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午前９時29分 開議
◯副議長（川原純子さん） おはようございます。ただいまから平成25年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日は、議長が所用のため、私が議長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯副議長（川原純子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準
等に関する条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市道における道路構造及び道路標識等に関する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市国際交流基金条例及び三鷹市文化基金条例を廃止する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市福祉住宅条例及び三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第14号 障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第15 議案第15号 三鷹市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第16号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
日程第17 議案第17号 三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第18号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第19 議案第19号 しろがね第２駐輪場の指定管理者の指定について
日程第20 議案第20号 市道路線の認定及び変更について
日程第21 議案第21号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
日程第22 議案第22号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第23 議案第29号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
◯副議長（川原純子さん） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第23 議案第29号までの23件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第22号まで、及び議案第29号の23件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
この議案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び地方公務員法の規定に基づき、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定めるものでございます。
まず、任期を定めた採用についてですが、区分として、専門的知識等を求める任期付職員と、業務量との関連による任期付職員があります。専門的知識等を求める任期付職員は、高度の専門的な知識経験等を有する特定任期付職員と、専門的な知識経験を有する一般任期付職員があり、採用方法は選考によります。業務量との関連による任期付職員は、一定期間内の終了や業務量の増加が見込まれる業務に従事する職員で、採用方法は競争試験または選考によります。
任期の特例につきましては、業務量との関連で採用する職員は、原則３年、必要がある場合には５年まで延長することができることとします。
特定任期付職員の給与につきましては、条例で定める給料表を適用するとともに、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には業績手当を支給することができるほか、扶養手当、住居手当等は支給しないこととします。
この条例は、平成25年４月１日から施行するとともに、三鷹市職員の給与に関する条例について所要の改正を行います。
議案第２号 三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例
この議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、三鷹市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものです。
まず、所掌事務につきましては、対策本部は三鷹市の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどるとともに、組織につきましては、本部長は市長として事務を総括することとしたほか、副本部長及び本部員について定めております。
会議につきましては、本部長は必要に応じて対策本部の会議を招集すること、国の職員、その他、市の職員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができることとします。
本部長の権限につきましては、法の規定に基づき、市の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うとともに、関係機関に対し、必要な情報の提供等を求めることができることとします。
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行いたします。
議案第３号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
この議案は、地域主権改革一括法等による介護保険法の一部改正に伴い、条例委任された事項について基準等を定めるものでございます。
まず、指定地域密着型サービスの事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等につきましては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を29人以下とするとともに、同事業を行う申請者は法人とすることとします。また、その他の基準は、厚生労働省令で定める基準によることとします。
次に、指定地域密着型介護予防サービスの事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等につきましては、同事業を行う申請者は法人とするとともに、その他の基準は、厚生労働省令で定める基準によることとします。
この条例は、平成25年４月１日から施行するとともに、省令改正への対応として、関係省令の改正時における市の対応を明記しております。
議案第４号 三鷹市工場立地法に基づく緑地面積率等を定める地域準則条例
この議案は、地域主権改革一括法による工場立地法の一部改正に伴い、法準則にかえて適用すべき市準則を定めるものでございます。
まず、対象区域につきましては、準工業地域、工業地域及び特別用途地区のうち特別都市型産業等育成地区及び特別住工共生地区とします。
緑地面積等の敷地面積に対する割合につきましては、東京都の基準に準じて、特定工場の緑地の面積の敷地面積に対する割合は100分の15以上の割合に、また、緑地及び緑地以外の環境施設の面積の敷地面積に対する割合は100分の20以上の割合とするほか、建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合について定めています。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたしますが、昭和49年６月28日以前から設置されている特定工場の生産施設面積の変更について経過措置を定めています。
議案第５号 三鷹市道における道路構造及び道路標識等に関する条例
この議案は、地域主権改革一括法による道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、条例委任された事項について、基準等を定めるものでございます。
まず、道路構造の一般的技術的基準につきましては、市の独自基準として、条例において停車帯を設ける第４種の２車線道路の設計基準交通量等を定めるとともに、規則で定めるもののほか、その他の基準は、政令で定める基準によることとします。
移動等の円滑化のために必要な特定道路の構造に関する基準につきましては、規則で定めるもののほか、国土交通省令で定める基準に、また、道路標識の寸法につきましては、規則で定めるもののほか、内閣府令・国土交通省令で定める基準によることとします。
自転車駐車場の利用に関する標識につきましては、規則で定めることとします。
この条例は、平成25年４月１日から施行するとともに、政省令の改正に対する市の対応を規定しております。
議案第６号 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、平和事業に必要な財源に充てるため処分することができる対象に、平和基金の運用から生じる収益金のほかに、基金の元本を加えるものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第７号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
この議案は、平成８年以降据え置いておりました顧問弁護士の報酬につきまして、社会経済状況の変化や政策法務の充実の観点から、現行９万9,000円を15万円に見直し新たな区分を設けるとともに、非常勤特別職職員の報酬の明示化の観点から、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の区分を新たに設け、それぞれその他市長が指定するものに含めて実施している現行の報酬月額を明示するものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第８号 三鷹市国際交流基金条例及び三鷹市文化基金条例を廃止する条例
この議案は、昨今の社会経済状況を踏まえ、基金設置目的事業の廃止等を受けて特定目的基金のあり方を再検討し、三鷹市国際交流基金条例及び三鷹市文化基金条例を廃止するもので、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第９号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例につきまして、地域決定型地方税制特例措置を定めるものです。特例としては、下水道法に規定する公共下水道を使用する者が、三鷹市下水道条例の規定に基づいて新たに設置した除害施設に係る固定資産税の課税標準については、その特例割合を地方税法の参酌基準と同割合の４分の３とするものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、手数料を徴収する事務の追加及び同事務の明示化を図るものでございます。
手数料を徴収する事務の追加でございますが、まず、地域主権改革一括法により市内の社会福祉法人の所轄庁が市となることに伴うもので、社会福祉法人の理事の在任証明及び税額控除に係る証明事務について手数料を１件400円とします。
次に、境界確定図等管理システムの稼働により、道路境界確定図等の写しを交付することに伴い、当該交付事務の手数料を１通300円とします。
また、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴う建築物の計画認定・変更認定の事務で、建築物の種類等に応じまして、認定の場合は１件4,700円から200万円、変更認定の場合は3,300円から112万3,000円とします。
別表の規定の整備に関しましては、現在、その他市長が指定する事務として手数料を徴収している道路に関する証明等の６件の事務につきまして、新たに区分を設け、手数料を徴収する事務内容の明示化を図ることとします。
この条例は、社会福祉法人の証明事務が平成25年４月１日、道路境界確定図等の写しの交付事務が平成25年７月１日、その他は公布の日から施行いたします。
議案第11号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、調布保谷線の計画区域内にある上連雀通北児童遊園につきまして、道路事業の進捗に伴い東京都に用地を返還する必要が生じましたので、同公園を廃止するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第12号 三鷹市福祉住宅条例及び三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
この議案は、地域主権改革一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、条例委任されました事項について、基準を定めるものでございます。
まず、入居収入基準につきましては、いずれも現行と同じですが、市営住宅は60歳以上の高齢者等は21万4,000円以内、それ以外の者は15万8,000円以内とするとともに、福祉住宅については、21万4,000円以内とします。
整備基準につきましては、国土交通省令で定める基準によることとします。
この条例は、平成25年４月１日から施行するとともに、省令の改正に対する市の対応を規定しております。
議案第13号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立南浦西保育園につきまして、都営住宅の建てかえに伴う新しい園舎への移転のため、保育園の位置の変更を行うものでございます。
この条例は、規則で定める日から施行いたします。
議案第14号 障害者自立支援法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴う用語の整理のため、三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等、４件の条例で引用しております法律名を、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたします。
議案第15号 三鷹市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
この議案は、占用料の改定といたしまして、東京都の特別区単価に準じて、電柱、電話柱等に係る道路占用料を改めるほか、水管、下水道管等を除く施設・物件等に係る占用料を改めるものでございます。
この条例は、平成25年10月１日から施行いたしますが、平成26年３月31日までの間、経過措置を設けることとします。
議案第16号 三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹都市計画地区計画大沢三丁目環境緑地整備地区地区計画の区域拡大に伴い、地区整備計画区域について、角敷地のうち緑地の確保等のため市長がやむを得ないと認める場合は、一面の道路境界線までの距離を、現行原則１メートル以上であるものを0.5メートル以上とする壁面の位置の制限の特例を定めるものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第17号 三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例
この議案は、地域主権改革一括法による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、条例委任された事項について、基準を定めるものでございます。
都市公園の設置基準につきましては、市民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準は５平方メートル以上とするほか、その他の基準は、政令で定める基準によることといたします。
公園施設の設置基準につきましては、法令で定める基準によることとし、また、移動等の円滑化の基準につきましては、規則で定めるもののほか、国土交通省令で定める基準とします。
この条例は、平成25年４月１日から施行するとともに、法令改正への対応を規定しております。
議案第18号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、有料自転車等駐車場につきまして、新たにしろがね第２駐輪場を設置するとともに、さくら通り第３駐輪場の名称をしろがね第１駐輪場に変更するものでございます。
この条例は、平成25年６月１日から施行いたしますが、準備行為としてしろがね第２駐輪場の利用に係る手続その他の行為に関する規定は、公布の日から施行いたします。
議案第19号 しろがね第２駐輪場の指定管理者の指定について
この議案は、新たに設置するしろがね第２駐輪場の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、非公募によることとします。
指定管理者の候補者、指定期間及び指定理由でございますが、三鷹駅周辺の市立駐輪場の運営等に関する実績等を評価し、平成25年６月１日から平成30年３月31日までの間、株式会社まちづくり三鷹を指定することとします。
議案第20号 市道路線の認定及び変更について
この議案は、道路法の規定に基づきまして、市道第843号線の認定並びに市道第523号線、768号線、784号線及び800号線の４路線の認定の変更を行うものでございます。
市道第800号線は、都市計画道路３・４・19号の完成に伴い、東京都から三鷹市に移管されることから認定の変更を行うものであり、その他の路線は、開発事業等により道路の帰属や道路用地の寄附を受けることにより、認定や認定の変更を行うものでございます。
議案第21号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ19億6,245万4,000円を追加し、総額を694億9,443万4,000円とするとともに、繰越明許費の設定と地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
最初に、市税についてです。
個人市民税の増１億円、法人市民税の増１億5,000万円、固定資産税の増１億8,000万円により、市税全体で４億3,000万円の増額を行います。
次に、地方交付税では、震災復興特別交付税を８億8,558万3,000円計上します。
これは、東日本大震災の復旧・復興に向け、諸条件等が整えば災害廃棄物の受け入れが可能と考えられる処理施設の整備事業の地方負担分に対して交付されるもので、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設（クリーンプラザふじみ）がこれに該当することから、交付見込み額の計上を行うものです。
次に、寄附金では、一般寄附金を266万円、総務費寄附金を66万8,000円、民生費寄附金を121万2,000円、衛生費寄附金を23万1,000円、土木費寄附金を1,195万5,000円、それぞれ増額します。
このうち、総務費寄附金については、東日本大震災の復興支援のための指定寄附であることから、本年度に取り組んでいる被災地への人的・物的支援の経費に充当することといたします。そのため、次の繰入金において、財政調整基金とりくずし収入を、同額の66万8,000円減額し、財源の振りかえを行います。
このほか、繰入金では、文化基金とりくずし収入３億2,389万5,000円と、国際交流基金とりくずし収入２億421万8,000円を計上します。
これらは、別途提案させていただいている文化基金と国際交流基金の廃止に伴い、それぞれの基金残高を歳入予算に繰り入れるものです。
次に、市債では、減収補填債１億270万円を計上します。
減収補填債とは、当該年度の法人市民税の見込み額が、地方交付税の基準財政収入額に算入された額よりも低い場合に、地方財政法に基づいて発行が認められているものです。三鷹市といたしましては、後年度の財政需要や基金の残高を勘案するとともに、国に対して、臨時財政対策債の発行が平成25年度からできなくなった、地方交付税不交付団体である本市の厳しい財政状況をしっかりと示していくという観点からも、その活用を図ることとするものです。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
歳出では、各款において、職員人件費その他を減額します。
総務費で6,300万円、民生費で8,300万円、衛生費で600万円、商工費で700万円、教育費で2,100万円を減額し、職員人件費その他全体では１億8,000万円の減となります。
さらに、今回の補正では、各款において、基金の積立金を増額します。
総務費では、財政調整基金積立金の増５億5,863万3,000円とまちづくり施設整備基金の増2,295万5,000円を計上します。また、民生費では健康福祉基金積立金の増８億127万2,000円を、衛生費では環境基金積立金の増23万1,000円を計上します。
このほか、衛生費において、ふじみ衛生組合関係費を７億5,936万3,000円増額します。
これは、同組合の平成23年度分の繰越金の精算などに伴い、負担金を１億2,622万円減額する一方で、先ほど申し上げた震災復興特別交付税相当額分の負担金８億8,558万3,000円を計上するものです。
続きまして、繰越明許費について申し上げます。
今回の補正では、土木費の都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費1,103万5,000円について、繰越明許費の設定を行います。
これは、年度内に用地の引き渡しが完了しない見込みであることから、物件補償費の一部を翌年度に繰り越すものです。
続きまして、地方債補正ですが、これは、歳入で御説明した減収補填債について、限度額等を定めるものです。
議案第22号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ808万8,000円を追加し、総額を34億717万円とするものです。
これは、後期高齢者の健康診査の受診者数の増に伴うもので、歳出の保健事業費における健康診査事業費を、808万8,000円増額します。また、その財源として、歳入の諸収入において、東京都後期高齢者医療広域連合からの健康診査事業費受託事業収入を、808万8,000円増額するものです。
議案第29号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、民間との均衡を図る観点から退職手当を引き下げるもので、東京都に準じて、普通退職の場合と定年退職等の場合の退職手当の支給率を統合し、現行、普通退職の場合50月、定年退職等の場合59.2月としている最高支給率を45月に引き下げるものでございます。
また、退職手当の調整額の点数の見直しにつきましては、在職期間中の職責に応じて職務加算的要素を強めるために、退職する前20年間における在職１月当たりの点数の見直しを行うものです。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたしますが、施行日から平成26年３月31日までの間に普通退職する職員及び平成27年３月31日までの間に定年退職する職員等に対し、退職手当の基本額の支給率について経過措置を設けます。
また、施行日から平成27年３月31日までの間に定年退職する職員等及び行政職給料表(2)の適用を受ける職員のうち任命権者が特に必要と認めるものに対し、退職手当の調整額の点数について経過措置を設けることとします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯副議長（川原純子さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯副議長（川原純子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時20分 再開
◯副議長（川原純子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第24 議案第23号 平成25年度三鷹市一般会計予算
日程第25 議案第24号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第26 議案第25号 平成25年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第27 議案第26号 平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第28 議案第27号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第29 議案第28号 平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯副議長（川原純子さん） この際、日程第24 議案第23号から日程第29 議案第28号までの６件は、いずれも平成25年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成25年度予算編成に当たって
平成25年度（2013年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げるとともに、主要な施策と予算の概要について御説明いたします。
Ｉ 施政方針
〜「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め 持続可能な未来に向けて 高めよう「三鷹
市の価値」を〜
私たちは、個人や地域社会と国、国際社会が多層的に関連し、情報、経済、環境、文化などさまざ
まな事柄について、空間的にはボーダーレスに、時間的にはリアルタイムで共有することができる時
代に生きています。
このような中にあって平成24年度は、くしくもアメリカ、フランス、ロシア、中国、韓国など、日
本を取り巻く国々のトップが新たに選ばれた年度となりました。各国のリーダーは、みずからの国の
かじ取りに心を砕きつつも、自国と世界との関係を視野に入れて、国際的な諸課題の解決を図る必要
に迫られています。
日本では、昨年末の衆議院議員選挙によって政権交代があり、また、同日の選挙によって首都であ
る東京都の知事も交代しました。その後、低迷する日本経済にわずかに明るい兆しが見え始めたと言
われており、東京都の平成25年度予算における都税収入は、法人二税を中心に増収の見込みとされて
います。とはいえ、三鷹市のような基礎自治体を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあると言
えます。
三鷹市では今までも、創意工夫を凝らした堅実な市政運営によって厳しい状況を乗り越えてきてい
ますが、平成25年度の予算編成においては、従来にも増して、なお一層の緊張感を持った庁内での議
論を重ね、取りまとめを行ってきました。
本年度の予算の議論を重ねる中で、私は、今こそ発想を大きく転換し、未来に向けて「三鷹市の価
値」をより高める活動を強化するべきときだ、と認識しました。市政を取り囲む厳しい社会経済状況
にあって難しい判断を迫られているときこそ、斬新な発想やアイデアを生み出す好機と捉えていくべ
きであると考えます。それでは、三鷹市において「まちの価値をさらに高める」とは、どのようなこ
とでしょうか。
三鷹市では、「第４次三鷹市基本計画」の最重点プロジェクトとして、「都市再生」、「コミュニ
ティ創生」を、また緊急プロジェクトとして「危機管理」を掲げました。この３点については、三鷹
のまちに固有のテーマとして位置づけ、「三鷹らしさ」を生かした具体的な政策を構想し、実現しつ
つあります。一方で、これらは日本の数多くの自治体で共有されるべきテーマだとも言えるでしょう。
すなわち、「高度経済成長期に建設された多くの都市施設の更新をどのように進めるか」ということ
や、「空洞化する地域の社会関係をどのように再構築するか」ということ、そして、「東日本大震災
の教訓を風化させることなく、安全安心なまちづくりにどのように反映するか」ということは、日本
全国の地方自治体にとって、いずれも大変重要な課題であると言えます。
三鷹市では、これらの課題に着実に取り組んできており、特に、平成25年度は「都市再生」事業の
進展を一層実感できる年になります。平成25年３月にリニューアルオープンする三鷹市公会堂の「光
のホール」と「さんさん館」が本格的な利用に供されることとなり、現在は試験焼却中のごみ処理施
設「三調めのエントツくん」こと「クリーンプラザふじみ」も４月から本格稼働します。三鷹中央学
園三鷹市立第三小学校の新校舎に新１年生を迎え、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の本
格的な整備にいよいよ着手します。
これらはいずれも、時間をかけ、多くの関係者の思いを受けとめつつ、一つ一つ丁寧に進めてきた
事業です。そして、各事業の質を高め、より効果的に進めていくためには、個々の担当部署での努力
に加えて、市政全般を見渡して、いわば「横軸」を通して取り結ぶ力や、市民及び関係団体と協働し
連携する力が必要です。
私はそうした力が、三鷹市の「都市経営の総合力」だと考えています。この「都市経営の総合力」
を支えるものは、主として「市民協働力」、「政策創造力」、「自己点検力」、「課題発言力」の
「４つの力」です。平成25年度予算の事業実施に当たっては、三鷹市の「都市経営の総合力」を結集
して対応することが必要であり、それこそが、未来に向かって、まちの価値を高めることにつながっ
ていくのではないでしょうか。
１ 民学産公でともに進める「市民協働力」
個人が世界と直接結びつくことができるインターネットの時代に、一方で孤独死や孤立死などの問
題が顕在化しています。協働の取り組みが進む三鷹市でさえ、近隣関係の希薄化のような「都市の空
洞化」を防止するための新たな取り組みが必要とされています。第一次集団と言える身近な地域社会
での人と人とのつながりとともに、市民の「民」、大学研究機関等の「学」、産業界の「産」、市役
所を初めとする公共機関の「公」でともに進める「市民協働力」が、課題解決のための重要な要素で
す。
「第４次三鷹市基本計画」の最重点プロジェクトに掲げた「コミュニティ創生」の取り組みは、こ
の、都市の空洞化を食いとめるための活動です。「地域ケアネットワーク」の展開や「災害時要援護
者支援事業」、「見守りネットワーク」の構築、また都市のにぎわい創出としての「買物環境整備事
業」などの試みは、失われかけた都市の「共助」の機能を、民学産公の協働の力で構築し直すための、
たゆまぬ努力のあらわれと言えます。三鷹市には、市民や関係団体の皆様とこれまで培ってきた協働
の歴史があります。協働を進める「人財」という意味で考えれば、三鷹市は極めて恵まれたまちであ
ると言えるでしょう。日本の他の地域や世界に先駆けて、三鷹市に根づいた協働の積み重ねが、改め
て、未来のまちづくりに生かされる時期を迎えているのです。
２ 新しい政策を企画開発する「政策創造力」
「市民協働力」に呼応する職員に必要な資質として、自治体の内部には特に２つの力が必要だと、
私は考えています。その１つが「政策創造力」です。
私はことしを、さまざまな新しい手法や工夫で市民満足度をさらに高める「きっかけの年」にした
いと考えています。課題を発見し認識する能力とともに、解決方法を提案する力が一層重要となりま
す。例えば、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構と協働で設置している「三鷹まちづくり総合
研究所」の活用により、市の政策課題の研究等を深め進化させるとともに、経費をかけずに市民満足
度を高める「ゼロ‐アップ創造予算」を募り、できる限り「コストをかけず」に、むしろ「心を込め
る」事業実施を推進します。例えば、「第４次三鷹市基本計画」の「緊急プロジェクト」として位置
づけた「危機管理プロジェクト」の一環として、災害時の「公助」の取り組みに加え、「自助」と
「共助」を促す啓発・支援を進めるなど、細かな配慮と創意工夫による事業展開を積極的に図ってい
きます。
３ みずから事業を見直し改善する「自己点検力」
職員に不可欠なもう一つの力は、みずから事業を見直し改善していく「自己点検力」です。三鷹市
では「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づく行財政改革や、予算編成と連動した「事務
事業総点検運動」及び「公共施設総点検運動」に積極的に取り組んでいます。平成24年度には市営住
宅跡地を単に売却するのではなく、「エコタウン新川一丁目」として環境に配慮した優良な住宅の誘
致に取り組みました。平成25年度予算の中では、「市民保養所箱根みたか荘」の廃止に向けたあり方
の検討を進めるほか、基金の見直しを行うなど、さらなる自己点検の活動を重ねていきます。また、
従来から「事業評価制度」を導入し、事業の目標と評価を「自治体経営白書」の形で公表してきまし
たが、平成25年度は、みずから事業を見直し改善する「自己点検力」のさらなる向上を図るために、
新たな行政評価の手法の検討・試行に取り組みます。
４ 国や東京都を動かす「課題発信力」
三鷹市のような基礎自治体、特に、地方交付税の不交付団体では、税財源の移譲を伴わない分権や
広域行政の後退ともとれる権限移譲など、不完全な「地方分権」の弊害が日々の市政運営に与える影
響は小さくないという実情があります。そこで必要となってくるのが、国や東京都に向けた的確な
「課題発信力」です。
平成25年度は「多摩東京移管120周年」に当たり、東京都では「新たな多摩のビジョン」を示して多
摩地域の魅力発信に取り組もうとしています。その中で、特に、多摩地域からの企業の流出への対応
を新たなまちづくりの契機とする「都市型産業誘致」に関する内容は、三鷹市からの発信で盛り込ま
れた施策の１つだと言えるでしょう。
また、私は国の審議会の委員等を務める中で、基礎自治体の首長としての立場や市民・国民の視点
に立った意見を表明する機会を生かしていますし、地方交付税の不交付団体が置かれている相対的に
不利な状況等の改善に関して、意見を取りまとめて総務大臣へ要望するなどの活動については、三鷹
市として独自に行っています。
このように三鷹市は、国や東京都に対して、事業実施の現場で発生するさまざまな課題を発信して
いく役割も担っています。今後も、国や東京都に対して明確に主張する自立的な自治体として、発信
力を大いに高めていきたいと思います。
５ 未来に向けて高めよう「三鷹市の価値」を
世界経済の地殻変動は、地域経済の構造変化と密接につながり、市民生活に大きな影響が及ぶ状況
にあります。世界に直結した課題がまさにまちの中で起こっている今、その動きにどのように適切に
対処していくかは、基礎自治体及び地域社会において、大変に重要なテーマです。長引く不況から、
市民や市内事業者を取り巻く環境の厳しさは依然として継続しており、企業のグローバル化と個人の
孤立が、１つの自治体の中の課題として同時に語られる現状を認識しなければなりません。そして、
それらの課題がまちの中で、相互に密接に関連して起こる状況の中での市政運営は、さまざまな予期
せぬ出来事が起こり得る、例えて言うならば「荒海の航海」のようだと言えるかもしれません。
この、未来に向けた「荒海の航海」のかじ取りを、市民の皆様から信託されている三鷹市長として、
私は平成25年度も、三鷹市の「都市経営の総合力」を信じ、「都市再生」と「コミュニティ創生」を
さらに進め、持続可能な未来に向けて、「三鷹市の価値」を高めるための活動を着実に進めていく決
意です。
II 平成25年度の主要な施策
最近の三鷹市をめぐる経済財政的な状況を概観すると、まず、リーマン・ショックの影響を受けて
大幅な減となった市税収入は、いまだ顕著な回復には至っていないと言うことができます。一方、国
民健康保険事業費、介護保険事業費などの社会保障関連経費は、引き続き増加傾向にあります。さら
に、障がい者（児）の自立支援給付費や保育園の運営費などの増加により、歳入と歳出との間に大き
な差額が生じています。
このような状況において、市民の皆様に最も身近な基礎自治体である三鷹市は、市民の皆様にとっ
てのセーフティーネット機能をしっかりと確保するよう、堅実な予算を編成しなければなりません。
さらに、さまざまなニーズに対応しながら、未来に向けた施策を展開していくことが求められていま
す。
そこで私は、平成25年度も引き続き、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」と「行財政改革のさ
らなる推進」の２点を市政運営の基本に据え、諸施策の展開を図っていくこととしました。
１ 第４次三鷹市基本計画の着実な推進
市政運営の基本的な考え方の第１、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」について、平成25年度
予算における主要な施策を、計画のプロジェクトに従って説明いたします。
基本計画の最重点プロジェクトの１つ目は、「都市再生プロジェクト」です。
先ほども申し上げたように、本年度から「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の整備が本格
化します。平成28年度の完成を目指し、建設工事に着手するなど、今後は市民の皆様の目に見える形
で整備が進んでいくこととなります。また、老朽化している第二分庁舎を「上連雀分庁舎（仮称）」
として整備するため、基本プランの作成にも取り組みます。
さらに、「井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）」の整備に向けて、設計業務を進めます。
これは、三鷹台団地周辺地域の都市再生を計画的に推進するために策定した「三鷹台団地周辺子育て
支援施設等整備・再配置基本プラン」に基づく取り組みであり、地区公会堂や学童保育所などの複合
施設を整備するものです。
公共施設の耐震化の推進としては、牟礼コミュニティ・センターの耐震補強工事と、三鷹の森学園
三鷹市立第五小学校、連雀学園三鷹市立南浦小学校の体育館の耐震補強設計を実施します。三鷹中央
学園三鷹市立第三小学校の建てかえ工事については、最終年次の取り組みとして、旧校舎の解体や校
庭の芝生化工事などを実施し、教育環境の整備と防災拠点としての強化を図ります。また、引き続き
下水道管路の耐震化工事を進め、災害時におけるライフラインの確保を図ります。
このほか、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりや三鷹駅南口中央通り東地区の再開発を進めるなど、
成熟した都市の質的向上を目指した取り組みを推進していきます。
最重点プロジェクトの２つ目は、「コミュニティ創生プロジェクト」です。
本年度は、市内６カ所目となる三鷹駅前地区で、新たな地域ケアネットワークを設立するとともに、
引き続き、町会・自治会などと協働で、災害時要援護者の支援に向けた取り組みを進めます。また、
民生・児童委員やボランティア団体、民間事業者などと協力しながら、地域の高齢者、障がい者等の
見守り活動を続けていきます。
商店街の活性化と買い物の利便性向上に向けて取り組んでいる「買物環境整備事業」については、
今までのモデル事業の効果を検証しながら、継続的な運営に向けた仕組みづくりを検討していきます。
また、住民協議会のさらなる活性化に向けて新たな助成制度を創設するとともに、町会・自治会に
よる「みたか地域ＳＮＳ」の活用方策を検討するなど、ともに支え合う地域社会の創造に向けた取り
組みを推進していきます。
次に、基本計画における緊急プロジェクトである「危機管理プロジェクト」については、先ほども
申し上げた「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の整備や公共施設の耐震化の推進に加え、本
年度は「下連雀六丁目防災広場（仮称）」の整備に取り組みます。これは、在宅被災者の生活を支援
するための施設として整備するもので、あわせて、近隣住民の「自助」と「共助」の取り組みの促進
に向けた支援・啓発を行い、地域の防災力の強化を図ります。
また、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に向けた助成を継続するほか、「地域防災計画」の
改定を踏まえ、「事業継続計画（震災編）」や「避難所運営マニュアル」の見直しを行うなど、災害
に強いまちづくりを推進していきます。
次に、基本計画における６つの重点プロジェクトについて申し上げます。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、引き続き、子ども家庭支援センターすくすくひろば、
のびのびひろばを中心に、親子ひろば事業、乳児家庭全戸訪問事業などを展開し、在宅の子育て家庭
の支援に取り組みます。
保育園の待機児童の解消としては、私立保育園の開設に向けた支援を行うとともに、子育て世代の
ワーク・ライフ・バランスの実現などを視野に入れながら、上連雀保育園と中原保育園で１、２歳児
の定員拡充を図ります。
学校教育に関しては、児童数の増加に伴う小学校の教室不足に対応するため、三鷹の森学園三鷹市
立高山小学校と、にしみたか学園三鷹市立井口小学校の普通教室の再整備を行います。さらに、通学
区域の見直しなどを含めた総合的な視点から、学校規模の適正化に向けた検討に引き続き取り組みま
す。
また、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる充実と発展に努めるととも
に、児童・生徒及び教員用のＩＣＴ環境の再整備を進めます。
このほか、第三小学校、高山小学校、井口小学校の学童保育所を整備して定員の拡充を図るなど、
生き生きと子どもが輝くまちづくりを推進していきます。
「健康長寿社会プロジェクト」では、地域ケアネットワークの推進のほか、本年度から、65歳以上
の高齢者に向けて、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を開始します。
国民健康保険事業における特定健康診査・特定保健指導については、平成24年度策定の「第二期特
定健康診査等実施計画」を踏まえ、実施率の向上に向けた取り組みを進めます。
また、持続可能な介護保険制度の運営に向け、適切なサービスを確保しながら給付を適正化するた
めの取り組みを積極的に進めるなど、市民の皆様がいつまでも元気で暮らせるまちづくりを推進して
いきます。
「セーフティーネットプロジェクト」では、何よりも、厳しい社会経済状況の中、生活保護費、国
民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療費など、社会保障関連経費の着実な予算計上に
努めました。
また、生活保護世帯の就労支援を拡充し、より一層の自立促進を図るとともに、障がい者が安心し
て生活できるよう、「ヘルプカード」や「声の広報デイジー版」を作成し、希望者に配布します。
このほか、引き続き緊急雇用創出事業に取り組み、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図る
など、市民の命と暮らしを守る施策を推進していきます。
「サステナブル都市プロジェクト」では、持続可能なサステナブル都市の実現に向け、さらなる検
討を進めます。
本年度はその一環として、優良な戸建て住宅群の開発を誘導するため、環境基金を活用した「エコ
タウン開発奨励制度」を創設します。また、従来からの「先導的環境活動支援事業」についても、よ
り効率的な機器の導入を促進するよう、助成制度の見直しを行います。
本年４月から本格稼働する新ごみ処理施設「クリーンプラザふじみ」については、事業主体である
ふじみ衛生組合と連携し、円滑な運営に努めるとともに、施設見学などの環境学習に関する取り組み
を積極的に進めます。
なお、平成24年12月にごみ焼却炉を停止した環境センターについては、平成25年度末の安全な閉鎖
に向け、施設の清掃・洗浄を行うとともに、跡地の活用方法についての検討を進めることとします。
「地域活性化プロジェクト」では、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団と協働で、平成25年11
月の開館に向けた「南部図書館（仮称）」の整備を進めます。三鷹らしい図書館を目指し、本年度は、
建設費の助成や内装工事のほか図書資料の購入などを行います。
また、株式会社まちづくり三鷹と協働で、ＩＣＴの利活用による地域活性化の取り組みを進めると
ともに、プログラミング言語Ｒｕｂｙを活用したビジネスモデルの構築に向けた検討を行います。
さらに、「三鷹国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテスト（仮称）」を株式会社まちづくり三鷹と共
催し、三鷹の魅力を世界に発信するとともに、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会によるフィルムコミッ
ションの取り組みを支援するなど、三鷹のイメージや知名度を高めるいわゆる「シティーセールス」
を進めていきます。
本年４月から全面施行となる景観条例に関しては、景観アドバイザーの派遣などにより、三鷹らし
い良好な景観を保全・創出するための多様な取り組みを進めていきます。また、東京外郭環状道路に
ついては、今後の事業実施に向け広く市民の意見を聞くために、国や東京都と協働でワークショップ
を開催することとしています。
このほか、「スポーツ祭東京2013（東京多摩国体）」の開催に当たり、機運醸成を図るとともに、
観戦ガイドの作成などによって積極的に三鷹のＰＲを行うなど、まちの活力やにぎわいをもたらす施
策を推進していきます。
「都市交通安全プロジェクト」では、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの一環として、市道第135
号線（三鷹台駅前通り）の整備に向けた用地取得を行います。また、電線類の地中化整備に着手する
など、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するための取り組みを進めていきます。
都市計画道路については、引き続き、「３・４・13号（牟礼）」と「３・４・７号（連雀通り）」
の整備に向けた用地取得に取り組みます。
さらに、「駐輪場整備基本方針」に基づき、三鷹台駅周辺の駐輪場を整備するなど、誰もが安全で
快適に移動できるまちづくりを推進していきます。
基本計画における各プロジェクトに関連する事業は以上のとおりですが、このほか平成25年度は、
非核・平和施策として、「東京空襲資料展」の開催や戦争体験談のアーカイブ化に取り組みます。ま
た、男女平等参画推進施策として、市民が企画・運営に参加する「ワーク・ライフ・バランスのため
の民学産公協働講座（仮称）」を開催します。
なお、「地域主権改革一括法」による権限移譲に関しては、市民サービスの向上が図られるよう、
東京都から十分な事務引き継ぎを行い、適切な対応に努めていきます。
２ 行財政改革のさらなる推進
市政運営の基本的な考え方の第２、「行財政改革のさらなる推進」について、平成25年度の主な取
り組みを説明いたします。
厳しい財政状況の中、市民の皆様のセーフティーネットをしっかりと確保しながら持続可能な自治
体経営を継続していくためには、行財政改革の取り組みが不可欠です。
そのため、三鷹市では、平成22年度から「事務事業総点検運動」に取り組んでおり、平成25年度の
予算編成においても、社会情勢の変化を踏まえながら一つ一つの事業の目的を再検証するなど、多元
的な視点からの点検を行いました。
既に、昨年の市議会において関連条例をお認めいただいたところですが、本年度から、敬老金の支
給年齢を見直すとともに、高齢者入院見舞金を廃止します。また、環境センターのごみ焼却炉の停止
に伴い、鷹南学園三鷹市立第五中学校プールの市民開放を終了するほか、市民の皆様の公平感を勘案
して福祉バスや教育委員会バスの団体による利用回数の見直しを行います。
このほか、「箱根みたか荘」については、昨今の宿泊施設をめぐる社会的な環境の変化やそれに伴
う利用率の低下などを踏まえ、平成25年度末をもって廃止する方向で、その後の適切な処分方策など
の検討を進めます。
なお、「事務事業総点検運動」は、今後、新たな行政評価の手法へ発展的につなげていくこととし
ています。その一環として、本年度から、「事業別予算」をさらに徹底するとともに、市民の皆様に
事業をより一層わかりやすくお示しするため、「予算説明」における「事項」の分割や統合、名称変
更などの整理を行います。
次に、平成23年度から本格的に開始した「公共施設総点検運動」では、既に芸術文化センターとコ
ミュニティ・センターにおいて施設管理業務の点検を行い、委託仕様の適正化を図っています。
平成25年度は、前年度に実施した、市民センター、教育センター、図書館本館の点検や検討を踏ま
え、一括管理方式を導入するなど施設管理業務の適正化を進めます。また、平成26年度予算編成に向
け、新たに福祉施設などの点検を行うとともに、職員がこうした検証のノウハウを会得し日々の業務
に活用できるよう、庁内研修を実施します。
さて、「事務事業総点検運動」や「公共施設総点検運動」は、行政サービスのスリム化・効率化を
目指したものです。しかし、未来に向けて「三鷹市の価値」を高めていくためには、さらなる創意工
夫による取り組みが求められます。そのため私は、本年度から「ゼロ‐アップ創造予算」を積極的に
推進していくこととしました。
三鷹市では従来から、事業の「スクラップ・フォア・ビルド」、すなわち、新規の施策・事業を開
始する際には、従来の施策・事業の廃止や削減を図ることに努めてきました。「ゼロ‐アップ創造予
算」はこれをさらに発展させ、細かな配慮と創意工夫によって、経費の増額を伴わないサービスの拡
充や経費をかけない事業展開を、積極的に推進するというものです。
平成25年度予算では、先ほども申し上げた災害時における「自助」の取り組みの啓発などを、「ゼ
ロ‐アップ創造予算」として取り組むこととしています。また、1,500円の粗大ごみ処理券の発行に
よる市民の利便性の向上や、年齢別定数の見直しによる公立保育園の定数拡充も、経費を増額せずに
市民サービスを拡充するための取り組みです。
さらに、市職員のノウハウの蓄積とスキルの向上によって、新たに北野ハピネスセンターで医療的
ケアを開始するとともに、職員健康診断における委託業務を見直して経費の節減を図ることとしてい
ます。
職員人件費については、給与の適正化を図るため、住居手当、扶養手当、管理職手当、時間外勤務
手当などの見直しを行います。また、国や東京都の動向などを見据えながら、退職手当の引き下げに
も取り組みます。
さらに、南浦西保育園、西部市政窓口業務、にしみたか学園三鷹市立第二中学校給食調理業務の委
託化に取り組むとともに、北野ハピネスセンター成人部門の委託化に向けた検討を行うなど、行政サ
ービスの質を維持しながら人件費の抑制に努めます。
受益と負担の適正化に関しては、保育園関連経費の増加などに対応するため、保育所保育料の改定
を踏まえた予算計上を行いました。また、井の頭公園駅とつつじヶ丘駅周辺の駐輪場について、料金
体系の適正化を図るとともに、体育施設使用料の減免措置の見直しを行います。
もちろん、国や東京都の補助金・交付金等については、引き続きその積極的な活用に努めていきま
す。平成25年度は、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の整備、家庭的保育事業の質の向上、
私立認可保育所の開設支援、学童保育所の整備、「スポーツ祭東京2013（東京多摩国体）」の開催な
どで、国や東京都の補助金を活用することとしています。
なお、昨年末の政権交代に伴い、国の予算案の取りまとめがおくれ、新たな施策の詳細が不透明で
あったことなどから、市の当初予算にその内容を十分に反映させることができませんでした。したが
って、今後、国や東京都の動向などを見きわめながら、必要な財源をしっかりと確保しつつ、補正予
算などにおいて適切な対応を図っていきたいと考えています。
ところで今般、国の「平成25年度地方財政対策」では、法定化された子宮頸がん等ワクチン接種事
業などを一般財源化し、交付税措置とする方針が示されました。私は常々、法定のナショナルミニマ
ムに関連する経費については、国庫補助負担金によって適切に国が費用負担を行うか、税源移譲によ
って確実に財源保障を行うべきであるとの主張をしてきました。こうした中での今回の一般財源化に
おいては、その財源として「住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等」を充てることが示さ
れています。しかしながら、確実な税源移譲ではなく、税制改正に伴う地方の増収分を基礎自治体に
裁量の余地のない経費の財源とするという考え方に基づいて、結果として「交付税措置による一般財
源化」が行われたことは、地域主権の確立に向けた地方税財源の充実の観点から、大きな課題が残る
ものです。
したがって、私としては引き続き、地方交付税の不交付団体を含めた都市財政の充実強化について、
国に対してしっかりと意見を述べていきたいと考えています。
III 平成25年度予算の概要
三鷹市の平成25年度予算について、財政的な特徴点を申し上げます。
１ 市財政を取り巻く環境
政府は、平成25年度の経済成長率を、実質で2.5％程度、名目では2.7％程度になるものと見込んで
います。
こうした経済見通しの中、国の一般会計の予算規模は92兆6,115億円で、前年度と比較して2.5％の
増となっています。このうち、国税収入は1.8％増の43兆960億円を見込むとともに、国債の発行を42
兆8,510億円、国債依存度を46.3％としています。
また、地方財政計画の財政規模は81兆9,100億円程度とされ、前年度と比較して500億円、0.1％の
増となっています。このうち、地方税収入は1.1％の増を見込むとともに、地方債依存度を13.6％と
しています。
一方、東京都は、平成25年度予算を、「時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力
となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算」と位置づけ、
一般会計の予算規模を、前年度比1.9％増の６兆2,640億円としています。このうち都税収入は3.9％
増の４兆2,804億円を見込むとともに、都債の発行を4,485億円、起債依存度を7.2％としています。
２ 平成25年度予算の財政的特徴点
三鷹市の平成25年度一般会計の予算規模は647億8,912万5,000円で、前年度と比較して21億3,293万
円、3.2％の減となりました。
本年度は、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の用地取得費が減となることや、公会堂の
整備が終了したことなどから、都市再生に係る経費が大幅に減少しています。また、平成24年12月に
環境センターのごみ焼却炉を停止したことなどから、前年度と比較して予算規模が縮小することとな
りました。しかし、厳しい社会経済状況を反映して、社会保障関連経費は引き続き増加傾向を示して
います。
特別会計については、全体の予算規模は367億1,197万1,000円で、前年度と比較して11億9,847万
9,000円、3.4％の増となりました。
本年度は、全ての特別会計予算が前年度と比較して増となっていますが、特に、医療費や保険給付
費の増などを反映して、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計が大きな伸びを示してい
ます。
平成25年度の市税収入は338億1,242万8,000円で、前年度と比較すると１億2,726万7,000円、0.4％
の増となっています。
税目別に見ると、個人市民税は、納税義務者や給与所得の減少などの影響で、前年度比２億3,355
万円、1.5％の減収になるものと見込んでいます。
一方、法人市民税は一部法人の業績回復などにより、固定資産税は家屋の新増築の影響などにより、
また、市たばこ税は東京都からの税源移譲により、いずれも前年度と比較して増になるものと見込ん
でいます。
しかし、市税全体としては、リーマン・ショックなどの影響で大幅な減収が見込まれた平成22年度
予算以降、ほぼ横ばいの水準で推移しており、顕著な回復には至っていません。
なお、本年度から、市税を含む歳入の確保に向け、市民部の納税課と保険課国保納税係を統合し、
効率的・効果的な収納業務を推進するとともに債権管理の適正化を図ることとしています。
このように、市税収入の顕著な回復が見込めない厳しい財政状況が続いていることなどから、引き
続き基金の一定額の活用を図ります。
平成25年度は、残高に留意しながら、「まちづくり施設整備基金」10億円、「健康福祉基金」10億
円、「財政調整基金」14億1,244万7,000円など、一般会計全体で34億7,132万5,000円の取り崩しを予
定しています。
なお、基金に関しては、昨今の社会経済状況を踏まえながら、特定目的基金のあり方を再検討し、
平成24年度末で「国際交流基金」と「文化基金」を廃止するとともに、平成25年度から「平和基金」
の活用方法を見直すこととしました。これによって財源の年度間調整機能を高めるなど、市民の皆様
のさまざまなニーズに的確に対応できるよう、基金のより有効な活用を図っていきます。
次に、平成25年度の一般会計における市債の発行予定額は43億2,450万円で、前年度と比較すると
21億4,870万円、33.2％の減となっています。また、特別会計においては、６億9,450万円の下水道事
業債と、2,800万円の介護サービス事業債の発行を予定しています。
本年度は、引き続き、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」整備事業の財源とするほか、学
童保育所整備事業、駐輪場整備事業、南部図書館（仮称）整備事業などの財源として、市債を活用す
ることとしています。
以上が、平成25年度の施政方針及び主要な施策と予算の概要です。
私は、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め、持続可能な未来に向けて「三鷹市の価値」を高めていくため、誠心誠意努力してまいります。そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向け、「高環境・高福祉のまちづくり」を一歩一歩進めていきたいと考えています。
どうぞよろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成25年（2013年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯副議長（川原純子さん） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、市長の説明に補足いたしまして、平成25年度予算について、計数面を中心に御説明申し上げます。お手元の施政方針予算概要の29ページをお開きください。
平成25年度の各会計の予算は、このページの（表１）各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計の予算規模は、647億8,912万5,000円で、前年度予算と比較いたしますと21億3,293万円、3.2％の減となります。また、特別会計全体の予算規模は、367億1,197万1,000円で、前年度予算と比較いたしますと11億9,847万9,000円、3.4％の増となります。
続きまして、会計ごとに予算の概要を申し上げます。40、41ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入予算についてです。（表７）歳入予算の款別内訳をごらんください。このうち、第１款 市税、第17款 繰入金、第20款 市債につきましては、先ほど市長から御説明いたしましたので、その他の款の主な増減の内容について申し上げます。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比１億9,000万円余、6.7％の減となっております。これは、本年度、第６款 地方消費税交付金が暦の関係で11カ月分の交付となることなどによるものです。
第12款 使用料及び手数料は、前年度比9,000万円余、8.5％の減となっております。これは、クリーンプラザふじみの本格稼働に伴い、従来、市が収入しておりました一般廃棄物処分手数料が減となることなどによるのです。
第13款 国庫支出金は、児童手当の制度変更が通年化することなどから、前年度比２億8,000万円余、3.0％の減となっております。
第15款 財産収入は、土地売払収入の減などにより、前年度比13億円余、62.9％の減となっております。
第19款 諸収入は、クリーンプラザふじみの本格稼働に伴いまして、ごみ処理受託事業収入が減となることなどから、前年度比１億9,000万円余、27.8％の減となっております。
続きまして、一般会計の歳出予算について申し上げます。47ページをお開きください。（表10）歳出予算の款別内訳をごらんください。
第２款 総務費は、前年度比26億9,000万円余、21.8％の減となっています。これは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の用地取得費の減や公会堂等の整備の終了などによるものです。
第３款 民生費は、前年度比６億2,000万円余、2.1％の増となっています。これは、三小、高山小、井口小の学童保育所の整備に取り組むことや、障がい者（児）の自立支援給付費が増加傾向にあることなどによるものです。
第４款 衛生費は、前年度比５億3,000万円余、12.0％の減となっています。これは、環境センターの焼却炉の運転を停止したことや、クリーンプラザふじみの整備が終了したことなどによるものです。
第８款 土木費は、駐輪場の整備や公園用地の取得に取り組むことなどから、前年度比１億7,000万円余、3.2％の増となっています。
第10款 教育費は、前年度比２億9,000万円余、4.2％の増となっています。これは、南部図書館（仮称）の整備を進めることや、スポーツ祭東京2013を開催することなどによるものです。
第11款 公債費は、市債の償還が減少傾向にあることから、前年度比3,000万円余、0.8％の減となっています。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。144ページをごらんください。
初めに、国民健康保険事業特別会計についてです。（表14）のとおり予算規模は172億7,000万円余で、前年度比２億9,000万円余、1.8％の増となっています。
歳出では、医療費の伸びに伴い第２款 保険給付費が増となっています。また、第３款 後期高齢者支援金等や第６款 介護納付金も引き続き増加傾向にあります。
歳入では、被保険者の所得の減少傾向を反映して、第１款 国民健康保険税が減になるものと見込んでいます。こうしたことから、歳入の第８款 繰入金は、前年度比3,000万円余、1.2％の増となります。
146ページをお開きください。下水道事業特別会計についてです。
（表15）のとおり予算規模は37億円余で、前年度比5,000万円余、1.4％の増となっています。
歳出では、第１款 下水道事業費において、災害に強い下水道整備の一環として、井の頭ポンプ場の非常用自家発電設備設置工事に取り組むことなどから、第３項 建設費が増となっています。
歳入では、節水対応の影響などを反映して、第２款 使用料及び手数料が減になるものと見込んでいます。こうしたことから、歳入の第５款 繰入金は、前年度比2,000万円余、2.4％の増となります。
148ページをごらんください。介護サービス事業特別会計についてです。
（表16）のとおり予算規模は10億8,000万円余で、前年度比700万円余、0.7％の増となっています。
歳出では、人員体制の見直しなどを進める一方で、施設の改修に取り組むことなどから、第１款 介護サービス事業費が増となっています。
歳入では、介護報酬改定の影響を受け、第１款 介護サービス収入が減になるものと見込んでいます。こうしたことから、歳入の第３款 繰入金は、前年度比1,000万円余、4.3％の増となります。
150ページをごらんください。介護保険事業特別会計についてです。
（表17）のとおり予算規模は111億6,000万円余で、前年度比７億5,000万円余、7.2％の増となっています。
歳出では、サービス利用者数の増加などの影響で、第２款 保険給付費が増となっています。
一方、歳入では、第６款 繰入金が、前年度比２億9,000万円余、18.4％の増となっています。これは、一般会計からの繰入金の増や介護保険保険給付費準備基金の取り崩し収入の増によるものです。
152ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計についてです。
（表18）のとおり予算規模は34億8,000万円余で、前年度比8,000万円余、2.6％の増となっています。
歳出では、被保険者数の伸びなどを反映して、第２款 広域連合納付金が増となっています。
また、これに伴い、歳入の第３款 繰入金が、前年度比4,000万円余、3.2％の増となっております。
平成25年度予算についての補足説明は以上のとおりです。
◯副議長（川原純子さん） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯副議長（川原純子さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。
午前11時26分 延会
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