以内の避難地域の夜間、昼間人口は何人でしょうか。　国の防災公園のガイドラインや改定された三鷹市の地域防災計画から考えると、一時避難場所に指定されている井口暫定グラウンドは、周辺地域の市民の命と財産を守るために、オープンスペースとしてその必要性は増すと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。　三鷹市は新川防災公園の財源捻出にこのグラウンドを売却するとしています。一度手放したら、これだけの広場は二度と手に入れることはできません。国のガイドライン、三鷹市の地域防災計画から見て、市民の命と財産を守るため、売却は中止すべきではないでしょうか。お答えください。　新川防災公園は、防災の名前だけではなく、防災公園としての機能を備えるため、防災ヘリ、ドクターヘリなどのヘリポートの設置、避難施設、仮設住宅の建設用地の確保など、防災公園への抜本的な見直しを求めます。市長の御所見をお聞きします。　前市長時代に計画された井口グラウンド総合スポーツセンター事業は、消費税の増税による景気後退の中で、市財政に傷をつけるわけにはいかないとの前市長の判断で凍結されました。今日依然として国内の景気は不況を脱していないどころか、日本無線の本社機能の移転、売却に見られるように深刻な状況にあります。平成25年度予算編成の考え方は、厳しい社会経済状況を反映し、個人市民税が前年度を下回るなど、いまだ顕著な回復に至らない状況にありますとあります。国民の暮らしはどうか。さきに述べましたように、年収がピーク時、1990年に比べて約70万円も減少するなど、深刻な状況にあります。この影響は三鷹市の市税収入、個人市民税の減収にも顕著にあらわれています。このような状況下で242億円もの大型開発事業を進めるべきなのか、市民から疑問が寄せられているのは当然と言えます。　昨年、私たち市議団が取り組んだ市政アンケートにも、新川防災公園の見直しを求める声が多く寄せられています。円安が急速に進み、灯油やガソリンの値上げが市民の暮らしを直撃しています。市政運営は、多くの市民の切実な要望に応えたものでなくてはならないと考えます。市民は市財政の身の丈に合ったスポーツ施設の建設を求めています。真剣に計画の見直しが必要と考えます。市長の答弁を求めます。　また、スポーツ施設が地下に建設されることにより、建設費が膨らみ、今後の維持管理費も半端ではありません。三鷹市は国の補助金の活用で建設費も安くなると説明してきましたが、今後の維持管理費用を市民に明らかにする責任があると考えます。いかがでしょうか。多摩直下型地震の対策には全市的な対応が求められます。新川防災公園にのみこれだけ大きな予算投入は、市民の理解が得られるものではありません。　学校でのいじめ問題、体罰について質問します。　昨年、滋賀県大津市の中学２年生が、いじめにより自殺した事件をきっかけとして、さまざまな角度から、学校教育のあり方についての問い直しが始まっています。子どもたちの声を丁寧に聞き取ることの大切さとそのための教育条件整備の必要性、教育委員会の対応など、それらは競争と管理の教育行政そのものを問うものとなっています。２月26日、教育再生実行会議が安倍首相に提出したいじめ対策の提言は、本質的な解決策として道徳の教科化を第一に位置づけています。子どもに規範意識を徹底すれば子どもの問題行動はなくなるという安倍首相の持論を色濃く反映したものと言えます。しかし、この方向が通用しないことは、教育現場の実態からも明らかとなっています。その象徴が大津市立中学校でのいじめ自殺です。同校は市内唯一の文科省指定の道徳教育実践研究事業推進指定校でした。いじめのない学校づくりなどを掲げた取り組みが２年間行われ、自殺した生徒もその授業を受けていました。最近出された大津市の第三者調査委員会の報告書は、道徳教育や命の教育の限界を指摘し、現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と述べています。また、道徳の教科化は、道徳内容を国が学習指導要領で細かく規定するものであり、国が道徳内容を決定して国民に徹底することは、民主主義社会では許されない統制です。また、大津市の第三者調査委員会は、社会がますます競争原理と効率を求める方向に進んでいることも指摘しています。　国連子どもの権利委員会が2010年日本政府に対して行った第３回勧告の中で、高度に競争主義的な学校環境が、子どもの間のいじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺に寄与し得ることを懸念すると指摘し、また、いじめと闘うための措置の開発に当たって、子どもたちの意見を取り入れることを日本政府に勧告するとしています。文科省の教育行政のあり方が、今、世界的に問われていると考えます。一方、教育再生実行会議の提言の中に、教員の目が行き届くためには、国と教育委員会に対し、少人数学級の推進も教職員の多忙化の解消を図ることもあわせて求めています。貝ノ瀬教育委員長の同会議での発言がこの提言に盛り込まれたものと考えますが、学校現場の条件整備が切実に求められていると考えます。しかし、安倍政権は、13年度予算で30人学級どころか、35人学級計画を途中で中止するなど、改革に逆行する内容となっています。教育再生実行会議の提言といじめ問題の解決の方向について、教育委員会の考えをお聞きします。　教育委員会は昨年、夏休み前の７月に独自のいじめ問題の調査を行い、いじめの実態も明らかとなり、具体的な対策が進められているものと確信します。この実態調査をもとに、教育委員会は新年度の対応についてどのように検討され具体化されたのか、お聞きします。また、一般社会や学校現場において、スポーツ指導の中で体罰が行われ、自殺者が生まれるなど深刻な状況も生じています。学校の教育でも一般社会でも、体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありませんし、本来、スポーツは民主的な人間関係を生み出す文化として発展してきました。しかし、残念なことに体罰を容認する状況も一部に存在しています。来年度、東京都の委託事業としてスポーツ推進校事業が予定、予算化されています。この事業を受けるに当たって検討された内容、また事業を進めるに当たって、今回の事件から学び、生かすべき教訓、また指導者の選定など検討されたものがあればお聞かせください。　ゼロ‐アップ創造事業についてお聞きします。　最低の経費で事業のレベルアップを図るとしてゼロ‐アップ創造事業が提起されました。無駄をなくし、事業の内容を充実する。納税者としての市民の切実な要望に応えることは、市政運営として重要です。ゼロ‐アップがなぜ創造事業なのか、わかりやすい説明を求めます。また、ゼロ‐アップ創造事業を提起した背景、９項目を選んだ理由についてお聞きします。　９項目のうち住民協議会活性化事業支援助成金（仮称）創設について質問します。　新たなコミュニティ創生に向けた取り組みの提案に対し助成するとなっています。この提案制度の内容と助成金の規模についてお聞きします。また、行政は、住民協議会に対し、どのような提案を求め、どのように新たなコミュニティの創造を求めているのかお聞きします。　三鷹市は保育料の値上げを提案しています。一部の世帯では２年連続の値上げとなります。昨年の値上げは、当時の民主党政権が子ども手当の財源に充てるために年少扶養控除を廃止したことによるもので、所得税とともに保育料の値上げが実施された結果、年間約22万円もの大幅値上げに泣かされた市民もおりました。多くの自治体が、厚生労働省の影響を抑える通知に基づく対応をとりましたが、三鷹市は、値上げを実施しました。子ども世帯の中には、夫婦とも非正規雇用で収入が不安定な状況の方もあります。給与所得が1997年をピークに約70万円も減らされたことにより、夫婦で働かなければやっていけない家庭にとって、保育料の値上げは深刻です。今回の値上げは、収入の少ない世帯にも負担を求めるもので、三鷹で安心して子育てできる環境を後退させるものと言えます。市民生活を支える身近な自治体として、値上げの撤回を求めるものです。　次に、子ども・子育て新システムに関連して質問します。　昨年８月、公的保育制度を大もとから変える子ども・子育て新システム、子ども・子育て支援法は民主、自民、公明の３党協議により修正法案が強行採決されました。修正された児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務は、保育所において保育しなければならないの文言が残りましたが、このことは、新システム導入に対する父母や保育士、保育園や幼稚園関係者、女性団体などの運動が反映されたものです。しかし、新システムの主要な目的の１つは待機児解消ですが、認証保育所をつくるときに国が２分の１、市町村が４分の１負担してきた施設整備の補助金を廃止したことです。これでは待機児解消は困難になります。新システムの本格的実施は消費税10％の増税分を財源としているため、早くて2015年度からになります。このように考えます。この新システムに対する三鷹市の考え方と対応についてお聞かせください。　全国的に待機児児童がふえ続け、各行政区で保育所に入れない状況が生まれています。また、保育園だけでなく、学童でも待機児童が出ています。１年生で学童に入れたのに、２年生では待機児童になるとは思わなかったとの相談も寄せられています。三鷹市の待機児の状況と対策についてお聞きします。また、市長は、公的保育の必要性、重要性を述べられておられます。この立場は現在も変わらないと考えますが、御所見をお聞かせください。　箱根みたか荘の売却の方向が示されました。売却の根拠に、利用者数、リピート客の数、築30年を経過して老朽し、維持補修費が今後10年間で２億7,000万かかると説明がありました。しかし、このことをもって売却の根拠にするには、説明内容は十分とは言えません。このことを知った市民から、市民の楽しみを奪うのか、市の保養所だから安心して利用できるのに、の怒りの声も寄せられています。みたか荘の補修、維持費は年間にすると2,700万、毎月225万であり、売却の根拠として市民の理解を得るには余りにも説得力がありません。また、リピート客の数を挙げていますが、三鷹市はこの間、どれだけ市民にこのことを訴えてきたのでしょうか。　この保育所建設は、昭和50年（1975年）12月23日に市民の請願を議会が全会一致で採択し、実現されたものです。市長はこの経過を御存じでしょうか。市民の財産を次々売却する市政運営を危惧する声が上がっています。今回の保養所の売却や事業の重要案件は、市民への周知徹底と意見の吸い上げが大切と考えます。市民への説明責任と今後の対応について市長の御所見をお聞かせください。　昨年12月に八王子市と小平市で空き家に関する条例が制定されました。この空き家条例は、高齢者世帯の増加を背景に放置される空き家について、地域の安全対策の面から制定に至ったようです。市内には1960年代から70年代に建てられた戸建て住宅の空き家がかなりあるようです。空き家の実態について具体的に掌握しているでしょうか。この空き家を何とか活用できないか。このまま雨戸が閉じられたままでは、家も傷み、地域の安全からもよくない。行政が力を発揮できないか、の声が寄せられています。　交通が便利な三鷹市に住みたいと願う若い世代はいますが、家賃が高くて住めないでいます。この若い世代向けに、個人が所有する空き家を市民住宅のように三鷹市が管理するなどして、若者支援、まちづくりの活性化の１つにと知恵を絞ることなど検討できないでしょうか。個人が所有する不動産の管理、活用のあり方について、三鷹市として検討されていることがあればお聞かせください。　最後に、市政運営のあり方についてお聞きします。　市長は、１期目の就任当初、市民団体や住民運動に携わる市民の申し出に気さくに会って対話されましたが、現在はその対応が見られないのは残念です。さきの内示会における担当者の答弁で、反対している市民と幾ら話しても云々の発言は、市長の市政運営が反映しているのではと危惧するものでしたが、さきの一般質問においての市長の答弁に、市民全体の立場での市政運営を行うとありました。安心しましたが、ぜひその姿勢を堅持していただきたいと考えます。　憲法の第15条２項において、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとしています。三鷹市の事業に疑問を持つ市民が話し合いを求めることに対し、拒むことはあってはならないと考えます。市政運営に疑問を持つ市民との対話は、むしろ市政運営にとってもプラスに働くのではないでしょうか。この耳の痛い市民の声は、みずからを反省し律するものとなると考えます。多様な市民の声や要求に耳を傾ける。この姿勢こそが憲法にいう市民全体を考えた市政運営に役立つものと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず１点目、安倍政権が進める生活保護費の削減について、どのように認識しているかという御質問です。　生活保護基準は憲法第25条に規定する理念に基づき、国の責任において健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる基準額を定めているものです。国は、現在、この生活保護基準について、社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的な検証結果をした上で判断していくことになると思いますけれども、現在、国においては、生活保護基準が下がることによる低所得者への減免制度等、ほかの制度への影響については最小限に抑えたいとしていますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。　次に、三鷹市のセーフティーネットの取り組みについての御質問にお答えいたします。　私は、この間、生活保護制度を法定受託事務として担ってくれている生活福祉課への職員の増員を続けてきました。生活保護制度がセーフティーネットとして十分に機能し、生活に困窮する方が安心して生活できる支えとなるためには、相談者への懇切丁寧な相談が必要です。したがいまして、三鷹市の職員は申請権を尊重した──申請権というのは、申し出るほうの申請権です。申し出るほうの立場を尊重した対応に努めております。なお、保護の実施に当たりましては、世帯の状況を把握して必要な援助が総合的に行われる必要があります。そして、適正な運用に努めることによって、生活保護制度を利用されている皆様にも無用な批判が行かないようにすることも重要だと考えております。　続きまして、三鷹市地域防災計画と新川防災公園についてお答えいたします。　現在進めている三鷹市地域防災計画の改定におきまして、新川防災公園は、災害時には市民の皆様の一時避難場所となるとともに、災害対策上の防災拠点として活用することとしています。また、平常時には、消防団を初めとする防災関係団体の皆様や市民の皆様の防災訓練の場所ともなります。いわば防災活動の場所として公園のオープンスペースを活用していただくように取り組みを進めていきます。　新川防災公園は、市における災害対策上、重要な防災軸であり、東京都が指定する特定緊急輸送道路である三鷹通りや東八道路が交わるエリアに位置しています。この点におきましても、三鷹市の核となる防災拠点としての地理的な条件を備えていると認識しております。　続きまして、井口暫定グラウンドについても御質問をいただきました。　三鷹市では新川防災公園・多機能複合施設の取り組みを市議会の議決を踏まえて適正に進めております。この井口暫定グラウンドは総合スポーツセンター建設用地として取得した経緯がございます。したがいまして、当該用地の取得の意義は、総合スポーツセンターが新川防災公園のエリアに建設されるということから、いわば白紙に戻ったと考えています。したがいまして、時宜を捉えて売却する方針は変わっておりません。ただ、何度も答弁をさせていただいておりますが、売却に当たりましては、この地域は大変重要な場所であるという認識は同様でございますし、何よりも市民の皆様や特に関係者の皆様の御理解を得ながら進めていくことが不可欠と考えております。　なお、避難できるオープンスペースについては、現在、三鷹市では学校の校庭や公園などを一時避難場所として指定しています。また、都道調布保谷線の開通によりまして、武蔵野中央公園や都立神代植物公園といった広域避難場所へも、これまでより安全に避難できるようになるとともに、東京むさし農業協同組合との協定によりまして、避難場所として利用できる協力農地もございます。これらを活用することを想定した訓練などを地域の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。今年度、地域の町会がこのような取り組みをしていただいたことも、大変心強く考えているところです。災害時の一時避難場所となる広場や災害対策本部の活動拠点、また、支援物資の保管や搬送の拠点など、新川防災公園は安全安心のまちづくりの中核となる防災センター機能を担う施設でありますし、平常時は元気創造拠点として市民の皆様に市役所隣の場所として親しんでいただく、そのような取り組みも進めていきたいと考えております。これまで適正に手続を進めてきており、市議会でも御議論いただき、議決をいただいていることから、質問議員さんは新川防災公園を抜本的に見直さないかという御質問ですが、私は、そのことについては考えておりません。　なお、後年度負担に関する財政的な観点からの御質問を再度いただきました。　私、また担当が繰り返し御説明してまいりましたが、後年度負担に関する的確な予測のもと、将来負担に過度の増加がないものと見きわめた上で、この事業については取り組んできております。事業推進に当たっては、限られた財源の中で、経営的な視点に立って、各施設の占用面積をおおむね維持することを前提にしつつも、事業規模を適正範囲内に抑制するとともに、何よりも国庫補助金など財源確保の創意工夫を図ってまいりました。本事業は東日本大震災の前から計画している事業でございますが、東日本大震災の経験を踏まえ、市民の皆様の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを進めていかなければならない重要な事業であると考えております。これまで市議会でも必要な議決をいただいてきておりまして、計画の見直しについては考えておりません。　さて、施設の維持管理の取り組みについても御質問いただきました。　この点につきましては、私も何よりも効率的な施設運営を行う必要があると認識しております。現在、ふじみ衛生組合の可燃ごみ処理施設でありますクリーンプラザふじみも順調に発電の機能が確認されております。今後、クリーンプラザふじみの発電、また低温水の活用による施設整備のほか、指定管理者制度の導入や施設管理の一元化など、コスト縮減に向けたさまざまな検討を行っておりますし、さらに精査していきたいと思っております。なお、今後、管理運営計画を検討する中で一定の試算が整いましたら、もちろん市議会へ御報告いたしますとともに、「広報みたか」やホームページなどを活用して幅広く市民の皆様に情報提供を行ってまいります。　続きまして、ゼロ‐アップ創造予算について御質問いただきました。　質問議員さんに御説明させていただく際、ゼロ‐アップ創造事業という名称で御説明した経過があったと思いますが、施政方針には、ゼロ‐アップ創造予算と表記させていただいておりますので、そのようにお答えをいたします。　厳しい財政状況の中、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応する必要があります。また、将来の三鷹市の発展につながる予算を編成する必要があります。したがいまして、本年度予算編成方針において、このゼロ‐アップ創造予算の推進を掲げました。この背景について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　これは、できるだけ経費をかけずに、できれば経費ゼロで、しかも、市民満足度の向上や事業のレベルアップを図るために、細かな配慮と創意工夫、すなわち創造によって予算編成を進めるというものです。しかし、私がこのような用語をあえてつけた経過には、このような思いがあります。市の事業を市議会の皆様や市民の皆様にお示しいたしますときには、予算書の金額が大きな目安になります。しかしながら、市の事業の中には、必ずしも予算書に金額が示されにくい事業があります。一般的には相対的に金額が多いものや、金額がふえることがその事業の重点性や、また拡充されたというふうに捉えられる傾向があります。しかしながら、予算額がふえていないけれども、しかし、その事業の中に工夫がなされているものもあります。そうであるならば、予算額が高くないからといって、それを遠慮せずに、むしろゼロ‐アップ創造予算として職員にも理事者に提起をしてほしいし、私に届いたものを市民の皆様、市議会の皆様にお示ししていきたい、そういう思いもありました。　行財政改革というのは常なる取り組みです。それを庁内で全職員が一丸となって進めていくとき、きめの細かいこのような工夫された事業に光を当てたいという思いから、ゼロ‐アップ創造予算という名称をつけました。本年度の予算編成においては、私が認識しただけでも約30の事業がございますが、施政方針予算の概要には主な事業を示させていただきました。　続きまして、子ども・子育ての取り組みについて御質問いただきました。　これもですね、私も全国市長会の代表として内閣府の子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム及び幼保一体化ワーキングチームの構成員を務めたときには、質問議員さんが言われたように、子ども・子育て新システムと表現しておりました。しかしながら、子ども・子育て関連３法の成立以降、子ども・子育て支援新制度と呼ばれていますので、そのような表現でお答えさせていただきます。　昨年８月に成立しました子ども・子育て関連３法では、子どもの健やかな成長と安心して子育てができる社会の実現を目指し、消費税の増税による財源を得てそれを充て、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供を図り、あわせて保育の量的拡大、そして地域の子ども・子育て支援の充実を図っていくこととしています。　御指摘の施設整備費補助金の廃止については、新制度におきましては、運営費に施設整備に係る経費が減価償却費相当額として算入されるための措置です。したがいまして、これまで施設整備費補助金を受けられなかった事業者に対しても運営費の増額が図られることになりまして、全体として保育の量的拡大につながる手法として検討されたものでございます。なお、新制度への移行後の施設整備に対する支援についてですが、国会では附帯決議に次のようなものが示されました。すなわち現行の水準を維持し、平準化された支援との適切な組み合わせにより努めることという附帯決議です。私は、この附帯決議は大変重いものと思っておりまして、必ずや、政権交代はありましたが、政府ではその趣旨に沿った対応を検討してもらいたいと要請しておりますし、実際に検討しているとのお答えも得ています。　また、今回の子ども・子育て支援新制度の検討に当たりましては、三鷹市のちどりこども園における幼保一体化の取り組みや三鷹市における公設民営方式の運営について、先進事例として取り上げられました。この三鷹方式の場合、公的な関与を確保した民設民営の独立した施設となることによる国費及び都費の対象となる新しい公私連携型という新たな運営方法が認定こども園法及び児童福祉法に組み込まれました。したがって、三鷹市にとっても新たな財源確保に向けた道が開かれたところです。加えて新たに19人以下の子どもを保育する小規模保育事業や家庭的保育事業にも、保育園と同様に公費による給付が保障されることになりました。この新しい給付制度の詳細は、現在、国において制度設計中ということですが、私は、この法の成立する経過、そして、趣旨に基づいて適切に制度が設計されることにより、待機児童の解消がなされるよう取り組んでいきたいと考えております。　公的保育の必要性について御質問いただきました。　私は、公的保育については、市町村が保育の実施について責任を負い、質の高い保育を提供する上で極めて重要であるという認識に変わりはありません。三鷹市では、これまでも多様な実施主体による保育を展開してまいりましたが、保育の質については、公立保育園を運営する責任と経験を三鷹市が持つことから、三鷹市保育のガイドラインも策定いたしましたし、第三者評価といった手法でそれぞれ高い水準で維持していただいてきているところです。私は、公立保育園を三鷹市が運営するという経験を根拠に、引き続きその他の主体の保育についても保育の質を求めていくことができると考えております。ただし、一自治体の取り組みだけでは、保育機会の増大と質の確保は厳しい状況もありますので、国や都の動向にも留意しながら努力をしていきたいと思っています。　三鷹市における待機児童の状況ですが、保育園については、保育計画の目標事業量を前倒しで達成したにもかかわらず、平成22年度から平成24年度の２年間で半減はしましたが、依然として128人と解消できておりませんので、引き続き保育需要の推移を見きわめ、取り組みを進めてまいります。老朽化施設の更新の際の定員の拡充や経営の効率など取り組みを進めてまいりますし、学童保育所につきましても、入所児童数が年々増加しておりますので、平成25年度の予算でも、三小、高山小、井口小で施設整備を予定しているほか、引き続き定員の弾力運用などを図ってまいります。　私からの最後の答弁ですが、市民との協働、市民との対話についての御質問をいただきました。　私は、常に市政運営の中心に、市民の皆様との参加と協働のまちづくりを位置づけ、丁寧に取り組みを積み重ねております。それは、私が市長になったときから一貫してそのように努めております。ただ、市民の皆様は大変多様な考え方を持って存在しています。市議会議員さんも多様な市民の皆様の意見を反映して存在しています。したがいまして、私が一定の議論や参加を経て決断し、市議会の御決定をいただいていることについても、必ずそれを受け入れられない方や意見の違う方は存在します。そういう方とですね、一定の決断もし、方向性も示し取り組んでいる中、同じ内容の質問や同じ内容の問題提起を繰り返されている場合に、必ずしもですね、市長が会い続けることはできない。これは限界があるということも事実です。私は、質問議員さんが会うことを提案されている市民の皆様と必ずしも頻繁にお会いしてないかもしれませんけれども、できる限り幅広い市民の皆様と日常的にお会いしている姿勢は変わっておりません。私は、市民本位の市政運営は一貫したものでございますし、それがなければ三鷹市政というのはこれまでも進めることができなかったと思いますし、これからも進めていくことはできないと思っております。私も質問議員さんと同じように、市民の皆様の幅広い意見をできる限り反映していきたいという思いで、今後も謙虚に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。残り時間が少ないので、担当よりも補足いたさせますが、早口になるかもしれません。お許しいただきますようお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校のいじめ問題、体罰についてお答えをします。　まず、教育再生会議の提言といじめ問題の解決の方向ということでございます。　今回の教育再生実行会議の第一次提案にございますように、児童・生徒をきめ細かく見守っていく上で、少人数で指導する機会の充実を一層図るとともに、校務の効率化を図りまして教職員の多忙感を解消することも重要だというふうに認識しております。　いじめ問題の解決に当たりましては、三鷹市では、いじめは人間として絶対に許されないという認識のもとで、学校での早期発見、早期解決に向けた組織的な対応ですとか、家庭や地域との十分な連携のもとに子どもたちを地域で見守っていくということ、あるいは子どもたち自身の主体的な取り組みですとか、相談窓口の案内などによりまして問題の解決に努めてまいります。　次に、いじめの実態調査をもとにした新年度への対応ということでございます。　今回の調査を通じまして、いじめの問題について教員の意識と学校の組織的な対応が高まったというふうに考えております。新年度におきましても、いじめを根絶するため、児童・生徒に対して、いじめは絶対に許されないという認識をさらに徹底する指導を行うこと、それから、教職員が日ごろからいじめの兆候を早く把握し、迅速に対応するということを徹底するとともにですね、これからも定期的な調査を継続して実施してまいります。また、コミュニティ・スクールの特性を生かしまして、学校、家庭、地域の連携を一層強化して、いじめの根絶に向けて努力してまいります。　次に、東京都の委託を受けましたスポーツ推進校事業についてでございます。　この東京都教育委員会スポーツ教育推進校は、児童・生徒の健康増進に向けた取り組みですとか、あるいは体育の授業等の改善・充実を図るということを目指して、指定を希望する学校が応募するものでございます。東京都が行っています体力調査結果など、各学校のスポーツや体力にかかわる三鷹市の現状と課題を踏まえまして、縄跳びですとかボール遊びなど、日々の体力向上につながる実践を充実させることが期待できる学校ですね、市教育委員会として推進しているところでございます。したがいまして、体育の授業において、非常勤講師をＴＴとして配置する、活用するケースもございますけれども、体育やスポーツ指導の場におきましては、推進校の指定を受けた学校も、そうでない学校もですね、体罰については禁止を徹底してまいります。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、新川防災公園に関連する500メートルの避難圏域等に関する御質問にお答えいたします。　新川防災公園の周辺の500メートル範囲内の避難人口の推計でございますが、平成17年の国勢調査のデータなどをもとに、夜間人口としておよそ4,800人、昼間人口といたしましておよそ7,500人と推計いたしております。なお、このうちお問い合わせの高齢者人口につきましては、700人ほどと思われると考えております。なお、歩行の困難なお年寄りの皆様に関しましては、災害時要援護者支援事業等を通じまして支援を行っていくということで、現在、取り組みを進めているところでございます。　また、もう一点、井口の暫定グラウンドと新川防災公園の距離についての御質問でしたが、両地のほぼ中心点として計測をいたしますと、おおよそ1.6キロメートルほどとなります。なお、井口グラウンドの周辺半径500メートル範囲内の夜間、昼間人口等につきましては、把握はしてございません。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　私のほうから２点お答えいたします。　まず１点目は、住民協議会活性化事業支援助成金についてです。　本事業は、各住民協議会からコミュニティ創生に向けた新たな取り組みについて提案を募り、事業の選定の上、支援するものでございます。これまで住民協議会連絡会では、住民協議会活性化委員会を設け、住協の活性化に向けて多様な人や団体とのつながりを深めるための方策や、若い世代など新しい担い手を取り込むための方策を検討してまいりました。こうした検討結果を踏まえ、地域ケアネットワークなどコミュニティ創生事業で重要な役割を担う住民協議会自身が、地域のきずなを強くするコミュニティ創生の推進を目指し、住民協議会の活性化に寄与する意欲的な事業に自立的に取り組むことを期待し、制度を創設いたしました。なお、事業経費は30万円を予定しておりますが、既定の住民協議会活動事業費助成金の予算の枠内で当該事業を実施することから、ゼロ‐アップ創造予算の位置づけとしております。　２点目は空き家に対する御質問にお答えいたします。　市では現在、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、昨年の12月から本年２月にかけて、主に戸建ての家屋を中心に、空き家の実態調査と空き家の所有者等へのアンケート調査を行っております。現在、調査結果を取りまとめている段階であり、今後、報告書として取りまとめた上、庁内関係部課で構成する空き家等対策庁内連絡会議において有効な対策を検討するための基礎資料とするとともに、空き家条例の制定も視野に入れた検討を進めてまいります。　次に、個人が管理する不動産の管理・活用のあり方について。　これについては、基本的に個人の資産運用に関する問題であり、管理・活用について行政の役割としてはおのずと限界があるものと考えております。既に一部の地域で自治会等による空き家の見守り活動の検討を行っていること、あるいは国土交通省の外郭団体において空き家住宅情報サイトが運営されていることなどを踏まえ、管理、利活用について消費者等への情報提供を努めることが重要と考えております。　私のほうからは以上です。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　保育料の改定についてお答えいたします。　三鷹市では、保育料は15年間にわたりまして大きな改正を行わなかったという現状、そして、それに対して、ここ９年間で1,000人を超えるような定数の拡充を図ってきたということで、定員の拡充に伴いましての運営経費が非常に増大をしているという状況にございます。保育料の水準は、国の基準に比べて半額以下、運営経費は実際に集めております保育料に比べますと12％程度しかいただいていないというような状況でございます。　こうした中で、御指摘にもありましたように、年少扶養控除の廃止によりましてバランスの崩れた料金体制となってまいりましたものをですね、より適切な基準表に改正をして御負担をお願いするものでございます。23年度に比べますと11.5％ですけれども、24年度の実質から比べますと1.5％の引き上げということで、バランスのとれた料金に是正をしてまいりたいというものでございます。健康福祉審議会等のですね、手続を踏んで地道に作業を進んでおりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。　以上です。 ◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君）　　私からはですね、箱根みたか荘についてお答えをいたします。　箱根みたか荘は、開設して30年がたってございます。今では民間施設やですね、旅行会社が個性的で豊かなですね、多種のメニューが開発されるなど、保養所を取り巻く環境はですね、大きく変化をしてきております。このため、箱根みたか荘の利用者も大幅に減少しておりまして、現在では広く市民に利用されている施設というふうにはですね、言いがたい状況となっているところでございます。今後、施設の老朽化により、管理費に加えて多額の施設設備改修工事費が見込まれることなどを考慮しますと、民間施設とですね、競合して市が多額の市費を投じてですね、宿泊施設を運営していく状況にはないというふうに判断したものでございます。これらの状況につきましては、今後、市民の皆様にわかりやすく丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、利用の訴えについてでございます。　利用促進については、三鷹市と管理会社がですね、それぞれＰＲに努めてございます。三鷹市では、毎月第３週号の「広報みたか」に、箱根みたか荘独自の企画やイベント情報、予約方法などを囲み記事で掲載してございます。また、常時ホームページを利用してですね、季節の料理などを写真を添えて御紹介する工夫をしてございます。指定管理者においても、ホームページなどでＰＲするほか、三鷹市民駅伝ですとか、三鷹市農業祭などのイベント会場でパンフレットを配布し、市民の皆様の利用促進に取り組んでいます。　次にですね、請願の関係についてでございます。　昭和50年に市議会に提出された請願について、多くの署名が添えられた請願だというふうに認識してございます。この請願の要旨にはですね、経済成長への政策移行に伴って週休二日制の傾向に鑑みまして、他の公共団体の施設にも見られるように、市民の静養と憩いの場を早急に設置すべきだというふうにされているわけでございます。こうした要望を受けて中小企業や商店で働く方々や市民に気軽に利用できる施設として箱根みたか荘が設置されたわけでありますけれども、この間、十分にその意義をですね、果たしたのではないかというふうに考えてございます。今、申し上げたようにですね、社会情勢が大きく変化をしておりますので、それに対応するような的確な判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　御答弁ありがとうございました。時間が余りありませんが、生活保護のことについては、市長から、申請者の権利、申請権を尊重していくと。今までもこういう対応をしてきていただいたと思いますが、特に国が生活保護を大幅に削減するという状況に足を踏み出しているという中で、身近な市民に最も近い自治体は、市民の暮らしを守るという点でこの答弁は非常に重要だというふうに考えております。細かい点はまた予算委員会で質問さしていただきたいというふうに思います。　それから、やはり少子化の中でも子育ての、特に連日の新聞報道でも、杉並とか大田とか、いわゆる保育所の待機児童、この対応というのが報道されております。やはりこの内容はですね、やはり公的保育、認可保育所に対するやはり後退という点では、この関連３法ですか、これは非常に危惧するところです。この問題もまた改めて予算委員会でしっかりとした質問をさしていただいて、御答弁いただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で森　徹君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　３月１日に市長が述べられた平成25年度（2013年度）施政方針に対し、市議会にじ色のつばさを代表して質問いたします。　市長は、Ｉ、市政方針、II、平成25年度の主要な施策、III、平成25年度の予算の概要の３点につき述べられました。主要な施策及び予算の概要につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会の場で質問することとし、この場では施政方針について質問をいたします。　市長は冒頭、三鷹市の価値をさらに高めると決意表明をなされ、まちの価値を高めるとはどのようなことかと問題提起なされています。そして、二、三例を出された後に、必要な力を都市経営の総合力と定義づけられました。そして、さらに都市経営の総合力を支えるものとして、「市民協働力」、「政策創造力」、「自己点検力」、「課題発信力」の４つの力と述べられ、三鷹市の都市経営の総合力を結集して対応することが必要であり、それこそが未来に向かってまちの価値を高めることにつながっていくとの考えを述べられました。　質問１、まちの価値を高めるとはどのようなことかとの問題提起に対し、何が必要かというお考えを述べられておりますが、結局、まちの価値を高めるとはどのようなことかという問題提起に対する答えの部分がありません。まちの価値を高めるとはどのようなことなのでしょうか。　質問の２、発想を大きく転換し、三鷹市の価値をより高めるとありますが、その後に書かれているコミュニティ創生を初め数々の取り組みは、過去何度も市長が施政方針で強調されてきたことです。何をどのように転換するのでしょうか。市長が述べられた都市経営の総合力を支える４つの力について、以下質問をいたします。　まず、市民協働力についてです。　孤独死や孤立死などの問題を例に出され、近隣関係の希薄化のような都市の空洞化を防止するための新たな取り組みが必要とし、人と人とのつながりとともに、民学産公でともに進める市民協働力が課題解決のための重要な要素とされています。　質問３、都市の空洞化とは、駅前商店街の衰退だとか、外国に見られる中心部の人口減少だとか、まちづくりに関連する言葉だと理解をしておりましたが、近隣関係の希薄化といったような人のつながりという側面でも使われる言葉なのでしょうか。　質問４、民学産公で進める市民協働力という言葉を初めて聞きました。市民協働力という言葉をインターネットで検索しても該当はありません。市民、大学・研究機関と産業界、公共機関が本来持っている役割を果たしながら連携することを協働と言っていると思いますが、それとは異なる市民協働力とはどういう意味なのでしょうか。　次に、政策創造力についてです。　市民協働力に呼応する職員に必要な資質として政策創造力、自己点検力を掲げられました。政策創造力については、経費をかけずに市民満足度を高めるゼロ‐アップ創造予算を募り、できる限りコストをかけずに、むしろ心を込める事業実施を推進しますと述べられました。　質問５、最小の経費で最大の福祉を提供するのは自治の基本理念です。経費をかけずに市民満足度を高めるのは姿勢としては当然賛成です。しかし、それは今までもやってきたことなのではないでしょうか。なぜあえて同じことを、心を込めると表現なされたのでしょうか。きっかけの年という言葉の後に心を込めるというくだりがありますので、では、今まではどうだったのかは確認をする必要があると思います。今までとこれからとどう違ってくるのでしょうか。　質問６、心を込める事業実施という言葉の続きに、例えばとの表現で例を出されています。その例には自助と共助を促す啓発支援とあります。もっとも公助の取り組みに加えとも表現なされています。つまり、ゼロ‐アップ創造予算という名のもとに、公助で足りない分を自助、共助で補うようにとの意思表明と捉えてよろしいのでしょうか。あわせて共助や自助が声高に叫ばれている背景について、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、自己点検力について質問いたします。　自己点検力については、これまでの改革を紹介なされた上で、自己点検力のさらなる向上を図るために、新たな行政評価の手法の検討、試行に取り組みますと述べられています。　質問７、この新たな行政評価の手法とは、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。　質問８、自己点検力という言葉のもとに、要は行革について述べられているわけですが、今後、さらなる資金繰りの困難性を認識していると理解をしてよろしいのでしょうか。　次に、課題発信力についてです。首長としての立場や市民、国民の視点に立った意見を表明する機会を生かしていますと述べられました。　質問の９、市長は、昨年10月22日、当時の総務大臣宛てに、地方交付税不交付団体の立場から見た地方財政制度に関する課題とその対応の要望という書面を提出なされています。不交付団体の立場から問題提起をすることは重要なことであり、課題発信力を遺憾なく発揮されていることを評価をしたいと思います。この要望書を出された後、具体的に何か実現に結びついたものはあったのでしょうか。　質問10、この要望には、リーマン・ショック後の急激な市税収入の減少に対し、国による減収補填対策が何も行われなかったことから、市民サービスの水準を維持しながら安定した財政運営を行うため、さらには老朽化した都市施設の更新など基本的な建設事業の推進のために、独自の経営改革によって財源の捻出を図りながら臨時財政対策債を活用して対応してきましたとの記載があります。国が一方的に減税措置をするなどの事情があるならば、国による減収補填対策は何も行われなかったという文章はそれなりの意味を持つと思いますが、リーマン・ショックの場合はそうではありません。これは急激な景気変動要因がある場合は、国が減収補填策を講じる義務があるのに、そうはしなかったという意味合いの文章と捉えてよろしいのでしょうか。国に貢献しろということでしょうか。自治基本条例36条には、国との適切な政府間関係のくだりがありますが、それとの関係も含め御所見をお伺いをいたします。　質問の11、課題発信力の成果として、多摩地域からの企業の流出への対応をとの新たなビジョンに盛り込まれたことを述べられておりますが、そもそも海外への企業の流出を初め、国内でも産業の取り合い合戦になっている現状で、確かに流出防止努力も必要でしょうが、最悪のケースを前もって想定をして、つまり、流出を前提として今後の資金繰りを考えていることがまさに経営なのではないでしょうか。課題発信力によるのを重視するということと、経営そのものを考えることとは両立をすると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　最後に２つ質問いたします。　質問の12、過去数年分、施政方針を改めて読み返してみました。で、今回のと比べてみました。冒頭に転換と表現したものの、中身はここ数年、さほど差がないような気がします。ことしの施政方針は特にこの点が違うんだというものがございましたら教えてください。　質問の13、今、世間ではアベノミクスの話題で持ち切りです。アベノミクスは錯覚にすぎないと考えます。そもそも国の補正予算が執行される前の段階で、株式会社にしろ何にしろ値上がりが始まること自体、予算が伴っていないわけですから、実態を伴っていないことに私たちは気づかなければなりません。断固たる措置の名のもとに口先だけの為替介入が行われていったことはついこの間の話、そのことと今回のアベノミクスとはレベルとしては変わらないのです。近い将来、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかになるでしょう。そのとき、急激な景気変動要因が重なったら目も当てられない事態となります。ここが怖いのです。市長は、三鷹市の価値を高めるとおっしゃいましたが、税は本来的に助け合いの原資なのですから、官が三鷹市の価値を高めるという満足を得るために使うのではなく、真に市民を守るためにこそ税を使うという姿勢が重要と考えます。市長は、税を預かる立場として市民の生きるを守るに徹するべきではないでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。施政方針を熟読していただきまして、大変恐縮でございます。　まず１点目、まちの価値を高めるとはどのようなことかという御質問です。　価値という言葉は、大切さや値打ちと言いかえることもできます。まちの価値とは何かを考えるときには、まちの中によいものや、まちのよさとは何かを考えることになります。今御議論いただいているのは、三鷹市の平成25年度の施政方針ですので、この施政方針の中で三鷹市の価値とは、まず第１には、三鷹市民の皆様にとって三鷹というまちが、暮らしやすさや定住意識が向上したり、また市民満足度も向上するというよりよいまち、かけがえのないまちになることだと考えます。そしてさらに、市長である私自身の志から申せば、三鷹市民以外の人にとっても、三鷹のまちがかけがえのないものであり、ほかにかえることのできないよさがあると認められるように、さらになっていけばありがたいなと思っています。住んでいる皆様が誇りを持つとともに、住んでいない皆様も住みたいと思う、あるいは行きたいと思う評価が高まること、内なる評価と外からの評価が高まることを目指しています。　次に２点目、発想を大きく転換し、三鷹市の価値をより高めるとあるが、今までもいろんなことを取り組んできたし、一体何をどのように転換するのかという御質問です。　社会経済状況が依然として厳しく先行きが見えにくい状況の中では、平成25年度の予算は極めて慎重に編成せざるを得ないというプロセスを踏んできました。このことについては質問議員も御理解いただけるのではないかと思います。ただし、この厳しい状況というのは、私にとっては平成25年度予算編成に始まったことではありません。私が市長に就任してからの10年間、三鷹市のみならず自治体を取り巻く財政の状況はずっと厳しいものでございました。昨年、政権がかわり都知事がかわったとしても、直ちに市民の暮らしに直結する三鷹市の財政が平成25年度劇的に変化するということはもちろん考えにくいわけで、そうあってほしいと心から願っています。このような中でサービスの向上や事業の充実には、一般的には多くの経費が必要だと思われがちですが、予算が減るから、あるいは新しい事業をするには予算がないからというようなことにとらわれず、できる限り税を使わずにサービスの質を向上させる工夫をしていくには、発想の転換が必要だと考えています。　御指摘いただいたように、これまでも三鷹市はいろいろ工夫をしてきました。その御評価をいただいているとするならば、そのとおりです。ただ、三鷹市は常なる行財政改革、自治体経営改革をしていかなければ、市民の皆様に納めていただいている税金が漸減傾向にあって、ふえることは突然やってこないわけですし、市民の皆様の多様なニーズには応えられないと思って、職員には常なる行財政改革の中で、できる限り税を使わない、しかし市民満足度を下げない、そのための創意工夫をということです。　何をどのようにという御質問ですが、個別の事業について具体的な方策については、この施政方針全体に書かれている一つ一つの事柄によってあらわされています。象徴的なものはゼロ‐アップ創造予算ですが、実はこれはですね、私の思いつきというわけではないのです。事務事業総点検運動、公共施設総点検運動というふうに、とにかく行財政改革を進めてもらっている中で、職員の中から政策会議などを通じてですね、生み出されてきた創意工夫を私が名づけさせてもらったということになります。すなわち１つの事業を、みんな一件一件ですね、各部各課が財政課とともに１件査定してもらいました。これを要る要らないと言ったら、市民の皆様の立場に立ったら本当に大切なものばかりです。それでは、予算がないならどうするか、それを削るものは削る、削れないものは残す。しかし、市民満足度を上げるにはどうしたらよいかというようなことをですね、考えていくことが発想の転換を求めてきた経過であり、職員の中から私も発想の転換を行ったり来たりで進めてきたものです。　次に、市民協働力とはどういう意味かという御質問をいただきました。　インターネットをですね、お好きな質問議員さんならではの御質問の仕方で、インターネットに載っていないということなんでございますけれども、今回の施政方針の中で私が表明した三鷹市の総合力をあらわす４つの力については、私自身、熟慮して使わせていただいた言葉でございますので、検索にかからないのは当然かもしれませんが、これからは検索にかかるんじゃないかなと思っております。　私は、三鷹市の市民として市長になる前から認識していたのは、もう昭和30年代後半から脈々として市民の皆様との協働が進められてきていることです。これは質問議員さんも御存じだと思いますけれども、市民参加から協働への輪が大きく広がり、三鷹市にかかわる協働のパートナーは幅広くなっています。質問議員さんは、民学産公ということではないかとおっしゃって、この民学産公という言葉もようやくこのごろ検索にはひっかかると思うんですけれども、私たち三鷹市が表現してきた言葉です。民学産公で進める市民協働力の文章をお読みいただければ、多様な主体と協働で進めていく取り組みについて私が述べているということはおわかりいただけたと思います。私たちが施策を何のために進めるかと言えば、先ほどの三鷹市の価値ということとも関係しますが、市民の皆様にとって評価される満足度の向上が目指されるべきものでございますので、市民の皆様を強調して、あえて私は市民協働力というキーワードを使っています。　民学産公とあります。大学・研究機関も産業界も、そしてその他の公共機関も協働のパートナーにはなりますが、三鷹市の強みは、市民の皆様が協働を担う力を持ってくださっているということであり、これはかけがえのないものだというふうに私は思っています。市政というのは市民の皆様に成りかわって市長初め職員が進めていくものですが、市民の皆様の力があることが三鷹市の総合力だと私は心から感謝しています。　次に、心を込めるということについての御質問をいただきました。　今までやってきたのではないか。そのとおりです。一つ一つ丁寧に仕事をするという意味では、当然今までも心を込めて来たわけですが、改めて意識的に実施していくために、あえて強調して表現していますので、そのように普通に御理解いただければと思います。　続きまして、新たな行政評価の手法とは何かという御質問にお答えいたします。　市民満足度の向上を前提とした持続可能なサービスのあり方の検討を、三鷹市としては庁内挙げて取り組んできました。その上でさらなる行財政改革の推進を図るために、平成25年度からの取り組みを目指して準備を進めています。平成22年度から取り組んでいる事務事業総点検運動等の成果を踏まえ、全ての事業をゼロベースから検証する趣旨で、事業評価制度を発展的に継承する手法をただいま検討しています。この取り組みは、第１に市民の視点に立った事業の必要性や意義を検証すること、第２に事業の意図と課題を明確化すること、第３に事業評価制度と予算編成のより一層の有機的な連携などを主眼としております。具体的には平成25年度から本格的に施行してまいりますので、もうしばらく準備段階を置いております。　続きまして、課題発信力ということで御質問をいただきました。　昨年の10月に総務大臣宛ての要望書を出したが、それは何らかの成果があったかという御質問でございます。　実は私は市長に就任いたしました平成15年度、いわゆる三位一体改革の取り組みが国で起こりまして、平成16年度、つまり、市長に就任した翌年度から公立保育所運営費の一般財源化が図られるという激動が起こったわけです。そこで、平成16年の２月９日に当時の麻生太郎総務大臣に、公立保育所運営費負担金廃止に対する要望書を提出しております。また、さらに三位一体改革の推進による影響が出ましたので、平成17年12月19日に当時の竹中平蔵総務大臣に、「三位一体の改革」の推進についての要望を提出しています。加えて、政権が民主党に移った後、地方交付税の不交付団体における都市財政の充実強化についての要望を、平成23年３月４日に当時の片山善博総務大臣に提出しています。それらを踏まえて昨年の10月22日に当時の樽床伸二総務大臣に、地方交付税不交付団体の立場からみた地方財政制度に関する課題とその対応への要望を提出したわけです。　実はこの間、総務大臣何人も交代されているわけですから、全ての総務大臣にお会いできてるわけではないのですが、片山善博総務大臣には直接お会いして御説明をしましたが、昨年の場合は、総務大臣宛ての要望書を直接自治財政局長に提出いたしました。そして、自治財政局長とともに財政制度財務担当の大臣官房審議官に、この地方交付税の不交付団体の立場からの地方財政制度の課題について、意見を直接述べました。その結果、不交付団体の生の声をさらに聞きたいということで、総務省の交付税課から連絡がありましたので、担当者レベルの意見交換の場を設けていただきたいということで、企画部長、財政課長を初め三鷹市の職員が担当者レベルの対話を続けております。　今回の要望の内容は、現時点では具体的な地方財政制度には反映されていないように見受けられます。国を動かすには、私、国会議員でもありませんし、政府のメンバーではないので、それなりの時間を要することはこれまでの経験からもわかってきましたけれども、１つの成果は、これも私、驚いたんですけども、総務省の交付税課長がですね、今まで地方交付税の交付団体とばっかり対話してきたので、不交付団体の実務の担当者と直接話したのは初めてだと言われたときに、ここはちょっと抜けていたなと思いました。全国市長会でも東京都市長会でも、地方交付税不交付団体の立場をいろいろな形で表明してくださってきて、この間ですね、もう本当に国と地方の協議の場でもいろいろ意見を言ってくださっています。ただ、交付税不交付団体の担当者が実務的な議論をしてこなかったし、地方交付税不交付団体の市長が生の声をなかなか伝えてこなかった。私自身珍しい市長だったと思いますけれども、しかし、総合的な全国市長会や東京都市長会の動きの成果があってですね、１つちょっと見通しが出てくるのは、平成25年度地方財政対策において、子宮頸がん等ワクチン接種事業などが一般財源化され、交付税措置されることとなったんですね。その財源として住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分が充てることとされました。このこと自体はですね、地方交付税の不交付団体が求めているのは、確かな税源移譲ですから、財源保障ですから、課題は残っているんですが、今回の一般財源化においては、単に必要経費を基準財政需要額に算入することだけで終わらなかった。その財源をほかに明確に示すというところまでは新政権が踏み込んでくれたということはですね、私たちが求めている、何かあると交付税措置にするんじゃなくて、必ず財源をつけていくんだっていうことが響いたかなと。これは私だけの成果ではないと思いますけれども、全体として不交付団体の状況が何らかの形で問題提起されてきたと思います。　なお、つけ加えて申し上げますと、総務省の会議あるいはほかの会議に出ますときには、三鷹市は地方交付税不交付団体ですが、このような課題がありますということを、要望書の形ではなく、審議会の、あるいは研究会の議事録に残る形で発言していますので、効果が出ればありがたいなと願っているところです。　続きまして、課題発信力と企業流出を前提とした自治体経営に関する御質問にお答えいたします。　自治体経営というのは、もちろん多様なケースを想定したシナリオを視野に入れるということは必要です。ですから、例えば災害対策とか、そういうことについては、しっかりとですね、想定を持ちながら地震の震度の推計などを目安としながら取り組んでいるわけですが、この企業流出の場合に、御指摘のように最悪のケースを想定して、今後の資金繰りを考えることが経営だとも考えていません。それだけでは単に縮小均衡を図るということに結びつくように思います。都市経営というのは、地域活発化、都市の更新などを含む都市政策を展開することでございます。将来を見据えて活力ある、人や企業に選ばれる魅力ある三鷹を目指した取り組みも必要ですから、最悪のケースだけをですね、考えていくということはふさわしくないと思います。ただし、長期計画である基本計画を立てるときにはですね、人口の面でも、財政の面でも、それぞれですね、いろいろな可能性を考えながら精査しているということはつけ加えさせていただきます。　私からの答弁の最後でございますが、官が三鷹市の価値を高めるというのではなく、市民の生きるを守るに徹するべきではないかという御質問をいただきました。　私は、官が三鷹市の価値を高めるという表現はしてないと思いますので、その表現は私の趣旨とは違うのですが、御質問ですのでお答えいたしますが、三鷹市の価値を高めるというのは、三鷹市民にとって最も身近な自治体である三鷹市がかけがえのないまちになることであり、三鷹市民に限らず多くの皆様から愛されるまちを目指す活動を総合的にあらわすことでございます。ですから、まずは市民の皆様の生活の質の向上に資するように、よりよいまちを目指す取り組みというのは、自治体にとって基本的なテーマであると思います。毎年の施政方針はどのような言葉をもって表現しようとも、常に市民の皆様の生活の質の向上を目指す、市民の皆様にとってかけがえのないまちであり続ける、それを目指すということを求めていると思います。　質問議員さんの質問文中にあります、市民の生きるを守るという言葉については、私にとっては耳なれない言葉なので、あえてインターネットで調べてはいないんですが、意味が正確に理解できていないかもしれません。ただ、意味が正確に理解できていないので、徹するべきではないかと問われても、何に徹するべきなのかお答えすることはできませんけれども、私は、質問議員さんのお気持ちを私なりに推測してですね、違っていたら失礼ですが、市民の皆様の最低限の生活の保障や安全安心などに注目した表現が市民の生きるを守るということではないかと拝察してお答えします。　施政方針をお読みいただければわかるとおり、私は、セーフティーネットや危機管理などの施策、あるいは子ども・子育てや、あるいは長寿の方が最後まで生きて暮らしていただけるような、そういう取り組み、また、都市再生もコミュニティ創生もまさに市民の皆様がこのまち三鷹で暮らし続け、生き続けていただくことを考えて取り組んでおりますので、私は、そのためにはいろいろな分野が政策としては必要になってくるのではないかと思います。　重要なのは、例えばセーフティーネットや危機管理を考えるときに、狭く捉えるのか、幅広く捉えるのかということだと思います。質問議員さんが、徹するというときは、何かいろいろあるけれども、市長よ、税金は限定して使えというふうに提案されているのかなというとですね、そうではなくて施策の中心に据えておけというのであれば、私はそのような思いで、市民の皆様の命と暮らしを守ることというのは施策の中心には据えているつもりです。ただ、それだけに徹しろと言われるとですね、やはりそのためにもですね、いろいろな政策が存在するわけだと思うのです。全部生活保護に使ってくださいというわけでもないでしょうし、子ども・子育てに使ってくださいという趣旨でおっしゃってはいないと信じますけれども、それはもちろん、それをするためにもですね、三鷹市は幅広い政策を取り組んでいかなければならないのではないかなと思います。　私は、狭く捉えて限定するという意味で使っていらっしゃるとすれば、多様である市民の皆様のニーズには対応できず、そのほかの部分を切り捨てる、切り捨てなさいよとおっしゃっているとすれば、いやいや、市民の皆様は多様であって、多様なニーズがあって、その中で、限られた財政ではありますけれども、できる限り幅広い市民の皆様の要望を受けとめて市政を運営することが、市長にも、市役所にも、そして市議会の皆様にも求められているのではないかと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　まず、質問の３番目でございますが、都市の空洞化と近隣関係の希薄化についてのお尋ねでございます。　質問議員さんがおっしゃられたように、いわゆるドーナツ化現象のようなことが、専ら空洞化のことで語られているところからの御質問かと思います。空洞化という言葉の意味は、構成していたものが、消滅、移転等をすることによって空洞ができるということと聞いておりますので、いわゆるドーナツ化現象以外にも、都市の中で失われたものがあるとすれば、それは都市が空洞化するということはあり得ると考えております。少子長寿化が進む中でですね、コミュニティ施策に長年力を注いできました三鷹市においてさえ、近隣関係の希薄化が施策のテーマとなっていることをあらわしている言葉でございます。　続きまして、ゼロ‐アップ創造予算という名のもとに、公助で足りない部分を自助、共助に補うようにという趣旨なのかという御質問でございますが、この事業の１つに危機管理プロジェクトにおけます啓発事業を挙げていることについてのお尋ねということで推察いたします。　この事業は、東日本大震災を受けまして、例えば食料の備蓄については、公助として市が一定程度の量を確保し備蓄する一方で、いざというときにはですね、市が一元的に備蓄しているものだけで全ての量を補うことには無理があるということは、３・11の検証と被災地との情報交換の中でわかってきたことでございます。こうしたことから、市民の皆様の御自宅で備蓄していただく自助の部分と、町会・自治会や住民協議会などで取り組む共助の部分を含めて、自助・共助・公助の総合的な対応なくしてはカバーできないことが明らかになったというところでございます。　このような中で、いわゆる市の事業といたしましては、公助といたしまして市が予算をかけて実行することではありますが、自助・共助の取り組みを啓発する手法などについては、特段予算をかけなくても自助の啓発を促してより実効的な取り組みにつなげることが可能というふうに考えております。このようにゼロ‐アップ創造予算は、経費がかからないか、または従来と同額の経費のままで、特に予算の増額をしなくてもよく、取り組みの工夫によってより実効性の高い成果を生むもの、よりよい事業効果を生み出すものということで進めるものでございます。それで、当然のことながら、ゼロ‐アップ創造予算の中にはこうした自助・共助の部分が含まれることはありますが、当然イコールじゃありません。　続きまして、次はですね、自己点検力に関して、今後の資金繰りの懸念があるかというような御質問がありました。これは、ずっと申し上げているとおり、リーマン・ショックなどの影響で大幅な減収が見込まれた平成22年度予算以降、市税収入はほぼ横ばいの状況で推移しておりまして、いまだ顕著な回復に至ってないという状況を申し上げております。　一方で社会保障関係経費は、25年度予算では一定の鈍化は見られたものの、いまだ増加傾向にあることは変わりありません。したがって、市の財政運営においては、当面こうした市税状況、あるいは社会保障経費の増などを踏まえた、当面慎重な対応が求められるというふうに考えております。したがって、基礎自治体である三鷹市としましては、市民の皆様のセーフティーネットを確保することをまず前提としながら、引き続きですね、行財政改革に取り組みまして堅実な予算編成を行う必要があるということの基調は変わっていないところでございます。　次にですね、国による減収補填対策に対して貢献しろという趣旨なのかというような御質問をいただきました。　まず前提といたしましては、国は地方自治体が地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方自治体がその責任を果たすことができるように、地方財政計画を定めて財源保障を行う役割があります。そのために、市としてはリーマン・ショックの際のように、急激かつ大幅な財源不足が生じた場合においては、例えば減収補填債などによる対応が求められているものというふうに考えております。もっともその措置で不足する収支につきましては、地方交付税の交付団体であれば、最終的には交付税措置により激変緩和が図られるものでございますが、しかし、不交付団体はその影響が直接市の財政に及ぶこととなります。このために非常に厳しい、直接的な厳しい財政運営を強いられることとなるのが現実でございます。なお、ちなみにですね、減収補填債が発行されたとしましたら、その償還費は後年度に交付税措置されます。いわゆる交付団体においてはその財源措置が図られますが、当然不交付団体であれば、当然、自己財源で償還費を対応していくわけなので、これは自力での対応ということで、結果的にはないわけでございます。こうした側面からですね、三鷹市においては、国に対しては、地方自治体が減収に対する、特に急激なというふうなレベルでは財源保障の責務、政策的な取り組みがあると考えておりますが、それをそのまま、困ったときに国に対してですね、貢献せよというニュアンスの考え方で述べているわけではないことでございます。　以上の状況に加えましてですね、国に対しての要望ではですね、例えば臨時財政対策債見直しや特別交付税の配分をですね、不交付団体に行わないことなどですね、あるいは予防接種の法定化による一般財源措置のですね、不交付団体においてですね、そうした配慮を払わない国の政策が続いていることに対しても総合的な要望をしているというところが三鷹市の考え方でございます。　次に、施政方針のところが、冒頭に転換と書いてあるにもかかわらず、同じようではないかというような趣旨の御質問でございますが、過去数年分の施政方針をお読みいただいてわかるとおり、基本的には三鷹市は基本計画行政ということでございますので、基本的な施策の方向性は脈々と継続しているところでございます。そうした基本構想という大きな枠組みの上で成り立っている第３次及び第４次の基本計画の流れでございますので、行政の継続性という観点から考えれば、同じ流れの中で運営されているというのは当然のことなのかなというふうに考えております。そうした継続性の土台にとってですね、その年度年度ですね、特徴的な提案や方向性、あるいは事業提案をしておりますので、それは具体的なもの、それぞれ主要な施策で掲げられております事業をごらんいただければというふうに、御理解いただければと思います。　またですね、これは念のためですが、この施政方針で、冒頭で転換と書いてあるのは、発想の転換を表現したものでございまして、施策の転換とは申し上げられておりません。財政の厳しい中でも施策を継続し、より一層よりよい事業展開を目指すためにですね、発想の転換をしていきたいということを市の考え方としてあらわしているところでございますので、そのように御理解いただければと思います。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。代表質疑ですのでね、その施政方針を読んだ上でわからない点、疑問に思った点を質問した次第でございます。一通りの御答弁を頂戴して、なるほどなと思える点も多々ございましたし、ちょっと疑問に思うなという点も正直ございました。そういった点については、後刻ですね、設置される予算審査特別委員会での議論に委ねようと思いますが、１点だけ、総務省への要望の話でございます。　先ほど市長の答弁で、保育園の一般財源化の要望の話ございました。その過去の流れがこうあってですね、昨年の秋に至っているという御答弁いただきました。まさにそのとおりだなと思います。その答弁の中でですね、さらに交付税化との話の答弁も、現にそういう話がありますよと。で、進んでおりますよという御紹介もいただきました。現に国と地方との間でですね、交付税のですね、不交付団体、交付団体の違いというのは、ここ数カ月、例の7.8％の削減の件ありますよね。あれでニュースでいろんな方に注目をされ始めていると思います。あえてこの質問を取り入れた趣旨はですね、そういう不交付団体が国と交渉しているのは、現にこういうことがあるんですと。質問10にあるように、私ども、ちょっと不思議に、理解できない部分もあります。ただ、それは置いといてですね、過去の経緯としてこういう流れがあって、こういうデメリットがあって、予算書を、もう一々言いませんが、例えば水道の委任の逆委託のあれで二百数十万ありましたね。まちづくり環境委員会でも議論がありました。そういったことで現にデメリットがあるということは、やはりもっと、ちょっと情報を出していくべきだろうと思う。で、またこのように質問の９で述べたような、意見書、要望を出すに至った背景をですね、もっとどんどん情報を出していくべきであろうし、その結果、今、現状こういうことが進んでいるよということも、やはり表にどんどん出していただきたいと思うんですよね。その点について、今後、市報で特集を組むもよし、いろいろお考えをいただきたいということを申し上げまして、個々の細かい点については予算審査特別委員会の質疑に委ねたいと思います。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の代表質疑は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　次に、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　改めまして、皆様こんにちは。議長より御指名をいただきましたので、平成25年度の市長の施政方針及び予算案につきまして、自由民主クラブを代表して質問させていただきます。　平成25年度は第４次三鷹市基本計画の着実な推進を図る上で、前期計画期間の中核的な年度であるとの認識が示されています。基本計画に掲げる目標の達成に向けて重要な年度であることはもちろんのこと、社会経済状況の変化や厳しい市の財政状況を踏まえて、計画に位置づけられた事業の実施だけでなく、政策転換や事業の見直しが求められる局面も生じていることと思います。三鷹市の今後のさらなる発展に向けて重要な年度であるとの認識から、施政方針及び予算案の重要な項目につきまして、市長、教育長の御所見をお尋ねしてまいります。なお、詳細につきましては、後日設置予定の予算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、１月に世界銀行が発表した世界経済見通しでは、2013年の世界経済が昨年６月時点の前回予想である３％から2.4％に下方修正されました。財政問題を抱えるアメリカや、マイナス成長に陥る見通しのユーロ圏など、依然として世界経済は厳しい状況にあります。日本も例外ではありませんが、昨年12月26日に発足した第２次安倍内閣は、アベノミクスと言われる経済政策を発表し、経済再生に動き出しました。アベノミクスは、長引くデフレからの脱却を目指す大胆な金融緩和とともに緊急経済対策を断行し、補正予算も活用した機動的な財政出動を行い、さらには産業競争力を強化し、民間投資を喚起する成長戦略に取り組む、いわゆる３本の矢と言われる積極的な経済対策を打ち出しています。現時点では期待感が先行しているという面はありますが、市場も動き出し、今後の具体的な経済政策の実行と改革の推進に大いに期待するところです。　さて、こうした社会経済状況の中で、平成25年度の予算編成に当たっては、さまざまな御苦労があったことと思いますが、引き続き、基本計画の最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生を初めとする計画の着実な推進とともに、絶えざる見直しの視点を持ち、積極的な改革を進める予算編成がなされたことをまずは評価したいと思います。　施政方針では、平成25年度は都市再生の事業の進展を一層実感できる都市になると述べられていますが、災害に強いまちづくり、安全で安心して生活できる三鷹を目指して今後も一層の取り組みを期待するものです。こうした基本的な認識を踏まえ、幾つかのお尋ねをしてまいりますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　初めに、施政方針の中からお尋ねをいたします。　１点目の質問です。平成25年度の施政方針では、持続可能な未来に向けて三鷹の価値を高めるとの目標が示されました。今こそ発想を大きく転換し、未来に向けて三鷹市の価値をより高める活動を強化するべきときだと認識したと言われています。厳しい財政状況というピンチを斬新な発想を生み出すチャンスに変えるという意味だと理解しましたが、どのような意図なのでしょうか。また、三鷹の価値を高めるためには、都市経営力の総合力を結集して対応することが必要とも述べられています。具体的に市民の目に見える、感じられる三鷹市の価値をどのように捉え、重点的な施策事業を進められるのでしょうか。まずは総括的に市長の御所見をお聞かせください。　次に、財政規模と財政構造についてお尋ねいたします。　去る１月18日に東京都の平成25年度当初予算が発表されました。都は、税収入の増加で一般会計は前年度比1.9％の増となり、５年ぶりに増加に転じました。一方、三鷹市の当初予算案では、一般会計が647億8,000万円余、前年度予算比で21億円余、3.2％の減となっています。三鷹市の一般会計予算の総額はこの５年間で約20％も増加していましたので、適正な規模に落ちついてきたとも言えますが、歳入の内訳を見ると厳しい現状がうかがえます。まず、市税収入については、0.4％の増となりましたが、個人市民税は２億3,000万円余の減、法人市民税は微増という状況です。東京都は企業収益の回復により税収が増加しましたが、法人市民税の割合の少ない三鷹市では、思うように税収は伸びていないのが現状です。また、市債については、建設事業費の減により前年度比で21億4,000万円余、33.2％の減となりましたが、基金の取り崩し予定額は前年度比19億円余の増、率にして123.5％の増と大幅に増加しています。収入と支出の乖離を基金の取り崩しで補填する厳しい財政状況が続いているとの認識が示されていますが、こうした状況を踏まえ、これまでも我が会派が求めてまいりました徹底した歳出の削減、受益と負担の適正化など一層の取り組みを進めることを強く求めたいと思います。また、予防接種の国と地方の費用負担の問題や不交付団体への不利益処分の是正についても、引き続き強く主張していく必要があると認識しております。　ここで２点目のお尋ねをいたします。平成25年度の予算編成においては、さまざまな課題や困難な状況があったかと思います。私の現状認識は、今申し上げたとおりですが、財政の健全性の維持について、特に基金の取り崩しが次年度以降の予算編成に大きな影響を与えないのでしょうか。また、歳出面では引き続き社会保障関連費の増などがありますが、歳出面から見た25年度予算の特徴、最優先に取り組むべき課題として重点的に予算配分した事業は何かという視点から、総括的に財政の現状認識と予算の特徴点について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、行財政改革の推進についてお尋ねいたします。　事務事業総点検運動については、前年度に引き続き、幾つもの事業見直しが行われました。前例踏襲ではなく、事業の必要性と効果をゼロベースから見直し、今後も継続的な事業見直しが進むことを期待しています。この中では箱根みたか荘の廃止の方向性が示されました。また、第五中学校プールの市民開放の終了や福祉バスや教育委員会バスの団体による利用回数の見直しも示されています。また、民営化、委託化の推進についても、保育園の公設民営化、給食調理業務の委託化などに加え、北野ハピネスセンター成人部門の委託化に向けた検討の方向性が示されました。我が会派といたしましても、行政サービスの質の確保を大前提としつつ、一層の民営化、委託化を進めることは必要な施策だと認識しており、一層の推進を求めます。　ここで３点目の質問をいたします。箱根みたか荘については、大きな決断であったと思いますが、廃止の方向性を決めた要因について、また、保養施設の利用について何らかの代替措置をお考えなのか、御所見をお聞かせください。　次に、ゼロ‐アップ創造予算についてお尋ねいたします。　最小の経費で最大の効果を上げることは簡単なことではありませんが、本予算編成に当たっての事業見直し、ゼロ‐アップ創造予算の基本的な考え方と今後の方向性について、市長の御所見をお聞かせください。また、総括的な視点からの今後の民営化、委託化の方向性と当該年度における財源効果についての市長の御所見をお聞かせください。　次に、第４次三鷹市基本計画の重点事業についてお尋ねをいたします。　初めに都市再生プロジェクトについてですが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備については、引き続き最優先の課題だと考えます。当該年度は本格的な施設の建設整備に向けて、周辺道路の電線類地中化に着手するなどの事業計画が示されています。大震災発生時に大きな障害となる電線類を地中化することは、防災公園の機能上重要な事業であると考えますので、着実な推進を望みます。また、実質的な市の総負担額についても、１億2,000万円余の削減を図ることができる見込みと示されましたが、引き続き経費の一層の削減、補助金の確保に努め、市の負担額の削減に取り組まれるよう要望します。　ここで４点目の質問をいたします。新川防災公園・多機能複合施設については、施設完成後のランニングコストの削減や指定管理者制度の活用など管理運営計画の検討を進めるとの記述があります。管理運営計画の検討は今後の課題であるとは思いますが、指定管理者制度の導入を含め、現時点におけるランニングコスト削減の基本的な考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備についてお尋ねします。　５点目の質問です。本事業は施設の耐震性の確保と一層の有効活用を図るため、建てかえによる再配置を行うものであり、都市再生の特徴的な事業であると考えます。また、保育園の待機児童の解消に向けた取り組みでもあり、子ども・子育て支援の施策としても重要です。当該年度は施設の基本設計を行うとのことですが、事業全体に必要な予算規模、補助金獲得の見込みを含め、全体の事業規模について市長の御所見をお聞かせください。あわせて、当該年度には上連雀と中原保育園で年齢別定数の見直しによる保育定数の拡充が挙げられています。定員の拡充も含め、高山保育園と三鷹台保育園を統合するメリットについて、御所見をお聞かせください。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについて、２点のお尋ねをいたします。　初めに、災害時要援護者支援事業についてですが、町会・自治会等と協定を締結し、要援護者や地域支援者などを登録した台帳を作成するとあります。我が会派では、顔の見えるまちづくりと町会・自治会の活性化を要望してきましたが、こうした取り組みは、安全で安心して暮らせるまちづくりにとって重要であると考えます。　ここで６点目の質問をいたします。現時点で６団体と協定を締結したとの説明がありますが、今後の事業の拡充、協力団体の拡充について市長の御所見をお聞かせください。また、こうした取り組みは町会・自治会等の活性化にも寄与すると考えますが、事業の発展の方向性についてお尋ねをいたします。　次に、７点目のお尋ねをいたします。見守りネットワーク事業についてですが、日ごろのさりげない見守りから、高齢者、障がい者などの孤立死を防ぐという活動に期待しています。事業は開始されたばかりですが、まずは事業の周知、認知が重要で、幅広い団体や企業に協力をいただくためのＰＲ活動と具体的な見守りのあり方を共通認識することが必要だと考えます。これまでも継続的な活動をされてきた民生・児童委員の皆さんの役割、重要性についても再認識し、事業の中核としてさらなる活動に期待したいと思います。こうした視点から、見守りネットワーク事業の展開と事業の発展の方向性について市長の御所見をお聞かせください。　次に、危機管理プロジェクトについてお尋ねいたします。　三鷹市では公共施設の耐震性の確保を最重点事業の１つとして、学校や保育園、コミュニティ・センターなどの公共施設の耐震補強工事を進めてきました。本予算案では学校体育館の耐震補強工事についてスケジュールが示されていますが、災害発生時に避難所となる学校体育館の耐震性の確保は重要な課題かと考えます。　ここで８点目の質問をいたします。現時点で耐震補強が必要な体育館は、記載されている６校で全てでしょうか。また、年次計画で示されていますが、どのような理由で優先順位を決めたのかお尋ねをいたします。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについてお尋ねいたします。　いじめによる子どもの自殺、教師等の体罰、学校給食によるアレルギー事故など、学校でのさまざまな問題の発生は、本来、子どもたちが最も安全で安心して過ごせるはずの学校が大きな課題を抱えていることを象徴しています。三鷹市においては、さきの一般質問の答弁において、適切な取り組みが行われていることを確認しましたが、いま一度原点に返ってあり方を見直す契機でもあります。三鷹市の推進するコミュニティ・スクールの取り組み、すなわち学校、家庭、地域が連携・協働する仕組みは、こうした問題の解決にも大きな役割を果たすことが期待されています。　ここで９点目の質問をいたします。教育長におかれましては、就任後初めての予算編成となりました。前段で申し上げた厳しい学校環境を踏まえ、平成25年度の学校教育の推進において最も重視することは何でしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、児童数の増加による教室確保の問題についてお尋ねいたします。　高山小学校と井口小学校の学童保育所の移転と教室の再整備など、児童数の増加への対応については平成25年度予算にも具体的な事業経費が計上されています。児童数の増加への対応については、学校規模の適正化に向けたプロジェクトチームでの検討が進められていると聞いています。　ここで10点目の質問をいたします。学校規模の適正化に向けた取り組みについてですが、高山小学校では、1,000戸を超える周辺のマンション計画を背景に、児童数の増加による教室不足が懸念されています。日本無線三鷹製作所の閉鎖、移転も大きな不安材料の１つであり、早急な対応が求められるところです。12月議会の一般質問においても御答弁がありましたが、施政方針にも通学区域の見直しなどを含めた総合的な視点から、学校規模の適正化に向けた検討に引き続き取り組むと記載されています。現在の検討状況と今後の取り組みの方向性について御所見をお聞かせください。　次に、サステナブル都市プロジェクトについてお聞きします。11点目の質問です。　サステナブル都市の実現に向けた取り組みの一環として、エコタウン開発奨励事業が予算化されています。太陽光発電や電気自動車用充電設備など、エネルギー削減につながる設備・機器を導入する住宅開発業者に対して奨励金を交付する制度とのことですが、創設の背景を含めた事業概要と活用の見込み、交付金額の計算基礎となるポイント設定の考え方についてお聞かせください。　次に、地域活性化プロジェクトについて幾つかのお尋ねをいたします。　地域の活性化は、三鷹市の価値を高める重要な要素になると認識しています。多面的な機能を持つ農地の保全と農業の活性化、都市型産業の誘致を含めた工業、商業の振興を初め、三鷹らしい景観の保全・創出や東京外郭環状道路に関連した北野の里の整備など、地域活性化は三鷹市にとって最重点の課題だと考えております。当該年度の取り組みには、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会を主体としたフィルムコミッションの設立も予算化されています。三鷹の魅力を発信し、三鷹のイメージや知名度を高めるシティーセールスが、市外の方だけでなく、市民の皆さんの三鷹を愛する心の醸成にもつながるものと考えます。　ここで12点目の質問をいたします。都市型産業の誘致と日本無線三鷹製作所の閉鎖、移転問題についてですが、三鷹市では都市型産業誘致条例を制定して２年余りが過ぎました。まだ成果こそ出ていませんが、この間、仕組みの整備とともに不動産事業者との連携の強化など着実に取り組みが進められてきたと認識しています。我が会派では、広島県東広島市を視察しましたが、東広島市では企業立地促進の中で、金融機関との連携、市長、議長等のトップセールスが非常に大きな効果を生むとの説明を受けました。そこで、金融機関との連携やＳＯＨＯ事業の育成強化を含めた今後の都市型産業誘致の取り組みについて、また、市長、議長等のトップセールスの重要性について御所見をお聞かせください。　一方、日本無線三鷹製作所の閉鎖、移転については、市を挙げての対策に取り組んでいますが、まちづくりに大きな影響を与えることから、今後の推移に注目しています。都市型産業誘致条例の強化の視点も含め、日本無線三鷹製作所の閉鎖、移転への対策について、現状と今後の取り組みの基本的な方向性についてお聞かせをください。　次に、13点目の質問をいたします。東京外郭環状道路についてですが、過日、目黒にある首都高速の大橋ジャンクションの上部に7,000平米の公園が整備されたとのニュースがＮＨＫで放送されていました。私も映像を見ましたが、大変すばらしい公園でした。三鷹市においても、当該年度、外郭環状道路について、今後の事業の実施に向けて広く市民の意見を聞くため、市民参加によるワークショップが計画されていると聞いております。この中では、北野の里を中心とした周辺のまちづくりや、ふたかけ上部空間の利用が検討項目として想定されているとのことです。市民の皆さんの御意見も踏まえ、魅力あるまちづくりに資する事業になってほしいと願いますが、当該年度の取り組みと事業推進の基本的な考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　最後に、東京多摩国体（スポーツ祭東京2013）の開催と東京オリンピック・パラリンピックの招致についてお尋ねいたします。　初めに、スポーツ祭東京2013についてですが、平成25年度はいよいよ大会開催の年となりました。全国各地から日本のトップレベルのアスリートが三鷹に集まり、各競技で熱戦が繰り広げられることを今からとても楽しみにしています。大会の開催に向けて広報・啓発活動も一層進められると思いますが、国体の開催は、大会参加者はもとより、応援や観戦に来る多くの方に三鷹の魅力を発信する機会でもあると思います。また、三鷹の子どもたちにとっても、日本のトップレベルの競技を間近に見ることができるまたとない機会です。　ここで14点目のお尋ねをいたします。スポーツ祭東京2013の開催に当たっては、まず事故なく円滑に運営されることは大切ですが、三鷹のスポーツ振興や子どもたちのスポーツに対する意識の醸成、さらには三鷹の魅力の発信や産業振興など、さまざまな効果が期待されています。こうした視点から、大会開催に向けた重点的な取り組みについて、特に開催機運の醸成と児童・生徒の観戦など、学校教育の中で国体開催をどう生かしていくのか、御所見をお聞かせください。　次に、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致についてですが、東京オリンピック招致委員会が１月に都内で行った世論調査では、招致に賛成と答えた割合が73％に上ったと発表されました。これは、昨年12月の調査より７ポイントの増加で、ことし９月の開催地決定に向けて招致機運のさらなる盛り上がりに期待したいところです。　ここで15点目の質問をいたします。オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた三鷹市の基本的な考え方と啓発活動への具体的なかかわりについて、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に順次答弁をいたします。　１点目、施政方針の目標は、厳しい財政状況というピンチを斬新な発想を生み出すチャンスに変えるという意味だと理解したが、そのような意図なのかという御質問をいただきました。そのように御理解いただければと思います。　三鷹市は、従来から、工夫を凝らして市政運営を進め、難局を乗り切ってきました。しかしながら、リーマン・ショックや東日本大震災など、１つの自治体だけではいかんともしがたい問題もありまして、対応に苦慮する場面もあります。私は、この厳しい状況にあって、もちろんコストを削減するのは当然ですけれども、市政が萎縮するようなことはあってはならないと考えました。苦しいときだからこそ創意を凝らし、次なる施策を考えていきたいと思っています。質問議員さんのお言葉をおかりすれば、まさにピンチをチャンスに変えるというような前向きな発想を持つことで、今ある課題を新たな目で見直し、解決を図っていきたいと考えています。厳しいときこそ、やはり明るさを持って仕事に臨みたい。一般にお金がないというようなことが言われているわけですが、三鷹市においては税収、歳入が決してふえる傾向にないということは、事業実施の要件の１つではあると。しかしながら、それで萎縮するのではなくて、むしろそういうときこそ政策をつくっていく力が試されるのだと。あるいは国や東京都に税金を市民の皆様が納めていただいているわけですから、適切に国や東京都の補助金、交付金等を獲得して市民の皆様のニーズに応えていく。できる限り自由な発想で創意工夫をしていくことが大切だと考えております。　それでは、三鷹の価値をどのように捉え、重点的な施策、事業を進めていくのか、総括的な所見をという御質問にお答えいたします。　私は、この施政方針の中で、三鷹市の価値を三鷹市民の皆様にとって、三鷹というまちのよさ、三鷹のまちの大切さ、魅力、そうしたものを高めていく、そのような方向性として位置づけています。何よりも実感として市民の皆様が三鷹のまちに住んでよかったと、こう思ってくださること、そして、住んでいらっしゃる三鷹市民の皆様が、ほかの地域にお住まいの方から、三鷹っていいねと、住んでみたいね、住んでいてよかったねと、このように言っていただけるような事業の実施というのは、平成25年度において取り組む各事業を総合して象徴的に三鷹市の価値を高めると、こう言わせていただいたわけですが、具体的な施策として、１つは、都市再生の取り組みとして、何よりも今まで老朽化や更新が課題となっている都市施設の更新、あるいは改修・改善をしていくということは象徴的なことだと思います。学校の建てかえ、公会堂の建てかえが終わり、次のステージが平成25年度になります。改めて学童保育所やコミュニティ・センターの改修等も進めますし、幾つかの施設を複合化することも含めた新川防災公園・多機能複合施設は、まさに改めて総合化の取り組みとして進めていくものになります。　同じことは、コミュニティ創生という最重点課題にも言えます。これまでも長きにわたる三鷹市の住民の皆様主体のコミュニティづくりがありました。三鷹市には町会も自治会もまだ残っていますし、住民協議会がありますし、新しいＮＰＯの動きや、学校教育でもＰＴＡのみならず、コミュニティ・スクールを進める上で地域の皆様がさらに結集をしてくださっています。こうしたことを改めてコミュニティ創生として再編成していく、あるいは地域ケアネットワークを推進する、見守りネットワークを強化する、がんばる地域応援プロジェクトで、改めて町会がそれぞれ違う町会・自治会と結びついていく、ＮＰＯと結びついていく、また各住民協議会も新たに異世代、多世代がつながる取り組みを強化していく、そうしたことを進めていくことが三鷹市の価値の向上につながると考えております。　そういうことから財政の健全性にかかわる御質問をいただきました。まず、基金についてです。　厳しい財政状況が続く中、ここ数年、基金の積極的な活用を図っております。予算編成時点での当該年度末の残高見込みは、55億円から65億円の範囲で推移しています。平成25年度予算においては、約35億円の基金の活用により、年度末の残高見込みは約47億円となっています。基金については、予算編成時点における残高の見込みと決算時点における残高との間に一定額の相違が生じます。これはですね、予算執行の段階で事業手法の工夫などによって経費を節減するほか、当該年度中に生じた不用額や新規財源の獲得などにより、基金の新たな積み立て、取り崩しの抑制に努めた結果がこのような差を生みます。したがって、残高の水準として現状厳しい状況となっていますけれども、今後の財政需要を見据えながら新たな財源の確保など、財源運営の工夫を一層進めることによって基金残高の維持に努めていきたいと考えております。　財政について、さらに社会保障関連経費の増加傾向についても御質問をいただきました。　御指摘のように市税収入が伸び悩む中で、社会保障関連経費が増加傾向にあります。したがって、歳入と歳出の間に大きな差が生じておりますので、こうした状況下の予算編成に当たっては、第４次三鷹市基本計画でお示ししたとおり、低成長時代における緊縮財政を基調にしていく必要はあります。そこで、平成25年度予算においては、市民の皆様のセーフティーネットを維持するための経費を着実に計上するとともに、基本計画の最重点プロジェクトである都市再生に係る事業費を、さまざまな財源確保を図りながら積極的に計上することといたしました。こうしたバランスをとっていくということは大変重要なことだと考えています。　そこで、ゼロ‐アップ創造予算の基本的な考え方と、民営化、委託化の方向性や財源効果についてお答えいたします。　行財政改革の推進は、予算のスリム化を図るとともに、サービスの質の向上を目指して行われるべきものです。とはいえ厳しい財政状況の中ですので、サービスの質の向上に配分できる財源には限りがあります。そのため、さまざまな事業展開に当たり、事業のレベルアップには経費の投入が不可欠であるという従来の考えを転換して、細かな配慮と創意工夫によって最小の経費で市民満足度の向上を図ろうと、本年度ゼロ‐アップ創造予算の推進を予算編成方針に位置づけました。また、市の実施している事業は、予算書に掲載されているものだけではありません。経費をかけずに取り組んでいる市民サービスが多くあります。しかしながら、こうした取り組みは、予算書や決算書で数字としてあらわれにくいことから、どうしても多くの事業の中で埋没しがちです。しかしながら、こうした取り組みにも光を当てることで、その意義、重要性を確認するという趣旨もゼロ‐アップ創造予算にはあります。このゼロ‐アップ創造予算は、今後も全職員が日々の業務の中で真摯に取り組む行財政改革の活動の１つとして継続していきたいと考えています。　次に、委託化、民営化の推進については、行財政改革アクションプラン2022に基づきまして、サービスの質の確保、向上を前提としながら、多様な手法で推進していきます。平成25年度は南浦西保育園、西部市政窓口業務、第二中学校給食調理業務の委託化に取り組むこととしています。財源効果ですが、概算ですが、南浦西保育園では約1,600万円、西部市政窓口業務では約200万円、第二中学校給食調理業務では約700万円生じるものと推計をしているところです。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）におけるランニングコスト削減の基本的な考えについてお答えいたします。　施設完成後のランニングコストの縮減については、効率的な施設運営の観点から、重要な課題と認識しています。新施設の管理運営の目標の１つでもあります。そこで、御指摘のありました指定管理者制度の導入のほかに、施設の維持管理の一元化や環境と費用の両面に配慮した施設整備を行うとともに、受益者負担の適正化や、これは慎重にと思っていますが、施設の広告媒体としての活用なども検討しているところです。将来的に過度な負担がかからないよう、可能な限りランニングコストの縮減を図ることが重要と考えています。　平成25年４月より本格稼働するクリーンプラザふじみのごみ処理過程で生み出す電力や低温水の新施設への有効活用、また、外壁や窓の断熱化、屋上、壁面、バルコニーの緑化による施設の熱負荷の抑制、高効率な空調機器や、ＢＥＭＳと呼ばれますけれども、建物のエネルギーを管理するシステムの導入、自然換気を活用した施設整備などにより、環境への配慮とともに、とりわけ光熱水費の縮減も図っていきたいと考えております。　続きまして、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備事業の全体像について御質問いただきましたので、お答えいたします。　この事業は、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランに基づきまして、三鷹台保育園等が位置する井の頭・玉川上水周辺地区と三鷹台団地内の牟礼・三鷹台団地周辺の２つの地区に新たな施設を整備し、これまでの施設の機能を確保しながら集約と再配置を行うものです。事業規模でございますが、施設整備にかかる事業費など歳出全体で約７億5,000万円がかかると推計しています。しかしながら、これに対し歳入として補助金約１億8,000万円のほか、施設の集約による土地の売り払い収入約２億6,000万円を見込んでおりまして、市の一般財源の歳出の見込みは約３億1,000万円程度と見積もっています。基本プランの中で三鷹台団地周辺地域における子育て支援施設等の複数の公共施設について、必要性の高い公共サービスを将来にわたり持続していくためには、各施設の現状と課題を踏まえる必要があります。その上で施設の老朽化等の課題解決を図ることが求められています。この地域の将来的な需要や施設利用の継続性などを考慮した戦略的な視点に立った計画をつくったところです。今後は関係団体等の御意見や御要望等を把握することに努めながら、計画的に施設整備を進めてまいります。　そこで、高山保育園と三鷹台保育園を統合するメリットについて御質問いただきました。　現在、三鷹台保育園は耐震性に課題があるため、建設を進めてきた仮園舎が今月半ばに完成するのを待って移転しまして、安全な保育環境を確保します。そして、３年後に予定されている高山保育園との統合に備えます。　統合のメリットとしては主に３点挙げられます。　まず１点目は保育環境の向上です。２つの園を統合して耐震性のすぐれた建物にすることにより、近い将来想定されている大規模地震等に対する安全安心な保育の確保ができます。また、乳児から幼児の一貫した保育環境を整えることにより、児童や保護者に負担のかからない連続性のある保育が可能となります。なお、ゼロ歳児保育は残します。　２つ目は、定員の拡充による待機児童の解消です。国の補助金が廃止されたことにより、公立保育所の新規の建設は困難となっています。質問議員さん御指摘のように、既存の保育園の年齢別定数の見直しによる定数の拡充をするほかは、南浦西保育園のように、施設の老朽化に伴う建てかえの際に定員を拡充しています。高山保育園と三鷹台保育園の統合の際にも一定の定員拡充を想定して取り組んでいるところです。　３点目は財源の確保です。三鷹市ではこれまで保育園の建てかえ等に際して、経営の効率化を図るため公設民営化を推進してきました。三鷹台保育園と高山保育園との統合化に際しては、実績のある社会福祉事業団を想定しながら、民営化の検討を進めます。今般、新制度に盛り込まれました公私連携型保育所とすることにより、公設民営と同等の公の関与のある保育園として質を確保するとともに、市民の皆様や保護者の皆様への理解を求めて、スムーズに移行していきたいと考えています。整備や運営に係る補助金は、民間の認可保育所として活用しながら、統合整備を進めてまいります。　次に、サステナブル都市プロジェクトについてお答えいたします。　エコタウン開発奨励事業については、サステナブル都市三鷹研究会での一定規模の開発においては、新エネルギー設備や省エネルギー機器、蓄電池の導入、ホームＩＣＴを活用したエコタウンの誘導が望まれ、民間活力による良好な開発を誘導すべきであるという報告をいただきました。それを受けて検討を進めてまいりました。そこでサステナブル都市、すなわち持続可能な都市を目指す三鷹市としては、これらの設備を導入したエネルギーの有効利用を初めとする優良な戸建て住宅群の開発を誘導したいと事業を考えました。すなわちこのような優良な戸建て住宅群の開発については、エコタウン開発奨励制度を創設することによって、事業者が意識を持って環境を考え、またエネルギーの保全を考えた取り組みに参入し、その場所を三鷹市に選ぶということの循環を願ったものです。この事業は環境基金を活用して実施いたします。　そして、ポイント制についても御質問いただきました。　１ポイント１万円に換算して開発事業者に奨励金を交付するわけですが、対象設備及びポイントは、太陽光発電が１キロワットにつき２ポイント、太陽熱利用システムは強制循環式が５ポイント、自然循環式が２ポイントなどとしています。この開発事業者は奨励金を住宅価格に反映するということになります。今申し上げました強制循環式か自然循環式か、いずれかの設備を原則として全戸に設置することを条件に、設備ごとにポイントを設定し、交付の上限を1,200万円としています。このポイントの設定の考え方は、二酸化炭素の削減効果や設置価格、国や都の補助金の額などを考慮して設定いたしました。この制度の特徴として、住宅に導入する機器の数によってランク別のエコタウン認定を行います。太陽光発電または太陽熱利用システムのいずれか１つの機器の場合、ブロンズ認定、さらに１つの機器を追加して合計２つの機器ではシルバー認定、２つ追加して３つの場合はゴールド認定というような認定証を授与する予定です。年間３件から４件の対象となる特定開発事業のうち、その半分の１件か２件の申請が想定されています。本事業は誘導的な制度でございますので、平成26年度までの２年間を申請期間とした時限的な制度と考えています。　それでは、このような取り組みの趣旨ですが、優良な住宅群が形成されることによって、市内にお住まいの皆様が影響を受け、さらなる広がり、普及、波及が考えられるとともに、市議会でも多くの議員の皆様が御指摘されます、いわゆる担税力のある方に入居していただければと考えています。このように今後とも持続可能な都市であるサステナブル都市の形成を推進していきたいと考えています。　次に、都市型産業誘致の取り組みについて御質問いただきましたので、お答えいたします。　都市型産業誘致条例に基づいて市内への優良企業の進出を促すとともに、条例対象とはならない中小規模の事業者についても積極的に三鷹市の魅力をアピールし、引き続き誘致活動を進めていきたいと考えています。御提案の金融機関や不動産事業者等の連携についても、今までもそのような連携を持ってきましたが、これまで以上に強化をしてまいりたいと考えています。　トップセールスの重要性については、当然でありますが、認識しております。昨年の新川エコタウンにつきましても、多くの事業者が最終的には検討し応募していただきましたのも、少しながらですが、トップセールスにより、今まで三鷹市に関心を持たない事業者が関心を持っていただいたというようなこともあります。市長としては、今までも機会あるごとに──何か自分でトップって言うのはとっても嫌なのでですね、ちょっと遠慮してきたんですが、市長セールスをですね、していきたいと考えております。　次に、日本無線の三鷹製作所の今後に対する取り組みについてお答えいたします。　私は、昨年11月８日、日本無線株式会社に対しまして、本社機能等の一部存続や跡地をマンション化しないような取り組みを要望いたしました。それに対して、市議会でも12月議会最終日に決議をしていただき、市議会の正副議長が日本無線の社長に直接会って決議を伝えていただいたことは本当に心強いことです。つまり、市と市議会が一体となって日本無線の閉鎖・移転が負の影響をもたらさないように取り組んでいるということ、そして働いている人がですね、やはり三鷹市と御縁を持ってきてくださったわけですから、それが途絶えないようにという思いが伝わってきたものと思います。したがって、要望の実現について粘り強く取り組むとともに、仮にですね、跡地が売却されることになった場合についても、都市型産業誘致条例を活用する企業誘致に努めるとともに、跡地の一部を活用した市内事業者の集約化など、施策について十分ですね、前向きな取り組みを強化していきたいと思います。　私からの答弁の最後でございますが、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた三鷹市の基本的な考え方です。　現在、ＩＯＣの審査員が東京に来訪中とのことで、日々報道されておりますけれども、評価が高まりつつあるということを歓迎しているところです。私も所属します東京都市長会では、平成23年11月に第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議を行っています。全国市長会でも呼応しております。東日本大震災からの復興と再生をなし遂げるため、国民の心を１つにするシンボルとして、26市共通の強い思いとしてオリンピック・パラリンピックの招致を要望しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、子どもたちを初め市民の皆様に、スポーツの祭典、世界平和の象徴であるオリンピックの夢と感動を与え、スポーツへの興味・関心を高めることが期待されます。都の招致活動に歩調を合わせ、地域や企業と連携することでこのオリンピック・パラリンピック東京招致が真に国民、市民の皆様にプラスになりますように、地域の活性化等につなげていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　まず、学校体育館の耐震補強についての御質問にお答えをいたします。　新耐震基準で建てられた体育館及び既に対応済みの体育館を除きますと、７校の体育館がございました。この体育館について平成７年度から12年度に実施した耐震診断の結果では、補給工事を要しないということになっておりましたけども、その後の老朽化等を勘案しまして再診断を行った結果ですね、６校の体育館について耐震補強が必要だというふうに判定されたものでございます。優先順位につきましては、耐震強度を判断いたします指標であるIs値によりまして、緊急度の高いものから実施するということにいたしました。　次に、平成25年度の学校教育の推進において最も重視することは何かという御質問でございます。　来年度の学校教育の推進におきましてはですね、特に３つの視点から取り組みの重点化を図る必要があるというふうに考えております。第１は、何よりも安全な学校環境づくりというふうに捉えております。御指摘のように昨今の課題状況を踏まえまして、子どもたちが安全で安心して学校生活を送れる環境づくりが重要で、学校体育館の耐震化、あるいはいじめ防止や学校給食の安全確保など、ハード・ソフトの面から学校環境の整備に進めてまいります。　次に、コミュニティ・スクールの充実ということでございまして、さらなる充実・発展を目指すためにコーディネート機能の強化などを支援体制の整備に取り組むということで、文科省の研究事業も活用しましてですね、充実に努めてまいります。そして、最後はやはり教育の質の向上ということで、９年間の義務教育における学びの連続性、系統性を踏まえた小・中一貫教育もこれから推進していくということで、より一層子どもの学び取る力、考える力を養いまして、学ぶ意欲の向上を図って教育活動を充実してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君）　　それでは、箱根みたか荘のですね、廃止の方向性を決めた要因についてお答えをさせていただきます。　箱根みたか荘は開設いたしまして30年がたち、この間、民間施設や旅行会社ではですね、個性的で豊富なサービスメニューを用意する宿泊施設が開設されています。さらにバラエティーに富んだ廉価なパッケージツアーなどが開発されるなど、保養所を取り巻く環境はですね、大きく変化をいたしまして、箱根みたか荘の利用者数もですね、大幅に減少しているところでございます。今後、施設の老朽化により、運営費のほかにですね、多額の施設設備工事費が見込まれることなどから、今や民間宿泊施設と競合して市が宿泊施設を運営していく状況にはないんではないかという判断をし、廃止の方向性を決めたところでございます。　また、箱根みたか荘の廃止についてはですね、行財政改革の１つとして判断するもので、新たな支出を伴います代替措置ということについては、現在のところ、検討してございません。　以上です。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたします。　災害時要援護者支援事業について御質問いただきました。今後の事業の拡充と事業の発展の方向性についてでございます。　災害時要援護者支援事業の実施に当たりましては、現在、広報等でのＰＲ、あるいは各団体に対する説明会等を実施をさせていただいているところでございますけれども、事業実施に向けましては、本格的な説明会、あるいは実施町会等の調査員の皆さんに対する説明会をこれまで14町会、延べ20回行ってきたところでございます。現在、７町会等と協定を締結をしておりまして、うち独自調査をしている町会を含めまして８町会で実施をしております。そのうち５町会につきましては既に災害時要援護者台帳を作成をしているところでございまして、３町会について調査継続中でございます。今後とも町会・自治会等へ自助の大切さ、住民同士の助け合いによる被害を減らすことのできる共助の有効性、重要性を理解をしていただきながら、全市展開に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、見守りネットワーク事業について御質問をいただきました。　事業の展開と発展の方向性についてでございます。いわゆる孤独死を防ぐための活動については、これまで民生・児童委員や地域包括支援センターの取り組み、さらに地域ケアネットワークなどの活動を通して市民の皆様と協働による見守りを実施をしてきたところでございますけれども、新たな取り組みとして、市内の22企業や団体等と協定を締結いたしまして、高齢者等の見守りや安否確認、声かけ、緊急事態等への対応等について、民間事業者の協力についてもネットワーク化し、見守りネットワーク事業を展開をしているところでございます。　見守りネットワーク事業に協働で取り組んでいただくにも、事業ＰＲ、これは大変重要と考えておりますので、９月の事業開始から、さまざまな機会を捉えまして、民生・児童委員や地域包括支援センター、各住民協議会、あるいは地域ケアネットワーク、町会・自治会等に見守りネットワーク事業や安心見守り電話のＰＲに努めるとともに、御協力をお願いをしているところでございます。現在、４つの地域ケアネットワークについても、それぞれ特徴を生かした見守りの仕組みづくりを検討しているところでございまして、事業を実施していく上で協定の締結を含め、市とのさらなる連携、協働が重要であると考えております。また、他の民間事業者においても、協定の締結を含め、協力して見守りネットワーク事業の拡充に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　学校規模の適正化に向けた取り組みでございます。　現在、基礎調査といたしましてですね、マンション建設等の動向を踏まえた今後の児童数の変化につきまして、予測調査を進めております。今後はですね、その結果に基づきまして、市長部局とも連携を図りながら、通学区域のですね、見直しを含めた総合的視点から対応策の検討を進めていきたいと考えております。　それから、国体の関係でございます。開催機運の醸成に関する学校教育との関係でございます。　市民参加の一環としてですね、国体啓発ポスターの作成、あるいは手づくりのぼり旗、あるいは横断幕の作成など、応援事業として学校の協力を得ているところでございます。また、学校観戦につきましてはですね、御指摘の点もございます。私どもも今、各学校と調整を図ってですね、観戦できるよう取り組んでおるところでございます。こうした機会を通じまして、児童・生徒のスポーツに対する関心を高め、スポーツに親しみ、体力の向上につながるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　東京外郭環状道路に関するお尋ねございました。　現在ですね、ジャンクション部分の上部利用ができる範囲等がおおむね示されております。今後はですね、市民参加によるワークショップを国・東京都と協力して開催いたしてまいります。　外環事業につきましては、用地買収が進められておりますが、市といたしましては、「対応の方針」が確実に実行されるよう、引き続き国・東京都に要請してまいります。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御丁寧な御答弁をありがとうございました。もう時間も余りないんですが、当然、詳細につきましては、後日の設置されます予算審査特別委員会に委ねたいと思います。ただ一言、いずれにしましても、この企業誘致にしましても、このまちづくりにしましても、今、非常にトップセールスというものが重要だということを聞いておりますので、市長、議長のさらなる御活躍によりまして、幅広い人脈、ネットワークを生かしてこの三鷹市のまちづくりに寄与していただければなという思いでございます。　あと、それと国体のほうのも、答弁はこれ、いいですけども、国体開催も第68回国民体育大会と第13回の全国障害者スポーツ大会が全国で初めて１つの祭典として位置づけられて実施されるということですので、これ、障がい者の方々にも光が当たるすばらしい取り組みだと思いますので、引き続き障がい者の方への周知だとか、けがや事故のないような運営形態を実施していただければと思います。　いろいろ後刻の予算質疑でしっかりと我が会派からも質問させていただきますので、その節はよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊藤俊明君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、25年度予算案及び市長の施政方針に対し、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。なお、詳細は後日設置予定の予算審査特別委員会に委ねるとして、基本的な考え方や概要につき御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、施政方針に沿って、基本的な考え方や新たな方策や言葉の定義についてお伺いいたします。　１、文中の頭に、大きな目標として、三鷹のまちの価値を高めると掲げられました。その価値とはどういう意味合いなのでしょうか。また、その価値を高めるという基準はどのように設けられているのかお教えください。例えばそれは高環境が持続し続けることなのか、あるいは日経グローカル誌等ではからえている行政革新度とか安全度とかいう項目になるのか、あるいはもっと心情的なものも含めているのか、教えてください。はたまたこれに関連いたしまして、都市経営の総合力の向上を目標とするという表現がありますが、ここへ導いていくことの効用とそのプロセスについてお教えください。　２、次に、事務事業総点検運動とその先にある新たな行政手法への発展という表現があります。この手法の発展とは具体的に何を見通しているのでしょうか。一例として挙げられている経営白書が変わるというのは、白書へのまとめ方や抽出指標等が変わるのか、あるいは白書そのものを新たなものに変えようとしておられるのかをお聞かせください。また、これに関連して述べられている事業別予算の編成は、その一環としてどういう効果があるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　３、続いて、公共施設総点検運動におけるＰＲＥ手法の基本形、それは適用する際の主要な指針と基準となる考え方になるかと思いますが、これをまずお示ししていただきたいと思います。特に一括管理方式とはどういうものを指すのでしょうか。例えば施設は複合化していないけれども、複数の施設を一括して管理委託することなのか、単にそれだけのことなのか、ほかにも具体例があるのかを教えていただくとともに、あわせて今後広げる予定の展開対象についてもお聞かせください。　４、そこから編み出されたゼロ‐アップ予算の定義、事例としての予算重点の組みかえや質的向上、適用や対応対象の拡充等を説明していただくとともに、そこになおかつ心を込める手法の発想とそのバリエーション、また今後の工夫展開への方策についてもお聞かせいただきたいと思います。なお、具体的な事例として挙げられた有料ごみ回収の1,500円シールの発行、北野ハピネスでの医療ケアの最初の一歩の踏み出しについては、大いに評価させていただきたいと思います。　５、続いて、今予算を取り巻く財政状況についてお伺いいたします。　今後は、成立した国の補正予算、審議が始まっている25年度本予算、そして審議中の東京都の本予算と国の補正や本予算を経ての都の補正予算を見渡しますと、三鷹市の年度前半にも集中する補正予算編成への情報受信の構えと感度は大変重要になってくると言えましょう。それは、補助金や助成金の獲得やエントリーに向けてのアンテナの精度を上げ、獲得へのスケジュールを整理、準備しておくことが欠かせません。これはどの部署が担当し、どの部署が統括して決定をしていくのでしょうか。この取り組み全体に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。　６、次に、各種基金の統廃合とその積極的な運用案については大変評価したいと思います。あわせて今後の基本財産等の取り崩しや運用の見直しについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。　７、そして地域主権一括法に基づく第１次、第２次にわたる義務づけ、枠づけの見直しにかかわる条例の制定に伴い、所与の規則の制定や広報の必要性についてはどのように準備されているのでしょうか。特にその中でも都市計画審議会にかかわる必要案件はあるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。　基本的な考え方の次に、具体的な案件に沿ってお聞きしていきます。　まず初めに、都市の再生プロジェクトについて。　８、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）と三鷹台団地周辺子育て支援設備・再配置基本プラン等に見られる施設や設備の複合化への考え方は、ＰＲＥの推進の考え方の手法の一環として進められるものなのでしょうか。そして、これからも防災の観点、機能の見直しという観点、あるいは広くＰＰＰの適用の観点も含めて、集約化、コンパクト化を進めていくのでしょうか。今後の方向性についてお聞かせください。　次は、危機管理プロジェクトの中で、９、地域防災計画の改定についてお聞きします。特に各種のＢＣＰの一段の進化への取り組みと避難所運営マニュアルの見直しのポイントについては、方向性も含めて詳しく御説明ください。　10、ここで、ＪＲ及び京王電鉄関連施設の安全性の向上についてお伺いしたいと思います。　日常的な安全性の確保としては、ホームドアの設置の推進、自殺防止用の照明器具の設置、また、駅舎そのものの耐震化の促進等については、関係機関との協議や三鷹市からの申し入れはどのような内容で、どんな頻度でされているのでしょうか。また、災害時の対策強化としては、帰宅困難者対策、例えば避難誘導、混雑整理、困難者の一時受け入れ、応急処置、必要な水・食料、救護用品の備蓄についてはどうなるのか、そして線路上の高架からおりる避難誘導等、確認や訓練に関する申し入れの現況とその回答についてお教えください。　11、続いて国の補正予算にも含まれている防災・減災総点検の早期実施や非構造部材を含む公共施設等の修繕・改修の実施に対する補助金や助成金獲得へ向けエントリーする、あるいはエントリーを検討していきたい項目についてお聞かせください。　次は子ども・子育て支援プロジェクトです。　12、在宅子育て支援の推進の取り組みは、子育て新システムとの関係性での事業の組み立てはどのようにされていくのでしょうか。そして、現在、検討が加速度的に進んでいる幼児教育の無償化が実現すると、三鷹市の財政としてはどのような影響が、どのようなメリットが生じるのでしょうか、お教えください。　続いて、健康長寿社会プロジェクトです。　13、がん検診項目の恒久化に伴う予算措置についての申し入れと各種がん検診の精度化、効率化を進め、実効的な検診の質の向上に向けての今後の検討の内容と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査導入や細胞診との併用検査の実施に向けた課題はどのようなものでしょう。乳がん検診におけるエコー検査を併用している実情と課題はいかがなものでしょうか。そして、胃がん検診においてのヘリコバクター・ピロリ菌検査の追加の効果と課題についてはどのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。またあわせて、受動喫煙防止強化のための駅前や路上等での空間分煙の実施に向けた取り組みについても、基本的な考え方をお示しください。　そして、セーフティーネットプロジェクトについてです。　14、生活保護世帯の実情、それは世代別、また理由別で異なるわけですが、その受給に至る原因を踏まえ、自律生活習慣の確保を進めるための工夫と手だてはどのように改善をされていくのでしょうか。また、実効的で継続的な就労支援を展開する上での工夫と手だてはどのように向上されていくのでしょうか。そして、担当部署への法律や問題、課題別の専門職の雇用や登用での質的な増強、あるいはひとり暮らしの女性宅やシングルマザー宅への男女ペアでの訪問を担保できるような量的な増強等は図られるのでしょうか。また、調査権の確保や遠隔地家族訪問等、今の生活保護制度自体が持つ曖昧さや脆弱性の部分を改定すべきだという主張や基礎自治体の負担をより減らすべきだという十分な予算措置等の申し入れはどうされているのでしょうか。あるいは、これから行われる生活保護要件の強化や受給削減に伴う影響の緩和策はどのように進められるのでしょうか、お教えください。　最後に、サステナブル都市プロジェクトについてです。　15、今予算案ではサステナブル都市三鷹の実現、そして、エコタウン開発奨励事業、あるいは先導的環境活動、環境学習ほかと並ぶスマート関連の諸施策は、持続可能で低炭素化を目指し、多様なエネルギー環境の整備を含めたスマートコミュニティを目指しています。個々にばらばらとしているようですが、トータルとしてのスマートネクストへの基本的な考え方と、これに関連するサステナブル都市を目指し、多彩な企画を総合的に連結していくための今後の三鷹まちづくり総合研究所が実施する、多岐にわたる研究テーマの項目と内容もあわせて教えていただきたいと思います。　以上で、自席での質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、重ねてよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　まず１点目、まちの価値を高めるという際の基準は何か、都市経営の総合力の向上を目標とすることの効用とプロセスについての御質問にお答えいたします。　私は、この施政方針の中では、三鷹市の価値を、三鷹市民の皆様にとって三鷹というまちのよさ、三鷹というまちの大切さ、かけがえのなさ、それを高めていきたいというその思いで書かせていただいています。　それでは、高めるという基準は何かという御質問をいただきました。　三鷹市民お一人お一人にとっての三鷹市の価値は、それぞれ異なるわけですので、三鷹市にとってまちの価値が高まったという成果を得るためには、三鷹市民の皆様お一人お一人が、三鷹のまちがよりよいまちになった、かけがえのないまちになったという市民満足度の高まりをもって基準とするのが適切ではないかと考えています。このような市民の皆様の評価については、もちろん日々いろいろな形でいただいているわけですけれども、例えば基本計画改定時に行っているアンケートなどで、市民の皆様の満足度や定住意識等、そうしたものでようやく少しその評価がわかるということになるのかもしれません。謙虚に受けとめたいと思っています。　都市経営の総合力の向上を目標とすることの効用とプロセスについてですが、まちの価値を高める活動にはいろいろな手法があると思います。三鷹市では民学産公の多種多様な皆様が三鷹のまちを支えてくださっています。都市経営の総合力とは、市役所の人材が持つ力を総結集するという意味がもちろんありますけれども、それに加えて市民の皆様、事業者の皆様、ＮＰＯの皆様、また大学・研究機関の皆様を含めて三鷹のまちの人材がそれぞれお持ちの力をお出しいただき、まちの総合力を結集することがまちの価値を高めることにつながると思います。　今までも民学産公の協働によるまちづくりということを申し上げてきましたけれども、事業実施のプロセスにいかに多くの人にかかわっていただけるか、そしてですね、一方で行政が用意した活躍の舞台で活躍していただくということだけではなくて、特に民間企業の皆様が、三鷹市のまちに投資しよう、三鷹で出店しようとか、三鷹のまちで展開しようという、そういうような動機づけをですね、醸し出していくということも重要ではないかと思っています。　続きまして、新しい行政評価手法への発展について、自治体経営白書に関連して御質問いただきました。　自治体経営白書につきましては、この新たな行政評価手法の導入に連動して、市民の皆様に対する説明責任をより一層果たせるようさらに創意工夫をして、内容についても必要に応じて改定をしていきたいと思います。これまでも創意工夫してきたわけですが、今後もそれが求められていくと思います。　事業別予算についてですが、これまでは１つの予算事項に複数の事業要素が包含されているケースがありました。事業別の予算に整理することで市民の皆様や市議会議員の皆様にもわかりやすくなると思いますし、市役所内部としても事業評価制度との連携を深めることができます。個々の事業を検証しやすいように環境整備に取り組んだものでございます。　次に、公共施設総点検運動についての御質問にお答えいたします。　ＰＲＥの戦略についてです。ＰＲＥ戦略にはさまざまな手段があります。パブリック・リアル・エステートです。サービスの質を維持しつつ効率的な施設管理のＰＤＣＡサイクルを確立し、公共施設のコストマネジメントを充実させる取り組みとして、三鷹市では、あえて漢字を使っておりますが、公共施設総点検運動として実施しているわけです。平成24年度は隣接した３つの施設である市民センター、教育センター、三鷹図書館本館について点検と見直しを行いました。見直しの結果、３つの施設に共通する業務を一括で管理する一括管理方式を採用することとしました。今年度は複数の施設の一括管理を検討しましたが、複数の用途をあわせ持つ複合的な施設の管理業務についても同様の検討を行うことにより、応用することが可能であると考えています。　そこで、今後の展開についてですが、平成23年度に文化的施設について検証しました。平成24年度には事務庁舎についての見直しを実施いたしました。それを経験して、平成25年度は福祉的施設などの見直しを行いたいと考えています。これらのさまざまな施設をモデルケースとして検証することにより、ほかの類似施設に汎用させていくことが大切であると考えています。そこで、業務使用のあり方の見直しのポイントや施設管理のＰＤＣＡサイクルなどについて、全庁を対象とした職員研修を実施します。特に施設管理者向けです。職員の意識啓発を図ることで各施設の管理運営の見直しを拡充し、適切な維持管理を、コストを適正化しつつ推進していきたいと考えています。　続きまして、ゼロ‐アップ創造予算の定義と心を込める手法についてお答えいたします。　ゼロ‐アップ創造予算とは、スクラップ・フォア・ビルドをさらに発展させ、細かな配慮と創意工夫によって、経費の増額を伴わないサービスの拡充や経費をかけない事業展開を積極的に推進するというもので、これまでの質問議員さんにもお答えしてきたとおりです。行政としては全ての事業のレベルアップを目指していきたいと思います。そして、そのことで市民満足度の向上やセーフティーネットの確保を図るべく努力をしています。しかしながらですね、従来はそのようなレベルアップを目指すときには、予算措置が必要されるということを前提に考えてきましたので、財源問題があると往々にしてレベルアップを断念せざるを得ない場合がありました。しかし、三鷹市の場合は、恒常的に財源問題に直面しているわけですから、何とかコストをかけずに、しかし、かけるべきところにはかけながら、サービスの向上の工夫をすることを市民の皆様の視点に立って実現したいと、ぎりぎり真剣に検討を続けた取り組みをゼロ‐アップ創造予算と表現をいたしました。　そこで、心を込めてと表現したわけですが、これはもう言うまでもなく、質問議員さん初め議員の皆様もそれぞれの取り組みに心を込めてお仕事をされていらっしゃると思うので、何かあえて心を込めてって書くのは、よっぽど今まで心を込めてなかったのではないかというような読み方をされるかもしれないということを想定しつつ、あえて申し上げましたのは、お金をかけないっていうのは、それを重視していないということではないと。心を込めて重視しているけれども、予算書上ですね、金額が多くないので軽く捉えているというわけではないと。真剣に考えて、大事だと思ってこの事業やサービスをさせていただきますということでございます。ですから、誤解があるといけないのですが、お金はかけないけれども、心は込めていますと。しかし、お金をかけないことだけで、その事業やサービスの質が低いとか、優先順位が低いということではありませんということをちょっと強調した表現をさせていただいたということです。　次に、国の補正予算、東京都予算への対応等についての御質問にお答えいたします。　国の平成24年度の補正予算や平成25年度予算の内容については、東京都を通じて随時情報が入ってきています。しかし、それだけではなくて、市長、副市長を中心にですね、各部長がそれぞれのネットワークで正確な情報を迅速に得るべく努力をしています。そして、各部において補助制度の活用などについて検討を迅速に的確に進めるように努めているところです。全庁的に活用が可能な制度については、特に情報共有を図っています。これは、民間の補助金等についても同様です。国の補正予算で緊急雇用創出事業が拡充されたとの情報が先日入りましたので、早速、経営会議の中で周知を図るとともに、補正予算計上に向けて検討を開始しています。今後も積極的な情報収集、特にですね、正確な情報収集が必要です。時期を逸することなく、補正予算などによる対応を図っていきたいと考えています。　次に、基金に関連しての御質問にお答えします。　市の外郭団体であります芸術文化振興財団、国際交流協会、勤労者福祉サービスセンターにおける基本財産については、公益法人制度改革の趣旨を踏まえてその見直しを行ってきています。平成25年度からは、国際交流協会において基本財産の取り崩しを行い、これを事業費に充当することで運営費補助金の削減を図ることとしています。　続きまして、地域主権一括法に基づく第１次、第２次にわたる義務づけ、枠づけの見直しに係る条例の制定に伴う規則の制定や広報の必要性の準備に関して、都市計画審議会に係る必要案件があるかどうかという御質問をいただきました。　現時点では、都市計画審議会に係る条例、規則等の案件はございません。　続きまして、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備を含む三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランを、ＰＲＥとの関連で、その意義等について御質問いただきました。　このプランは、複数の公共施設の老朽化や耐震性等の課題解決を図りながら、この地域の将来的な需要や施設利用の継続性などを考慮し、施設機能の見直しや複合化などに取り組む戦略的な視点に立った計画です。このプランに基づく施設の整備や再配置は、従前の施設機能の確保を基本としつつ、保育園の統合等による保育サービスの充実や敷地の有効利用による市民サービスの充実などをあわせて図るものとしています。そこで、統合によって生じる移転後の市有地については、適時適切に売却することとしていますので、まさに質問議員さんが御指摘のＰＲＥ、パブリック・リアル・エステート、つまり、公共的な用地等を財産としてですね、有効に活用していく取り組みの一環と言えます。今後も公共施設や資産の保有については、さまざまな観点から十分な検討を加えた上で計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ及び京王電鉄関連の施設の安全性向上について、ホームドアの設置について私から答弁いたします。　ＪＲ中央線、京王井の頭線の市域内にある各駅について、ホームドア設置推進等の要望は大変重要なことだと思っています。交通安全、駅の安全確保の観点から、特にＪＲにおいても山手線等を整備したことによって、本当に事故の減少が言われているわけですし、地下鉄等では順次整備されています。ＪＲ三鷹駅の駅長さんは、公共機関連絡協議会の委員を務めていただいておりますし、公共機関の立場として熱心に三鷹市とかかわりを持ってくださっています。私としては、このホームドア設置推進等については、駅長さんに御要望したこともありますし、これは随時になりますが、ＪＲ東日本の八王子支社長さんともですね、こういうようなお話については歴代してきたところです。なかなかＪＲさんも、順番にということがあって、どうも中央線は車両の条件などがあって難しいというような御説明を受けているのですが、これは市民の皆様、駅利用者の皆様の安全確保のためにもですね、根気強くＪＲ東日本に市長としても提案をしていきたいと考えています。　次に、在宅子育て支援推進の取り組みについての御質問にお答えいたします。　在宅子育て支援の新制度における事業の組み立てについてですが、新制度の地域子ども・子育て支援事業の中に列挙されている事業の多くは、児童福祉法等によりまして、三鷹市において在宅子育て支援や母子保健や子どもの居場所づくりの視点で現在も事業を実施しているものでございます。今後は新支援制度の枠組みの中で、より積極的にこの在宅子育て支援、母子保健や子どもの居場所づくりということで進めてきたものを展開し、充実させていきたいと考えています。　例えば子ども家庭支援センターのびのびひろばは、駅前保育園と連携して一時預かりやトワイライトステイ、ショートステイ、延長送迎サービス、養育支援訪問事業等を行っておりますので、これらの拡充や要保護児童対策地域協議会のネットワークで、児童虐待や養育困難家庭に相談等の対応をしています。子ども家庭支援センターすくすくひろばは、ひろば事業の中心となって各種育児講座、育児相談等親子ひろば事業の拡充に努めています。さらに、乳児家庭全戸訪問事業やファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業等の事務局として調整を図ってくれておりますので、こうした機能は今後も重要だと考えています。私自身もこうした現場に訪れることによって、直接、利用者の皆様のお声もお聞きしていますが、在宅子育て支援というのは少子化の中でさらに重要性を増していると思います。　そこで、質問議員さんから、幼児教育無償化ということが検討されているが、そのメリットはどうかという御質問をいただきました。　現在、政府は、子育て世帯の負担軽減のために、幼児教育を無償化し、少子化対策につなげたいという考えから、政府・与党による協議会を設置することとしています。この幼児教育無償化によるメリットとして考えられるのは、全てのお子さんを対象として無償化されれば、子育て家庭の経済的負担が大きく緩和されることになると思います。子育て支援の面からは大きな効果があると思いますし、少子化対策の前進につながるものと期待されています。　一方でですね、無償化に要する公費が7,900億円と言われています。それは、裏づけがなければ、市町村の財政には少なからぬ影響を及ぼすことが考えられます。実はこの間、子ども・子育てのいわゆる新システムというのを議論していくときには、消費税の増税分のうち約１兆円、少なくとも7,000億円から8,000億円はこの新しい制度運営に使うというふうに言われていた金額と、この幼児教育の無償化が重なるもんですから、金額がですね。幼児教育を保障するという点について、幼児教育の重要性というものが認識された上で子ども・子育て支援新制度がまとまりつつありますので、この無償化がされたときには、必ず国がですね、財源を保障していただければ、私としては、全ての子どもに同じように幼児教育が無償で保障されていくということが、決してですね、悪いことではないのではないかなというふうに考えているところです。もちろん、適切な環境整備と人材の確保が求められていることは言うまでもありません。　続きまして、自立生活にかかわる生活保護制度等についての御質問にお答えいたします。　生活保護受給者の自立支援には、就労自立及び日常生活や社会生活の自立支援があります。三鷹市では課題別に複数の自立支援員を配置しています。総合的な判断が伴うケースワーカーは一般事務職ですが、自立支援員につきましては、精神保健福祉士などの専門性に配慮した人材の配置を行っています。また、子ども・若者自立支援事業や金銭管理支援事業につきましては、専門性を担保し委託事業として実施しています。なお、就労支援事業につきましては、従来からの就労支援員及び就労支援担当の地区担当員配置に加えまして、より一層のきめ細かな就労支援を行うため、25年度予算におきましては拡充を予定しているところです。地区担当員は、生活保護受給者増に伴い優先的に増員してきました。御指摘の女性宅への訪問についてですが、現在も必要に応じて男女ペアの訪問を実施しています。特に自立支援員は現在全て女性ですので、男性の地区担当員とのペアでの訪問を既に行っているところです。　続きまして、不適正受給対策等についてお答えいたします。　現在、国においては、不正、不適正受給対策の強化や医療扶助の適正化及び生活保護受給者の就労自立の促進のため、生活保護法の改正を予定しています。市としてはその動きを注視していきたいと考えております。予算措置の件ですが、自治事務である自立支援事業は実施が任意でございますけれども、国の10割補助事業です。これに対して法定受託事務である生活保護扶助費はナショナルミニマムとして国の責任において行うことであるにもかかわらず、自治体には４分の１の負担が定められています。ですから、大変重い財政負担が近年続いているわけです。引き続き全額を国が負担とするように要請をしてまいります。また、生活保護事務に従事する地区担当員を初めとした職員は、受給者増に伴い適宜増員をしております。しかしながら、この増員については、地方交付税算定の対象にはなっていても、三鷹市のような不交付団体には何の財源の手当てもされていません。機会を捉えて国に要望していきたいと思います。　さて、生活保護要件の強化についてですが、これは、生活保護制度の見直しの中での事項であると認識していますが、生活に困窮している方に必要な支援を確実に実施するという基本的な方向は、国も自治体も同様です。三鷹市においては、これまでも相談者に寄り添い、他の法律や他の施策の活用を含め、丁寧に面接し相談を行っていますので、今後もそのあり方を変えるつもりはありません。生活保護の扶助額は国の責任において定めていることから、現時点ではその影響額が不明確でありまして、全体的な影響がまだわかりません。したがいまして、その影響額が明らかになった段階で、最終的に三鷹市としての対応を検討し、考えていきたいと思っています。　私からの答弁の最後です。サステナブル都市プロジェクトについてお答えいたします。　一般的にイメージされるスマートコミュニティは、新エネルギーや省エネルギー機器、蓄電池、ホームＩＣＴ、あるいはホームエネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳと呼ばれるものや地域におけるエネルギー管理システム、また新交通システムなどが整備されたもので、地域全体で実現するためには新たに大規模開発を行う用地や資金が必要ですし、社会システムに踏み込んだ施策の展開が必要です。そこで、三鷹市としては、三鷹市独自の地理的要件や市民の皆様の暮らしの実態がありますので、実現可能性を考慮して、庁内のサステナブル都市政策検討チームで検討を重ねてまいりました。具体的に太陽熱利用システム導入助成制度やエコタウン開発奨励制度の創設が、あるいは継続がございます。今後とも庁内検討チームでは、さまざまな角度から政策展開に向けた研究を進めてきていますので、その中で三鷹という地理的条件や市民生活の条件、それらを勘案し、三鷹らしいスマートコミュニティと申しますか、サステナブル都市を目指していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　非構造部材を含みます公共施設等の修繕、改修に対する補助金、助成金の獲得についてお答えをいたします。　天井材やその他の工作物など、いわゆる非構造部材の耐震化につきましては、今後、学校の老朽化対策等々含めまして、順次計画的な対応を図ることとしております。その際には国の補助金等を積極的に活用いたしまして、財政的な負担軽減を図ってまいります。また、来年度から取り組むこととしております小・中学校の体育館の耐震補強につきましては、再診断の結果、補強を必要とすることになりました６校の体育館を順次改修してまいりますけれども、その際には、学校施設環境改善交付金など国の補助内容を十分精査して、活用してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　地域分権改革一括法への基本的な対応についての考え方でございます。　総括的に申し上げますと、市として独自の基準を設ける場合は、その基準が市民や事業者の権利義務にかかわる事項であれば条例で規定していますが、その他技術的、専門的な事項や改正頻度が高い内容については、規則に委任することを基本としているところでございます。また、こうしたことの広報につきましては、その内容の市民生活や事業活動への影響等を考慮した上で適切に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、地域防災計画の改定に伴います事業継続計画及び避難所運営マニュアルの見直しについてでございます。　現在進めております三鷹市地域防災計画の改定におきましては、各部課が取り組むべき災害予防対策を明らかにするとともに、災害対策本部の部班編成等の見直しを行ってございます。この地域防災計画の改定の内容、また、先般実施いたしました機関連携・災害対策本部訓練の結果等を踏まえまして、平成25年度には事業継続計画について見直しを行うこととしておりますけれども、予防的側面を含めましてより実践的、具体的な方向で見直し、被災により市の機能が停止または低下することによる市民生活への影響を最小限に食いとめられるよう、市の危機管理体制を強化してまいりたいと考えております。　また、避難所運営マニュアルでございますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえまして、女性や乳幼児世帯などの視点やニーズを踏まえました避難所運営が行われますよう、避難所運営委員会への女性の参画をお願いいたしますとともに、避難所内のスペースの利活用や備蓄品の配布方法等につきまして、見直しを行っていきたいと考えてございます。また、高齢者や障がい者を対象といたしました二次避難所の運営につきましても、当該団体の皆様の御意見を伺いながら、よりブラッシュアップさせていただきたいと考えてございます。　御質問の２点目でございます。ＪＲ、それから、京王電鉄と災害対策についてでございます。　ＪＲにつきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、列車の運行停止に伴う駅の帰宅困難者に、可能な限り駅の施設を開放して対応することとしておると聞いてございます。三鷹駅におきましても、飲料水、食料、救急用品などの備蓄について行っておると聞いてございます。市といたしましても、駅周辺で収容し切れない帰宅困難者の一時滞在施設として、三鷹ネットワーク大学、消費者活動センター及び三鷹産業プラザの各施設を地域防災計画において位置づけておるところでございます。　また、ＪＲの防災業務実施計画におきましては、大地震が発生した場合、列車の乗務員が列車の被害状況につきまして確認し、輸送指令に報告するとともに、指示を受け、旅客の困難防止に努め、安全な場所に誘導することとなってございます。高架部分で列車が停止した場合の対応につきましても、ＪＲにおきましては、これを踏まえて最寄りの駅から駅員が列車に急行し、乗客の避難誘導を実施することとなってございます。　京王電鉄につきましては、同社の計画によりますと、井の頭公園駅及び三鷹台駅につきましては、駅員が少ないことから、列車の運行停止に伴う帰宅困難者の対応は困難であるため、備蓄等を行っておらず、最寄りの井の頭恩賜公園などの避難場所に誘導することとしております。市といたしましては、京王電鉄との間で帰宅困難者への一定の対応の実施や市と連携した対応策などについて協議していくこととしております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、がん検診等につきまして回答させていただきます。　まず、子宮がん検診におけるＨＰＶ検査導入や細胞診との併用検診の実施に向けた課題でございます。　ＨＰＶ、つまり、ヒトパピローマウイルスについてはですね、とてもありふれた100種類以上のウイルスでございまして、このウイルスの感染、検査時点の陽性か陰性かの判定でありましてですね、この検査につきましては。その後、陽性であっても90％以上の方が自然治癒されることもあり、判定を通知することによりましてですね、不要な心理的な負担や過剰な治療が予想されます。そういう中で、また現在ではですね、日本での医学的知見の集積もまだ少なくですね、複数あるＨＰＶの検査方法もまだ未定でございます。現段階でのＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの検査の導入は考えておりません。今後ですね、国や他市の状況、それから、医学的知見等を見てですね、検討していきたいと考えております。　次に、乳がん検診におけるエコー検査を併用している実情と課題ということでございます。　乳がん検診については、エックス線によるマンモグラフィー検査のほかに、エコーによる検査も既に実施しておるところでございます。それぞれ病変ごとに発見を得意とする対象が異なるため、市のがん検診ではですね、医師の診断に基づきまして、必要に応じて使い分けによるエコー検査を実施しております。課題といたしましては、エコー検査の有効性はまだデータが十分でないと言われておりまして、厚生労働省の示す乳がん検診のガイドライン外ということになっております。今後ともですね、この件につきましても、医師会とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、胃がん検診においてのヘリコバクター・ピロリ菌検査の追加の効果と課題ということでございます。　胃がん検診におけますヘリコバクター・ピロリ菌の追加と課題につきましてはですね、この検査は国のがん検診推進事業の補助対象事業ではなく、市の独自事業というふうなことになりますので、財源的な負担もかかるのかなというふうにも考えております。このヘリコバクター・ピロリ菌検査は、この菌の感染が胃がん発生に密接にかかわっていることは聞いておりますけれども、がん検診の同じくガイドラインでは胃がん検診の位置づけにはなっておりません。胃がんのリスク検診として位置づけられているのが現状でございます。現在行われております胃がんの個別検診、それから、集団検診と御提案の胃がんのヘリコバクター・ピロリ菌検査を組み合わせたハイリスク検診等につきましてはですね、三鷹市医師会からの提案もありますので、現在、協議、検討を重ねているところでございます。　続きまして、受動喫煙防止の基本的な考え方ということで御質問をいただきました。　受動喫煙防止につきましては、私ども健康づくり計画の中で、たばこによる健康影響の防止、それから、喫煙や受動喫煙の健康への影響について、普及啓発を進めるとともに、関係機関との連携によりですね、分煙などの取り組みを推進してまいるところでございます。また、毎年ですね、市民健康講座、それから、講習会などの中で受動喫煙、特に子どもに対する健康影響をお話をさせていただきまして、子どものいる家庭への禁煙を促しているところでございます。また、保健所においてはですね、飲食店への受動喫煙防止対策である分煙の店頭表示を進めておるところでございます。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。３点ほどお聞きしたいと思います。　実は市報が配られまして、今回の予算の市報が配られまして、障がい児・障がい者の関係の方から、北野ハピネスの医療ケアのことで、昨日、メールが参りました。その方は大変、その前、いろいろこういうことがあるよということで喜んでおられたんですが、のっけからですね、夜明けのメールだったんですが、８万円とは何だというメールだったんですね。つまり、医療ケアに使われる予算が８万円しかないのに、何人雇えるんだ、こんなんでというようなお叱りのメールから始まりました。至急、７時半ぐらいにお電話しまして、実は先ほど市長が答弁していただいたことを話しましたら、そうだったのかということだったんですが、要するに説明が足りないよっていう話で、きょうはそういう関係の方々がインターネット中継をごらんになっていますので、先ほどの市長のことで大変喜ばれると思います。突破口だということと、お金の多寡ではないということでこういう工夫をされた。それから、看護師さんの資格を持ってらっしゃる方が研修を受けるだけで実際のいろいろなサービスができるっていうことは、これ、大変な工夫でございますので、これらはひとつ広報といいますかね、御丁寧な説明も加え、エピソードも加えて、ぜひ御説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、ちょっとばらばらになりますけど、生活保護の福祉の方の中で、実はひとり暮らしの女性宅、シングルマザーの方のところで、ちょっと御苦情がございました。やっぱり６時までになっているのかもしれませんけど、男性がやはり訪問をしてきているので、片づけなきゃいけないとかですね、ということもあるし、それから、実はシングルマザーのお宅の場合には、男性がだめなところがあるんですね。お子様たちが、ＤＶがあって、大人の男の人を見ると後ろへ隠れちゃうということがあって、これは女性ペアで来てほしいという場合もあるんです。ですから、こういうちょっと、大変丁寧に御対応されているんですが、もうちょっと細かい点まで御要望、気づいていただいて、組み合わせていただくとより工夫がされるんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。　それから、サステナブル都市、スマートシティーの関連でございますが、三鷹まちづくり総合研究所の研究テーマの項目と内容が、農業とか、広くなっておりますので、ちょっとこの辺の説明をプラスしていただければというふうに思います。これと、部署で企画を中心としてされるサステナブル都市の研究とですね、もっと大きく三鷹のまちづくり総合研究所で御研究をされるテーマの重なりとかですね、違いをちょっと教えていただければと思います。　それからですね、先ほどのＪＲと京王でございますが、三鷹台と井の頭公園、実はこれは三鷹台と井の頭公園は、通勤・通学で三鷹市民の方もあるんですが、御承知のとおり井の頭公園に来られた方、ジブリも含めてですね、帰られる方が帰られないということもございますので、これはぜひ京王電鉄にその辺のことは、昼間の人口、通勤・通学だけの人口じゃないよということを考えないといけませんよね。これは吉祥寺ですけれども、井の頭公園で３・11のときも帰れない方が、今度、吉祥寺の再開発に当たって、やっぱりどこでどれぐらい井の頭公園に集われた方をキープさせていただくかということを検討されているようでございますので、ここは三鷹市内でございますので、ぜひしていただきたいと思います。　それから、ちょっと抜けていたかもしれませんけど、子宮頸がんにおける細胞診のことをちょっと抜けていたんじゃないかと思いますので、それ、つけ加えて教えていただければと思います。　以上でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えしますが、１点目のいわゆるゼロ‐アップ創造予算の中で、関連の具体例として御紹介いただきました北野ハピネスセンターの成人部門での医療的ケアの導入について、現在、三鷹市で採用している看護師にしっかりと研修を受けてもらって、求める対象者の状況に合わせて医療的ケアを平成25年度は開始させていただくと。ですから、現行採用している職員のレベルアップ、スキルアップによって対応できるので、あえてこのことをするために特別何十万円も何百万円もお金がかかりませんというようなことがゼロ‐アップ創造予算の一例なんですが、確かに先ほど申しましたように、新しい事業をするときに対になって出てくる予算額によって、重い軽いが見えてしまうことの１つの反応のあらわれだったと思います。質問議員さんが質問してくださったので、そのことをおわかりいただけたと思いますが、今後も、私たちとしても、事業をするということと、かかる予算、本当は人件費がかかっているわけですが、それをお示しすればいいんでしょうけれども、予算の示し方などにも一工夫が必要かもしれないし、事業の趣旨についての説明についても改めて考えたところです。　それから、京王電鉄との関係でございますが、御指摘いただきましたように、三鷹市にはお住まいの方だけではなくて、訪れる方、そして三鷹市内の駅を利用される方の安全確保というのは極めて重要でございます。これ、今回の東日本大震災の経験を踏まえつつですね、先ほど状況については総務部長が答弁いたしましたけれども、引き続き、広域避難場所としての都立井の頭恩賜公園に京王電鉄の駅があるわけでございますので、さらなる協議を深めまして安全の確保に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　御指摘いただきましたシングルマザー、女性宅への訪問につきましては、市長答弁にもございましたように、現在も必要に応じまして男女ペアでの訪問をいたしておるところでございますが、今後ともですね、丁寧にその辺はですね、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、子宮頸がんのほうの関係で、子宮頸がん検診については、今現在ですね、まず最初に、痛みも少なく数分で終了し、有効な検診といたしまして検体採取の細胞診を実施しております。その結果ですね、一定程度のリスクのある方については、体がん検診によりまして、また検体の採取、細胞診を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　サステナブル都市プロジェクトについて再質問をいただきました。　サステナブル都市の関係ではですね、最初の御質問で少しばらばらなイメージというようなことで、トータルとしてのスマートネクストへの基本的な考え方というような御質問をいただきましたけれども、私どもまちづくり総合研究所での研究会の報告書をもとに、今年度、庁内横断的なプロジェクトを設置をいたしまして、４次計に盛り込まれた39の事業をピックアップをし、そのうち13事業についてですね、今後の課題と方向性について、ここで取りまとめをしたところでございます。　サステナブルについてはかなり広いイメージがございますけれども、御指摘のような点も踏まえてですね、現在２年間の計画で、プロジェクトで研究を進めておりますので、ピックアップをした事業をさらに絞り込んだ事業を庁内プロジェクトで、複眼的な目でですね、統一的に検討していきたい。特に４次計の中ではサステナブル都市への展開に向けた環境施策の推進ということで、私ども総合的に捉えて位置づけをしたというふうに考えておりますので、今後、プロジェクトでしっかり検討していきたいというふうに考えております。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。三鷹市の場合には、コンサルに丸投げしないで、そのプロセス自体で職員の方が成長されるという言い方はおかしいんですけれども、勉強される。もちろん学識や専門家の方の御意見をいただきますけれども、そして日ごろからの体力、知力を高められるということ、大変評価をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後に三鷹台のこと、１つキーワードを忘れていました。立教女学院さんがいるんですね。立教女学院さん、うちのほうもいろいろな災害協定とか、いろんなこともされておりますので、あの通園の帰り際にそういう地震が起こったりなんかするとやはり大変でございますので、あわせて御検討の中に入れていただくようにお伝えいただければと思います。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　次に、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成25年度予算につきまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。　今年度の予算編成の施政方針において、市長は、「都市再生とコミュニティ創生をさらに進め　持続可能な未来に向けて　高めよう三鷹の価値を」と位置づけました。　三鷹における財政の状況も逼迫の度合いを高める中、迫りくるであろう東京への震災への対応、その中で自立を求められる地域と安心を確保できるインフラ整備をどのようにつくり上げていくか、その点が喫緊の課題と思われます。　現在、日本を取り巻く状況はさまざまな危機に満ちております。経済においては、アベノミクスと呼ばれる金融緩和策、経済対策、成長戦略を実施するに至っております。これは、現状のデフレ経済の脱却に関しては有効策とも思われますが、巷間言われているとおり、今後の物価上昇や賃金デフレに本当に耐えられるか、その点は危惧されるところであります。また、持続可能な経済を考えた場合、未来永劫まで成長を促すという視点でいいのか、この点も課題であると考えます。つまり、人口減少、高齢化、少子化が示すものは拡大や成長ではなく、むしろ縮小という視点であります。しかし、過渡期と思われる現在、国としては成長主義からの脱却は困難であると思いますが、自治体としては既に生き残りをかけた縮小社会への試みも始まっております。そのような観点も盛り込みながら、持続可能な三鷹市の自治体運営について、現在、将来の課題に対して13の項目につきまして質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。　１番目であります。都市経営の総合力についてであります。　市長は、今回の施政方針において、都市経営の総合力として４つの柱を示しました。その柱の１つとして、新しい政策を企画開発する政策創造力としております。新しい手法や工夫で市民満足度を高めるという方向性でありますが、財政が厳しい状況において、その取り組みは市民交流や政策決定過程において、今後の大きな試金石になると感じております。当面はゼロ‐アップ創造予算に象徴されるような推進になると思いますが、このような理念が今後、全体の事業推進の考え方となるか、方向性について市長の御所見をお伺いをいたします。また、みずから事業を見直す自己点検力について、三鷹市はこれまでもさまざまな面で行政改革を進めてきました。施政方針で示されているみずからの事業を見直し改善する新たな行政評価の手法とはどういうものなのでしょうか、お伺いをいたします。　２番目であります。政権の経済政策の影響についてであります。　新政権は、金融政策として２％のインフレ目標を上げ、日本銀行も同じく２％のインフレターゲット導入を決定をいたしました。その他の政策等もあり、市場は大きく変動し、外国為替は１ドル84円が92円に、日経平均株価は8,500円が１万1,000円台になりました。市長が示されました施政方針には、昨年末の政権交代に伴い、国の予算案の取りまとめがおくれ、新たな施策の詳細が不透明であったことなどから、市の当初予算にその内容を十分反映させることはできませんでしたとありました。三鷹市はどの時点での情報をもとに今回の予算編成を行ったのでしょうか。市場の変動に大きく三鷹市の財政にプラス面、マイナス面も影響があると思いますので、御見解をお聞かせください。また、政府が示している目標成長率が達成された場合、市財政や市の経済情勢にどのような影響が出るとお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　３番目であります。環境政策における方向性について、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。　地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法をもとに、平成14年、三鷹市地球温暖化対策実行計画を策定し、現在は第３期計画に当たります。地球温暖化対策において、つまり、地球温暖化においては国内外にもさまざまな議論が存在をいたします。ＩＰＣＣのあり方や温暖化そのものの懐疑論などがありますが、科学的実証は困難であります。また、国の削減方針の方向性もばらつきが見られ、不透明感が強いと感じます。一方、三鷹市においては、公共施設の温室効果ガス総排出量として平成24年度末の環境センターの稼働停止に伴い、平成25年度以降大幅な削減が見込まれるところでありますが、このような状況を鑑み、改めてＣＯ２などの削減における市の地球温暖化対策の方向性についての御所見をお伺いをいたします。　４番目であります。緑化推進の展望についてであります。　三鷹市緑と水の基本計画によりますと、平成21年度調査において、市の緑被率は33.46％であり、平成19年調査より減少傾向とのことです。これは外環の用地取得による農地などの減少を挙げられておりますが、今後の目標としては、長期的にも現状維持となっております。21年度の調査から、その後のマンション開発などで生産緑地の減少などでさらに緑被率が下がっているのではと予測いたしますが、現状での認識をお伺いをいたします。また、市では新しい施策としてドット緑を推進し、個人住宅や集合住宅への緑化を増進させるといたしておりますが、具体的に市民や市内商業者、マンション事業者などの連携についてどのようにされるか、お示しをいただきたいと思います。　５番目であります。緊急災害への対応と防災について何点かお伺いをいたします。　首都直下地震、多摩直下地震等への被害想定についてであります。　三鷹市地域防災計画（改定素案）によると、今後起こり得るであろう大型地震への三鷹市への被害想定の見直しとして、平成24年４月に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定を三鷹の被害想定として計画に反映させた。多摩直下地震の被害が最大となる被害項目がほとんどであり、立川断層帯の地震では、多摩直下地震と比べ被害数値は大幅に低くなっていますとしています。現在、大型地震に関する情報はさまざまあり、例えば、内閣官房参与で京都大学の藤井　聡教授は、過去2000年で４回起きた三陸沖巨大地震の後、10年以内に首都圏で直下型の地震が、東南海でも30年以内に巨大地震が起きています。東北大地震前にも巨大な電磁波が検出されており、巨大地震と電気的現象のリンクはほぼ間違いないとしており、この論拠をもとに10年以内の国土強靱化計画の推進を述べていますが、さまざまな情報分析がある中で、今回の改定はどのような点を心がけたかお伺いをいたします。また、緊急災害対応における国土強靱化計画について市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、災害時の自助を促す取り組みについてお伺いをいたします。　さきの一般質問でも話がありましたが、三鷹市はこれまでも災害時の自助について広く市民へ呼びかけてきました。しかし、東日本大震災から２年が経過する中で、人々の自助に対する思いは低下しているのではないでしょうか。先日も栃木県で大きな地震があったので、改めて震災に対する恐怖感はあると思いますが、やはり市民の中には、最後は行政が何とかしてくれるという意識があるように思います。　そこで提案でありますが、自助・共助・公助を数字であらわしてみてはいかがでしょうか。我が会派といたしましても、これまでさまざまな被災地に赴き、その現状を視察させていただきましたが、発災直後は、感覚として自助が７、共助が２、公助は１であると思います。この数字が適切かどうかは御判断いただきたいところでありますが、こうして数字としてあらわすと、自助の大切さがわかると思うとともに、危機感が芽生えると考えます。啓発・支援に当たりこうした考えも取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、震災瓦れきの対応についてお伺いをいたします。　当該年度より本格稼働いたしますクリーンプラザふじみは、この後に東日本大震災で甚大な被害があった宮城県などの震災瓦れきを受け入れることが可能な施設になっております。先日、我が会派で宮城県に視察に行きましたが、沿岸部では簡易的な焼却炉を建設し、必死で処理されている姿が見えましたが、何しろ簡易過ぎて、処理能力も相当低いことがわかりました。我が会派では被災地の瓦れきを受け入れ、その処理をすることに誇りを持っております。この際、このことを広く周知し、市民とともに震災を忘れず、復興への思いを新たにするよい機会だと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、地域防災計画の改定についてお伺いをいたします。　現在、改定作業の続いている地域防災計画ですが、その中でもとりわけ大規模災害に本市が見舞われた場合の仮設住宅のあり方と避難所の運営についてお尋ねをいたします。　先月、我が会派は宮城県仙台市を視察し、仮設住宅で自治会をつくられている皆様、そして仮設住宅に事情を抱えて入居できなかった皆様のお話をお伺いをいたしました。ここでは、仮設住宅に入れず民間のアパート等に入居されている、いわゆるみなし仮設の方々のお話をさせていただきます。　現在では若松会という自治会をつくり、140名の方で組織をされておりますが、その中のお一人は、発災当初、小さい子どもがいるために一時避難所にも入れず、車で数日間を過ごされたそうです。津波で全てが流されてしまったので、お金もなく、一時避難所に食料をもらいに行くと、あなた方はここの避難所の人間ではないので、分けることができないと言われたそうです。その人の後ろには、被災避難者が食べ過ぎたお弁当が積み重ねられているにもかかわらずです。こうした理不尽なことはあってはなりませんし、三鷹でこのようなことが起こるとは考えられませんが、現実こういうようなことが起こり得るでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。　また、この若松会の皆様は、公設の避難所に入居せず、行政に頼れず、自力で住居を確保したみなし仮設の方々なので、公的な支援が受けられず、唯一わずかな災害見舞金が支給されただけで、現在の生活は非常に困窮しているとのことでした。そうした経緯で被災者の住所も行政は把握し切れていないことから、震災前のコミュニティは分断され、どこに誰が住んでいるのか全くわからない状況で、自治会をつくるに当たっても相当な御苦労があったそうです。若松会の会長さんからは、私たちのような思いをする人を今後つくらないでほしいと涙ながらに懇願をされました。　そこで質問いたします。三鷹市地域防災計画において、みなし仮設に対応するという考え方は存在するでしょうか。市と都は民間借り上げ住宅のあっせんを行うこととなっておりますが、このあっせんを受けなかった市民への対応についても考慮しなければならないと強く考えておりますので、市側の御所見をお伺いをいたします。　次に、水道事業の東京都への一元化に関連してお伺いをいたします。　さきの一般質問で自主防災組織に対し、消火栓からスタンドパイプを活用して、直接初期消火をするということが示されました。直接消火は難しい操作もなく、マンホールオープナーさえあれば誰でも消火活動ができるので、同時多発的に火災が発生した際は有力法と考えますが、そうした消火活動が広範囲で行われた場合、いわゆる末端消火栓では圧力はかからなくなり、水が出ない事態も想定されますし、機械式ポンプを利用しての消火活動にも影響が出ることから、その運用には配慮しなければなりません。そうした事態を解消するためにも末端消火栓の解消は大きな課題と考えますが、水道事業を東京都へ移管した三鷹市として、この問題にどのように取り組まれるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　６つ目の質問であります。子ども・子育て支援プロジェクトについてであります。　児童数の増加に伴い教室不足が予想されることから、高山小、井口小の普通教室の再整備を行うとあります。当該地域は平成25年度以降もマンション建設等で人口増加が予想されておりますので、その設計には周辺環境の変化に注意を払いながら進めなければなりません。当再整備はどのような視点を持って取り組まれるのか、御見解をお尋ねをいたしたいと思います。　７番目であります。行政改革のさらなる推進についてであります。　当該年度は環境センターのごみ焼却炉の停止がなされます。これまで長きにわたり、いわゆる迷惑施設として存在をしてまいりましたが、五中のプールを温水化するなどをして、市民からも一定の評価を得ていたと感じております。停止に伴いプールの開放も終了するわけでありますが、これまで御迷惑をかけた経緯からも、引き続き周辺住民に配慮した計画が必要と感じますが、いかがでしょうか。また、環境センターの廃止後のあり方を御検討されるそうですが、現状どのような跡地活用が見込まれているのか、あわせて御所見をお伺いをいたします。　８番目であります。都市農地保全条例（仮称）の制定についてであります。　減りゆく都市農地でありますが、都市部における農地が果たす役割の重要性は昨今高まりを見せていることは皆様との共同認識であると考えます。市当局におかれましても、そうした現状に少しでも歯どめをかけようと今回の条例制定に取り組まれていると思いますが、この条例の中身について、どのような考えを持って取り組まれたのかお尋ねをしたいと思います。例えば保全地区に指定されながらも、相続等が発生した場合、この条例の効果、効力をどのようなものにしようとお考えなのか、御所見をお伺いをいたします。　９番目であります。高齢者の働く場の確保についてであります。　元気な高齢者が増加する中、一方では長引く不況により年金だけでは生活できない方々も多くいらっしゃいます。こうした方々の現状認識や就労のあり方について、市として今後どのような施策の展開を見込まれているでしょうか、市長の御見解をお尋ねをいたします。　10番目であります。ＮＰＯ法人みたか都市観光協会によるフィルムコミッションの取り組みを支援についてであります。　本年度、フィルムコミッション設立に向けた基礎調査を実施をしていただきました。三鷹市は文学のまち、自然豊かな風景、アニメーションの拠点など、さまざまな観光資源があります。フィルムコミッションの取り組みは、三鷹の地域ブランドの構築と都市型観光の推進につなげるため、映画やドラマなどで撮影された映像を通して、三鷹の魅力ある観光資源の情報発信支援の役割を担っております。しかし、文学のまち、自然豊かな風景、アニメーション拠点については、情報発信をしていなかったわけではありません。実際、ロケ地としては、ＪＲ三鷹駅南口、井の頭恩賜公園、井の頭自然文化園、三鷹台団地南口交差点等があります。フィルムコミッションは他市でも既に行っている事業でもありますので、いかにして三鷹市がアドバンテージをとるかが重要かとも思います。基礎調査の過程でこれまで発見できなかった三鷹市の魅力はあったのでしょうか。そして情報発信などの資料などの研究をする必要がありますが、そこに何かのアイデアは現段階でありますでしょうか、お伺いをいたします。　11番目であります。男女平等参画推進施策として市民が企画運営するワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座についてであります。　三鷹市は平成22年３月３日に、地域における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の宣言をし、市と自治体の役割を深く認識し、市民一人一人がみずからの仕事と生活の調和のあり方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たせるよう、仕事と生活の調和を推進する事業に積極的に取り組むことといたしました。一般企業にお勤めの方は、企業内研修でワーク・ライフ・バランスの教育が行われており、周知、そして意識して行動されているやに思います。しかし、一般企業にお勤めでない商業、農業など個人経営されている方や専業主婦の方は、言葉は知っていても、趣旨についてはもしかして理解をしてない方も少なくないのではないかと思っております。本年度まで実施してきた三鷹市女性問題懇談会主催のワーク・ライフ・バランス講座の成果と、民学産公協働で開催するワーク・ライフ・バランス講座を新たに始める上での狙いについての御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　12番目であります。コミュニティ・スクールの検証についてであります。　現在、コミュニティ・スクールは制度化翌年の平成17年度に17校だったものが、23年度には789校となり、順調に伸びてきたように見えます。しかし、このうち京都市が171校、岡山市が90校、横浜市が55校など占めるなど、教育改革に熱心な一部の首長が主導する市区町村で設置されているのが大半で、全国的に普及しているとは言えないのが実情でありました。それが今回の文科省の調査によると、平成24年度は前年度よりも394校増の1,183校となり、一挙に1.5倍もふえて1,000校を突破いたしました。コミュニティ・スクールは未導入だった15道府県のうち６道府県が導入したほか、公立小・中学校全部をコミュニティ・スクールに指定している自治体には、13市町村が加わって22市町村となりました。そのような現状を鑑み、先進自治体の三鷹市においては、教育現場の課題からどのような成果が出てきたと検証されるか、総括的にお伺いをいたします。また、全国の導入校との交流についての現状についてお伺いをいたします。さらには、従来より課題であった学校運営協議会の権限について、現状の問題点をお伺いをいたします。　13番目であります。将来的な縮小社会に対する視点についてお伺いをいたします。　この縮小社会のあり方については、三鷹市は基本計画で示しているコミュニティ創生や都市再生の延長にあるものとし、切迫する財政や自治体におけるエネルギー政策、老朽化した施設への対応、高齢化、将来的な人口減少、未来へのまちづくり、地域社会のあり方をどのような視点で行うか問うものであると同時に、持続可能な自治体のあり方を模索するものであると考えます。これらは市にとって喫緊の課題ではありません。しかし、上記の課題からは、将来は財政規模や地域経済が間違いなく縮小することを前提に考えれば、また都市の縮小は人口減少から多くの地方都市、一部大都市においても既に始まっているテーマであること、さらにはさまざまな課題から縮小化という視点を持つことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、自治体の縮小化についての基本的見解をお伺いをいたします。　市は現在、人口減少による喫緊の縮小化という課題は持っておりません。計画人口が将来的にも推移していけば特に問題はありませんが、流出入人口もどの程度推移するかは不明な点もあります。それは、今後の政策執行やまちづくりのあり方で変化をしていくと思いますが、自治体の縮小化に対して、市長の基本的な所見をお伺いをいたします。また、個人市民税を税収の多くを占める市にとって、財政的観点からは人口維持が望ましいと思いますが、人口維持、拡大、減少に対して、さまざまな観点からどのような見解を持たれるか、所見をお伺いをいたします。　次に、人口の実態についてお伺いをいたします。　今後10年程度の人口推計を見ても、市は極端な人口減少の傾向は見られないということでありますが、近隣他市の傾向としてはどう捉えているか、御所見を伺います。現在、空き家の増加が問題化し、市も対策に乗り出しておりますが、この点は人口が流出している、あるいは減少している傾向とも考えられますが、見解をお示しいただきたいと思います。　最後に、未来のまちづくりについてお伺いをします。　将来的に人口減少、高齢化の進捗を前提と考えれば、住宅の減少や高齢者の交通問題などが想定されます。そうした課題を解決すべく、例えば首都圏において東京大学新領域創成科学研究科教授の大野秀敏氏が提唱するファイバーシティー構想というものがあります。21世紀の都市計画の概念であるとし、成長型の20世紀とは異なる概念を持った都市構想であり、構想の一端をわかりやすく言えば、駅前に人口を集中させ、高齢者の交通不便を解消する。さらに、交通不便地域には全般的に緑化を推進させ、環境対策にも配慮するというものであります。これは参考例でもありますが、縮小化ということを前提とした将来のまちづくりについては、今後、三鷹市における高齢化、駅前再開発、地域の空洞化など、今後の課題、事業推進を考えますと、三鷹の未来のまちのイメージを示していく上でもこのような構想を三鷹まちづくり総合研究所において、検討、研究していくべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく御答弁のほどを重ねてお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、順次御質問に答弁いたします。　１点目、都市経営の総合力の柱の１つである政策創造力という点について、今後の方向性についての御質問にお答えいたします。　今回、施政方針の中で、私は、都市経営の総合力という考え方を出させていただきました。今までも三鷹市の中で経営感覚を持って政策を進めるということは、私が市長になる前から脈々と流れている三鷹市政の特徴です。常に新たな政策をつくり出してきているわけです。ただ、私が市長になってからの10年間というのは、社会経済状況が厳しさを増した期間であることも言えます。したがって、それまで以上に工夫を凝らす市政運営が市長や職員には求められてきたと思います。特に平成25年度の予算編成を始めた昨年の９月末以降というのは、本当に厳しい中で、いかに希望を持って新しい年の予算を編成するかということを痛感するプロセスでした。だからこそ、三鷹市にかかわる民学産公の全ての関係者の皆様の総力を結集していただく、そのような市政の運営が望ましい。そして、担い手の皆様に活躍していただく都市経営の総合力が欠かせないと、このような思いで都市経営の総合力というキーワードを出させていただきました。　三鷹市が持てる全ての力を結集するための１つの大切な要素は、市の職員に一層の気概を持って創意工夫をしてもらうということです。三鷹市では、これまで工夫を凝らした事業展開をしていくことが当たり前になっていますし、市議会の皆様の温かくも厳しい御指摘の中で、さらにそれが鍛えられてきたとは思います。しかし、さらにですね、政策創造力という名前をつけることで新しい動機づけを促したいと思いました。三鷹市では管理職試験にまだ多くの職員が応募してくれています。政策提案制度にも多くの提案が集まりますし、特に若い職員が熱心に新しい政策を、前例にとらわれずに提案してくれています。そうしたことそのものをですね、改めて政策創造力と名づけて、脈々と三鷹市の改革のＤＮＡを受け継いできた私としては、次なる世代にも事業の柱の中に位置づけたいと考えております。　そこで、新たな行政評価手法について御質問いただきました。　事務事業総点検運動は、国政においてこの間、事業仕分けという手法が注目されてきましたけれども、私は、行政みずからが責任を持って見直しを進めるべきであるとの考え方に立って取り組んできたもので、まさに自己点検力による取り組みです。この成果を踏まえて新たな行政評価手法を導入したいと考えてきました。厳しい財政状況の中ですから、本来、行政が提供すべきサービスであるか、民間に委ねるべきか、経費と成果のバランスは適正であるか、また、市民間の公平性が担保されているか、一部の市民に偏ったサービスになっていないか。必要であればそれは一向に構わないことですけれども、そうしたことをですね、自己点検として定期的に行うことで職員の気づきを喚起し、また市民の皆様からのニーズと整合性を持ちながら事業の適正化を図っていくこと、これが新たな行政評価手法として取り組もうとしている方向性でございます。　次に、現在の政権の経済政策の予算編成への反映についての御質問を幾つかいただきましたので、お答えいたします。　税などの見積もりに当たっては、インフレターゲット導入による経済成長率の政府見込みを直接反映するものではなく、直近の納税義務者数や所得状況等を勘案して行っています。さらに個人市民税や法人市民税は前年度の所得や法人税を基礎としておりますので、政権の経済政策が市の財政に影響を及ぼすのは平成26年度以降になるのではないかと考えています。これは国税と地方税の構造的な特徴によるものです。　次に、政府の目標が達成された場合の影響についての御質問をいただきました。　政府の目標が達成された場合には、デフレからインフレへ転換することになります。このため、実質成長率を名目成長率が上回ることになり、物価の上昇はあるものの、経済回復によりまして税収の増加につながるものと予想されます。第４次三鷹市基本計画は緊縮財政を想定した財政見通しに立っていますが、そうした経済情勢が市財政に及ぼす影響については、しっかりと見きわめつつ、中長期的な視点に立って適切な自治体経営を進めてまいります。　次に、質問の５点目になるわけですが、首都直下地震、多摩直下地震等への被害想定についてお答えいたします。　東京都防災会議が公表した首都直下地震等への被害想定のほか、日本は世界の中でも、言うまでもなく地震が多い国ですから、たくさんの研究機関や研究者により、さまざまな研究や調査をもとにしたさまざまな地震に関する見解や考え方が示されています。そのような中で、今回の三鷹市地域防災計画の改定に当たっては、東日本大震災の際に、被災地だけではなく、都内や三鷹市内で発生した帰宅困難者対策など、さまざまな出来事から得た教訓を計画に反映させることを心がけて進めてまいりました。その中で特に自助と共助と公助の役割の明確化とともに、地震発生直後、みずからの命を守るための自助と共助の重要性について明確にさせていただきました。さらに、これまでの地域防災計画は、災害発生後の応急や復旧対策を中心とした構成になっていました。しかし、改定中の計画では、防災対策ごとに章を設定いたしまして、特に予防対策と応急・復旧対策をそれぞれ明記することで、地震発生前に行う予防対策の強化を図ることに努めました。　さて、国土強靱化計画についても御質問をいただきました。　国土強靱化計画は、震災からの復興の推進や災害発生時の政治、経済、社会の持続可能性を確保していくための計画として検討されていると承知していますが、現時点では詳細が不明でもございます。三鷹市といたしましては、サステナブル都市を目指し、活用可能な補助金などが示されれば、ぜひ積極的に活用して、国土強靱化計画ならぬ三鷹市の強靱化をですね、図っていきたいと思います。　次に、震災瓦れきについての御質問にお答えいたします。　ふじみ衛生組合の可燃ごみ処理施設クリーンプラザふじみは、高効率の発電設備を備えた最新鋭のごみ処理施設です。諸条件が整えば災害廃棄物の受け入れが可能な施設です。現行、東京都は宮城県女川町から東京都への処理を受けておりますが、その処理については平成24年度末で終了いたします。ただ、言うまでもなく、災害廃棄物の迅速な処理は、災害を受けた被災地の復旧・復興に不可欠でございます。ふじみ衛生組合ではこれまで、仮に今後、被災地から要請があった場合のため、地元協議会の皆様と受け入れのための条件整備を協議してまいりました。また、ふじみ衛生組合議員及び理事者が被災地での災害廃棄物処理を視察しています。災害廃棄物の受け入れについては、今後、東京都や東京都市長会で新たな枠組みによる支援をすることがある場合、このクリーンプラザふじみは受け入れ可能施設でございます。したがいまして、受け入れ可能施設を保有している一部事務組合の構成員として、まず地元協議会としっかりと協議し、市民の皆様の安全を第一に考え適正な判断を行い、両市の市民の皆様に説明していきたいと考えております。　次に、環境センターの跡地活用についてお答えいたします。　環境センターは、昭和60年（1985年）１月以来、長きにわたり稼働してきました。本当にクリーンプラザふじみが動くまで延命化ができてよかったし、調布市のごみや、一時期小金井市のごみも引き受けさせていただくなど、よく働いてくれたなと思っています。また、地域の皆様にも本当に深い御理解をいただいてきました。環境センターを含め、ごみ焼却施設を昭和33年より設置してまいりましたので、周辺にお住まいの皆様の深い御理解がなければ、このごみ処理は継続できなかったと、改めて心から感謝しているところです。　環境センターは平成24年度末に閉鎖をいたしまして、平成25年度には施設を環境面で安全に解体するため、洗浄工事などを実施する予定です。その余の施設の解体についてですが、跡地に廃棄物処理やリサイクル施設を整備することによりまして、施設の解体費を含めて国の循環型社会形成推進交付金の対象となります。施設の解体には多額の費用を要することから、跡地の利活用はコスト面で循環型社会形成推進交付金を活用できるよう、何らかの関連施設を一部に設置することを念頭に検討してまいります。　続きまして、農地保全条例（仮称）の制定についてお答えいたします。　現在、検討中の条例では、景観条例と関連を持ちながら、保全すべき地区の選定や維持管理の方策を取り入れて、農地の保全が実効性あるものになるよう議論をしているところでございます。例えば相続が発生した場合、一定の要件を備えた農地は、地権者の御同意が得られれば、特別な保全策を講じて農地として残すであるとか、農業が継続できるような工夫を行うなど、努力をしていきたいと思います。　続きまして、フィルムコミッションに関する御質問にお答えいたします。　現在、フィルムコミッション設立に向けた観光資源基礎調査を行っておりまして、その調査では、名所や旧跡などといった観光客を誘致するという視点だけではなくて、映画やテレビ作品等の撮影に適している場所かどうかという視点も加えて、現地の踏査を行っております。三鷹市は、都心からのアクセスが良好な場所で、都立井の頭恩賜公園、都立野川公園、玉川上水などの緑と水がある環境を維持してきました。三鷹市の魅力として注目されています。今回の観光資源調査の一環として、既にほかの地域で設立しているフィルムコミッションに対して、アンケート調査も実施しております。調査結果によっては、さまざまな課題が明らかになってくると考えております。　情報発信についても御質問いただきましたが、情報発信の手法もＷｉＦｉを整備するなど、最近ではスマートフォンとかタブレット型端末も普及していることから、ＩＣＴを活用した新たな取り組みも試行してまいりました。引き続き、もちろん紙媒体も有効でございますけれども、テレビ、映画、あるいはさまざまな情報通信技術を生かして、小さなお子さんから年長の方まで三鷹市の魅力を感じていただけるような発信に努めていきたいと考えております。　次に、男女平等参画推進施策としてワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座（仮称）についての御質問をいただきました。　30年以上にわたって三鷹市とともに男女平等参画の推進に取り組んでこられた三鷹市女性問題懇談会が、平成24年度末をもって発展的に解散されることになりました。平成25年度からは、そのことによりまして、市が主体的に事業実施をしつつも、市民の皆様との新たな協働の形を考えて進めていきたいと思っています。その１つとしてワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座（仮称）を平成25年度には事業として位置づけました。　事業実施の方法についてですが、三鷹市男女平等参画審議会等の御意見を伺いつつ、さまざまな立場で男女平等参画の推進に取り組む市民の皆様、そして、ワーク・ライフ・バランスということですから、事業者の皆様の参加と協力を得たいと考えています。この間ですね、女性問題懇談会と一緒に、本当にすぐれた講師の方にワーク・ライフ・バランス宣言都市にふさわしいワーク・ライフ・バランス講座を連続講座として重ねてきたんですが、いい講座だと思うんですけれども、参加者は決して多くはありません。私としてはですね、ぜひ、ワーク・ライフ・バランスというからには、事業者、企業の方、また団体の方にやはり大いに参画をしていただくということも重要であり、そういう中から事業者と市民の皆様の出会いというのを広げていく必要があるのではないかというふうに考えております。ぜひ三鷹市女性問題懇談会が発展的に解散されるわけですから、発展的にということですから、今後もその御経験を持たれている方が、ほかの組織あるいは個人で男女平等参画に引き続き御活躍いただけるものと思いますので、そうした皆様とのきずなも大切にしつつ、新たな参加者もふやしていきたいと思います。　私からの答弁、最後ですが、質問議員さんは、将来的な縮小社会に対する視点についてっておっしゃいまして、どうも拡大の反対が縮小ですので、拡大することはないかもしれませんが、どうしても市長の立場としますとですね、やはり拡大はしなくても、質を上げていきたい。だからこそ三鷹市の価値を高めると申し上げているわけなので、縮小というとですね、16.5平方キロの三鷹市という極めて小さな市域の中で18万人の皆さんが住んでいて、これは結構な人口でございますので、私としては、質問議員さんの本来の御趣旨は、縮小を何ですか、悪いこととか、何でしょうか、不幸なことではなくて、むしろそのことをちゃんと見定めつつ、よりよい三鷹市政を進めていくためのファイバーシティー構想などを含めた御提案だというふうに受けとめて、答弁をさせていただきます。　三鷹市では、これまでも少子長寿化の進展や老朽化した公共施設の更新など、さまざまな将来課題に対して、都市再生やコミュニティ創生を最重点プロジェクトに掲げて取り組みを進めてきました。人口減少の時代や縮小社会という表現で示される実態は、現状、三鷹市にはありません。この間は、人口は、私が市長になって８年間はずっと増加傾向で、１年に1,000人ふえてきましたし、その後は横ばいというようなことでございまして、まだ御指摘の人口の急激な減少とか縮小ということは、見える化はしていません。しかし、持続可能な自治体経営を維持するということは重要な課題でして、だからこそ都市経営の総合力を発揮して、第４次三鷹市基本計画の各施策を基本的に実施することで、未来に向けた確かな取り組みを進めたいと望んできたところです。　そこで、三鷹市の人口ですが、今後は緩やかな増加傾向が続きまして、2015年以後、2025年まではほぼ横ばいで推移すると予測しています。三鷹市では人口の推移よりも、高齢人口率の増加など人口構成の割合の変化に注目をしているところです。すなわち長寿化は喜ばしいことなわけですから、長寿の方が住み続けていただけるように、しかし、生産年齢人口層に選ばれるまちづくりを進めることが、人口のバランスからも、また財政的にも重要であると考えて取り組みを進めてきました。　近隣各市の人口についても御質問をいただきました。　各市とも将来人口の予測を実施していまして、各市とも数年で人口がピークを迎え、将来的には減少傾向となると予測しています。しかし、三鷹市あるいは近隣のように、地理的に比較的都心に近いとされる地域では、急激な減少というよりも、まだふえ続けて、そして横ばいというようなところがこの10年、20年のようです。ただし、三鷹市に限って言えば、増加傾向にありますし、ファミリー層もふえているからこそ、待機児の問題とか、学童保育の問題とか、学校の教室の問題とかが生じているわけでございますので、そうした、今、直面している問題を解決しつつ、しかし、中長期の視点を見定めるということは、質問議員さんが言われるように大変重要なことだと私も思っています。　そこで、国もですね、このままだと日本の人口全体が減っていくと。それは生産年齢人口が減っていくわけであるから、労働人口が減っていって、結局、国民総生産の力も下がっていくというふうに、ほうっておけば予測されるわけです。したがって、例えば、本来なら、若年層の雇用保障というのはもっとなきゃいけないし、女性も就業率が高まらなきゃいけないはずなので、まだまだ日本はですね、やるべきことがあると思いますし、縮小ということだけではなくて、人口が長寿化する中でいかに若い人に自己実現、そして雇用と所得の機会をふやしていくかということが重要だと考えます。ごめんなさい、時間がないですね。　最後に、私としては、三鷹まちづくり総合研究所の所長の立場からも、コミュニティ創生やサステナブル都市等の諸問題について、今後も質問議員さんが言われたような人口の動向なども考え、大野教授のファイバーシティー構想などについても学びながら、効果的に研究を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　コミュニティ・スクールの検証についてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールは学校と保護者、地域が情報を共有し、保護者、地域の意向を踏まえた最善の方法を検討してですね、地域とともに取り組む教育活動によりまして、学校や地域が活性化し、学校がより一層開かれてきたということが大きな成果というふうに考えております。不登校の出現率も都内で最も低いということで、子どもたちの健全育成にも効果があると答えた保護者が93％ということで、着実な成果を上げているところでございます。　次に、全国の導入校との交流状況でございます。　全国コミュニティ・スクール連絡協議会等で教育長を中心にした交流の機会はございますし、文部科学省が全国各地で開催しております、「地域とともにある学校づくり」推進協議会の昨年12月の会議では、三鷹市からも多くのコミュニティ・スクールの皆さんが参加をし、三鷹市の事例を発表し、他の自治体の実践を聞く機会も持たせていただきました。また、全国からの視察が100件、年間超えようとしているところでございまして、各学園ではコミュニティ・スクール委員の方も交えてですね、視察対応し、交流を持っているところでございます。　次に、学校運営協議会の権限についての現状の問題点ということでございます。　かつて学校運営協議会と校長の権限等の問題がどうかということで議論されたこともございますけれども、コミュニティ・スクール委員会におきます説明、議論をしていく中で、共通のベクトルを持ってですね、対応しているところでございます。学校は辛口の意見をいただくこともございますけれども、それは学校の問題解決に当事者として、どう地域がかかわるかという役割を踏まえてのものとなっております。学校と保護者、地域の方々が一定の距離感、緊張感を持ってですね、関係者がともにコミュニティ・スクールの充実、よりよい学校づくりを図っておりますので、大きな問題というのは生じてはおりません。　以上です。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　私から２点お答えいたします。　まず、地球温暖化対策の方向性ですが、現行の３期計画では、１期、２期をさらに一歩進めて、地球全体の温室効果ガスの削減目標と抑制策を含む計画としております。　御指摘の環境センターの稼働停止に伴う削減については、全体の約６割になりますが、この値を除いた削減目標として、地域全体と同様に毎年１％の削減、７年間で７％の削減を目標としています。これらの目標を達成するために、環境マネジメントシステムの推進や公共施設の省エネルギー対策の実施、それから、今年度は新たにエコタウン奨励事業などを予算化するなど、さまざまな施策で地球温暖化対策を推進していきたいというふうに考えております。　それから、もう一点でございます。高齢者の働く場の確保についてでございますが、現在、市ではおおむね55歳からの無料職業紹介所であるわくわくサポートの運営を、ＮＰＯ法人への補助事業として行っております。わくわくサポート三鷹においては、対象を中高年に絞っておりますので、ハローワーク等と比較して、中高年の就労を希望する方々にきめ細かいサービスの提供ができていると考えておりますので、引き続き、ＰＲ等さまざまな面から支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　緑につきまして御質問いただきました２点ですね。　まず緑被率ですが、生産緑地の減少などによってですね、緑被率の減少傾向、続いております。今後もですね、開発事業により緑被率の減少は避けられないということはありますが、新しく景観条例をつくりましたし、また、まちづくり条例による緑化の指導などもありますので、市民、事業者の協力を得ながら、緑被率の維持向上に努めてまいりたいと思います。　続きまして、ドットの緑、御質問いただきまして、ドットの緑とはですね、個人の庭やプランター、生け垣など身近で小規模な緑を総称した言い方であります。このドットの緑ですけども、まさにですね、こうした小規模な緑につきましては、花と緑のまち三鷹創造協会、ＮＰＯのですね、課題でもあるわけで、このＮＰＯ法人と一緒になってですね、緑化推進のためのですね、意識啓発、あるいはですね、参画機関への提供などですね、協働事業をですね、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えさせていただきます。　まず、災害時の自助を促す取り組みでございますけれども、御提案されました数値による方法も含めて検討させていただきたいと思います。その中で自助の重要性を市民の皆様に訴えていきたいと考えてございます。　２点目でございます。避難所生活者以外の人への避難所への食料供給という問題でございます。　避難所における食料の対応でございますけれども、地域防災計画におきましては、市内の小・中学校やコミュニティ・センターを防災拠点と位置づけておりまして、市民の皆様への災害対応を行うこととしております。したがいまして、発災後３日間程度は、これら防災拠点について避難者以外の皆様への食料の供給などの対応を行うこととなります。それ以降につきましては、生活支援拠点において支援をしていくということになります。いずれにいたしましても、実際の避難所の運営を行うに当たりまして、質問議員さんが例示されるような事態が発生しないよう努めていきたいと考えてございます。　次に、みなし仮設住宅についての御質問をいただきました。　東日本大震災におきましては、被災者からの申請により自治体が借り上げ、災害救助法に基づき家賃を自治体が負担するなど、応急仮設住宅と同様な扱いをするみなし仮設住宅と言われる特例措置が実施されたところでございます。しかしながら、同じように被災者みずからが住宅を確保しても、その建物の耐震性、あるいは広さなどから自治体による家賃負担などの措置を受けられるというケースもあったと聞いてございます。今回の特例措置につきましては、被災者の生活の場の確保としては有効な対策であると認識しておりますので、今後、法整備が進み、災害救助法による応急仮設住宅の位置づけが拡充されるような場合には、地域防災計画におきましても、仮設住宅の確保として位置づけてまいりたいと考えております。　最後になります。水道事業への東京都の一元化に伴う末端消火栓の解消についてでございますけれども、多摩水道連絡会などを通じまして東京都に申し入れを行うなど、市としても働きかけを行っていきたいと考えてございます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　高山小、井口小の普通教室の再整備の考え方でございます。　この対応につきましてはですね、現在の児童数の増加に対応するための、短期的なですね、取り組みでございます。ただ、ほかにもですね、児童数増加が見込まれる地区もございますので、その適正化に向けた基礎調査をですね、現在、検討チームの中で調査研究を進めているところでございます。当該２校を含め、総合的な視点からですね、対応策の検討を図ってまいりたいと思っております。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁まことにありがとうございました。時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思います。　このたび、実は我が会派でも、改めて被災地に視察で行いまして、今回の質問の中でも盛り込ませていただきまして、かなりその実態的なことについて、いろいろ見聞させていただいた次第なんですが、ぜひですね、今後の、改めてこの被災地の実態ということについて、今後の地域防災計画、あるいは地域のあり方等について、いろんな形で御反映をいただきますよう、よろしくお願いします。　それと、縮小社会という、ちょっと先取りといいますか、三鷹市にとりましては、市長のほうも前提を非常に御理解いただきまして、ありがとうございます。ぜひですね、そのような視点を持ちまして、今後とも研究のほうを深化──終わりとします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りをいたします。議案第23号　平成25年度三鷹市一般会計予算ほか５件については、11人の委員をもって構成する平成25年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成25年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一君、緒方一郎君、伊東光則君、土屋健一君、岩見大三君、石原　恒君、半田伸明君、伊藤俊明君、宍戸治重君、栗原健治君、森　徹君の以上11人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　散会

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会議録