平成25年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成25年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月22日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告をいたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月27日から３月28日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　なお、本日上程されます議員提出議案４件の取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月27日から３月28日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　18番　伊藤俊明君　20番　後藤貴光君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第１号　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　日程第２　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議員提出議案第３号　三鷹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第４　議員提出議案第４号　公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　この際、日程第１　議員提出議案第１号から日程第４　議員提出議案第４号までの４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　ただいま上程されました議員提出議案４件につきまして、御説明申し上げます。議員提出議案第１号　　　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則議員提出議案第２号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例議員提出議案第３号　　　三鷹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例議員提出議案第４号　　　公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記４件の議案を別紙のとおり提出する。　　平成25年２月27日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、本会議における公聴会の開催及び参考人の招致に関し必要な事項を定めるとともに、規定を整備するものでございます。　この規則は、平成25年３月１日から施行いたします。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、常任委員の所属及び特別委員の在任期間について定めるとともに、規定を整備するものでございます。　この条例は、平成25年３月１日から施行いたします。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　三鷹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、政務活動費を充てることができる経費の範囲等を定めるとともに、規定を整備するものでございます。　この条例は、平成25年３月１日から施行いたしますが、この条例の施行日前に交付された政務調査費については、なお従前の例によることとします。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。　この条例は、平成25年３月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、以上４件は質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号　三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議員提出議案第３号　三鷹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議員提出議案第４号　公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第５　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　昨年末に起こった、高校生が部活の顧問教諭による体罰を苦に自殺するという痛ましい事件をきっかけに、現在、体罰問題が大きく取り上げられております。また、時を同じくして学校や学校での部活動以外のスポーツ指導の場における体罰の問題も表面化しました。体罰は教師から児童・生徒、あるいは指導者から教え子という決して逆らうことのできない、絶対的な力の差のある間で一方的に振るわれる暴力で、許されるものではありません。この国においては、法律によって禁止されている行為です。なお、本質問では、暴言などによって理不尽に精神を傷つける行為も体罰に含めることとします。　体罰は既に述べたとおり、絶対に許されない行為です。受けた者は、体や心に大きな傷を負います。学校、授業、教科、教師、部活、競技などに対し、苦手意識や嫌悪感を覚えるようになったり、同級生などの目の前で暴力を振るわれることでプライドが傷ついたり、自分に自信が持てなくなったりするなど、長く影響を及ぼすこともあります。また、教育、指導の場での上下関係における理不尽な暴力を放置することは、成人後の就労の場などでパワーハラスメントが起こりやすくなる土壌を生んでしまうことにもなりかねません。さらに、今回の一連の報道等で明らかになった問題に、多くの人が体罰を容認するような考えを持っていたり、保護者が児童・生徒などへの体罰を容認、それどころか体罰を勧めるような発言をしていたりしていたということが挙げられます。私は、体罰は絶対に一切許されないという立場から幾つか質問させていただきます。　まず最初に、市長及び教育長の体罰に対する考え方をお聞かせください。　次に、今回の事件が起こるより以前の三鷹市立小・中学校における授業、生活指導、部活等全てを含めた体罰に対する姿勢や施策をお聞かせください。そして、今回の事件を受けて、三鷹市立小・中学校で体罰に関してどのような対策がとられましたでしょうか。お聞かせください。　さきに述べたとおり、保護者が体罰を容認する考えを持っていることがあり得ます。保護者から学校や教諭に対し体罰を容認するような発言を受けた場合、どのような対応をすることになっているでしょうか。さらに、保護者の体罰容認の意識は、家庭における虐待にもつながりかねません。虐待防止の観点からも保護者の体罰容認の意識は変える必要があると考えますが、そのための何らかの働きかけは行われておりますでしょうか。あるいは行う用意はございますでしょうか。　加えて、三鷹市内に在籍するスポーツ団体や三鷹市の公共施設で指導、練習が行われているスポーツ団体などにおける体罰や指導者、教え子間での暴力の有無の調査や体罰等が起こらないための対策は行われておりますでしょうか。また、今回の件を受けて何らかの措置はとられましたでしょうか。　最後に、体罰や指導の場における上下間での暴力のない社会となるために、三鷹市の児童・生徒、そして全市民に対して、三鷹市としてどのようなことを行っておりますでしょうか。お聞かせください。　次の質問に移らせていただきます。　昨年12月にお隣の調布市で、給食の際に食物アレルギーによって児童が亡くなるという悲しい事故がありました。実は私も軽いものではありますが、食物アレルギーがあり、常に食べるものには気を使い、加工食品には見えない形でアレルギー源である食物が含まれていないか、不安を覚えております。　給食における食物アレルギー対策は、児童・生徒の命に直結する重大な問題であり、食物アレルギーのある児童・生徒が安心して学校生活を送るためにも、一切の間違いのないように行われねばなりません。学校給食における食物アレルギー対策については、平成22年第２回定例会において、当会派の議員から一般質問が行われました。御答弁では、三鷹市は他の自治体に比べて各校自校方式で給食調理が行われていることもあって、手厚くきめ細かなアレルギー対策が行われているとのことでした。しかし、同時に、さらなる安全性の追求のため、質問議員から幾つかの提案的な質問もさせていただきました。それらを踏まえまして、三鷹市立小・中学校の給食における食物アレルギー対策について質問いたします。なお、今回の質問内容は、今回提出予定の議案に触れるものではございませんので、御答弁に際しましても御配慮いただきますようお願い申し上げます。　まず確認のため、三鷹市立小・中学校の給食において、食物アレルギー対策として具体的にどのようなことが行われているか御説明ください。　次に、３年前の一般質問の際に取り上げられました事項について、その後どのような対応がとられましたでしょうか。お聞かせください。例えばごく軽微な症状でも食物アレルギー被害が出た場合は、報告を上げて教育委員会が全体を把握する。教育委員会や学校教職員のみならず、学校運営協議会、ＰＴＡ、保護者も食物アレルギーがどのようなものであるかなどの知識や情報を共有して、対策や食育に当たるための勉強会等の開催、エピペンについての研修の全教職員への拡充、食物アレルギー対策についてのガイドラインやマニュアルの現場の調理職員全員に対する内容の周知や研修、アレルギー対応食調理のための専用スペースの確保、少量調理器具の必要に応じた補充や拡充、アレルギー対応食調理の専門知識や技術を持った調理職員の配置、そういったことについて何か行われましたでしょうか。そして、今回の調布市の事故を受け、三鷹市では新たに何らかの対策はとられましたでしょうか。　最後に、今回の調布市の事故は人的ミスによるものでしたが、アレルギーは軽微であったはずのものが急に重篤になったりすることもあり、今後、食物アレルギーによる重篤な事故が絶対に起こらないとは言い切れません。重篤な事故が起こった場合、事故の起こった学校は、対応のために非常に大きな負担がかかることになります。その際、教育委員会ではどのようなバックアップ体制をとる計画になっておりますでしょうか。お聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆さんおはようございます。それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。　まず、体罰についての市長の考え方という御質問をいただきました。　人が人に対して肉体的、精神的に苦痛を与えることは、いかなる理由があっても認められることではないと考えています。学校における体罰については、子どもたちの人権を侵害する重大な暴力行為であると思います。体罰は児童・生徒に恐怖感や屈辱感を与え人間不信感をもたらすことになり、いかなる理由があっても決して許されるものではないと私は認識しております。　そこで、質問議員さんは、虐待防止との関連で体罰容認の意識を変える働きかけについて御質問をいただきました。　虐待と体罰の問題とは必ずしもイコールではないと思いますが、御指摘のように、逆らうことのできない絶対的な力の差のある間で一方的に振るわれる暴力という点では共通性があるとも言えます。三鷹市はこれまでも児童福祉法上の要保護児童対策地域協議会に当たる三鷹市子ども家庭支援ネットワークを中心に、関係機関のよりよい連携を目指して、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを作成することを初め、児童虐待の予防と早期発見及び早期対応に取り組んでまいりました。また、例えば毎年11月の児童虐待防止推進月間には、私自身が東京都の杉並児童相談所長とともに街頭キャンペーンに立って、虐待防止を呼びかけてまいりました。　また、私自身もこの市長のネームプレートにピンクのリボン──ごめんなさい、ピンクっていうか、これはオレンジのリボンなんですけれども、児童虐待防止に意識を持って臨むということで、障がい者の黄色いリボンとともに掲げておりますが、これを見た市民の皆様が、これは市長、どういう意味ですかと、このように聞かれることが多々あります。そのときに、これは児童虐待防止であり、また障がい者の皆様とともに生きていくという思いですというふうにお話をしておりますが、このようなことを職員もですね、進めていることでございます。質問議員さんは特に児童の虐待と児童に対する体罰を中心に御質問されましたけれども、幅を広げて申し上げれば、三鷹市は高齢者の虐待防止、そして障がいのある方の虐待防止も含めて総合的な取り組みをしております。　そこで、質問議員さんは、暴力のない社会となるために、三鷹市で、子どもたちだけでなく広く市民にどのような取り組みを行っているかという御質問をされましたので、それにお答えいたします。　体罰を含め、いかなる暴力行為も決して許されるものではありません。三鷹市では、警察等関係機関と連携し、暴力のないまちづくりを進めております。三鷹市では、子どもや障がいのある方、高齢者への暴力による虐待、配偶者等からの暴力、いわゆる家庭内暴力、ドメスチック・バイオレンスについて、市民向けの啓発及び具体的な被害者支援を行っております。子どもについては、先ほど申し上げましたが、市の関係各課及び市内外の関係機関がネットワークを結ぶ子ども家庭支援ネットワークを中心に、緊密な情報交換、相互連携を行っておりますので、今後もそのような啓発、早期発見、早期対応に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず、教育長の体罰に対する考え方ということでございます。　体罰は学校教育法第11条で明確に禁止されております違法行為でございまして、児童・生徒の人権を侵害する暴力行為でございます。教員が教育的指導の名のもとにですね、体罰を行うということは絶対あってはならないというふうに認識しております。教師と児童・生徒の信頼関係を損なうものであるとともに、暴力を容認する態度を植えつけてしまうことにもなりかねません。教育委員会としましては、全ての教員に体罰の違法性と人権を大切にした指導の重要性を認識させ、体罰の禁止を徹底してまいりたいというふうに考えております。　２点目の事件が起こる以前の姿勢、対応ということでございます。　市の教育委員会及び小・中学校におきましてはですね、あらゆる場面におきまして、体罰を含めた不適切な指導が行われないように、定期的な自己点検などですね、日ごろから教員が自己の指導を見直し、児童・生徒の気持ちを共感的に理解をして、信頼関係に基づいた指導を行うよう努めてまいったところでございます。教育委員会は、校長を初め、あらゆる職層に応じた研修においても、服務厳正に関する研修を行って、体罰の防止を行ってまいりました。そして体罰の疑いがある事案が発生した場合にはですね、直ちに校長が事実を確認して教育委員会に報告して、厳正に対処してきたところでございます。　続きまして、事件を受けての対策ということでございますけれども、三鷹市教育委員会では、全児童・生徒を対象としたアンケート調査、それから、教職員への聞き取りなどを行っているところでございまして、詳細な実態把握を現在行っているところでございます。各学校におきましては、児童・生徒のアンケートの調査結果からわかった状況について、さらに個別の聞き取りなどを行っているところでございまして、現在、その状況の確認を行っているところでございます。また、定例の校長会、副校長会におきましてもですね、改めて体罰禁止を各校で徹底するよう指導した上で、文書でですね、体罰禁止の徹底、それから、２月末までに校内研修会を必ず実施するようということで指示をしているところでございます。　次に、保護者が体罰を容認するような発言への対応ということでございますけれども、保護者からそういった発言を受けましても、やはり体罰は行き過ぎた指導というレベルではなくてですね、明らかに暴力行為、明確な法律違反ということを伝えていきたいというふうに考えておりますし、やはり教育の分野においてはですね、児童・生徒の気持ちや考えを共感的に受けとめ、信頼関係に基づいた指導を進めるということが大切だということを保護者の方にも理解していただくようしていきたいというふうに考えております。　それから、教育委員会としての取り組みということでございますけれども、学校教育においてはですね、体罰の禁止を徹底するとともに、児童・生徒を共感的に理解した指導をしていきたいということと、それから、やはり道徳教育などですね、学校の教育活動全体において、引き続き指導していきたいというふうに思っております。さらに、相談できる窓口として総合教育相談室、あるいは東京都などにおきましても、そういった窓口を置いてございますので、そういった連絡先について、保護者、児童・生徒に周知していきたいというふうに考えております。　学校教育あるいはスポーツ活動の分野においてもですね、地域の方とともに連携をしながら、そういったつながりを大切にする、他者を理解する心を持てるよう働きかけまして、暴力のない社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。　次に、大きな項目の食物アレルギー対策の点でございます。　具体的な施策の実施状況ということでございますけれども、文科省のですね、監修によりますガイドラインを踏まえて、平成22年に三鷹市がアレルギー疾患対応マニュアル、さらには学校給食における食物アレルギー疾患対応という詳細なマニュアルを作成したところでございます。さらに保護者の方からですね、まず医師の所見に基づいた学校生活管理指導表というものを提出していただきまして、これをもとに学校と保護者が面談を行って、その対応の状況について確認をしているところでございます。そして献立や調理についてはですね、各校に１人配置されてあります栄養士を中心に、除去食の対応などを行ってきたところでございます。　次に、３年前にいただいた一般質問へのその後の対応ということでございますけれども、まず職員の研修については、エピペンの使用方法の研修については養護教諭、それから、担任の教諭も行ったところでございますが、さらに今回、全教職員に対してですね、そういった研修が行えるよう、エピペントレーナーの貸し出し等、ＤＶＤも含めてですね、行っているところでございます。　それから、マニュアル等の現場の調理員全員への周知、研修についてもですね、これは夏休み等を利用して既に行っているところでございます。またさらに今後ですね、軽微な症状のアレルギー症状が出た場合の報告につきましても、教育委員会で現状を把握していきたいというふうに考えております。あるいはＰＴＡ、保護者等との勉強会等についてもですね、機会を捉えて保護者への情報提供を働きかけていきたいというふうに考えております。　それから、次に調布市の事故を受けました新たな対応ということでございますけれども、命にかかわるリスクを少なくするためにですね、アレルギー対応食が提供されている日の当該児童・生徒へのおかわり、これは禁止すると。今まで各校ばらばらの対応でしたけれども、これをきちんと禁止するということで明確にいたしました。　それから、アレルギー対応食の明確化の徹底ということでございまして、今、アレルギー対応食はきちんとラップで包んでですね、ラベルを張って、どなたに対するものかというのを明確にしておりますけれども、それぞれ調理員、それから栄養士、それから担任の教員がですね、確認できるように徹底を図ったところでございます。さらにエピペン研修について、先ほど言ったように全教職員に研修を行うということで取り組んでおります。　最後に、重篤事故のバックアップ体制でございますけれども、もちろん日ごろの予防措置を徹底するとともにですね、万が一重篤な事故が起こったときの緊急対応、あるいは保護者対応、事故調査などなどを含めまして、教育委員会が全面的にバックアップをしていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当より答弁させていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　保護者のですね、体罰容認の意識の改善ということでございます。　生涯学習の分野におきましてはですね、いわゆる地域による家庭教育支援体制のですね、充実をする。そういう視点でですね、家庭教育力を向上させるということで、市立小・中学校22校のＰＴＡがですね、企画・実施しております一日家庭教育学級、あるいはみたか地域ＳＮＳの家庭教育支援コミュニティかきしぶ、また、社会教育会館でも実施されております保育つきの子育て支援講座などを通じてですね、保護者が体罰について考える機会をですね、提供をしていきたいと考えているところでございます。　また、次のスポーツ団体等における体罰、暴力に関する実態調査とその防止策でございますが、今回の件を受けまして、体罰、暴力に関するスポーツ団体への調査は実施しておりませんが、この件に関しての重要性は体育協会も既に認識をしているところでございます。教育委員会といたしましてはですね、各スポーツ団体に対して、体育協会を通じて注意喚起をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。学校におきましては、体罰に対して非常に、決して許されない行為として厳しい対応が行われていることをうかがわれて、大変そこは安心いたしました。また、市長も教育長も体罰を、決して許されるものではないというお考えを持っていることをわかり、安心いたしました。また、ちょっと保護者に対してさらに意識を深める部分の活動については、まだきちんと行われたいというか、弱い部分があるのかなと御答弁を聞きながら感じましたので、その部分について、ちょっと今後強化していっていただければと思います。また、三鷹市内のスポーツ団体や三鷹市の公共施設で指導、練習を行われているスポーツ団体、現在、調査は行われていないということですので、ぜひとも今後、調査等を行って実態把握していただき、もし疑われるようなことがありましたら、対応していっていただきたい。特に公共施設を使って練習している場合などでは、もし体罰が発覚したところには、その施設の利用の停止などの罰則を与える、そういったことも考えてもよいのではないでしょうか。　それで、学校での体罰に関する意識は非常に高いということを伺った上で、さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、体罰は絶対禁止ですけれども、もし児童・生徒が、例えば他人に危害を加えるような行為を行っていたり、行おうとしていたり、さらには自分自身が危険に陥るような行為を行おうとしている、行っている、そういった場合などには強い指導も必要となってまいりますが、そういった場面で三鷹市の教師はどのような対応をすることになっておりますでしょうか。　また、今回の一連の報道の中にもあったのですけれども、児童・生徒が教師を、まるで体罰を誘おうかとするように教師を侮る態度をとったり、侮辱した言動をとったり、挑発するような言動をとったり、そういったこともあった。そういう報道もございました。そういったときに三鷹市の教師はどういう対応をすることになっているのか。そのあたりについてお聞かせください。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えします。確かにですね、いろんな事例、児童・生徒が危害を加える、あるいは暴れたりとかですね、そういった場合の指導の仕方でございますけれども、これは、暴力とか肉体的な苦痛が禁止されているということで、全くその手に触れてはいけないと、体に触れてはいけないということではなくて、例えば押さえたりとかですね、引き離したりとかですね、そういったことも、危険を回避するためにやむを得ない場合というのは当然許されていることですし、やはり最終的にはですね、児童・生徒によくその状況を理解をさせて、適切な行動をとれるようにですね、きちんと指導、説得するというのは教師の役割ですので、毅然とした専門職としての大人の態度を教員がとっていくということが必要かなと思います。　確かに最高裁の判例でもですね、逆転するような極めて厳しいケースというのはございます。今、国のほうでもですね、そういった懲戒なのか、体罰なのかというガイドラインの作成を検討しているところでございますので、そういったものも参考にしながらですね、許される指導の範囲というのを徹底していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　スポーツ活動におけるですね、そういう事例に対応しましてですね、私ども、体協傘下で30を超える団体がですね、加盟しております。ですから、体育協会とはですね、機会があるごとにですね、こういう問題についてですね、意見交換をしているところでございますので、そうした形で対応していきたいと思っております。また、施設利用に関しましてはですね、一般的に条例上の施設利用の制限というのはございますので、それとのバランスの問題がございますので、その辺はちょっと検討しなければいけないのかなと思っております。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひともいろいろと工夫していただいて、指導はきちんとしなくてはいけない。でも、決して暴力、理不尽な精神や体を傷つける行為があってはならない。そういうことに気をつけて指導等を行って、あるいはスポーツ活動を行っていっていただきたいと思います。　次に、給食における食物アレルギー対策のほうで質問させていただきますが、まず、当方質問いたしましたことに対しまして、まず、ごく軽微な症状でも食物アレルギー被害出た場合は教育委員会が把握する。これについては今後行う予定であるということですので、ぜひとも早期に実現していただきたいと思います。また、調理職員に対する研修、これも行っているとのこと、安心いたしました。また、エピペンについては、エピペントレーナーというものでしょうか、これを借りて全職員、あとＤＶＤですね、借りて全員の研修を行う予定である。これも早期にお願いしたいと思います。しかし、当方から質問いたしましたことを、何点かについてお答えがなかったので、改めてお聞きしたいんですけれども、まず、アレルギー対応食調理のための専用スペースの確保、それから、少量調理器具の必要に応じた補充や拡充、アレルギー対応調理の専門知識や技術を持った調理職員の配置、こういったことについてはどうなっておりますでしょうか。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほど対応した部分についてお答えしましたので、対応していない部分についての再質問でございますけれども、少量調理器具につきましてはですね、アレルギー食をつくるときに必要最小限度のものはそろえておりますし、それに対する補充というものについては対応していきたいというふうに考えております。また、施設面、人的面のことでございますけれども、専用スペースということになりますと、今の調理室のスペース、限界がございますので、増築、改築ということにもなってくるわけでございますけれども、これは建築法令等にですね、適合するかどうか、校舎全体の改修ということもございます。財政面もございます。実際、その専用スペースをつくるというのは、現行の敷地の中では非常に難しい状況だろうというふうに考えております。　それから、専門知識を持った調理員の配置ということでございますけれども、御案内のように三鷹市におきましては、全校自校方式によりましてですね、しかも、他市区と違って１校１人栄養士が配置をされているということで、その職員を中心にですね、二重三重のチェックをしておりますので、そういったいろんな制約はございますけれども、その中で市の方針、マニュアルを徹底しながら、またチェック体制をですね、整えながら万全を期していきたいというふうに考えております。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。少量調理器具については既にそろえてある。それはこちらも承知しておりますし、今後の必要に応じた補充もちゃんと考えていただいているということで、安心いたしました。　調理職員の配置、いろいろ難しい点もあるかと思いますけれども、これはやはり子どもの命にかかわることですので、ぜひ今後考えていっていただきたいとは思います。また、専用スペースの確保につきましては、改修が必要というようなことで非常に難しいということではありますが、例えば第三小学校の新校舎、このたび竣工いたしました。この新校舎につきましては、３年前、当会派の議員からの一般質問以降に着工をされております。この第三小学校の新校舎建設に際しましては、アレルギー食調理のための専用スペース、こちらの確保の検討というものはなされたのでしょうか。また、今後、校舎老朽化等によって建てかえる学校も出てくるかと思いますけれども、こういった、お隣の市で事故が起こったこともありますし、今後そういう際に専用スペースの確保についての検討を行う用意があるのかどうか、そのあたりにつきまして、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　先日もＮＨＫのテレビなどで放送されておりましたけども、共同調理場のようなですね、もう1,000食とかつくるような大きなところでは、確かにそういった専用職員とか専用スペースをですね、つくっているのはありますけども、やはり自校方式、各校限られた中では、人員も限られ、給食室としてとれるスペースも限られ、そういう中でやっておりますので、三小なんかでも非常に給食室、工夫をしてですね、衛生管理のために動線を区分したり、細かい区分けをしたり、そういう工夫しておりますけれども、このアレルギー対応のためにそれぞれの自校で専用スペースをつくるというのは、検討はしてみたいと思いますけども、どこまで可能なのかどうなのか、非常に厳しいところがあるなというふうに思っております。 ◯市長（清原慶子さん）　　学校給食について、主担当は教育委員会ですが、設置者として市長もお答えしたいと思います。　まず第一義的にですね、三鷹市では私が市長になりましてから、小学校及び保育園でのアレルギー源除去食について徹底して浸透するように、私自身が進めました。その際ですね、最善を尽くしたのが小学校の各校に三鷹市採用の栄養士を配置しているということ、そして、保護者としっかりとですね、対話をして、きちんとですね、除くべきアレルギー源について細かい判断をしてもらっているということ、あわせてですね、委託しているところも含めて、調理員については徹底してこのアレルギー源を除去するということについては指導をしてきたということ、また、先ほど来、教育長答えておりますけれども、専用スペースとしてですね、明示したところのあるなしではなくて、実際にはですね、小麦粉であれ、牛乳であれ、卵であれ、まじったら危ないわけですから、調理員は細心の注意でこの１食、２食をつくっているわけです。　したがいまして、私としてはですね──質問議員さんはとにかく安全確保第一で、そういうお立場に立っての御質問だと聞いております。私としてはですね、一方でですよ、全てのアレルギーではない子どもたちにも、時間まで給食を間に合わせなければならないという栄養士、調理員の責務があるわけです。それを、アレルギーを除去してほしいということを市長としては、むしろ各職員に、栄養士に指示している立場でございますので、そこの第一義的な目的を果たしつつですよ、あわせてアレルギーのあるお子さんにも、ほかのお子さんと一緒にできる限り給食を食べてもらいたいと、この一心で取り組んでおりますので、私としてはですね、先ほどの教育長の答弁と重複しますけれども、限られた条件の中で現場は最優先で安全確保してくれているからこそ、これまで事故なく──これは別にアレルギーの事故だけじゃないんです。いろいろ食中毒の危険もある中ですね、ノロウイルス等も発生しなくて過ごしてきてくれているというふうに思っています。改めてお隣の市で発生したということを要因とすることなくですね、徹底して栄養士及び調理担当者にはこの食の安全については指示をしておりますので、そのような取り組みを一層徹底したいと思っています。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。確かに、もちろん大部分の児童・生徒は、アレルギーがない、普通の給食を食べる児童・生徒である。でも、アレルギーのある児童・生徒にとっては、本当に死ぬかどうかの問題、そういうところをきちんと──もちろん意識していただいているとは思いますけれども、考えて対応をしていっていただきたいと思っております。　本当に御答弁の中でもありましたけども、本当に微細な、例えば空気を通じて飛んできた、本当に微細な一片でも、口に入ると本当に体に大きな影響を及ぼす、そういったこともありますので、ぜひともとれる限りの可能な対応を今後とっていっていただきたいと思います。　先ほど最初の質問の御答弁の中で、ＰＴＡや保護者への知識、情報の共有もできるだけ図っているというようなお話ございましたが、私が以前聞いたお話の中では、こちら個人情報保護という観点から、余り細かい情報までは本人及び本人の保護者以外には伝えられないっていうような話も聞いております。しかし、私自身も、先ほども申しましたとおり食物アレルギーございます。自分のアレルギーの情報について人に隠したいと思うかどうかは、それは人によって考えが違うのかもしれませんけれども、私は、自分のアレルギーを隠すべきものとは一切思っておりません。むしろ多くの人に知っていただいて、私がアレルギーの被害を避ける手助けをしていただければありがたいというふうに考えているわけです。そこで、できるだけ多くの人も、みんなで、全員でアレルギーについて学び、理解を深め、そうすることでアレルギーを隠すようなことじゃないという意識を生み出しまして、全員でその情報を共有してアレルギーに対応していける状況が今後生まれていけばよいと私は考えているのですけれども、そういった方向性の取り組みについてはどのようにお考えなりますでしょうか。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　確かに御指摘のようにですね、アレルギーを持っているお子さんに対して、生徒なり同級生なり同学年の生徒がですね、そういうものを認識して、食べ物に対する認識あるいは健康づくりについても一緒に考えているっていうのは、まさに食育の１つだというふうにも考えております。ただ、これを全保護者にですね、細かい症状を、個人情報まで伝えるかどうかというのは、これはやっぱりそれぞれの保護者の捉え方、考え方があろうかと思いますし、それはただ単に、やっぱりその持っているお子さんが社会生活をどう送るかというふうにもかかわっていることですし、御本人がそういう認識を持って、どう生活していくかということにかかわっていることでございますので、一般的に今、アレルギーがどういう問題があって、どんな対応をされているかということの勉強会なり情報共有は図っていきたいと思いますけれども、個々のお子さんが、どういうお子さんが、どういう症状でというのを全保護者に周知するということについてはですね、ちょっと慎重に考えていきたいというふうに思っております。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと私の考えとは異なるのかなということですけれども、例えば障がいにしても、昔は隠して閉じ込めてみたいなところがありましたけれども、その後、多くの人がみんな学び、そして接することによって、今はともに生きる社会ができ上がっております。私は、アレルギーに関してもそういう社会になっていってほしいと考えておりますので、ぜひ皆様にもいろいろその点についてよく考えていっていただきたいと思います。　これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本定例会での一般質問は、大きく３つの項目について御質問させていただきます。　１、地域福祉ファシリテーターについてです。　ルーテル学院大学は、2009年度に三鷹市、小金井市、武蔵野市の３市、行政と３市社会福祉協議会との３者共催で地域福祉ファシリテーター養成講座を開催しまして、今年度で４年目になります。今年度は７回の講座と２回のグループ学習を終え、１月10日に市民14名の方が修了されました。１期生から今年度の４期生まで含めますと61名の市民が修了したことになります。半年間の講座とグループ学習を通して、市民を地域福祉ファシリテーターとして養成してきた本事業の目的と４年間経過してきた現状、そして成果について御質問いたします。　質問の１、2009年度地域福祉ファシリテーター養成講座を開始した当時の背景と発足の目的について御所見をお伺いします。また、４年間継続する間、目的や方向性についての見直しは行われたのかについてお伺いします。　質問の２、１期生から４期生それぞれにおいて、自主活動の状況と活動の成果についてお伺いします。　地域福祉ファシリテーター養成講座の修了生が本格的な活動に入ったとしても、計画どおり進捗するものではなく、何らかの問題や悩みを抱えているのが現状ではないかと思います。私も地域福祉ファシリテーターの方何人かとお会いし、お話をお聞きしました。実情を踏まえ、本市では修了生全員に対して年１回のフォローアップ講座も行っています。このフォローアップ講座は、活動のグループごとの現在の状況を報告し、成果と問題点を他のグループとの共有を図るものです。フォローアップ講座の開催は、本市と三鷹市社会福祉協議会の役割の１つとは思いますが、その他の役割について御質問いたします。　質問の３、本市と三鷹市社会福祉協議会は、地域福祉ファシリテーターの個別のグループに対してどのような役割を担っているかについてお伺いします。　地域福祉ファシリテーター養成講座は、高齢者支援や子育て支援といった従来型のマネジメントではなく、地域福祉ファシリテーター自身がグループのメンバー全員で話し合い、地域が持つ特有の問題を分析し、客観的な立場に立って活動のテーマを決め、活動しております。今後さらに少子化問題、そして超高齢化社会問題などが深刻さを増す中、どう対処すべきかを前向きに検討し、実行に移さなければなりません。本市としても地域ケアネットワーク推進事業や三鷹まちなか協働サロン事業を進めている過程でもあります。　そこで、地域福祉ファシリテーター養成講座の今後の募集のあり方、市民への周知の方法、そして活動支援について御質問いたします。　質問の４、来年度募集に際してどのような方を対象にしたらよいかなど、修了生から意見を聞くことがとても重要と考えます。地域福祉ファシリテーター養成講座の募集のあり方について、本市はどのように進めようと検討されておられるか、現時点でのお考えについてお伺いします。　地域福祉ファシリテーターに限らず、これまで福祉関係のイベントに参加される方は、民生・児童委員、ほのぼのネット員、地域ケアネットワークの関係の方など地域福祉に関心の高い方が多く、別のイベントなのに同じ顔ぶれに集まっています。今後は地域福祉に関心の低い方ほど参加いただくことがとても重要なことでありますので、積極的な働きかけが必要です。　質問の５、三鷹市主催や後援の定期イベントで、産業プラザまるごと夏まつり、ふれあい夏まつり、国際交流フェスティバル、成人式、社会教育会館のつどい、農業祭、商工まつりなどがございますが、地域福祉への関心の有無に関係なく多くの方が来場されていますので、これらのイベントの中で地域福祉ファシリテーターをＰＲする機会があると、多くの市民に周知されるのではないかと思います。ただし、イベントとしての趣旨が合わない、なじまないといった御意見もあろうかとは思いますが、ＰＲの手法の研究も行いながら、前向きに検討いただきたいと思います。横断的な事業ＰＲのあり方について御所見をお伺いします。　質問の６、広報は地域福祉ファシリテーターが地域で活動しやすくするための１つの方法でありますが、広報面以外で地域福祉ファシリテーターが活動しやすくするための施策について御所見を伺います。　２項目めです。図書館の高齢者向けサービスについてであります。　日本は1970年に高齢化社会に突入し、その24年後の1994年に高齢社会、さらに13年後の2007年に超高齢社会を迎えました。三鷹市基本経済モデル、三鷹市経済長期予測によりますと、本市の高齢化率は2011年10月時点で19.3％となり、毎年約1,000人のペースで増加していることになります。1995年に制定された高齢社会対策基本法の第11条第１項では、国は、国民が生きがいを持って豊かな生活を営むことができるようにするため、生涯学習の機会を確保するよう必要な施策を講ずるものとするとあります。本市は三鷹ネットワーク大学や社会教育会館で生涯学習の機会もあり、広報もされていますが、公立図書館は子どものころから長年なれ親しんだ施設であることから、高齢者の多くは三鷹ネットワークや社会教育会館より身近な存在であり、利用しやすい施設です。高齢者の居場所という面で考えますと、三鷹市では地域ケアネットワーク推進事業として、2004年に井の頭地区で開始し、既に４つの地区で行われています。残りの連雀地区、駅前地区、そして大沢地区においても準備と検討が進められています。しかし、高齢者にとって図書館の役割は大きく、図書館内の様子を見ますと高齢者の利用者が多いことが確認できます。　昨年の2012年の団塊の世代が65歳を迎え、全国的に会社を退職する方が増加すると言われていますが、図書館に関する高齢者の顕在ニーズと潜在的ニーズの収集方法について御質問いたします。　質問の７、本市の２月１日時点での調査結果によると、高齢者といっても65歳から上は104歳を超える方がいらっしゃり、その差は親子以上の年齢差があります。そして、元気な高齢者から介護が必要な高齢者もいらっしゃいます。幅広い高齢者層の図書館に対するニーズは何かを分析し、サービスのあり方について研究されておられるとは思います。三鷹市立図書館は把握しているニーズについてお答えください。　失礼いたしました。質問の８、ニーズといいましても、顕在ニーズだけでなく、潜在ニーズも無視してはなりません。来館されている方から、ニーズについて、来館時の際、アンケート調査を行うことは可能ですが、来館されてない方へのニーズ調査は極めて困難です。調査困難な潜在的ニーズをどのような形でつかもうとされているかについてお伺いします。　三鷹市立図書館においては、高齢者向けサービスとして大活字版図書や録音図書の提供、移動図書館ひまわり号の巡回を行っていただいていますが、他の自治体の公立図書館では、高齢者向けサービスとして在宅サービスや司法書士による成年後見無料相談会の実施、その他シニア支援コーナーを設置する自治体もあり、積極的に取り組まれております。三鷹市立図書館の高齢者向けサービスについて御質問いたします。　質問の９、図書館において子ども向けの読み聞かせは行っているものの、高齢者向けの読み聞かせや朗読に関して実施されていないということを市民の方から御指摘をいただきました。現在の高齢者向けサービスの大活字版図書、録音図書の提供や移動図書館ひまわり号の巡回以外で市立図書館が行っている高齢者向けサービスはありますでしょうか。お伺いします。　質問の10、多くの高齢者に喜んで利用いただけるよう、公立図書館づくりに努めていただくためにも、高齢者の声をお聞きし、検討していただきたいと思います。そのために、教育委員会の生涯学習部だけで検討を進めるだけでなく、健康福祉部や生活環境部との連携も必要かと思います。今後の高齢者向けサービスのあり方について御所見をお伺いします。　３、市内全域空き家調査についてであります。　本市では、昨年５月に安全安心パトロール車による巡回パトロールで井の頭地域において調査を実施したところ、さらに調査が必要と判断し、昨年12月３日からことし２月８日の間、委託調査員２人体制で調査を実施いただきました。空き家問題を提起する上で私も現場の状況を見ておきたいと思い、12月に安全安心パトロール車を乗せていただき、井の頭地区を巡回させていただきました。そして、さらにことし１月に委託調査員２人に同行させていただき、空き家調査の様子を拝見してきました。調査員による調査は、市内の住宅周辺の道路をくまなく回り、調査員お一人が通行する自動車、自転車、人などの安全点検を行いながら、外観から建物の状況調査を10項目、敷地調査を４項目と詳細に行っていただきました。空き家対象のお宅があった場合、御近所の方への聞き取りも行っていました。この取り組みはとても根気の要る業務で、天候の悪い日も寒い日も、よほどのことがない限り休まず続けられたことに敬服いたします。　本空き家調査はことし３月15日に一旦終了すると伺っております。地域ごとの空き家の件数と今回の事業の考察をまとめていただき、来年度初めに正式報告が提出されるものと思います。現地調査そのものは終了しておりますので、概算はつかまれると思いますが、正式発表される調査結果の扱いについて御質問いたします。　質問の11、今回の調査結果は、いつ、どのような形で市議会に報告され、市民へ広報される予定なのでしょうか。お伺いします。　空き家は放置していますと、地震の際、古い空き家は倒壊するおそれがあり、避難者の避難ルートや緊急車両の通行の妨げとなります。火災の面では放火の標的とされやすく、火災延焼の面からも非常に危険と言えます。そして不定住者や犯罪者の住みかとなるおそれがあることも十分注意する必要があります。　質問の12、当該地区で防災・防犯へ取り組む際、今回の市内全域空き家調査の結果は非常に重要なデータとなります。防災・防犯、またそれ以外の面において、調査結果をどのように利活用されようとお考えなのか、今後の利活用について御所見をお伺いします。　質問の11、収集した調査票のデータは慎重に取り扱わなければなりません。しかし、住民協議会や町会・自治会が自主的に防災・防犯、まちづくりを検討する上で、集約された統計データだけでなく、調査票のデータも必要に応じて閲覧できる仕組みも考えなければならないと思います。調査票のデータの情報共有、情報提供のあり方について御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。大変失礼いたしました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１問目、地域福祉ファシリテーター養成講座についての御質問にお答えいたします。　１点目、これを始めた当時の背景、目的等についてです。　三鷹市でも核家族化の定着、また少子長寿化の進展というのは、ほかの住宅都市と同様、進んできているわけです。その中で、高齢者のひとり暮らし、あるいは二人暮らしが目立ち、また、障がいのある皆様も地域で私たちとともに住まう、そういう動向が顕著になっています。そんな中、市民の皆様が相互に支援をし合う、主体的に支え合う新たな支え合い、共助の仕組みづくりが課題となっておりました。そこで、三鷹市では地域ケアネットワークの取り組みを推進してきたわけでございます。一方、定年退職後の方や子育てが終わった方など、地域で何らかのボランティア活動をしたい、少子長寿化時代、人の役に立ちたい、そしてそのことが自己実現につながるという思いのある市民の皆様の存在も顕在化してきていました。　私は、市民の皆様が、みずからが住む地域の生活課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、相互に支援していただく共助の仕組みをつくる上で、幸いにも三鷹市の中には社会福祉学科のあるルーテル学院大学があり、その学長は健康福祉の取り組みのリーダーでもあり、審議会の副会長もお務めいただいてきました。そんな中で、これからは地域の人材をぜひですね、幅広く育てていくことが重要であると。しかしながら、それは三鷹市だけの課題ではない。お隣の武蔵野市、小金井市でも同様の課題が存在する。そうであるならば、広域的なつながりの中で地域の福祉のファシリテーターを育てていこうということで話し合い、まとまりまして、平成21年度から三鷹市、武蔵野市、小金井市の３市と３市の社会福祉協議会とルーテル学院大学の７者による協働事業として進めてきたのが地域福祉ファシリテーター養成講座でございます。市民の皆様が受講しやすいように、ルーテル学院大学等と協議しまして、今年度から、例年６月の講座開始時期を７月に変更いたしました。また、講義の日数を８日から７日に減らしました。ただ、目的やその方向性については、事業開始当初と変わっておりません。　次に、地域福祉ファシリテーターに期待する役割についての御質問にお答えいたします。　地域福祉ファシリテーターの皆様には、この講座を受けていただくことによって、地域の生活課題や地域社会の中で支援を必要としている人を発見し、その課題や支援を必要とする人に対する支援活動を企画し、実施することを期待しています。そこで、特に講座を受講してくださった方々というのは、既に民生・児童委員であったり、ほのぼのネット員であったり、あるいはその他のボランティア活動を経験されている方が多いので、実際、地域ケアネットワークの立ち上げや運営にかかわってくださっているということは心強いことです。　講座を受けた方から直接、市長も感想や御意見等を聞く機会がありますが、その中で申し上げたいのは、まず第１に市民が市民を支えるというとき、市民同士なのですから、なかなかですね、その対象の方の課題について、専門家ではないので、支援をするといっても難しいことがあったと。しかし、地域福祉ファシリテーター講座を受けたことが自信につながり、より客観的に市民同士の寄り添いができるようになった。２つ目には、市民の皆様同士ですから、やはり地域福祉ファシリテーター養成講座を受けたということによって、一定の敬意を表してくださる市民の皆様が生まれ、今まで仲間としてやってきたけれども、その講座を受けてくれたということは、自分よりもちょっと専門性が高いので、まずそのお話を謙虚に聞いてみようというふうに思ってもらえるようになったと。実は共助というのは、今、地域福祉ファシリテーター養成講座を受けた方の感想にあらわれているように、思いがあってもお互いさまになりにくい難しさもあるわけです。私は、地域福祉ファシリテーターをもっとＰＲせよという趣旨から質問議員さん言われたんですけれども、もちろんＰＲする、多くの方に受講していただいてきたわけですから重要だと思うんですが、地域福祉ファシリテーターの役割というのは、地域に溶け込む、さりげなく何げなく寄り添いながら専門性を生かすというところにメリットがあるようにも思っています。したがいまして、私としては、市民の皆様に専門的な客観的な力を持っていただくことで三鷹市の地域ケアネットワーク、災害時要援護者事業などが力をより一層持ってくるのではないかと期待しているところです。　次に、大きな３番目、市内全域の空き家調査についての御質問にお答えいたします。　質問議員さん御承知のように、今、現地調査を終えてアンケート調査を実施しているところで、報告書の取りまとめは、今後精力的に年度内進めていきたいと考えておりますので、その取りまとめが済みましたら、まずは所管の市議会常任委員会に報告をさせていただきたいと思っています。そしてですね、もちろんその概要については市民の皆様に何らかの形でお伝えしたいと思っておりますけれども、この調査をするというふうに決断した私の役割というのは、それをどのようにですね、生かしていくかという責務につながっているわけでございます。もう既に空き家等対策庁内連絡会議を、生活環境部を中心としつつ、幅広い庁内の協働体制の中で進めておりまして、何ができるのか、何をすべきなのか、そこには乖離があるわけですね。すべきということと三鷹市としてできること、この空き家条例（仮称）の制定も視野に入れて大きな責任が生じておりますので、きちんとですね、庁内及び市長、副市長として考えを取りまとめて、それを市議会の皆様にも、また市民の皆様にもお示ししていきたいと思っております。問題の所在はわかっておりますが、これは所有権にもかかわることでありますし、一概にですね、簡単にですね、対応すればいいっていうものではないので、慎重に政策法務的にも考えているということを申し添えます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、図書館の高齢者向けサービスに関しまして、今後のあり方というところにお答えをしたいと思います。　今後の高齢者向けサービスとしましては、多様な高齢者像に対応した多様なニーズに応えていくということが重要であるというふうに考えております。特に地域に戻ってきます団塊の世代の高齢者にとっても、魅力のある地域の情報拠点になるということが求められているというふうに考えております。例えば図書館の地域資料によります郷土史や観光にかかわる人材の育成、あるいは健康情報ですとかビジネス支援など、元気な高齢者が地域で創造的な活動をしていくきっかけも提供できる図書館を目指しまして、他の部署、関係機関との事業とのタイアップあるいは場の提供も含めまして、資料提供やプログラムの充実を図っていきたいというふうに考えております。　あとは担当者のほうからお答えします。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君）　　それでは、私のほうから、地域福祉ファシリテーターにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　お尋ねのですね、三鷹市と社会福祉協議会がですね、地域福祉ファシリテーターの、いわゆる個別グループに対してどのような役割を担っているのかという点についてでございます。　この点につきましてはですね、まず、養成講座を修了されましたファシリテーターの皆さんに活動していただくためのですね、やはり環境づくりをですね、どのように整えていくかというところが一番重要なのかなというふうに考えているところでございます。この点につきましては、定期的なフォローアップ研修であるとかですね、あるいはファシリテーターの皆さんにそれぞれ情報交換をしていただくと、こういった場をですね、設けていく中で、よりファシリテーターの皆さんが活動しやすい環境を整えていきたいというふうに思っているところでございます。　それからですね、募集について幾つかの御質問をいただいているところでございます。この養成講座の募集の方法につきましては、三鷹市と三鷹市社会福祉協議会の広報等に掲載をしているとともにですね、各活動団体にＰＲをさせていただきまして、募集をしているところでございます。今後はですね、今もお話をさせていただきましたフォローアップ研修等の場で、修了生の皆さんにですね、具体的にこの募集方法についても御意見を今後伺っていきたいというふうに考えているところでございます。　それからですね、横断的な事業のＰＲのあり方というところでございますけれども、この点につきましてはですね、地域ケアネットワークにおいて、修了生の企画と報告、あるいは地域の生活課題に向けた検討を進めているところでございますけれども、そのほかボランティアとして事業を検討、実施する際に、社会福祉協議会において広報活動も含めて幅広い支援を行っているところでございますけれども、今後もですね、活動報告、それから、事業ＰＲのあり方について十分検討を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、最後になりますけれども、活動しやすくするための施策というところでございますけれども、これは、先ほど申し上げたとおりですね、修了されました皆さんにボランティア団体の場を紹介をさせていただく、あるいはフォローアップ研修をですね、定期的に実施をしてスキルアップを図っていただくとともにですね、そうした場で意見交換や情報交換の場を設け、修了生の皆さんの交流を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　図書館に関する高齢者のニーズでございます。　従来、図書館が行ってまいりました、いわゆる大型活字版へのですね、ニーズに加えまして、ゆったり時間を過ごせるような閲覧席の充実、健康、医療に関する情報やインターネット活用支援などのですね、ニーズもふえてきております。さらに今後はですね、新たな生きがいやですね、地域活動に対して積極的、行動的な高齢者のニーズを的確に捉えていく必要があろうかと考えております。　また、潜在的なニーズの調査でございます。調査といたしましては、平成22年度にですね、生涯学習に関する三鷹市民の意識調査を行ったところでございます。図書館に直接触れる利用状況といった質問と、そのほかにですね、生涯学習活動の目的、方法、今後行いたい活動の分野、地域活動への関心、そういった多岐にわたる内容についてアンケートをしておりますので、図書館にかかわる部分をよく捉えましてですね、実態を分析していきたいと思っておりますし、そのほか地域の中でお会いできるようなですね、お会いする皆様の声などを、さまざまな機会を捉えてニーズ把握に努めていきたいと思っております。　それから、図書館の高齢者向けサービス、利用頻度でございます。特に高齢者向けとは銘打っておりませんけれども、一般成人向けサービスといたしまして高齢者ニーズも対応しているところでございます。特に蔵書の収集や提供、テーマ図書の展示、閲覧席の整備といった、いわば図書館サービスの根幹となる部分の高齢者に配慮した充実が最も重要であると考えております。　また、高齢者向けサービスの利用頻度でございます。大型活字本につきましては、年間4,000から5,000冊程度を貸し出している状況でございます。また、録音図書につきましては、視覚障がい者を対象とするサービスでございますが、利用者は高齢者の方がほとんどで、テープ図書、デイジー図書を合わせて年間約400件の利用があるところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　空き家調査結果について、住民協議会、町会・自治会等の情報共有についてお答えいたします。　空き家を適正に管理し、良好な住環境を保全するためには、地域の皆様の協力は不可欠だと思っております。空き家情報には個人情報が含まれるため、慎重な対応が求められますが、地域団体との情報共有のあり方を含め、地域団体との協力についても、先ほど市長のほうからも申し上げました空き家等対策庁内連絡会議において検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。結構詳細な質問をしたもので、ちょっと難しい点はあったかと思いますが、本当に御丁寧にありがとうございます。３つのテーマについて質問をさせていただきましたので、テーマごとについて再質問させていただきます。　先ほど、ルーテル学院大学の先生から、こういったお声かけがあって、広域で取り組まなければならないという背景とか、日数の変更、あと目的の方向性については変わってないということも御説明いただきました。そして、修了生は自信につながったという、そういった御意見もあったとか、地域の方から敬意を表されるということもお聞きしました。やはりですね、やっぱりこういった講座を受けたっていう自信に確かになっていますし、また、意欲の向上にもつながっているなというふうに私も思います。ただ、年数が重なるとですね、やはりだんだん低下する部分もありますので、先ほど私からも話しましたし、部長からも話しましたけど、フォローアップのほうをしっかりとやっていかないといけないのかなというふうに思います。　再質問においてはですね、これまで４年間継続してきましたけれども、養成講座ですね。三鷹市民の意識が高く、本年度は何と三鷹市民では定員を超える募集があったということです。一方、武蔵野市、小金井市は定員割れを起こしている状況ですと。来年度以降、三鷹市民が定員を超えて、武蔵野市民、小金井市民が定員を割れた場合、全体の定員が45名なので、その満たすまで三鷹市民が埋めるというか、融通してもらえるのか、またその辺もちょっと大学側と調整をしていただきたいと思いますが、その追加募集についての御所見をお伺いしたいと思います。　もう一つは、この地域福祉ファシリテーター講座が７者の共催でありますが、フォローアップ講座が、先ほどありましたけれども、本市とルーテル学院大学の２者の事業であり、積極的な対応は私としてもすごく評価をさせていただいております。このフォローアップ講座では、先輩、後輩のファシリテーターが集まるわけですので、新たなグループをまたつくるとかいう検討もいいのかなというふうに思います。このフォローアップ講座についてのあり方については、絶えず研究をしていただきたいと思いますが、研究という点につきまして御所見をお伺いします。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君）　　募集について、追加募集という点についてでございますけれども、例年ですとですね、５月ごろになりますと、このファシリテーター養成講座の受講生の募集を行うわけでございますけれども、この点につきましてはですね、あくまでも３市とですね、それから３社協との間、それからルーテル学院ともですね、十分協議をしていくということになろうかと思いますので、この点につきましてはですね、改めて他市の、特に行政の皆さんとも十分協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　それとですね、いわゆるフォローアップ講座についてでございますけれども、この点につきましてはですね、フォローアップ講座の中で具体的にですね、先ほどもちょっと触れさしていただきましたけれども、いわゆる活動しやすい環境づくりという点についてですね、特に今年度、こうした手法についてですね、環境づくりについて、受講生の皆さん方からも御意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っていますけれども、特に関心が高いと思われますですね、地域活動の事例であるとか、それから、福祉活動の調査方法、それから、活動計画の立案の方法等についてですね、関心が高いかというふうに思われますので、こうした点をですね、十分講座の中に生かしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。ぜひその活動しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。ＰＲにつきましては、そうですね、地域に溶け込むということで、すごく大事なことではありますが、やはり表に出る部分もやっぱり必要かと思います。その辺をＰＲもよく研究していただきたいと思います。　図書館の高齢者向けサービスについて再質問をさせていただきます。　教育長からも前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ今後も高齢者のニーズと、またそのサービスの面で研究いただきたいなというふうに思います。この高齢者向けサービスですが、成人を対象にしたサービスとか、あるいは障がい者向けのサービスに含まれているという感じがします。高齢者のみに特段の配慮をするものにはなってないという現状です。これは、ほかの自治体全般を見ると大体そんな感じでございます。三鷹市においても、あと老眼鏡やルーペ等の貸し出しとかも行っているとはいいますが、まだまだちょっと、十分とは言えないのかなというふうに思います。　先ほど高齢者向けの読み聞かせについて触れましたけれども、読み聞かせはですね、資料の選定や読み聞かせの技術も研究しなきゃならないと思います。三鷹市には７つの地域包括支援センターもありますし、この地域包括支援センターの協力をいただくとか、そういった連携をとりながら、かかわっていくというのもいいのかなというふうに思います。この地域包括支援センターとの連携を図るということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう一つお伺いしたいのは、図書館は資料が多く所蔵されておりますので、図書館の資料を活用し、高齢者向けの講座を開催するといったサービスも考えられます。例えば自分史、よく取り上げられますけれども、この制作です。自分史の制作の際、地域の歴史や産業の歴史を調べるには図書館の資料が不可欠となります。出雲市立ひかわ図書館では暖炉の部屋という高齢者に配慮したコーナーがあって、思い出語りの会という活動の中で所蔵する写真や雑誌、本などの歴史的情報や資料を活用しながら、回想法に取り組んでいるそうです。他の自治体での取り組みにも関心を持っていただきまして、研究いただきたいと思います。改めてこの高齢者向けサービスについてお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　まずですね、今後の高齢者向けサービスのあり方の中では、質問者の方が言われました地域ケアとの関係でございます。図書館ではですね、確かに主催でですね、高齢者向け読み聞かせサービスというのはございませんけれども、最近の動きとしましてはですね、地域ケアネットワークのサロン事業などで、高齢者向けの読み聞かせをする市民グループもあらわれているということでございますので、図書館といたしましては、バックアップといいますかね、本の選択あるいは手法などのノウハウを蓄積するなどしてですね、御協力をしながら、できればコミュニティの創生までに引き上げていければなと思っております。　それからですね、高齢者の独自の講座の開設ということでございます。事例を出されておりましたけれどもですね、私どももですね、今後、そうしたニーズを把握しながらですね、できるだけ高齢者の方々がですね、図書館等を利用しながら、講座あるいは自主学習的な部分も含めましてですね、できればいいかなと思っておりますので、その辺もまた検討していきたいなと思っております。従来型の高齢サービスだけではなくてですね、やはり学んだことをですね、地域に生かせることができるようなですね、図書館のあり方についてはですね、考えているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。地域包括支援センターと地域ケア等の連携というか、その中で読み聞かせもやられているということなんで、図書館をね、使っていただくとか、そういった場の提供という面でもサポートできるのかなというふうに思います。ぜひこのニーズの把握もしていただきながら、で、ニーズといってもなかなか収集できるものではないので、何かトライアル的にね、やっていただいて、その御意見を聞くとか、そういった研究もぜひ検討いただきたいというふうに思います。　空き家調査についてお伺いしたいと思います。　庁内で連絡会等を今後行っていくということで、ぜひ前向きな、いろんな検討をしていただきたいと思います。個人の資産ですので慎重に扱わなければいけませんし、法務的にも考えなければいけないということで御答弁もいただきました。　再質問ですけれども、先ほど空き家アンケート調査のことをちょっと部長からも触れられましたけれども、このアンケートは何通ぐらい配布されたでしょうか。ちょっと数字的なものを教えていただきたい。あと何％の方の御返事が現時点であったかという、この２点についてお伺いしたいと思います。　総務省では５年に１回、５年ごとですね、土地統計調査の中で空き家調査も実施しており、近年では2008年に実施していただきました。あと2010年には国勢調査で三鷹市の65歳の単身の世帯の割合が大体8.5％を占めておりますので、今後、また空き家も増加するのかなというふうに思います。今回の市内空き家の実態調査は、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を使って521万円余の補正予算を組んで実施したわけですけれども、本市は今後の空き家調査を、毎年調査をするべきとお考えでしょうか──毎年というか、何年ごとに調査すべきかというところをお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。　あと、先日ですね、単身のお住まいの方に、大体80歳──詳しくちょっと年齢のほうは聞かなかったけど、会話の中で大体80代の方かなというふうに推測したわけですけれども、その80代の女性のお宅へ訪問し、お話を伺う機会がありました。その方は体が御不自由な方で、この先どれぐらい自分は生きられるかわからない。住む家がなく困っている方にこの家を使ってほしいというお話をしていただきました。単身の方でこのような考え方をお持ちの方はほかにもいらっしゃるのかなというふうに思います。とはいえ、先ほど市長もおっしゃったように、個人資産であることから、聞き取り調査とかは非常に難しい。簡単にいくもんではないというふうに思っております。地域で活動されている児童・民生委員の方とか、町会・自治会の方とも連携をとっていただき、今後の空き家対策として取り組んでいただきたいと思います。空き家をふやさないための対策について御所見を伺いたいと思います。お願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、今回の調査は、御質問者の御質問にありましたように、東京都の緊急雇用の仕組みを使ってですね、調査をさせていただきました。今後、何年か置きとかですね、調査を継続するのかという、そういう御質問ですけれども、現状、今回の１回目といいますかね、今回の調査のまとめの状況を確認した上で、継続するかどうか、それが隔年か毎年か、あるいはやらずに、とりあえずここで次の対策に入っていくのかということについてですね、判断していくことになると思いますので、現在の段階で継続云々についてはお答えできませんので、そのように御理解いただきたいと思います。　それから、そういった空き家をふやさないための政策ということで、単身でお住まいの方で、使ってほしいというような、そういう御希望がある場合に、市のほうでそれを受けとめられるのかどうかということですけれども、そういう御要望があれば、当然お聞きすることになろうかと思います。ただ、単純に言えないのはですね、その御自宅の立地場所とかですね、その条件が、いろいろな方に使っていただけるような条件なのかどうか、それが、市がやるべきなのか、あるいは他の御紹介でいいのかどうかとか、いろんなことが、実際にいろんな人に使っていただく上では課題として出てくるわけでありますので、それぞれのケース・バイ・ケースとしか言いようがないというふうに思います。現状では、御寄附をいただいて、その敷地をですね、あるいは建物を利用する場合もあれば、あるいは売却もいいですよというふうなことで、売却する場合もございます。寄附の場合はそうでありますけどもね。そういうことで、多様な御希望にですね、いろいろ御相談しながら決めていくんだろうなというふうに、現在の段階では考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　私のほうからはアンケート調査についてお答えいたします。　今回は管理が行き届いていない空き家だけでなくですね、適正に管理されている空き家も含めて地域的なバランスを見ながら、約300件のお宅にですね、アンケート調査の調査項目をお送りいたしております。ただ、まだ送ってですね、それほど時間がたってないもんですから、返信があったものについては、ちょっと数まだ把握できてない状況です。この結果については、今後の空き家対策検討の基礎資料として有効に活用したいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。そうですね、何年ごとに調査していくかというのは、そうですね、費用のかかることでもありますので、いろいろと検討していただきたいんですが、今回の全戸調査、いわゆる棚卸し的な調査というのは、毎年ではなく、増加分、減った分というのが、多分そこら辺の変化があると思います。その変化を住民の方からお聞きするとか、そういった手法もあると思います。その辺、いろいろその周辺住民の方と行っていただきながら、そういった数字の更新を図っていただきたいと思います。その点について何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。　最後の質問ですが、質問というか、要望も含めてなんですけども、地域福祉ファシリテーターにちょっと戻りますけども、みずから半年という期間を使ってルーテル学院大学でしっかりと学んで地域貢献をしたい、人のお役に立ちたいという方々です。修了生61名いらっしゃいますけども、お一人お一人が気を落とさず元気に活躍できるよう、三鷹市としても支援いただきたいと思います。その点について市長からお一言いただければと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　地域福祉ファシリテーターの養成講座について、３市でやっているからこそ三鷹市の市民の皆様の参加の程度と、ほかの、言いにくいんですが、２市の違いが逆にあらわれてきているというふうな御指摘もありました。私はですね、地域ケアネットワーク、ほのぼのネット、また民生・児童委員さんの、例えば地域を分担してのそれぞれの重い役割の発揮など、そうした地道なですね、これまでの基礎があるからこそ、地域福祉ファシリテーター養成講座を受けていただいて、より御自身の活動を客観化していただくことが有効であると判断してきたわけです。したがいまして、こうした皆様には引き続き、とりわけ地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業等に御活躍をいただきたいと思っておりますし、こういう方たちの人数をふやすっていうことは、実はその講座は受けないけれども、御一緒にボランタリーな活動をしてくださっている方にですね、波及効果があります。ですから、さらにさらに人材が豊かになっていくと思います。　またですね、ＰＴＡとかおやじの会、父親の会の皆様なども、御自身のお子さんだけを見ているのではなくて、その後、青少対、交通対とか、地域に広がってくださっているんですね。ですから、三鷹市の場合は、必ずしも高齢者の方だけを対象にした取り組みではなくて、地域で支え合えるそうした取り組みについて、今後もですね、この地域福祉ファシリテーターの皆様の気づきがさらに三鷹市に課題提起のフィードバックがあって、それで私たちのきめ細かい地域福祉の取り組みが進んでいくものと期待しています。 ◯副市長（河村　孝君）　　空き家対策の問題はですね、空き家自体が悪いという話じゃなくて、適正に管理されてない空き家の問題がまずクローズアップされているわけです。もちろん経済的な効率性とかですね、住宅をお持ちでない方もいらっしゃるわけですから、そういう意味で広い意味での空き家対策というのはしかるべき時期にやらなきゃいけないと思っていますけども、喫緊の課題はやっぱり適正に管理されてない空き家、それは空き家に限らないんですね。適正に管理されてない住宅というのもあるんです。いわゆるごみ屋敷と言われているものもありまして、その関連性も含めて私どもは全体として捉えております。そういう意味で、いわゆるごみ屋敷と言われるほうについてもですね、現在、行政の中では検討を進めているところです。それについてですね、先ほど石原議員さんのほうから、予防対策という意味で非常にいい角度からの御質問ございましたけれども、これが一番重要だと思いますし、その事後の対応についてもですね、これは単に条例をつくればいいのかどうかという問題があるわけです。強制執行的なことをやっても、終わるとまたもとどおりになるという事例は結構ありますので、そういう意味でまさに我々が掲げているコミュニティの創生の課題とも関連してくる問題でありまして、そういうところで重層的に今、検討をしているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。本当に前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。先ほどの例示した方のお話、80代の女性の話ですけれども、グループホームとか、そういった使い方でもいいとおっしゃっていましたので、そういった意味でいろんな活用もあると思うんで、そういったことも研究しながら進めていただきたいと思います。　あと、市長からも本当に、ルーテル大学との協働の取り組みであります地域ファシリテーターの件に関しましては、今後も御期待いただいているということで受け取りました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。今回は、難聴者支援の拡充と強化を求め、高齢者等の「聞こえの支援」について質問をします。　難聴者の人口は、ＷＨＯの算定によれば人口比５％で、全国で約600万人と推計され、実際には2,000万人にも及ぶのではないかと見られています。これから推計すると、三鷹市では約8,500人から２万8,000人を超える難聴者がいることになります。三鷹市でも全国同様、急速に高齢化が進んでいますが、70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、今後ますますふえていくことは確実だと思います。　難聴になると、家族の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減少し、引きこもりになりがちになります。認知症につながる要因にもなり、心配されます。人の集まる場所では、人の声が聞き取れず会話に入れない。コミュニケーションがとれないので、どこにも出かけない。結構高い補聴器を買ってつけているが、なかなかよく聞き取れない。公共の場で言葉が聞き取れず困っているという声が寄せられています。同時に、どこへ相談すればよいかもわからず困っている高齢者や家族がふえています。高齢者人口が2015年まで大幅に増加し、急速に高齢化率が上昇する東京都や国において、一人一人に合った補聴器を利用できるようにする仕組みも、磁気ループなど集団補聴設備の普及も欧米諸国に比べて大変立ちおくれている現状があります。国や都の難聴者への支援は極めて不十分です。都や国に本格的な難聴者支援を求めると同時に、一番身近な自治体の三鷹市として、高齢者を初め全ての難聴者・難聴児を対象にした親身な支援の強化が必要と考えます。以下、難聴者の支援として、高齢者等の聞こえの支援の拡充を求め、質問します。　まず初めに、三鷹市における難聴者の現状についてお尋ねします。　質問の１、今、三鷹市には難聴者・難聴児はそれぞれ何人いるでしょうか。お尋ねをします。難聴で困っている方が市に相談する場合は、障がい者相談の窓口に行くのでしょうか。どこに相談していいかわからない。相談するところがないという声も寄せられています。　問い２です。難聴の問題で市の相談窓口に来ている方は何人いますか。お尋ねをします。　問い３、どのような相談がこの中で寄せられているでしょうか。内容を教えてください。　騒音のある場所や大勢の人が集まる場所では、補聴器で音声を正確に聞き取ることは困難です。こういうところに磁気ループ、ヒアリングループがあれば、磁気誘導コイルつきの補聴器や人工内耳をＴモード等に切りかえるか、専用受信器を使うことで、音声が電気信号として直接耳元に届き、目的の音、声だけを聞き取ることができるようになります。磁気ループを設置した自治体で磁気ループを体験した難聴者から、とてもよく聞こえる。耳元で話されているように聞こえるなどの感想が寄せられていると聞きました。イギリスや北欧諸国では駅や空港、タクシーに磁気ループが設置されており、それを示すマークも表示されています。アメリカでも地下鉄の窓口やハンバーガーショップ、博物館などに設置が進んでいます。日本においては、台東区で区役所の高齢福祉課の窓口にパネル型磁気ループを設置するとともに、区民施設等を利用する団体への携帯用磁気ループの貸し出しを実施し、喜ばれています。山口県萩市では、市内を循環するコミュニティバスの車内に導入されています。東京工業大学の中村健太郎教授のアンケート結果によると、聞こえの支援が必要な場所の第１は病院、次いで駅ホーム、駅窓口で、公民館、集会所、市民ホール、電車内と続きます。このような場所への磁気ループの設置促進が求められています。また、同アンケートでほぼ全ての人が、家庭内の聞こえの支援が必要なものとしてテレビ、ラジオ、家族との会話が挙げられています。　磁気ループはあらかじめ施設工事を必要とする設置型のほか、持ち運びのできる携帯型、首かけ型などのいろいろなタイプがあり、テレビやラジオにつないで聞くことのできるものもあります。公共の場所はもちろん、家庭内での補聴支援に役立てることができます。三鷹市では、三鷹市公会堂のリニューアルに伴い、公会堂ホールに磁気ループが設置されます。市の広報でも紹介されていました。そこで、磁気ループなど集団補聴設備についてお尋ねをします。　問い４、磁気ループなど集団補聴設備が設置されている施設は市内に何カ所ありますか。公共の施設で設置されている施設を全て教えてください。　問い５、公の施設以外で民間の施設で磁気ループが設置されているところはありますか。把握していたら教えてください。　磁気ループはまだまだ広く市民に知られておらず、有効に利用していただくためにも磁気ループに関する知識の周知が必要です。　問い６、市民への周知はどうなっているのでしょうか。マップなどによる設置場所の周知は行われていますか。お尋ねをします。　問い７、本庁や市政窓口などで磁気ループの設置されている窓口は市の施設にありますか。お尋ねをします。　問い８、磁気ループに関する知識の普及について、どのような取り組みをしていますか。お尋ねをします。　日本では欧米諸国に比べて補聴器の普及が進んでいません。難聴者のごく一部しか補聴器を使っていない現状にあると言われています。高額の補聴器を買ったのに、相手の話す言葉が聞き取れない。雑音が気になって使っていない。高い補聴器だけど使いづらいなど、悩みの相談は数多くあります。難聴者一人一人に合った適切な補聴器を利用できるような仕組みづくりや適切な補聴器の普及促進に取り組むことが必要です。補聴器は軽度から中等度のできるだけ早いうちから使うのが効果的だと言われています。そこで高齢者、難聴児等の支援について質問をします。　問い９、難聴者・難聴児に対しどのような支援の取り組みを市は行っていますか。お尋ねをします。　問い10、気軽に何でも相談できて、支援をしてくれる窓口が必要です。相談支援体制の整備を考えていますか。市長の御所見をお伺いします。　難聴者支援の公的給付を受けるには、重度の難聴にならなければ対象になりません。補聴器は１台数万円から数十万円もする高額なものです。　問い11、重度の難聴者は身体障害者手帳の対象になり、法的給付の対象になりますが、その中身を教えてください。　問い12、公的給付の対象とならない難聴者への補聴器購入助成の独自実施について、三鷹市はお考えはありますか。市長の御所見をお伺いします。　加齢に伴う聴力の低下はゆっくり進行し、視力の低下と比べて自覚しにくく、気づくのがおくれがちです。聴力検査を受ける機会が少ないことも気づきにくい原因です。琉球大名誉教授の野田　寛医師は、本当に聞こえが悪くなってからでは補聴器はうまく使いこなせない。早期発見、早期対応すればコミュニケーションがとれて、人生をそのまま継続できる。孤立化を防ぎ、認知症予防になると、早期発見、早期支援の重要性を訴えています。また、難聴児に対する対応も同じく重要です。ここで高齢者、幼児・児童の難聴に対する早期発見、早期支援について質問します。　問い13、早期発見、早期支援について、市はどのような取り組みを行っていますか。お尋ねします。　問い14、どのような課題があると認識していますか。　よろしく質問にお答えください。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者等の聞こえの支援についての御質問にお答えいたします。　まず、市内の難聴者・難聴児の人数についてです。　難聴を聞こえに障がいのある方として捉えれば、身体障害者手帳を持つ市民の方は、平成24年４月１日現在で18歳以上が295人、18歳未満が９人となっています。この身体障害者手帳を持っていない難聴の方の人数は、把握できていません。また、乳幼児についてですが、乳幼児健診において、健診医が聴覚の確認のため、精密健康診査が必要と判断し、健診票を発行した件数について御紹介します。３～４カ月児健診では、21年度３件、22年度１件、23年度はゼロ件となっております。１歳６カ月児健診では、21～23年度発行はありませんでした。３歳児の健診では、21年度10件、22年度10件、23年度16件となっています。この３歳児健診で精密健診票の発行数が多い理由ですけれども、言葉などの発達面でおくれがあるような場合、聴覚の確認ができないことから、念のために精密健診につながるというふうになっております。精密健康診査の結果なんですが、実際には異常なしがほとんどを占めています。子どもは発達過程にあり、それに相違がありますので、受診時に判断がつかないこともあり、経過を追いながら診断をつける必要がある場合には、経過観察という結果になっています。　そこで、市への相談件数でございますが、市の窓口には難聴専用の相談窓口はありませんけれども、身体障害者手帳を交付している地域福祉課において、平成23年度で補聴器の交付申請が71人でした。また、乳幼児健診時や電話や窓口での相談の中で難聴についての相談はあるかということですが、これはほとんどありません。なお、高齢者の相談窓口として市内７カ所に設置している地域包括支援センターへの難聴に関する相談については、平成23年度でおよそ10件でした。その多くは高齢者の介護に関することなどの御相談の際に対応する場合でございました。　相談内容ですが、障がいのある方の相談窓口へは、身体障害者手帳の申請に関すること、補装具である補聴器の交付に関すること、その他利用できるサービスの照会などがありました。高齢者の相談窓口へは、家族以外との交流ができなくなる、耳が聞こえにくくて救急車が呼べないなどの相談がありまして、デイサービスなどへの御紹介や救急車をファクシミリで呼ぶ方法などを御案内した経過がございます。　次に、磁気ループなど集団補聴設備について１点、私から答弁いたします。　公共施設への設置状況ですが、私もこの磁気ループの有用性については強く認識しておりまして、まずは公共施設の設置については、この３月にオープンする公会堂の光のホールと、さんさん館の会議室に常設型と携帯型の磁気ループを設置することといたしました。実は現時点ではこの公会堂の２つの取り組み以外に、市内公共施設で常設型の磁気ループの設置は行っていません。今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）のメーンアリーナの観覧席に２カ所、プールの観覧席に１カ所、合計３カ所常設型を設置する予定でおります。　次に、早期発見、早期支援についてお答えします。　実は国の障がい者施策の推進会議には、難聴者団体の代表が委員を務めていらっしゃいます。先ほど質問議員さん言われましたように、ＷＨＯの報告によりましても、高齢化とともにこの難聴者というのがふえていくことは推計されているわけです。そこで、高齢者については、特定健康診査や後期高齢者健康診査の検査項目の中に、聞こえに対する項目そのものはありませんが、医師との問診の際に、本人の状況に応じて受診を促していただいております。乳幼児については、３～４カ月健診の事前アンケートには、聞こえに関する確認項目を３項目設けております。健診当日は、アンケートの回答とともに、実際に子どもに声をかけ、子どもの様子を観察して、必要だと思われる乳児については、後日、電話で子どもの聞こえの様子を確認し、当日の健診医の判断で経過観察健診において再度診察を行い、精密検査票を発行して医療機関へつなげるなどの早期発見に努めております。また、平成24年度母子健康手帳の改正によりまして、新生児聴覚検査の結果記録の記載欄が追加されました。したがって、新生児期に検査を行っていれば、検査結果の確認が確実に行えるようになりました。幼児期には難聴が言葉のおくれにつながっていることもあるため、健診等で言葉のおくれがある場合には、発達健診等で医師の判断によりまして、精密検査票を発行して聴力の確認を行っているところです。　そこで、課題でございますが、難聴者の方は一見してその障がいがわからない場合があります。周囲の方にも気づいてもらえず、認知症ではないかというふうな印象を持たれたり、早期発見、早期支援に結びつかないことが挙げられます。特に高齢者の方は、加齢に伴い進行するため、周囲において発見されても、加齢であるから、高齢であるからということで、診察や治療に結びつかないことなども少なくありません。難聴者の困難はですね、低年齢のときに難聴になっていないので、手話などもできない。適応に障がいが出るということがあり、人と人とのコミュニケーションが円滑にいきませんから、外にもなかなか出にくくなる。危険なことを訴えられないので不安であるというような対応があらわれてきます。　実は難聴者の団体が、もう既にですね、20世紀の終わりにかなり強力な問題提起をし、21世紀になってから、テレビの字幕放送が必須になりました。したがって、今、地デジ化が進み、さらにテレビのほとんどの番組で字幕が使えるようになったということ、また、携帯電話やパソコンで電子メールができるようになったことによって、難聴者の皆様のコミュニケーション支援がこうした新しいメディアで進んでいることが注目され、評価されています。しかし、高齢者がなかなかメールには適応できないということはもちろん、今、過渡的にはありますが、今の若い人たちが高齢者になるときには、コミュニケーションのツールとして、こうした文字の伝達というのは有効になっていくと思います。　そこで、三鷹市においては、高齢者については、保健師等の専門職種を置く地域包括支援センターでの相談等において、より適正なサービスが提供できるように努めていきたいと考えています。また、乳幼児については、各健診や訪問等のさまざまな機会を捉えて、聞こえにくさを含め、できる限り早期発見に努め、各関係機関と連携して早期支援を目指していきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、児童の難聴に対します早期発見、早期支援の取り組みについてお答えいたします。　小・中学校におきましては、関係法令に基づきまして、小学校の１年、２年、３年、５年学年、それから、中学校の１年、３年を対象にですね、学校の健康診断の中で聴力検査を行っているところでございます。また、聴覚に障がいのある児童・生徒に対しましては、難聴通級指導学級におきまして、障がいに応じました指導と支援、例えば補聴器の効果的な活用ですとか、適切なコミュニケーション手段の活用に関する指導、支援を行っているところでございます。　課題といたしましては、難聴の方に対してはですね、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供が必要ですけれども、児童・生徒あるいは保護者のニーズは一人一人異なるためにですね、それぞれのニーズを聞き取った上でのきめ細かな支援、配慮が必要だというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足しまして、民間施設での磁気ループの設置状況でございますけれども、これについては、現在、市のほうでは把握しておりません。また、マップ等の周知についても行っておりませんけれども、公会堂の磁気ループのシステムを導入することについては、市広報やホームページで周知しております。引き続き、広く活用できるように設置のＰＲをしていきたいと思っております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、難聴者支援について３点ほどお答えをしたいと思います。　まず、難聴者・難聴児に対する市の取り組み、それから、重度のですね、難聴者が身体障害者手帳の対象となって受ける公的給付についての御質問についてでございますが、身体障害者手帳の対象となる難聴の方につきましては、地域福祉課を窓口として手帳を取得した上で、補聴器、８種類ほどございますけれども、その中から選択ということになっておりますけれども、補聴器などの補装具の支給、さらには等級に応じて日常生活用具、例えば音響案内装置ですとか、光で知らせるフラッシュベル等々のですね、日常生活用具の支給を受けることができることとなっているところでございます。　それから、手帳のですね、対象についてでございますけれども、両耳のですね、聴力レベルが70デシベル以上のですね、重度の方でございまして、その方々が補聴器の公的補助が受けられるということになっているところでございます。　それから、相談支援体制の整備についてでございますけれども、高齢のですね、難聴者に対しての専門的な窓口は特にございませんけれども、市内７カ所に設置しております地域包括支援センターの相談窓口におきまして、必要に応じて耳鼻科、あるいはその他の関係機関等へのですね、御案内をしているところでございます。また、御家族以外の方との交流が少なくなるため、デイサービスなど交流の場を広げるサービスをですね、案内することもございまして、今後も引き続き、こういった地域包括支援センターを中心とした相談支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。その他の難聴の方につきましては、聴覚障がいとして地域福祉課の相談で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、難聴者のですね、独自の補聴器導入助成の実施についてでございますけれども、現在、身体障害者手帳の対象とならない難聴者の独自助成につきましては行っておりませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　栗原健治君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　今、三鷹市における難聴者の現状をお聞きしました。市が把握している実数で言えば、潜在的にいると推測される難聴者の１％ぐらいしか対応で実態がわからない。助成を申請する場合での相談ということでの認識だというふうに思います。市長もまちの中を随分歩いていらっしゃるので、実際に耳が聞こえに不自由をしていてですね、困っている方は、経験してもう大勢いらっしゃるというふうに思います。そういう意味でですね、閉じこもりにならないように、公共の施設で集団補聴設備などを整えて地域に参加しやすくしていくということは、協働のまちづくりを進める三鷹市にとっても重要な観点だと思います。　今回、公会堂に磁気ループを初めて施設として設置するということで、今後は新しく整備しようと、今、三鷹市が進めている体育館とプールに設置していこうということですけれども、市長にまず初めに、この聞こえの支援ということでですね、磁気ループの市の今の現状ですね、ほかの公共施設ではない。窓口でも対応されていないと。紹介しましたけれども、市の高齢者福祉の窓口で磁気ループを使える窓口対応をしている自治体の取り組みもあるという中で、現状どういうふうに感じているのか、もっと広く公的な施設、地区公会堂ですとか、コミュニティ・センターですとか、高齢者が集まって勉強したり、またコミュニティ醸成に役立っている施設の中での活用が必要な部分があると思うのですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　いわゆる聴覚障がい者ではなく難聴の方が高齢化とともに増大している傾向があることを認識しているということは、さっき壇上でも申し上げたとおりです。三鷹市民の皆様も高齢化が進んでおりますので、当然のことながら加齢による難聴者がふえているということも事実です。この間ですね、教育委員会でも聞こえの教室などを運営している中で状況の変化がありました。聞きましたら、教室で磁気ループなどを置いていた経過がこれまであったようですが、今は補聴器が大分質が向上しているので、補聴器で十分、文字通り補えるということでございます。　私としてはですね、そうはいっても芸術文化の振興の観点や、あるいは聴覚に障がいのある方の取り組みの支援なども意識して、まずは公会堂で装備を始めてもらいましたが、これを検証していかなければならないというふうにも思っています。先ほど質問議員さんが、補聴器も相対的に高価でということをおっしゃったんですが、補聴器として常時つけていなくてもですね、電話のようなもので骨伝導で音声を把握できる簡易的なものは、高齢者の方も結構、気軽に使っていらっしゃるということもあります。　補聴器の難しさというのは、医学的にも明らかなんですが、やはり視覚に障がいのなかった方が、老眼になって眼鏡をかけるときに違和感を感じられるように、補聴器はそれ以上の違和感をお感じになったり、聴覚障がいを受容できないという状況が問題となっています。したがって、私としては、公共施設に磁気ループ等を設定することについては、今回の公会堂の利用等をしっかり検証したいと思っておりますし、相対的に人数が多くお集まりになっているところには、それだけの経費をかけても有効性が高いと思われますけれども、比較的小さな規模の公共施設の場合にはですね、マイク、スピーカー施設を整備することのほうが先行するかもしれません。今現在、ハード面の整備ではそのように考えています。 ◯26番（栗原健治君）　　聞こえの支援ということで、私、いろいろと調べさせていただいて、勉強させていただいた部分もありまして、また、市民の方からいろいろとお話を聞く中で、なかなか話が伝わらないのでね、苦労した部分もあるんですけれども、やはり今回、三鷹市で公会堂の磁気ループを入れるっていうことで、これから集団補聴施設のですね、聞こえの支援を本格的に進めていくスタートに三鷹市は立ったんじゃないかなというふうに思います。そういう点でですね、どこでそういう聞こえの支援が必要なのかっていう部分で検討していただきたいと。今、例示させていただきましたけれども、窓口での磁気ループの設置ですね。あと、携帯型での磁気ループというのもあって、小さな集会などではそれが活用されていて喜ばれていると。補聴器と違う部分っていうのは、直接耳元で、骨伝導もそうですけども、耳元にスピーカーがつくような感覚なんですね。私たちもいろんな集会をやるときに、大きな演説会などでは、音はする、声も聞こえる、だけども言葉が聞き取れない。だから行かない、出かけてもわからないからおもしろくないっていうことでですね、行かれない方がいらっしゃるんですね。そういう観点に立ったときには、直接聞こえるその補聴設備っていうのは、聞こえの支援としては、１つのね、分野として検討していく課題だなというふうに思います。　台東区の高齢者福祉の課の窓口では、パネル型の磁気ループを設置していて、携帯型の磁気ループというのも導入しているところは、金額的にいうとパネル型では10万円ほどだと。携帯型でも20万から25万程度で入れられると。各コミセンですとか、紹介もしながらですね、導入を支援すると、声が聞こえないがために、そういうところに参加されてない方がね、呼び込める、参加できるような環境づくりに進むと思いますので、ぜひ今回の磁気ループを入れることで、それに触れる機会がふえると思うんですよ。そのふえたことで認知が進んでですね、利用も促進されるという部分もあると思いますので、ぜひ期待したいというふうに思います。　設置型で言えばね、本当に新しく施設をつくるか、改修工事、そのたびにやるということでは効率的とも思いませんし、費用もかさみますので、費用対効果という視点に立ってもですね、予算的にそんなにかけなくても進められる部分もあるので、ぜひ御検討をしていっていただきたいというふうに思います。　聞こえの支援ということでは、補聴器の普及のシステムづくりっていうのがとても重要だっていうふうに思います。今、お話ししましたけども、補聴器で困られているのは、いろんな音を拾ってしまうので、つけているのが煩わしくなってしまうっていう声だと思います。実際にピンからキリというんではないですけども、その補聴器もですね、高額であればいいっていうわけでもないですよ。聞こえればいいっていう──難聴者、聞こえで困っている方でいうと、聞こえることが一番有意義なんで、高いものを欲しいというふうに言ってはいないんです。ただ、どうしても高額なものになってしまう。本当に何十万をかけて、１台ですから、両耳装備するっていうことでいうと、その倍費用がかかる。重度の場合には助成があるわけですけれども、中等、軽度の方にとっては助成がないっていう中で、聞こえづらくなっている途中にですね、そういう補聴器をつけるっていうことがなかなかされてないっていう実態もあります。本当に聞こえなくなってから来られているんですね。質問の中でも言いましたけども、やっぱり軽度のときから早く捕捉して、それで支援をしていく。補聴器もなれがあって、医療としての、聞こえのリハビリとしてね、補聴器を使うことも、嗜好品とか、そういうことではなくて、されているっていう実態があります。その点でですね、中等度、軽度の時点からの助成というのをやっぱり考えていくことがすごい重要な施策だっていうふうに思います。今後検討していきたいという答弁だったので、ぜひ検討をね、していただきたいというふうに思いますし、その上でですね、相談する窓口をですね、気軽にできる環境をぜひつくっていただきたいと。　今、包括支援センターが窓口になって、いろんな、包括的に相談するわけですから、当然、聞こえの相談もあるでしょう。聞こえの相談っていう視点でですね、独自の部分、言ってみれば耳鼻咽喉科での医師ですとか、補聴器の技能者ですとか、そういう総合的なね、相談窓口がやはり必要だというふうに思います。そういう部分も指摘されています。ぜひ包括支援センターの中で相談事業をですね、充実させていく上でも、一気にそういう体制をつくっていくというのは難しい部分があると思いますので、勉強会ですとか、難聴者が困っている部分でのその支援策っていうのが総合的にされているっていうことは、お話しされた市長も指摘されて、紹介させていただいたので、その立場に立ったですね、包括支援センターでの支援の強化という部分もね、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　質問ですけれども、早期発見、早期治療っていう点でですね、健康診断の中で問診──実際には聴覚調査っていうのがされなければ、実際には捕捉できないわけで、受け答え、問診の中で聞こえづらくなっているんじゃないかっていうことでの受診のね、促していくっていうのは、すごい重要だっていうふうに思います。　それと同時にですね、今、難聴につながる予兆としてですね、内科的にわかる糖尿病ですとか、動脈硬化などが難聴につながっている。それを早く見つけることによって、軽度また中度の難聴者を見つけやすくなる。それが気づきのね、促しにつながっていくっていうことが指摘されています。こういう連携をですね、ぜひしていく必要があるんじゃないかと。それを耳鼻咽喉科の中では、それを調べる、独自のっていう形ではならないわけですから、内科の診断の中でその傾向があるっていうことを知っているだけでもですね、聞こえにくくなっているっていうことに早く気づく。早く気づくことによって対応することができるっていう環境をつくれると思います。この点で、早期発見、早期治療っていう中でのね、取り組みとして協力体制をですね、市としても、健康特定診断だとか、そういう中でですね、働きかけをしていくと。若い時期に把握することができる可能性のある知見なので、そういうことを生かしたね、取り組みをぜひ働きかけていただきたいというふうに思うんですけども、御所見を伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　ただいま御指摘いただきました糖尿病性の難聴等につきましてはですね、医師会等とも連携をしながら、早期発見、早期治療についてのですね、検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯26番（栗原健治君）　　難聴で困られている方の支援ということでですね、ぜひ包括支援センターでの相談ということでもですね、ぜひ対応していただきたいと思いますし、今後ですね、小さな小集会などでも使えるような携帯型のですね、磁気ループなどの集団補聴システムの導入っていうのをですね、積極的に検討していただきたいということも要請しまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　憲法の視点から捉える市政運営について質問させていただきます。　私たち市民は、憲法のもとに人権が守られ、尊重されています。しかし、今、憲法改悪の動きと憲法を踏みにじる出来事が相まって進められようとしていることに大変危惧をするものです。　そこで、市長に、憲法に対する市長の姿勢と憲法に立脚した市政運営がなされているのかの視点で幾つか質問します。　初めに、憲法についての市長の所見についてお伺いします。憲法改正の動きについてです。　安倍首相は、１月末の衆院本会議で憲法改正について、まずは多くの党派が主張している憲法96条の改正に取り組むと、改憲に着手することを明言しました。さらに安倍首相は、現防衛大綱を見直し、防衛体制を強化する。集団的自衛権は安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討すると述べ、防衛大綱を見直し、集団的自衛権行使を検討することを改めて明確にしました。このような安倍首相の国防軍の創設、集団的自衛権の行使についての発言を初め、最近では憲法第96条の改正についての明言など、安倍政権が憲法改正を公言していることについての市長の見解をお聞かせください。　次に、自衛隊と憲法についてです。　2011年３月11日の東日本大震災で、自衛隊は創立以来かつてない規模での災害派遣を行い、被災者はもとより、多くの国民から称賛が寄せられました。私も石巻のボランティアの際、自衛隊が避難所に運んできた支援物資を車からおろすのをお手伝いしました。当時、自衛隊は最大約10万8,000人を動員し、人命救助、行方不明の捜査、被災者の生活支援、インフラ復旧などに力を尽くしたとのことです。しかし、自衛隊の主たる任務は国防です。それが最近は、アメリカで米軍との共同訓練では、オスプレイに同乗するなどの訓練をしているように、今や日本の防衛どころか、アメリカの国益を守るために、アメリカと一緒になって戦争をする準備をしているようにすら思える状況です。私は、自衛隊はその専門性を生かし、災害救助隊に名称を変更し、そのようになるのなら大歓迎ですが、今の状況では、国防とも無縁の、アメリカと一緒に戦争をするための組織であり、憲法違反だと考えますが、市長は、自衛隊の位置づけ、存在意義と憲法の関係についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　憲法の視点から捉える生活保護行政についてお伺いします。　憲法第25条と生活保護行政について伺います。　生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障する責任を政府に課している憲法第25条に基づく制度です。生活保護基準の引き下げが話題になり、生活保護受給者から、今でも生活が厳しくて、食事は１日２回で我慢している。生活保護をもらっている人は、旅行などの楽しみもしちゃいけないのか。おいしいものを食べたいと思っても我慢し、旅行にも行ける状態でもない。何もかもが我慢の生活なのに、これ以上切り下げられたら大変。どうなるのかと思うと夜も眠れないなどといった声が寄せられています。市長は、現行の生活保護基準は憲法が保障する最低基準の生活を保障しているとお考えでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　安倍政権は、生活保護費の引き下げを、ことし８月から３年かけて740億円以上カットするとして、13年度に670億円も削る過去最大の削減計画となっています。中でも食費や水光熱費、被服費という生活に欠かすことができない生活扶助の支給を引き下げるとしています。受給者は今も食費をぎりぎりに抑え、冷暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています。削減が実行されれば、受給世帯の９割以上が減額となり、最大の10％もカットされる世帯も生まれるなど、深刻な事態が予測をされます。人数の多い世帯ほど削減額が大きくなるため、子どものいる世帯ほど痛みを強いられることになります。これは、親の貧困が子どもに引き継がれる貧困の連鎖をますます拡大させることになってしまいます。貧困の連鎖を断ち切る上でも、生活保護の基準引き下げに反対する声を自治体から上げるべきではないでしょうか。　生活保護制度は住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料等各種の福祉的制度の基準となっており、生活保護に至らないけれども、ぎりぎりの生活をしている子育て世帯などにとっては大きな影響を及ぼすことが心配をされます。政府が進めようとしている生活保護基準の引き下げに伴う市民生活への影響について、どのようなものがあるのか、具体的に示してください。また、影響を試算されていれば、試算もお答えください。　次に、生活保護基準の切り下げにより、特に影響が大きい就学援助について伺います。就学援助制度の周知と申請についてです。　現在、三鷹市は小・中学生全員に学校から就学援助の知らせを配布して、周知に取り組んでいることは承知をしています。そのほかにどのような周知と広報を行っておられるでしょうか。就学援助制度の周知方法と申請のあり方について、利用促進の立場からの取り組みと課題は何とお考えなのか、お聞かせください。　生活保護基準引き下げに伴う就学援助制度への影響についてお伺いします。　政府がいう生活保護基準が引き下げられた場合、現行の就学援助制度利用者の数と実際に影響を受ける人数の比較など、既に試算しておられるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず憲法に関する市長の所見についてという御質問にお答えいたします。　１点目、安倍政権での憲法改正の動きについて、どう認識しているかという御質問です。　昨年の12月に発足した安倍政権において、憲法改正に関して議論を活発化させる動きがあることは、報道により認識しております。私は、三鷹市という基礎自治体の首長として、憲法を遵守する立場をとっております。　さて、憲法第96条では改正の条項が明記されています。また、最近の新聞各社による世論調査などでは、憲法を改正すべきと答えている人が回答者の半数以上となっているというデータも読んでいるところです。そこで、憲法改正の議論がなされることについては、憲法を遵守する立場からも、当然あり得ることと考えております。　次に、自衛隊についての御質問にお答えいたします。　自衛隊に関しましては、国民の皆様の間では、憲法との関係を含めて多様な意見が存在していると認識しています。私は、自衛隊は、不穏な動きもある、とりわけアジアの状況の中で、国の防衛や国際的な平和協力、また、質問議員さんも例示されましたような大規模災害への対応などを担う組織であり、国民の命を守る役割を果たしている組織でございまして、この存在は憲法に違反するものではないと考えております。　次に、私から最後の答弁ですが、現行の生活保護基準についての認識についての御質問にお答えいたします。　国は、社会保障審議会生活保護基準部会における専門的な検証結果を踏まえるとともに、平成20年以降の物価の下落を勘案して見直すこととしています。そして、激変緩和措置も講じるとのことです。過去には物価の値上がりや賃金上昇により、随時生活保護基準が見直されてきたわけですが、デフレを想定したシステムとなっていなかったため、長期間見直しがありませんでした。そこで、これから見直しされるということなんですが、生活保護基準というのは、憲法第25条に規定する理念に基づいて、国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる基準額を定めているものです。そこで、市長がですね、額の多少を判断すべきではないのではないかと、私はこのように慎重に考えているわけでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、就学援助につきましてお答えをいたします。　まず、制度の周知方法と申請ということでございますけれども、周知方法といたしましては、毎年４月にですね、就学援助制度のお知らせと申請書を全児童・生徒、保護者に対して直接配布するとともにですね、４月と９月におきましては、広報、市報でお知らせするとともに、また、途中の転入者おりますので、個別に案内をしているところでございます。また、三鷹市外への区域外就学をしている保護者に対しましても、同様のお知らせと申請書を郵送によりましてお送りしているところでございます。さらにホームページにおきましてもですね、常時掲載して周知しているところでございます。　申請につきましては、各学校で取りまとめておりますけれども、学務課におきましても直接受け付けておりますので、特に課題が生じているというふうには認識しておりませんけれども、これからも丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、生活保護基準引き下げに伴う影響でございますけれども、国の平成25年度の予算案によりますと、生活保護費の影響額は、生活扶助が150億としておりますので、試算しますと1.475％の減ということになりますので、単純に当てはめますと、平成25年２月現在の三鷹市の要保護者、準要保護者の認定者、現行でですね、1,609名いらっしゃいますけれども、そのうち７名の影響になるというふうに試算しているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　生活保護基準の引き下げに伴う影響について御説明をさせていただきます。　基準につきましてはですね、平成20年度以降の物価の下落を勘案して見直すとしております。その際にですね、生活保護受給者や自治体への周知等に要する期間等を考慮しましてですね、25年８月から３年程度で段階的に激変緩和措置を講ずるというふうに私ども聞いております。その中で、生活保護基準についてはですね、国費ベースで３年間で約670億円程度、6.5％程度の財政効果というふうに言われております。なおですね、生活保護受給者以外の市民の皆様への影響額、具体的に言いますと住民税の非課税とかですね、国民健康保険税の減免等々につきましてはですね、現時点では不明な点が非常に多くございまして、試算することはできません。政府としましてはですね、生活保護制度以外の他の制度に極力影響が及ばないようにしていきたいというふうな方針ですというふうに伺っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問させていただきたいと思います。　最初に憲法の問題なんですけども、市長が自治体の首長として憲法を遵守する立場にあるということは承知をしていますけども、先ほど、自衛隊は、今回、災害を受けて人命救助に力を入れられたとか、平和活動だとか、そういうことも市長はおっしゃいましたけども、国民の命を守る組織というふうなことをおっしゃって、憲法に違反する存在ではないというお答えだったんですが、私は、やはり今、国民は被災地での自衛隊の活動を見て、内閣府が2012年、昨年の１月に実施をした自衛隊防衛問題に関する世論調査を行っているんですが、そこでも97.7％が今回の自衛隊の災害派遣について大変評価をしています。それは当然なことだと思うんですね。市長がおっしゃったように、命を守り救うために活動をされた。その調査の中で、自衛隊が存在する目的について、自衛隊が今後力を入れていったらよい面についても質問をしているんですが、そこでもやっぱりトップは災害派遣ということで、国民の多くは災害派遣、それで市長が言っている命を守る組織としての自衛隊の役割は国民が求めていることなんですが、実際には、今、安倍政権が進めようとしている国防軍だとか、日米合同訓練などで訓練をされているような状況を見ると、軍隊としての位置づけ、国防という名のもとに、やはり兵器を持ってアメリカと一緒に戦争をする国づくりの準備もしているということを考えると、憲法９条と照らし合わせて、やはり相入れない憲法違反だというふうに私は考えます。そういうことを考えると、やはりその辺は明確に憲法９条との関係で意見が違うということだけは申し上げておきたいと思います。　あと生活保護の問題なんですけども、生活保護制度の国保の減免とか、具体的に試算はしていないという御答弁だったんですが、その前に、住民税の非課税だとか、就学援助、保育料とか、さまざまな制度に影響すると思うんですが、どのようなものに影響するか、具体的にお答えいただきたいと言ったんですが、それはお答えになってないんですけども、御答弁をお願いしたいと思います。生活保護基準が引き下げられることによって市民生活にさまざまな影響を、その制度にも影響するんですが、試算していないとしても、こういう制度に影響するという具体的な項目を挙げていただきたいんですけども、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　ただいまの生活保護の関係で見直しがされた場合の各種影響ということでございますが、就学援助、それから、最低賃金とかですね、住民税の非課税、それから、国民健康保険の減免、生活福祉資金の貸し付け、それから、介護保険料、あとは各種利用料の減額ですね。それから、医療費の上限の見直しですね。それから、障がい者の今現在でいけば自立支援法の利用料の減額、保育料等に影響があるんではないかということが国の中でも言われているだけで、それ以上のことは私どもも知り得ていないのが状況でございます。今後ともですね、国の動向等を見ながらですね、より早い時期にですね、わかり次第、啓発をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　厚労省が、多分、担当課長か何かに、ことしの１月31日に生活保護基準の見直しに伴い影響が及ぶ他制度についてということであったと思うんですけども、制度を利用する低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を国のほうでも検討するということで、今まだね、具体的にはなっていないわけですけども、そういう方向で国もやっていくとは言っています。けれども、前回、年少扶養控除の廃止に伴って、やはりさまざま制度に影響が及びました。そのときに、厚労省が保育料については自治体で影響が出ないようにしてほしいという通知を出したにもかかわらず、三鷹市はそれをそのまま影響が出たわけですよね。そういうことを考えると、先ほど、具体的に言うと、就学援助では７名の方に影響が出るということがありましたけども、今言われた具体的なさまざまな、住民税非課税だとか保育料等、さまざま生活保護を基準としている制度に、どれだけその影響が出ないように国が本当にしてくれるのかっていうことがもちろん基本なんですけども、でも、実際に影響が出るとなった場合に、それを三鷹市として補填して影響が出ないようにするというお考えがおありかどうか、まず最初に御確認したいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　そもそもですね、この制度の改正につきましては、国基準で変更になるということでございますから、原則的にはですね、国制度の変更に伴う補填については、市が独自に対応することは考えていません。しかしながら、実態に即してですね、今後明確になる基準についてですね、それを見ながら検討はしてみたいと思っております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　憲法第25条の生存権は、全ての国民に人間らしい尊厳ある生活を保障することを国に求めているわけです。1960年の朝日訴訟は、兄からのわずかな援助を理由に生活保護を打ち切ったことの違憲性を問うたもので、国の措置は憲法違反と判断し、その時々の予算配分で健康で文化的な最低限度の生活水準を左右してはならないと、生存権保障の国の責任を裁判でも明言しています。このことに照らしても安倍政権が財政的な理由で保護費を削ったり、生存権を脅かすことは許されないというふうに私は考えます。その点から、今言ったように、国が、影響が出ないように、もちろん今から検討するということは言っていますけども、本当にそれがさまざまなものに波及しないように、三鷹市として、やはり市民の立場から、生存権を守る立場から国に対して意見を上げていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　生活保護制度は法定受託事務として、三鷹市では法に基づき、基準に基づき適正にその取り組みをしています。ただ、それ以外にですね、三鷹市としては何よりも自立支援をしたいと。本当に国民一人一人が尊厳を持って生きていくという、そういう地域にもしたいと考えています。他方で、この生活保護制度については、それを受給していない市民からも厳しい目で見られていることも事実です。より一層適正にそれを運営していかなければなりません。したがいまして、担当の部長が社会福祉事務所長としても答えておりますように、まず冷静にですね、国の動きについて注視したい。そしてどのような影響がもたらされるかということについては丁寧に吟味したいと思っています。担当副市長答弁いたしましたように、現時点ではですね、国が国民の公平性を考え国会で決めていくことなのですから、それについてですね、今現在、何かこうなったらとか、どうだったらとかっていうようなことを言うのはまだ早い段階ぐらい情報がないわけでございますので、その状況を丁寧に見ながらですね、三鷹市長としても判断をしていきたいと思っています。　繰り返しになりますが、何よりも法定受託事務ですから、適正にですね、受給者の立場にも立たなければいけませんが、それ以外の市民の皆様にも公明正大であるように、この取り組みは努めていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、生活保護のこの基準の切り下げというのは、生活保護を現在受けている人だけの問題ではなくて、先ほど、影響で、最低賃金にも影響するということもありました。今、生活保護を受けていない、ぎりぎりの生活でやっている人たちにも、もっと厳しい状況を与えかねないということを考えると、やはり国の動向をちゃんと精査してということでしたけども、きちんと時期を見て、声を上げるときには声を上げ、市民の立場から生存権を守る立場で国に対しても意見を言っていただきたいということを要望したいと思います。　具体的に就学援助のことで細かい質問をしたいと思います。　先ほど、周知について４月、９月の広報、そして４月にお知らせ、申請書を全児童にお配りしているということでしたけども、市内にどれだけの外国人の児童がいるかということは、ちょっと私もまだ把握していませんけども、周知の点で外国人など日本語の読み書き等が困難な世帯のため、あるいは保護者のどちらかが日本語以外の、就学援助の案内を見ても日本語に通じない方がいらっしゃった場合、日本語以外の就学援助の案内というのは、児童・生徒を通じて、あるいは教育委員会を通じて、そういう方々にはきちんと行き届いているんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　周知方法ですけれども、そういった外国人の方の世帯でですね、しかも日本語の言語がなかなか理解できない方がどのぐらいいらっしゃるのかというのは、今時点ではちょっと把握はしておりませんけれども、それは実際、いろんな媒体で、多言語で発送しているわけではもちろんございませんので、そういったことが理解しにくいというところについてはですね、ぜひ教育委員会なり学務課なり御相談をいただければ、そういった機会を設けることはやぶさかではございませんけれども、いろんな多言語を使って、またさらにそういう媒体を使って、さらにきめ細かくということについてはですね、まだ実態もわかりませんので、そういったものを今の時点では考えてはおりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　文部科学省がですね、市町村教育委員会は、保護者に対してこの制度の趣旨及び基準等について周知することと通知をしています。そのほかにもまた別の通知で、就学援助を説明する資料の作成に、外国人の居住状況を踏まえ、使用する言語にも配慮するといった趣旨の通知が届いていると思うんですけども、今、私は、この就学援助に関する通知からすると、やはり外国人に対する、外国語で説明をしたお知らせというものがきちんと届くようにすべきだと思うんですが、一遍にさまざまな世界各国の言語にしろということを最初から言うことはね、ちょっとあれなので、せめて英語版だけでもそういうものをつくる意向はないのでしょうか。再度お伺いしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校を通じてですね、保護者の方にいろいろお知らせする通知とか伝達する中身というのは、就学援助だけではなくて、さまざまあろうかと思いますので、よく学校のほうからもですね、そういったこちらの意図、通知内容がきちんと伝わっているかどうかという、そういう確認も行っていきたいと思いますけれども、それに応じて必要な手当てをしていきたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、先ほど外国人の件についての把握もしていないということだったんですが、ぜひそれはしていただいて、就学援助だけではないですけども、本当にきめの細かい周知、わかってもらうということでの周知を、丁寧な相談も含めて行っていただきたいということを要望したいと思います。　それで、次なんですけども、就学援助についても、他市と、項目なんですけども、国庫補助基準の項目とその基準っていうのは三鷹市では全てクリアして支給されているのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今現在、手元の資料の中ではですね、各項目ごとにどうかということの資料はございませんけれども、基本的には要保護者に対する各項目の部分の支援というのはクリアされてますし、御案内のように、さらに準要保護ということでですね、独自の上乗せをしているというふうに認識しております。 ◯25番（大城美幸さん）　　2010年度から部活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の項目として追加をされていますけども、実際に実施をされている自治体は少ないというのが現状です。三鷹市も今言った項目については実施をされていませんが、検討をしておられるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　基本的には国基準で行っているということですので、今、御指摘のあったですね、部活動費等の取り扱いについて、それは独自のものなのか、国基準のものなのか、今、手元に資料ございませんので、そういったことをよく確認しながらですね、検討していきたいというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　国基準なのか確認しながらということなんですけども、23区のほうでは幾つか実施をされているんですが、三多摩、市部のほうでは全くやってなくて、島部の島のほうでは幾つかというか、多くの自治体でやっているというような、東京都内の中では差があるわけです。国庫補助の基準の項目は必ずクリアをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後なんですけども、就学援助は2005年の改正で準要保護に対する補助金の規定がなくなっただけでなく、市町村が行う準要保護への就学援助に対する具体的な国の規定も、医療費以外はなくなりました。準要保護への国庫補助が措置されていた当時は、文部科学省の通知において、市町村に対し、関係法令の定めるところにより、できるだけ必要な全ての費目について給与すること、児童・生徒１人当たりの給与額は、交付要綱等における補助額に見合うように配慮することを求めていましたけども、現在は、その通知では準要保護についての記述はありません。一般財源化が市町村への財政援助に影響があっただけではなくて、国としての最低基準的な関与すら弱まったことになっていると思うんですけども、現在、憲法のもとで考えると、教育は本来無償であるべきだと考えます。そうなっていない中で就学援助制度は本当に現在では大切な制度だと思うんですが、就学援助について憲法の視点から捉えると、国が責任を持って教育の機会均等を保障することを求めて、自治体から改めて、削減された準要保護への国庫補助を復活するよう求めていただきたいと思います。　補助額の算定に当たっては、文科省の子どもの学習費調査の保護者の学校教育費負担を十分に保障して、その他の学用品などについても配慮し、学校生活の実態に合った給付額にするよう要望していただきたいと思いますけども、これまで教育委員会として、就学援助制度について国に対し要望等をしたことがおありかどうか。また、あるようでしたらどのような内容で御要望したのか。お答えをいただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　本来、教育のですね、機会といいますか、教育を受ける環境の整備というのは、ナショナルミニマムとして国が基本的に手当てすべき事柄だろうと思っております。現在の授業料とかですね、教科書はもちろん無償ですけれども、その他のいろいろの学用品等についてはですね、実際その家庭の負担になっているというところはあろうかと思います。これは就学援助制度だけではなくてですね、やはり国として、就労ですとか、貧困ですとか、そういった全体の含めた困窮対策を求めていくところだろうということで、特に三鷹市としてですね、この部分の準要保護の扱いについて、その復活云々というようなですね、そういった動きは具体的には行ってはおりません。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ子どもの教育の機会均等を保障する上で就学援助に特化してでも、やはり国に今の時期、国に対する要望というものをしていただきたいということを要望して、終わりにいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、質問さしてもらいます。今回の質問は、市民と産業がこの三鷹のまちで定着をし、発展できる、こういう都市をどうつくるかということの質問でありまして、今、話題になっておりますサステナブル都市をどうつくっていくかという論議ではありません。したがって、ぜひ議員の皆さんも、予算審議とは関係ございませんので、御安心をいただきたいと思います。　１つは、市民がこのまちに定着をしている状況はどうかという調査と質問です。　2010年の６月に三鷹将来構想検討チーム報告書というのが出ました。この報告書は、この10年間で三鷹市の年齢区分、同年齢比較で二十から34歳代までの人が減少してる。減少要因は、卒業、就職、結婚、出産、こういうことによるものだということが分析をされておりますが、同時に、その表を見ますとゼロ歳から14歳、35歳から49歳代については増加をしています。増加をしている要因というのはどう分析をされているのかというのはこの報告書には載っていないんですが、どう分析をしているんでしょうか。また、50歳から59歳代が減少しています。この要因についても調査をされましたらお伺いをしたいと思います。　で、私の質問は定着ということですので、この表をつくりました。これは、ちょっと小さいので見づらいと思うんですが、何の表かといいますとですね、10年前と今日を比較して年代別人口の増減表、これが赤の数字です。赤の数字。同時に、きょうの質問で使いたかったのはこの青い棒なんですが、青い棒は何を示しているかといいますと、10年前に10歳の人は10年後に20歳になるわけですよね、間違いなく。で、10年前に10歳代の人が現在何人いるかという表なんですね。もちろん三鷹市は完結都市じゃありません。住居、職業ね、完結都市じゃありませんので、人口流入は激しいです。同じ人がそのままこのまちで年をとっていくっていうことはあり得ない。ということは承知の上で、単純にですね、10年前にいた人口が10年たつとどう変化するかという統計をとったもの、それがこの青い数字です。この青い数字と赤い数字を比較しますと、大変おもしろい現象があらわれてきました。ゼロ歳から14歳までの人口は増加をするんですが、二十代の人口は大きく変動します。40代は統計どおり増加をするんですが、50代は大変減少傾向を示します。60代以降は、不思議なことにですね、これはよくわかんないんですが、10年比で比べると減少の一途をたどるんですが、人口増加比で見ると増加をするという関係にはなるんです。　これがどういうことを意味しているかっていうのは私もよくわかりません、正直。これをつくっていろいろ考えてみたんですが、私の能力と調査の範囲ではよくわかりません。ぜひですね、このことについては、役所でも一度分析、評価をしてもらえないかということもあわせてこの項で質問したいと思います。　２番目の質問は、人は住まいをかえる。これはやむを得ない面が１つあります。卒業や就職や結婚や、あるいは職業や病院や避けられない要因があって住所をかえます。しかし、もう一方で、自治体の努力で住所をかえなくても済む。生活環境、自然環境、都市環境、こういうものがあるのではないかというふうに思いますが、どう見解をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　この項の３番目は、こういった三鷹市の人口構成について、市の見解をお伺いをしておきたいと思います。　２番目の質問は産業の推移です。　質問の１は、昨年の第１回定例会で私は同じようにグラフを出して、この10年間、三鷹市の商店、それから工場、農地面積、これが減少しているっていう統計数字を出しましたが、１年たってそう大きな変化はないと思いますので、数字としてはそのときの数字なんですが、改めて１年たったこの状況の中での三鷹市の産業のこういった減少状況について、どう認識をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。　この項の２問目は、日本無線の三鷹製作所が与える影響です。　昨年の12月議会で私は、この三鷹製作所の移転問題について質問をいたしましたが、その後の動き、その後の対応についてお伺いをしておきたいと思います。　日本無線は、ことしの５月に650名の希望退職というリストラを実施をします。で、工場の移転については2015年度末です。この関係が、やはりここで工場を存続できるかどうかという大きな要素を私は持っているんではないかというふうに思います。それも含めて、これまで三鷹市や商工会や、そして議会が本会議で全会一致で要望を採択し、議長さんや副議長さんには大変御苦労さまでした。会社まで行ってですね、要望をされて、こういった対応──このような要望に対する会社側の対応ですね、これが現時点でどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。　大きな３番目は、三鷹市にとっての人口動向はどんな意味を持っているのか、また、影響はどういうものかというのをこの機会に何点かお伺いをしたいと思います。　１つは、担税力のあると思われる市民層の減少が市税に与える影響は大きいっていうことをいつも議論をされて、50歳─59歳代の減少問題がいつも議論をされました。そこで、この機会に──新年度の個人市民税の動向について伺うものではありません。それはもう説明を聞いてわかっておりますので、年齢区分別の市民税収額の推計値、これをできるだけ詳しく教えてもらいたいのと、50歳から59歳代の減少が与える影響というものについてお伺いをしたいと思います。　２点目は乳幼児の人口と小学生の増加、これが与える影響と対応についてお伺いをいたします。　例えば100戸のマンションができたときに、平均何人の保育園希望者、何人の小学生、これが生まれるでしょうか。資料がありましたらお答えをいただきたいと思います。　３点目は企業撤退の動きの問題ですが、商工会がつい先ほどといいますか、先日、２回目の日本無線に対する要望書を提出をしたと発表がありました。その資料を見せていただいたんですが、その中に、日本無線と直接かかわりがない問題ですが、今、企業が市内からの移転を考えているかどうかというアンケート項目があって、驚いたことに13社、これが移転を考えているっていうふうに回答をしていました。移転理由についてはいろいろ、こもごも書いてありましたが、この差し迫った、13社っていうことだけじゃ限らないんですが、移転意向があるという問題について対応をやはり考える必要があるんではないか。これは単に企業が移転するというだけじゃなくて、そこに働く人たち、その周辺の産業、これも大きな影響をいたしますので、どう捉えて、どう対応しているのかお尋ねしたいと思います。　４番目は、もちろん、私どもは、担税力の弱い人たちがこのまちに住み続けられる、こういうまちでなければならないということは、もう大前提です。したがって、高齢者の人口増加は避けられないっていう、こういう現象──ひとり高齢者だけが弱い立場ではありませんが、高齢者の人口増加は避けられない。この高齢者の仕事確保や医療充実等の対応についてもお伺いをいたします。　大きな４点目は、まちづくりの誘導策の一例を提案し、質問をいたします。　その１は、22日にＮＨＫが、我がまちをどう守るかという番組を放映をしておりまして、大変おもしろい番組でしたので、最後まで見てしまいました。その中でいろいろあるんですが、まちの活力、これはどう確保するかという点で、仕事と人口を確保することなんだという、絶対条件ではないと思いますが、その話が出てきました。職住接近の産業振興策、それと多世代が住みやすいまち、これが57％もありましたが、多世代が住めるまち、これを求めているというのは、まちの活力というのが大方の意見で出ておりました。今、市内に建設されるマンションは、部屋の広さが70～75平米という広さで、若くても共稼ぎなら購入できる、こういうマンションになっています。しかし、40代がふえて50代が減るっていう要素は、果たして当たっているのかどうかわかりませんが、子どもが大きくなると移転する可能性、これが大きくなっているのではないかというふうに思います。そこで一定の地域や一定の戸数を対象に多世代が住める面積、例えば100平米以上とか100平米前後、こうしたマンションの指定誘導策、こういうものは検討できるかどうか、お伺いをしたいと思います。　２番目は、三鷹将来構想検討チーム報告書によりますと、住宅や集合住宅開発と企業誘致の場合の平米当たりの税収、これがどうなるかという比較検討しています。そこで、結論は、企業を誘致したほうが税収はいいという結論です。もちろん当時の状況と今の状況は変化をしておりますが、しかし、こうした結論を出している中で、この取り組みをどう進めるか、ではどう進めるかということについても方向性を出しています。それをつくるためには適切な規制と誘導策が必要なんだというふうに提案をしておりますが、この方向についてどんな取り組みと成果を上げてきたのか、お伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、市民と産業が定着・発展できる都市にという観点からの御質問にお答えいたします。　まず１点目、市民の定着状況について、この10年間の人口動向をどのように捉えるかという御質問です。　この10年間の人口動向を見ますと、ゼロ歳から14歳の人口は、この間のいわゆる生産年齢人口の増加に伴いまして、緩やかに増加しています。35歳から49歳の人口が増加しているわけですが、その要因としては、三鷹市の都市環境や交通利便性などの都市としての魅力に加えて、住宅事情の変化から、いわゆる働き盛りの世代に選ばれているものと考えます。また、現在、50歳代の世代の人口は、10年前の40歳代の人口と比べますと、ほぼ同程度で推移をしております。つまり、10年前の40歳代が今の50歳代と比べると同じぐらいの人数はいる。すなわち50歳代の人口が10年前の50歳代よりも減少した要因というのは、わかりにくいかもしれません。今50代の人は、10年前は40代、今60代の人が10年前の50代なわけですから、今の60歳代には団塊の世代が含まれていますから、10年前の50代の人が今60歳になっていて、その団塊の世代が多いがゆえに、相対的にはその前後の世代よりも人口は多いと。したがって、その年代を比較すると違いがあるように見えるかもしれませんけれども、私たちが統計学的に分析するときには同時出生集団というのに注目します。ですから、昭和22、23、24に生まれた人は、もちろん変動はあるにしても、一貫して常にですね、人口が多いようになっていくっていうことはあるわけです。ただし、幸い三鷹市では、先ほど言いましたように、ファミリー層が、つまり、働き盛りの層がふえてきましたので、私が市長になった10年前、１人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数は0.96ぐらいだったのが、この10年間で1.10まで回復しているということで、そういう影響は確かに人口構造にも出ていると思います。　次に、難しい御質問をいただきまして、人は何の要因で住まいをかえるのか。個別のマンションや住宅の転居に関する要因別の統計はないわけですが、もちろん住まいをかえる要因はさまざまなことが考えられます。ライフスタイルの変化によるもの、ライフステージごとに、単身のとき、夫婦二人のとき、子どもが産まれる、老親を介護する、いろいろなライフステージ別の課題に応じて変化するでしょうし、マンションや新築住宅の建設等の住宅環境の変化もあるでしょうし、不動産価格や賃料の変動という経済的な影響も大きいと思われます。市民一人一人の住まい、環境を整えて、結婚や出産、あるいはリタイアした後も、引き続きライフステージに応じながら三鷹市内で暮らし続けたいと思っていただけるような社会環境の変化に対応した施策が求められていると、このように認識しています。　次に、現在の人口構成についての見解ですが、三鷹市の人口構成は、高齢人口割合の増加から生産年齢人口と年少人口の割合は減少するということになります。ただし、だからこそ市の財政力と人材力を維持向上するためには、生産年齢人口層を誘導し続けなければならないとも考えているわけです。あわせてですね、長寿の皆様にも最後まで三鷹市で住み続けていただきたいというふうに考えていますが、じゃあ、全体の人口規模はどの程度が最も最適なのかという問題は常に私たちに問われてくると思います。どの年代もバランスよく三鷹市に住んでいただけるような、そうした人口ピラミッドの構成を考えなければいけないと思います。　そこで、次に具体的な問題として、産業に関係して日本無線三鷹製作所の移転が与える影響についての御質問にお答えいたします。　昨年11月８日に日本無線株式会社に対し、本社機能等の一部を存続すること、また、跡地をマンション化しないように要望をしたところでございます。その後、東京都庁に出向きまして、産業担当の産業労働局長を初め、総務局長や財務局長らにもこの日本無線の移転が三鷹市に与える影響、あるいはその他多摩地域全体に与える産業流出の影響について問題提起をいたし、都としての支援策等の検討を要請いたしました。また、年が明けましてから、市長、副市長らが日本無線株式会社の会長及び社長と面談をいたしました。この会長は、親会社である日清紡の副社長でもあります。引き続き信頼関係を構築しながら、三鷹市及び三鷹市議会の要望や決議の実現に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えています。なお、２月４日に希望退職募集の概要が明らかにされておりますので、今後の動向を注視しながら対応策を検討してまいります。　そこで、このような企業撤退の動きについてどのような取り組みをするかということですが、昨年、三鷹商工会工業部会が会員に対して行ったアンケートの結果からも、市内の事業所に対して、この日本無線の転出は大きな影響を与えることが確認されています。また、現在、緊急雇用創出事業を活用して実施している市内製造業事業所の操業維持に向けた現況基礎調査においても、日本無線株式会社三鷹製作所移転の影響についても調査をしているところです。このように、日本無線株式会社を例にとりますが、市内企業の移転は、その地域の人口の動向や雇用の確保にも少なからず影響を及ぼしますので、これらの調査結果を踏まえて、今後、具体的な施策を積極的に検討していきたいと考えています。　そこで、私からの最後の答弁ですが、産業、工場誘致で税収、活力になるという三鷹市の将来構想検討チームの報告書の内容をどのように反映し、成果を上げているかということについてお答えいたします。　平成22年６月に三鷹将来構想検討チームが取りまとめた報告書のサブタイトルは、将来に向けて人や企業から選ばれる自治体とあります。そこで、それを目指してチームメンバーの自由な発想に基づく検討が私論としてまとめられているわけです。その施策の方向性については大きく４つの提案がありまして、１つには高齢化の進行と市民の健康・スポーツ拠点施設整備の推進、２つには地域の人口構成の変化を踏まえた地域ケアの推進、いわゆる健康長寿ということになります。３点目は、若い世代の人口減少と子育て支援施策の推進、４点目に、御指摘のように企業誘致の推進とＳＯＨＯ支援事業の新たな展開というような項目が提案としてまとめられています。そのベースとなる考え方は、持続可能な都市経営の確立にあります。第４次三鷹市基本計画や各個別計画の策定過程では、これらのチームの検討及び提案をできる限り計画に盛り込みました。都市再生や地域ケアなど各政策の具現化により、三鷹市の都市としての魅力や品格を増すこと、そして御指摘のように担税力のある市民の確保を進めることはもちろんですが、改めて企業にも選ばれる自治体にしなければならないと考えています。　この報告書の提案を受けて、企業誘致条例の制定、すなわち都市型産業誘致条例の制定を行うとともに、住宅開発につきましても、市営住宅跡地の売却に際してはエコタウンという構想を明示しているわけでございます。今後も税収効果からも良質な開発となるように、良好な住環境を保全するとともに、むしろ生み出していくということが重要だと思います。適切な規制や誘導施策を進めていくことの必要性を考えているところです。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　私からは１点だけ答弁をさせていただきます。　質問議員さんから、マンションの広さを100平方メートルとした誘導策、可能かどうかという御質問がございました。こういう御提案がですね、まさに多世代で暮らしていく三鷹のまちづくりで実現すれば、大変大きな可能性を持つんじゃないかなというふうに私ども思っていますけれども、実際のマンションの供給と需要はですね、今、市長が答弁しましたように、大体ファミリー層、働き盛りの人たちが新しく居を構えるに当たって70～80平米ぐらいのマンションを購入されるということで、仕事の場に近いということで、大体駅前に近いマンションを借りたり、購入したりというふうなことが実態だというふうに思っています。恐らく100平米ぐらいですと、どんなに安く見積もっても8,000万円以上、１億近いマンションかもしれません。それがファミリー層の人たちの需要と供給のバランスにうまく乗るかどうかというのが、これは市場の、マーケットの論理になってくると思いますので、不動産業界でもなかなかそういう提案がないというのは、そういう、実際に買う人がどういう層かということでの判断じゃないかなというふうに思っています。　現実的には、最近よく例を見るのは同じマンションの中で、あいたらおじいちゃん、おばあちゃんの世代が引っ越してくるとかですね、あるいは逆に子どもたちの世代が引っ越してきて、近距離でお互いに何かいろいろ協力したり、交流しながら住まう方法、あるいは近隣のマンションにそういうものを求めるというふうなことがあるようでございますけれども、100平方メートルという大胆な御提案というのは、なかなか、どうなのかというふうに思わないでもないです。ただ、私どもがですね、実はやろうとしているまちづくりというのは、地区計画制度の導入などで、最近、いろいろ盛んに、都市整備部も頑張ってやっていますけれども、大体１区画当たり30坪ぐらいで、その区画を維持する形での大規模な開発をですね、奨励してまちづくりをいろんな形でやっていこうとか、先ほど市長も御紹介したエコタウン的なところでの付加価値を高めていくというふうなことも考えているところです。　そういうことで大体七、八千万以上の価格帯を望むところは、戸建て住宅のほうに望む層と大体かぶるんではないかというふうに思っていまして、そういうような施策の展開をしてきたところでありますけれども、マンションでそれが可能かどうかということについては、私どもとしても非常に興味ある御提案でもありますから、マンション業界といいますかね、不動産業界ともいろいろ協議しながら、実際の開発に当たってですね、そういうことの可能性については適宜追求してまいりたいというふうに思います。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　改めて商店、工場、農地の減少についての認識ということで御質問をいただきました。　商店、工場、農地といった産業の基盤が減少傾向にあることは十分理解をし、私ども非常に危機感を持っているところでございます。こうした地域産業の実態を踏まえまして、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例や都市型誘致条例等を制定したところですし、こうした条例に基づいて、商店街のイベント事業の支援であったり、むらさき商品券事業の支援も引き続き行ってきたところでございます。　また、農業等につきましても、認定農業者制度を積極的に活用して優良農地育成事業などさまざまな取り組みを続けてきたところでございますので、引き続き、商工業、農業の減少を食いとめ、反対に強化を図るべくですね、取り組みを強めていきたいというふうに考えております。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは担税力のある市民層の減少が市税に与える影響ということについて御答弁申し上げます。　平成24年度の個人市民税におきまして、先ほど御質問の中でも引用されておりまして、将来構想検討チームの報告書の中の年齢構成の設定でございますけども、年齢区分別に市民１人当たりの平均の課税額を見てまいりますと、１番目の区分、20歳から34歳の区分、これは平成24年１月１日では３万7,398人いるわけですけれども、約７万円です。次の35歳から49歳の区分、これは平成24年１月１日では４万3,851人いました。ここは平均13万5,000円。また、50歳から59歳、１万9,988人おりましたが、約16万4,000円となっておりまして、質問議員おっしゃったとおりですね、この約２万人いる50歳代の方が最も多い年齢区分というふうになっております。このような担税力の高いですね、50歳代の人口が減少することによって、どういう影響かということでございますけども、それぞれ増減、各年代ありますでしょうから、先ほど申し上げた平均の課税額と増減で掛け算をして出るかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、高齢者人口の動向に関連して答弁をさせていただきます。　高齢者人口の増加につきましては、リタイアされた方々が持つ豊富な知識や経験を生かす機会が増加するものというふうに考えております。高齢者の就労につきましては、わくわくサポート三鷹の取り組みが定着しております。引き続きこれを支援してまいります。また、こういったことも三鷹の活力と捉えまして、今後も取り組みを進めていく必要があると考えております。また同時に医療との連携強化、介護サービスの充実等、高齢者の日常生活を支える都市機能の強化、これも重要だと考えておりまして、住みなれた地域社会の中で安全安心な老後を生きがいを持って暮らしていただくことができる長寿社会の実現が重要であると考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　幼児人口とですね、小学生の増加による問題について、ちょっとお答えします。　これ、統計ではございませんけれども、東京都教育委員会におきましては、毎年度、公立小・中学校のですね、児童・生徒数及び就学予定者の推計を行っております。この調査におきましてはですね、新規の集合住宅建設による児童・生徒及び未就学児等のですね、増加を推計するため、集合住宅が建設された場合の児童・生徒等の出現率を算出しております。この出現率を100戸の民間マンションに当てはめますと、全て完売した場合、小学生が８人、未就学児が21人ふえると推計されております。また、入居後に４年間で24人の子どもが産まれるという推計値になります。　また、大型マンション建設計画への対応でございますが、三鷹市では昨年11月に学校・学童保育所の規模の適正化検討チームを設置をしております。その中で検討を進めておりますが、この中でマンション建設等の動向を踏まえた今後の児童数の変化について予測を行うとともにですね、その結果に基づき、通学区域の見直しを含めた総合的な視点から対応策の検討を行ってまいります。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。私も長く選挙をやってましてですね、人口の流動というのは実感をしています。特に駅周辺のマンション等ですね、住宅地もそうですが、大変な人口流出で、多分４年間、10年たてば半分は──４年で半分っていうのはちょっと大げさかもしれないですけどね、大きな流動をしているんじゃないかというふうに思います。それはやむを得ない面があって、流動している人が悪いと言っているわけじゃなくて、できるだけですね、子育ても三鷹でする、生活も三鷹でする、老後も三鷹で送ってもらうまちをどうつくるかということで、担税力あるなしは別ですよ、そういう状況が、現状としてですね、どうなのかっていうのがこの表なんですよ。私個人の能力ではこんな複雑なものはつくれませんで、事務局にも手伝ってもらったんですが、もっとわかりやすいものをつくればよかったんですが、確かに40の人は10年たって50、これが人口少ないっていうのは、それはそうなんですよね。そういうことをやっても、なおかつですね、この50歳代が減少すると。この青も赤も減少するというのは、そのまま40歳代が50歳代になったんじゃなくて、40歳代でいた人が、変動はあるにしても50歳代になると減っていくと、それ以上に減っていくということを数字上示しているんですが、各年代で上下に大きく分かれるという要因がですね、いろいろいろんなことはあるんだと思うんですが、こういった人口の定着度といいますかね、完結都市ではないから難しいんですけど、それにしてもですね、人口の定着度っていうのは、市としては調べたことがあるんでしょうか。例えば100戸のマンションで10年たつと、どのくらい異動するかとかですね、そんなことも調べたことはあるんでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　質問の中で、ちょっと具体的なことが正確に言えるかどうかわかりませんが、個別のマンションでですね、そういうふうな居住実態を調べたことはないと思います。全市民的にですね、三鷹にもう何十年住み続けているか、来たばっかりかみたいな、そういうアンケートは基本計画ごとに市民の意向調査で必ずデータベースとしてとっておりますので、そのことはある程度追っかけることができると思いますが、アンケートの結果の中では、かなり長く三鷹に住んでらっしゃる方が多いという、そういう傾向性は出ていると思います。 ◯28番（岩田康男君）　　今度つくるほうですけど、先ほど教育委員会から御答弁がありましたが、それは東京都の平均調査でして、教育委員会もそのようには思ってないですよね。そういう数字だっていうことは思ってないですよね。現実には、私がですね、聞いたお話では、すぐ近くの小学校の近くに大きなマンションができて、校長先生に聞いたところですね、100戸ぐらいで35人ぐらいの小学生が転入してきたと。中学生は１人か２人だったそうですけど、学校の近くでできる大型マンション、あるいは個別住宅もそうなんですが、ここはですね、とても今の８人とかという数字じゃないですよね。これは教育委員会は知っているでしょうっていうのは、実感で知っているでしょうっていう意味なんですけど、学校の近くのマンションというのは、私は実態としてはそうではないんじゃないかというふうには思うんですが、実際上どんな様子でしょうか。先ほどのは東京都の統計だって言ってましたが。 ◯教育長（高部明夫君）　　確かに御指摘のようにですね、東京都、東京といっても、これは区部の中心部は除いた全体的な平均の計数で出している数字でございます。ですから、住宅事情がやはり区部と三鷹市では違いますし、もちろんその立地条件によってですね、どういったマンションの間取りなりですね、価格帯によるかということで、そういうことにも左右されると思います。ですから、今後、検討チームの中でもですね、より三鷹の実態に合った精度の高い、そういった調査はしていきたいというふうに思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　100平米前後のマンションというのは、確かに私も言っていいかどうかって迷ったのは迷ったんですが、ただですね、敷地も30平米以上のですね、三鷹市としての規則を出してますし、建物についてもですね、私、過去、いろいろマンションにかかわってはきたんですが、100平米以上のマンションがありまして、果たして売れるのかなっていうふうに思ってました、当時。それは完売だったんですが、当時の経済情勢がそうだったのかもしれませんが、友達もいるもんですからですね、ちょっと詳しい数字は私にはわかりませんが、いわゆる多世代、夫婦２人あるいは親子２人だけじゃなくてですね。その中に家族として成人が住む。子どもじゃなくて成人がね、その中に住むという家庭が非常に多いです。そこが世帯分離をしているのか、世帯を持っているのかっていうのは私にもわかりません。わかりませんが、１つの部屋に成人の人が、２人だけじゃなくて、３人、４人と住んでいる御家庭が非常に多いという感じです。私にはそれを詳しくですね、代別に調べる立場でありませんので、ぜひ市のほうでもですね、そういったところから実態をつかんでいただいてですね、多世代が住める──もちろん個人の住宅もそうですが、マンションも含めて100平米っていう数字はちょっとどぎついかもしれませんが、しかし、多世代が住めるそういう住宅づくりですね、あるいはマンションづくりですね。そういったものを市内、市域全部をそういうことにするっていうのは全く不可能です、それは。だから、学校の近くだとかですね、一定の条件のとことか、あるいは一定の戸数ですね、大型マンションの場合には一定の戸数とかですね、そういうことの検討というのは、実態を調査をしていただいて、その調査の中から私はね、いろいろ検討してもらって、事業者とも協議をしてもらうということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　先ほどお答えしたとおりなんですけれども、現実的にですね、例えばそういうマンション業者さんが、そういうリスクを負って自分のところで販売するわけですから、あいた場合、市が補助するわけでも何でもありませんので、そういう部分について踏み切れるような根拠を持てるかどうか。また、今度、買い手のほうの問題も、多世代という住宅の形態を考えていながら、実際は100平米と言っても、私どもからすればとても広いと思うんですが、お二人で使う場合もあるわけなんで、あるいはお一人で使う場合もあるわけなんで、こちらのですね、政策的な誘導と必ずしも一致するかどうかもちょっとよくわからない点もあります。　ただ、一方で三鷹市としてはそういうふうな、30坪以上の戸建て住宅のですね、住宅といいますか、小さな、本当の小規模な住宅のまちの塊として、地区計画としていいそういう住環境を誘導していこうという考えが一方でございますので、基本的にはそういう線の中に御提案があるというふうに私は受けとめましたので、可能性は追求してみたいというふうに思います。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、最後に日本無線のことについてお尋ねしますが、市側の熱心な取り組みについては大変感謝をといいますか、評価をしています。で、信頼関係も、当然、会社との関係もありますし、全てというわけにはいかないと思うんですが、それにしてもですね、この５月にはもう既に650人の希望退職が始まると。市内の団体に、何人かその働いている人たちの声が寄せられておりますが、私、持ってきたつもりだったんですが、資料を控え室に置いてきました。声が寄せられてですね、どうしても二重生活はままならない。あるいは派遣でもですね、遠くに派遣紹介されたと。だから、この近くのアパートから引っ越さざるを得ないとかですね、そういう仕事と住まいの関係が同時にですね、差し迫るという、こういう声がやっぱりあるんだと思うんです。　そういう点では、日本無線の移転というのは企業移転だけじゃなくて、働いている人たちがね、やっぱり流出をしていくっていいますか、その職を失うっていいますか、そういう事態になるんで、この５月にもう既にそれが行われるというもとでですね、うわさでは650人超えるんじゃないかといううわさと、とても650人はいかないよといううわさといろいろ、うわさですからあるんですが、しかし、そういう事態が進んでいるもとで早い対応っていうのがですね、私は必要なんじゃないかっていうのが１点お尋ねしたいことと、もう一つ、会社が出している資料ではですね、三鷹市の要望についてどう対応しようとしているのかというね、こういう設問に対して、さまざまなところからね、意見が来ているんで、その意見の１つとして受けとめているという、それは言い分ですから、企業の言い分ですから、そういう見方をしている。　私らとしては、重大事態で、三鷹市も商工会もですね、三鷹の市議会も本会議でね、要請しているという、いわばまちぐるみの要望ですので、その受けとめ方がですね、そういう受けとめ方なのか、真正面から受けとめてくれているのかですね、そのあたりもお伺いをしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　日本無線の状況はですね、お話のありましたように、春には650人のリストラをするというのは当初の方針どおり考えているようでありますので、全体としては大変厳しい状況にあるというふうに思っています。私どももそのように受けとめています。　三鷹市としてはですね、そういうふうにリストラされる方が、その後、生活にお困りになるようなことがないように、十分配慮してほしいとか、あるいは本社機能をですね、あるいは営業の機能を必ず三鷹の中に残すように努力してほしいとか、あるいは工場の跡地をマンションにしてもらっちゃ困りますよというようなことを、御承知のように要望しているところです。地域にも被害が最小限になるようにということも含めてですね、総合的、包括的にお願いしているわけでありますけれども、それら全てがですね、向こうがそのまま市の言っていることを真正面から受けとめて、はい、わかりました、地元が言うならば全部やりますというふうな話ではないです。ですから、日本無線さん、親会社の日清紡さんも含めてですね、向こうの企業経営の主体的な判断というものは私どもとしても尊重しなければいけませんから、その上で、そういうふうに地元としては最小限の被害と──被害といいますかね、影響を最小限にとどめるということとですね、その上で、市のまちづくりに寄与するような方向で、跡地開発も含めてですね、考えてもらいたいということで提案しているわけです。　状況としては、じゃあ、三鷹市としてどういうことができるかということについて御提案させていただくということについては御了解を得ました。ですから、これからは、市がですね、地元の方とも一緒になって、また国とか東京都のお力も得ながら、どういうような総合的な提案を市ができるかなということが問われているんだろうと思っていますが、それが私どもにとっていい提案であっても、向こうからマイナスであれば、あっさり蹴られる可能性もありますので、それはしっかりとですね、したものを検討していこうというふうになっています。　それらの今後の詳細についてはですね、企業のほうのいろんな秘密の情報もありますし、交渉の過程を全て、御質問者も御配慮いただいているようでありますけども、明らかにすることはできませんが、一生懸命市民の皆さん、それから、企業の働いている皆さん、地元の方に対してお答えできるように、三鷹市一丸となって頑張っていきたいというふうに思っています。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは。この検討チームで出している、企業誘致条例はつくりましたけどね、まだ成果はこれからでしょうけど、なかなかもう待てないという状況がありますよね。商工会の調査でも13社がそういう状況と。この13社ってこだわる必要ないんですが、幾つかの企業はですね。それはもう待てない、2015年まではですね。という状況やですね、先ほど御答弁がありました調査報告が上がってくれば、今やっている工業調査がですね、まとめられてくれば、もっと数がね、出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうものは緊急事態対応もせざるを得ないというふうに思うんですね。　農業はね、大変頑張ってもらって、都市計画に賛成するか反対するかは別にしても、そこで失われる農地が農地として残るっていう努力をね、成果は上げられていますけど、工業はですね、なかなかそうはいっていないということで、待てないという状況があるんですが、そのあたりをどうするかっていう問題と、もう一つは、三鷹市のまちづくり条例っていうのは大変すばらしいまちづくり条例なんですが、大規模な土地の取引についてですね、まちづくり条例でこれを規制するというのが最近の動向になっていますよね。大規模な土地の売買っていうのは、10年ぐらい前は個人が主流でしたが、今はもうほぼ８割以上は法人売買ですので、そういう点では個人の主権にですね、かかわらなくても、大規模な土地の取引について一定の規制といいますか、関与をね、することができるんじゃないかということで、まちづくり条例のその面での検討とか改正とかですね、そういうことができるかどうかっていうことについても御検討をね、いただけるかどうかっていう質問をします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私どもがですね、いろいろ住宅開発だとか、そういう売却なんかで、一定の面積の要件でもって規制の、より強化されるっていうようなことをまちづくり条例でもやっていますけども、私どもの実感からすると、それを余り強化し過ぎるとですね、今度、単に分割して売買されるだけなんですよね。だから、例えば5,000平米以下になると、4,999平米で３つに分けるとか、４つに分けるとかいうふうになっちゃうのが実態です。ですから、それぞれのメリットを求めて経済的な論理だけでいくと、どうしてもそういうふうになりますから、そうすると、逆に細分化されたまちづくりになって、市民の皆さんにも、それから、その後に、例えば住宅であれば、お住まいになる方にとってもメリットがないわけです。　だから、今回の場合、日本無線の問題に関係して言わせていただきますと、誠意を持って私どもも対応していますし、日本無線さんのほうも誠意を持って今の段階ではですね、市の要望に対して、いろんなところで、いろんなお立場で発言されているかもしれませんが、私どもに対しては誠意を持って対応していただいていますので、現段階ではこの問題に関して、この問題に関してね、ということで直接的にまちづくり条例を改正するとか、ほかに新しい条例をつくって規制するというようなことは、現段階では考えておりません。 ◯28番（岩田康男君）　　前段お願いした、もう待てないという工場のですね、ことについてはお答えいただきたいのと、私言ったのは、今、東京都の開発行為でね、500平米云々ということをやりますと、どうしても分割したまちづくりがされてしまって、私も何度か経験しているんですが、こんなはずじゃなかったというのがですね、幾つも出ているのは事実です。それはそれで、私も日本無線をターゲットにしているわけじゃないんですけど、大規模な土地取引がですね、今後、大規模といっても2,000平米ぐらいですけど、行われる可能性があるんで、そういう点ではですね、そこに関与できるというのを御検討いただきたいと思います。　前段の部分、もう一回、済みません。 ◯副市長（河村　孝君）　　市側でもいろんな調査をしておりますので、商工会の調査の情報も十分得ております。個別の企業の状況はですね、一つ一つ詳しく背景も含めてヒアリングしないとわからないところがありますので、鋭意その方向で検討させておりますので、その結果を見て、また施策を考えていきたいというふうに考えております。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問さしていただきます。　憲法を市民の暮らしと市政に生かすことについて。　最高裁判所裁判官国民審査について。　最高裁判所の裁判官は15人、そのうち10人が今回の国民審査にかけられました。最高裁判所の役割は法の番人と言われるように、立法府や行政府に対して憲法の定める三権分立の立場でそうした機関をしっかりと裁いたり牽制したりするものであると認識します。　日本国憲法第79条第２項及び第３項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいて、最高裁判所の裁判官は、任命後初の衆議院総選挙の投票日に国民審査を受けることになっています。一度信任されると、審査から10年を経過した後に行われる衆議院議員総選挙まで国民審査に付されることはありません。期日前投票制度では、衆議院議員総選挙は公示日の翌日から投票が可能であるのに対して、国民審査は投票日の７日前からしかできません。一方、衆議院議員総選挙は公職選挙法第31条により、投票日より12日以上前に公示することが定められています。この結果、国民審査との間に少なくとも４日間の時間差が生じることになります。したがって、投票日８日以上前の期日前投票では、衆議院議員総選挙しか投票することができません。12月４日に公示された第46回衆議院議員総選挙においては、12月８日までに投票を済ませた人が国民審査に参加するためには、９日以降にもう一度投票所に行かなければなりませんでした。これではライフスタイルが多様化し、選挙の当日、仕事や旅行、スポーツ大会、冠婚葬祭などで投票所に行かれないと見込まれる人に配慮し、投票の手続を簡素した期日前投票制度の趣旨に大いに反していると言わざるを得ません。　また、海外在住者について、国政選挙の投票ができるように公職選挙法が改正されましたが、最高裁判所裁判官については、いまだに法改正がなされず、国民審査に参加できません。憲法が保障する投票機会の平等は、選挙権だけでなく、国民審査権にも適用されなければなりません。憲法第79条が保障する直接民主制を保障する国民審査制度及び憲法第99条を担保する観点からも、このような事態は即刻に改めなければなりません。衆議院総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票について、選挙管理委員会委員長に質問します。国民審査の期日前投票ができるようになるのは、投票日の７日前から、12月９日以降でした。それ以前に投票に行けば、国民審査は棄権となるか、国民審査だけのために後日改めて投票に行くかとなります。　質問の１、それぞれの期日前投票数と全投票者に占めるパーセントはどのような結果でしたでしょうか。　質問の２、国民審査の期日前投票ができなかった人で、再投票した人は何人いたのでしょうか。　海外在住者の有権者は、国政選挙で投票できますが、国民審査には投票できません。一説には審査用紙の準備、現地への配送に手間がかかるためとも言われております。　質問の３、海外在住者で総選挙の投票をした人は何人いたでしょうか。　質問の４、国民審査の海外在住者の投票が認められない理由は何でしょうか。　質問の５、一旦信任された後10年を経過した最初の総選挙で国民審査に付された最高裁裁判官は存在しますか。　質問の６、一度も最高裁裁判官審査に付されたことのない裁判官はいたでしょうか。また、そのようなことは理論的にあり得るでしょうか。　供託金制度について選挙管理委員会委員長に質問します。　供託金は都道府県知事300万円、同議会議員60万円、指定都市の長240万円、同議員が50万円、指定都市以外の長100万円、同議員が30万円、町村長の選挙は50万円となっています。国政選挙に立候補しようとする場合、小選挙区、選挙区選挙には供託金が300万円必要になります。比例区選挙に政党要件のない政党、団体が立候補しようとする場合、１人600万円、10人分6,000万円、供託金が必要になります。これでは金持ちしか国政に立候補することはできません。法のもとの平等に反すると考えます。イギリス10万円、カナダ８万円ですが、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカを初め欧米諸国では、供託金ゼロが多数です。　国政選挙について。　質問の７、こうした供託金の金額の根拠は何でしょうか。　生活保護制度について質問いたします。　生活保護受給者は全国的にふえ続けており、2013年１月21日に厚生労働省が発表した被保護者調査によれば、2012年10月時点において214万2,580人、世帯数は156万4,301世帯で過去最多を記録しました。世帯別では高齢者世帯が67万8,175世帯で最も多い。けがや病気の人の世帯が29万8,328世帯、働く世代を含むその他は28万7,320世帯です。過去最多を更新し続けています。総額３兆円を超え史上最多となっています。それでも、2010年データで比較すると、日本の利用率、捕捉率は、ドイツ、人口8,177万人、生活保護利用者793万5,000人、9.7％、捕捉率64.6％。フランス、人口6,503万人、生活保護利用者372万人、5.7％、捕捉率91.66％。イギリス、人口6,200万人、生活保護利用者574万4,640人、9.27％、捕捉率47～90％。ちなみに2010年の日本の人口は１億2,700万人、生活保護利用者は199万8,975人、1.6％、捕捉率15.3～18％にすぎず、ヨーロッパに比べ利用率も捕捉率もはるかに低いのです。余りにもひどい格差、貧困の進行に、これまで稼働年齢層の保護に消極的だった国も、この現実を放棄できなくなりました。　また、低年金で生活してきた高齢者も、加齢に伴い就労できなくなり、その上、税制度の改悪、高齢者医療保険制度など負担増になり、生活保護に頼らざるを得ない人々がふえています。生活保護受給者の増加は、社会のありようから必然的にもたらされたものです。しかし、昨年５月、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを、不正受給だと言わんばかりに一部国会議員が騒ぎ立て、メディアもそれをあおり立てました。生活保護不正受給は、被保護者の２％程度、金額では全体の１％以下でありますが、もらい過ぎ、働かないというバッシングは続けられています。正規労働者の賃金引き下げが続き、非正規賃金労働者がふえている中で、低年金生活者や低賃金労働者が本当に人間らしい暮らしができているのかについての検証を抜きに、最低賃金や基礎年金よりも生活保護費のほうが高いのはけしからんとばかりに、一部のメディアによって生活保護制度改悪のキャンペーンが張られています。　安倍政権が生活保護制度の見直しに着手し、１月29日に閣議決定した2013年度政府予算案には、生活保護費の大幅削減が盛り込まれました。生活保護費が最低賃金を上回っているということを減額の理由としていると考えます。生活費に当たる生活扶助の支給基準は、本年８月、参議院議員選挙後から引き下げる。受給世帯の96％が該当し、子どものいる世帯などでは最大10％の減額になります。基準額の引き下げは、2013～2015年度の３年間にかけて段階的に実施し、現行より670億円、約6.5％削減するとしています。昨年、年少扶養控除廃止に伴い、本市及び小金井市、渋谷区では保育料の負担増につながった事実があります。今回の生活保護制度見直しにより、非課税限度額の引き下げなど税制度や就学援助などに影響が出ることは必至であります。市民生活に影響を及ぼすと判断します。先ほど大城議員が、憲法の視点から捉える生活保護行政について質問があり、答弁があったところです。重なっているところがありますが、確認の意味も含めて質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。　生活保護費引き下げ案の影響について、市長、教育長に質問します。　質問の８、生活保護費増大の理由をどのように捉えているのでしょうか。　質問の９、生活保護世帯及び低所得世帯にいかなる影響が出るのでしょうか。　教育について。　教育におけるいじめと体罰の現状と課題について質問します。　昨年、いじめについての調査を三鷹市教育委員会は実施しました。この結果を生かし、いじめ問題に取り組まれていることと思います。いじめの現状と課題について教育長に質問します。　質問の10、三鷹市教育委員会が実施したいじめに関する調査の結果と総括はどのようになっているのでしょうか。　質問の11、調査結果をどのように生かしているのでしょうか。　体罰の現状と課題について教育長に質問します。　午前中、長島議員が、三鷹市の体罰への対策について質問があり、具体の答弁があったところですが、確認の意味も含めて質問します。　質問の12、体罰について教育長はどのような認識を持っているのでしょうか。　東京都教育委員会の調査について教育長に質問します。　質問の13、文科省及び東京都教育委員会の体罰調査はいかなる内容であったか。同調査に三鷹市教育委員会はどのように対応したのでしょうか。　質問の14、クラブ活動等に対してどのように対応したのでしょうか。　憲法第99条について、市長と教育長に質問します。　私たちの国の憲法は、主権者である国民には憲法遵守義務を定めていません。それは民主主義国家では当たり前のことです。日本国憲法が国民に定めている義務は、納税、勤労、子どもに義務教育を受けさせる義務の３つです。　市長の認識について。　質問の15、憲法第99条について市長の認識をお聞かせください。　教育長の認識について。　質問の16、憲法第99条についての教育長の認識をお聞かせください。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず生活保護に関する御質問にお答えいたします。　生活保護費増大の理由についてどう認識するかという御質問です。　生活保護費の増大は、生活保護受給者増がもたらしたものです。生活保護の受給者は、全国的には保護世帯数では平成４年、保護人員では平成７年を底に一貫して増加しています。三鷹市においてもほぼ同様の傾向でございまして、非正規雇用の拡大、高齢化の進展、さらに家族機能の弱化、そして、近年は生活保護制度に対する国民意識の変化など、その理由は多岐にわたると思います。しかしながら、最大の要因というのは、長期に及ぶ景気低迷ではないかと考えております。　次に、生活保護世帯及び低所得世帯への影響でございますが、特に受給者が急増したのはリーマン・ショックに伴う不況の影響が顕著になった平成21年度からでございまして、今後、生活保護基準額の１回目の改定が本年の８月に予定されておりますけれども、このような景気が低迷している中ですが、ことしは少し景気の上昇もほの見えてきています。ただ、この間一貫して景気が悪かったものですが、この生活保護の基準額については、変更がないまま推移してきました。そこで、現時点は、基準額表についての改定が言われていますけれども、基準額表がまだ明らかにされていません。したがいまして、先ほどの質問議員にもお答えいたしましたが、影響額などは明示できる段階になっておりません。また、低所得世帯の方への影響につきましても、政府は生活保護受給者以外の方に影響が及ばないようにしていきたいとの意向ですので、具体的な影響は不明です。なお、こうしたことについては全国市長会でも大いなる課題になっていくかと思いますので、そうした国と地方との協議の場なども注視したいと思います。　私からの最後の答弁ですが、憲法第99条に関する市長の認識についてお答えいたします。　憲法第99条に規定するとおり、当然のことではございますが、私を含む特別職の地方公務員及び一般職の地方公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っています。三鷹市の職員は、採用時に、職員の服務の宣誓に関する条例に基づきまして、宣誓書に署名し、三鷹市自治基本条例を遵守する旨とあわせて日本国憲法を尊重し擁護する旨を宣誓しております。　その他につきましては、お忙しい中、選挙管理委員長、ありがとうございます。答弁のほどをよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず、いじめに関する調査の結果と総括ということでございます。　三鷹市教育委員会で昨年の７月に実施いたしました全校での調査でございますけれども、いじめと認知した件数が小・中学校合わせて68件、疑いがあると思われる件数が32件ございました。その後も継続的にですね、調査を行いまして、２月の調査につきましては、今、集約中ということで、これから報告がございますけれども、直近で11月の調査につきましては、この調査時点で完全に解消していないものが16件という報告で、低減しているところでございます。これらのことから、全ての学校、全ての教職員がですね、いじめはどの学校、どの学級でも起こり得るという可能性を認識して、いじめの根絶に向けてですね、さまざまな取り組みを継続して行っていく必要があるという意識を一層高めて、保護者や地域の協力も得ながらですね、組織的な対応を図っていきたいというふうに考えております。　それから、次に調査結果の活用ということでございますけれども、調査結果につきましては、学年全体で情報共有を行い、そして、校長、副校長などが状況を確認してですね、学校の組織的な対応力が高まってきたというふうに認識しております。また、学校の中でもそれぞれ学校運営協議会、ＰＴＡ等で報告されまして、保護者や地域とともに取り組んでいく、そういった対応についてですね、協議をしていただいたところでございます。　今後も、いじめを根絶するために、児童・生徒に対して、いじめは絶対に許されないという認識を指導するとともにですね、未然防止、早期発見・早期解決に努めまして、さらにコミュニティ・スクールの特性を生かして地域との連携を一層に強化して、いじめの問題解決に努力してまいりたいというふうに考えております。　次に、体罰でございます。教育長の認識ということでございますけれども、これは改めて答弁いたしますけれども、学校教育法第11条で明確に禁止されている違法行為でございます。児童・生徒の人権を侵害する暴力行為という認識で、教員が教育的指導の名のもとにですね、体罰を行うということは絶対にあってはならないというふうに認識しております。また、児童・生徒をですね、力によって押さえつけるというのは、これは教育の観点から見ても信頼関係を損なうということで、暴力を容認する態度を植えつけてしまうことにもなりかねないというふうに考えております。　次に、文科省、東京都の調査と三鷹市教育委員会の対応ということでございます。　文部科学省による調査につきましては、国公立、私立も含めての小・中学校、高等学校、中等教育学校等々に対してですね、体罰の発生件数、それから、体罰の状況について報告を求めるという内容でございます。　またさらに、これを受けて東京都教育委員会からは、都内の公立小・中学校に児童・生徒へのアンケート調査と教員への聞き取り調査を実施するよう指示がございました。教育委員会はこれを受けまして、中学校の調査においては、東京都が作成した様式に基づいてアンケート調査、聞き取り調査を行っております。小学校の調査につきましてはですね、さらに市独自の質問項目なども加えまして、よりわかりやすい、把握しやすい調査、そして教職員の聞き取りを実施したところでございます。この報告は３月中旬に東京都のほうへ行うということになっておりますので、現在、事実確認等ですね、調査を行っているところでございます。　それから、次に、クラブ活動についての対応でございます。　今回の調査におきましては、部活動における体罰の有無についても調査の中に含まれております。小学校のクラブ活動、あるいは中学校の部活動において、指導者の果たす役割についてですね、ここで再確認をさせ、体罰禁止についても文書で周知徹底を図っているところでございます。今後も、顧問教諭だけではなくてですね、外部指導員あるいは卒業生も含めた部活動の指導にかかわる全ての者が、部活動に係る教育的意義を踏まえた適切な指導を行うとともに、体罰の禁止の徹底に努めてまいります。　それから、最後に、憲法99条の認識について、同様に教育長の認識についてお答えをいたします。　教育委員会といたしましても憲法99条の遵守は当然のことでございまして、積極的に擁護すべきものというふうに認識しております。市内の小・中学校に新たに配置する教員の服務宣誓書におきましても、日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓うということを明記するなど、99条の徹底を図っているところでございます。　以上です。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、御質問にお答えさせていただきます。　まず１番目のそれぞれの期日前投票者数と全投票者数に占めるパーセントですが、当委員会といたしましては、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき適正な手続により、投開票事務の執行に努めているところでございます。　さて、昨年の12月の選挙におきましては、衆議院議員の小選挙区選挙で期日前投票をした方は１万5,179人で、全投票者数が９万5,042人でしたので、期日前投票をした方の割合は15.97％でした。衆議院議員の比例代表選挙で期日前投票をした方は１万5,191人で、全投票者数が９万5,059人でしたので、期日前投票をした方の割合は15.98％、最高裁判所裁判官国民審査で期日前投票をした方は１万3,470人で、全投票者数が９万2,981人でしたので、14.49％の割合です。　２番目の質問の国民審査の期日前投票ができなかった人で、再度、期日前投票した数ですが、国民審査の期日前投票の期間につきましては、「広報みたか」や市のホームページなどに掲載したほか、期日前投票所において案内を掲示したところですが、御質問の投票者数につきましては、国民審査の投票できない12月８日までに衆議院議員選挙の期日前投票をした方で、再度、12月９日以降に国民審査のために期日前投票に来た方は12人でした。この衆議院議員選挙と裁判官国民審査の期日前投票の期間が４日間違う問題については、平成22年と平成24年の全国市区選挙管理委員会連合会の定期総会でも法改正の要望事項として取り上げられているところでございます。　３番目の海外在住者で衆議院議員選挙での投票者数ですが、在外選挙人名簿に登録している方で、衆議院議員選挙での投票者数は、小選挙区選挙及び比例代表選挙とも114人です。ちなみに１月16日に選挙管理委員会があったんですけど、そこのところの在外選挙人名簿では420人、在外選挙人名簿に記載されております。　４番目の国民審査が海外在住者に認められない理由ですが、質問議員の御指摘どおり、国政選挙につきましては、平成10年の公職選挙法の改正により衆議院と参議院の比例代表選について在外投票制度が創設され、その後、平成18年の法改正により衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙に拡大されたところですが、御質問の国民審査の在外投票が導入されない理由につきましては、国の制度設計の問題となりますので、当委員会としては把握しておりません。　５番目の質問につきましては、信任された後10年経過した最初の総選挙で国民審査に付された裁判官は存在するかの御質問ですが、昭和27年以降の資料を調べたところ、昭和27年10月と昭和38年11月に審査に付された裁判官が１人確認できました。　６番目の御質問につきまして、一度も裁判所裁判官国民審査に付されたことのない裁判官はいたか、また理論的にあり得るかの御質問ですが、憲法第79条に、任命後初めて行われる衆議院選挙の際、国民審査に付しとありますので、理論的には任命後の総選挙の期日の前に辞任すれば審査に付されることはないということになりますが、実際にそのような裁判官がいたかどうかについては、当委員会としては把握しておりません。　７番目の質問の供託金は幾らか、またその根拠は何かですが、供託金の根拠は公職選挙法第92条で定められていますが、その金額にした理由は国の制度設計の問題なので、選挙管理委員会では把握しておりません。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　板橋選挙管理委員長、お忙しい中、本当に詳細な調査、答弁ありがとうございました。やっぱり衆議院の選挙よりも国民審査のほうが投票者が少ないということですね。いろんな努力を、前回からもそうですし、されていると思います。東京都全体、あるいは国全体と比べて三鷹市はどうであったのかについては、資料をいただいておりますので、後日精査をしてみたいと思います。いずれにしろ、海外にいる人も含めて、それから、もう一度行くということを含めて、やっぱり改正の余地があり、選挙管理委員会の集まりの中でも、そういう方向性も確認されているようでありますから、一刻も早い法改正を望んでおきたいと思います。　供託金制度については、国の決めることであり、国会で決めることですからね、当委員会で答弁されるということは大変困難なことである。それを承知の上で質問いたしました。それは、壇上でも申し上げましたけれども、アメリカ社会でも供託金制度がない。日本は国会議員に出ようと思ったら、最低300万も用意しなきゃならないということは、これはどう見ても法のもとの平等に反するとしか言いようがありません。これは選挙管理委員会、あるいは三鷹市でどうなることではありませんけれども、国民の世論として、やっぱりもうそろそろそういうことを改める必要があるんではないかというふうに思っています。　普通選挙法ができたのは、納税額によるものが変わりました。戦後、女性に選挙権が与えられたのも、戦後ですからね。そこに供託金ということについての問題点は引き続き指摘しながら、問題を提起させていただきたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、生活保護制度について質問をいたします。　まだ基準額が決まっていないということで、詳細については把握するのはなかなか困難ということですが、その上で幾つか論点を絞って質問をしたいと思います。　その１つは、都市部に住む夫婦と子ども２人世帯では、月額22万2,000円の支給額が最終的に２万円減額されるというふうに私は認識しておりますけれども、間違いないでしょうか。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　先ほどの御質問にもお答えをさせていただきましたが、まだ詳細についてはですね、先ほど言いましたように、基準法ができておりませんので、モデル事業についてはですね、一定程度表記されておりますが、具体的なことは、私どももまだ把握しておりませんので、今後、国等のことをですね、国等の動向に注視しながら把握していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　２つ目、年末に支給される期末一時金扶助費というのがあります。扶助というのがありますね。都市部では現行１人につき１万4,180円、これを削減すると約70億円というふうに私、認識しますけれども、そういうことはあり得ることでしょうか。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　期末一時金扶助につきましては、確かに70億円削減されるというふうに私どもも伺っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この制度見直しによって、就学援助あるいは生活福祉資金、一時貸し付けですよね。そういう制度を各自治体持っている。三鷹市も社会福祉協議会を通じながら、いろんなものをやっていると思いますけれども、そういうものにも影響が出てくるでしょうか。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　先ほども御答弁させていただきましたが、生活福祉資金についても影響があるのではないかというふうに私どもも把握しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　４つ目の質問です。住民税の非課税限度額も下がり、新たに住民税を課税される人が出てくる可能性があるでしょうか。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　税制の改正についてはですね、2014年度の税制改正の議論の中でするというふうに私どもも聞いております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　５番目の質問です。非課税でなくなると医療費や福祉の負担がふえるというふうに、これは常識的にもわかりますよね。そこで、国民健康保険税や介護保険料の一部負担軽減というか、負担免除が適用されなくなるおそれがあるというふうに認識するのですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　詳細についてはまだ不明でございますので、今後ともですね、動向を注視していきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　次の５番目です。医療費の自己負担限度額にも影響するというふうに認識しますが、そういう影響はあるというふうにお思いでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　具体的なですね、項目について再三の質問ですが、先ほど来お話ししていますようにですね、具体的な内容についての正式な通知をいただいていませんので、そうした質問についてはですね、現時点では何とも答えようがないというふうに御理解いただければと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そう言われれば、もう質問もね、なくなってしまうんですけど、こういうおそれもあるし、８月でしょう。で、参議院選挙後ですよね。そのとき気がついて何かやっても、あれという、間に合わないんじゃないかというふうに思いますから、こういう点があるんじゃないかということで私は問題提起しながら、私の認識を確認する意味でも申し上げさせていただきました。　最後になりますけども、障がい者福祉サービス料やあるいは保育料減免などについても影響が出るんじゃないかと、このように思うのですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　現行のですね、取り扱いからすれば、そのまま適用すれば影響が出るものと想定されますが、国もいろいろな方策を考えておるようでございまして、仄聞するところによればですよ、就学援助制度等については影響が出ないように工夫するというふうなことが報道されていますので、今後の対応を見守っていきたいというふうに考えます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。そうだと思います。改めて申し上げますけれども、私がいろいろ調べたり、それから、市民の皆さんからの不安ということをね、総合しますと、保育料の減免など教育関連５制度に影響が出てくる。このほかに養護老人ホームへの入所や障がい者福祉サービスの負担上限、交通遺児らへの貸付金、公営住宅家賃減免など、幅広い制度に及ぶのではないか──このまま行くとですよ、及ぶのではないかと。いずれも生活保護を基準に利用対象者を決める仕組みになっているというふうに思うんです。ですから、保護基準の引き下げによって、そうしたことが利用できなくなるということではまずいと、このように思います。先ほどヨーロッパの例を挙げました。利用率も捕捉率も日本は低い。にもかかわらず引き下げる。そして、憲法25条に保障された人らしく生きるということ、そのことを保障する制度たり得るのかと、そのことを懸念をいたします。　次に、教育について教育長にお尋ねをいたします。　いじめの問題について、なかなかなくならなくてね、苦労をなさっているということ、現場の先生、そして地域の人たちと協力しながらということについては理解いたします。引き続き、一人の犠牲者もあってはならないというふうに思いますので、その努力を心よりお願いしておきたいと思います。　体罰についてですが、東京都の調査には、何年何組、氏名を書くというふうになっています。ですから、回収やその後の子どもからのヒアリングについては、先生をある意味では告発するわけですからね、大変な配慮が必要だと思うんですけども、具体的にどのような配慮をして配布、回収をしたのでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　配布、回収方法についてはですね、御指摘のようにデリケートな問題がございますので、配慮をいたしました。小学校につきましては、特に学級担任とのかかわりが強うございますので、これは説明、回収も管理職、校長なり副校長なりが行ったということでございます。中学校につきましては、必ずしも担任だけではなくて、部活動あるいは生徒指導等々ですね、幅広いかかわりが出ますので、これは担任が回収しましたけれども、きちんと二つ折りにしてですね、回収するというような配慮を図ったところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　クラブ活動について質問します。　私自身の体験ですけども、中学校、高等学校を通じてバスケットボールをやってきました。先生からびんたを食らったとか、しごきを受けたとかっていうのはありませんでした。負ける相手じゃない相手に惨敗を喫したときに、当時のメンバー、私、キャプテンでしたので、全員がびんた、往復びんたを食らいました。涙も出ないほど、負けたことが悔しかったので、そういうことを先輩から受けました。　いじめの問題にも共通するんですが、クラブ活動、１年生や２年生に３年生の物を持たせるとか、体育館の掃除を低学年にさせるとか、甚だしきは練習着やユニホームを後輩たちに洗わせるということが私の高校時代のときに目撃をいたしました。私はそういうことをしませんでしたけれども、いじめにも体罰にもそうしたことがあったというふうに思います。そのことによって人間としての成長、自覚というのはできないと思います。命令と服従というのは、教育の世界では一番不似合いなものだというふうに、教育長も多分そのようにお思いになっているかと思います。先生だけじゃなくて、外部指導者を仰がなければならない。先輩、力の関係でいえば、中学生で物を言うというのは大変な困難が伴うことだと思います。スポーツが楽しくできなくてね、いるということ自体が一番不幸だと思いますから、大変な課題が表にようやく出てきたということだと思います。引き続き、そうしたことについてやっていただきたい。　具体的に何々部でこういうことがあったとか、なかったとかということについて、今、調査中ということでありますけども、こういうことを調査するということで、勇気を持って言う子ども、勇気を持って言う保護者の皆さんが出てくるんですが、そういうことは現実に市の教育委員会に問い合わせなり相談なり、あったでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今の時点でですね、特に保護者、地域の方から、そういう部活動の不適切な指導ということで情報を得たことはございませんけれども、過去の例の中でもですね、やはり確かに部活動の中で体罰が行われたという経験もございます。そういった、いろんなアンケートも１つの端緒ですので、感度を上げてですね、そういったことを注視していきたいというふうに思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後の、質問をさしていただきました憲法第99条についてです。　よくわかりました。憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。壇上でも申し上げましたけども、国民に守れとは言っていません。憲法改悪の動向でいくと、主権者の上に国家を立てるというとんでもない逆立ちしたことが主張されているようであります。なぜこんな質問をするかというと、国会議員も国の首相も、憲法を尊重し擁護義務を負っているにもかかわらず、公の場で、ともするとちょっと違うんじゃないのということを、今の首相になる前ですけどね、危惧しております。私もその他公務員の一員ですから、憲法を遵守し、擁護し、この国の主権者として責任を全うしていきたいと思います。　以上で質問終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　では、質問をいたします。　東日本大震災以降、数々の増税負担が発生をしております。一方、復興予算の使われ方など納税者が疑問を感じる現実があります。これまでにない行政監視の目線が注がれていると感じております。行政は、増税された分がどのように使われているかを明らかにし、納税者の納得を得る必要があると同時に、いま一段の行財政改革を断固たる決意のもとに進めていくんだという意思表示をすべきであるとの考えから、市民の増税負担感にどのような姿勢で応えていくのかという質問をいたします。　１、東日本大震災以降の市民負担の状況変化について。　質問１、所得税増税が始まりました。来年には住民税増税が実施されます。消費税増税も決まりました。さまざまな増税が実施されます。どの税がどの程度ふえるのか、国税、地方税を問わず全ての税につき明確にする必要があると考えます。市民負担状況はどのように変化をするのでしょうか。　質問２、年少扶養控除、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止はどのような影響をもたらしたのでしょうか。　質問３、やがてやってくる住民税均等割増額について伺います。税収増は幾らになると試算をしていらっしゃいますでしょうか。使途につきどのように考えていらっしゃいますでしょうか。増額分の使途を明示する必要性を感じていらっしゃるでしょうか。　質問の４、増税の痛みを市民が伴う現実をどう認識していらっしゃるのでしょうか。　２、これまでの行財政改革を振り返る。　質問の５、復興予算の使われ方に厳しい目線が注がれている現実があります。増税は国税のみならず地方税も対象となる一方で、税の使われ方に厳しい目線が注がれている現状を考えますと、いま一度、三鷹市が行財政改革をどのように考えているのかを明らかにする必要があると思います。行財政改革とは何のために、何を、どのような視点から行うべきと三鷹市は考えていらっしゃるでしょうか。過去、行財政改革についてはさまざまな議論がありました。しかし、今、この段階でもう一度振り返ることが必要なのではないでしょうか。過去の行財政改革を振り返り、三鷹市はどのようなことを経験則として学んだのでしょうか。　３、今後の改革のあるべき姿をどのように描いているかについて質問いたします。　質問の６、プライマリーバランスという言葉がございます。三鷹市の場合はこれをどのように考えていらっしゃるでしょうか。　質問の７、財政健全化条例の制定が必要と考えますが、いわば行財政改革の姿勢を条例レベルで示す必要性を感じております。御所見をお伺いをいたします。　質問の８、毎年度、新規借金が発生をいたします。毎年の新規の借金、市債の発行、それらを市税の収入の一定割合以下に抑えるという発想が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　質問の９、痛みを共有する姿勢が必要です。身を切る改革についての御所見をお伺いいたします。　壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問のうち、私から行財政改革の視点についてお答えいたします。　行財政改革とは、市民の皆様のために市民満足度が向上することを前提に、単なる経費削減だけではなくて、何よりもサービスの質を確保、向上させながら行政のスリム化を図ることだと考えています。したがって、財政の健全性ときめ細かな行政サービスの提供を両立させながら、常に市民の皆様の立場から市の事業を検証し、改革を進めることが三鷹市の行財政改革の基本的な姿勢です。また、たゆまぬ改革を進め、積極果敢に挑戦を続ける三鷹市の姿勢は、いわゆる改革のＤＮＡとして現在まで継承されてきています。徹底した合理化、効率化を進めることで一定の財源を確保し、市の重点課題に取り組む「選択と集中」は、今、三鷹市の強みとなっています。今後も、多くの経費をかけたから市民満足度が向上するというような考え方ではなくて、必要最小限の経費で最大の効果を得られるよう、創意工夫を図りながら行財政改革アクションプラン2022の着実な推進を図ります。　そこで、質問議員さんから財政健全化条例の制定について御質問いただきました。　昨年12月の平成24年第４回市議会定例会でも答弁申し上げましたが、三鷹市では、三鷹市自治基本条例において、財政運営、財政政策の基本的な考え方について規定を設けるとともに、従来から財政フレームを基礎に置いた計画行政の推進に努めています。また、行財政改革アクションプラン2022を策定し、これに基づいた取り組みを進めてきております。こうした取り組みの成果を、決算概要や自治体経営白書などにおいて、市議会の皆様や市民の皆様にきちんとお示ししてきています。したがいまして、私は、三鷹市の財政規律は適切に保たれているものと考えておりまして、現時点において財政健全化条例を制定する考えはございません。　私からの最後に、このような税制改正が進む中、市民の皆様の思いを受けとめ、共有していくその姿勢についての御質問でございます。　国は、税と社会保障制度のあり方の議論に加えまして、東日本大震災後の復旧と復興への対応を強化するために、そして何よりも景気浮揚に向けた政策の実行などを踏まえて、現在、党を超えて税制を検討しているわけでございます。一方、長期にわたる景気低迷は、市民の皆様の暮らしに大きな影響を及ぼしておりまして、そのことで三鷹市の財政も長引く厳しい状況の中にいるわけです。　さて、国の社会保障制度を踏まえながら、三鷹市は法定受託事務も含め、市民に最も身近な政府である基礎自治体として、市民の皆様の命や暮らしを守るセーフティーネットの構築を市の重要な施策の１つとして位置づけています。三鷹市では、これまでも事務事業総点検運動、公共施設総点検運動を初めとする行財政改革の取り組みを着実に進めてきました。本当に市の職員にはですね、私も給与を下げる提案しかこの間してこなかったのにもかかわらず、三鷹市の職員がですね、身を切る改革を進めるということを市議会の皆様の御支援いただいて推進できていること、本当に私は市長として感謝しております。今後もですね、市民の皆様の厳しい状況を何よりも感じ取っている三鷹市政でございますので、しっかりとセーフティーネットの確保を果たしつつも、適正なですね、受益者負担のことを進めつつ、取り組みを誠心誠意進めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足いたします。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私から３点お答えしたいと思います。　まず１点目、震災以降の増税状況でございます。　平成23年３月の東日本大震災以降の住民税及び所得税の主な税制改正の状況でございますけれども、平成24年度から住民税において年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分が廃止されたところでございます。また、東日本大震災からの復興のための施策を実施する財源を確保するため、所得税においては復興特別所得税として平成25年から25年間の時限措置で所得税額の2.1％を増額するとされております。また同様に住民税におきましても、平成26年度からですね、10年間の時限措置として市民税・都民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ、合計1,000円増額されます。　第２に、年少扶養控除、特定扶養控除の上乗せ分の廃止の影響についてお答えいたします。　年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分の廃止の影響ですが、年収500万円の世帯主と収入のない配偶者及び16歳未満の子ども２人の４人世帯のモデルケースで試算いたしますと、住民税においては年６万6,000円、所得税においては年４万5,500円の増額となります。　３点目です。住民税均等割額の増収額と増額分の使途についてお答えいたします。　平成26年度以降、復興財源といたしまして、個人市民税の均等割額が年500円引き上げられることによる市税の増収見込み額は、年約4,500万円と試算しているところでございます。この増収分につきましては、平成23年12月に制定した復興財源確保法において、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源とするというふうに定められておりまして、市が実施する緊急防災・減災事業の地方負担分の財源として活用するということになっております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足答弁をいたします。　まず１点、プライマリーバランスでございます。三鷹市では、これにつきましては、市債の借入額と元金償還額のバランスとして捉えているところでございまして、これを維持することは、市債の残高を含めまして後年度負担に係る健全財政の維持につながるものというふうに考えております。そのため、実際の財政運営においても、平成12年度以降、毎年度の市債借入額をその年度の元金償還額以下に抑制するように努めておりまして、その結果、市債の残高傾向は着実に減少傾向を示しているところでございます。　またですね、市債の借入額を市税収入の一定割合以下に抑えるという発想についての御質問がありましたが、先ほど市長からありましたとおり、三鷹市ではしっかりとした財政運営の考え方を基本に、市債の残高を含めた中長期的な財政フレームの推計のもと、先ほど申し上げたプライマリーバランスにも配慮しながら各年度の借入額を決定しております。したがいまして、御指摘の発想は持っておりません。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。年が明けてからですね、１月から所得税増税が実質的にスタートしたと。25年間ですか、実質的に恒久増税じゃないかという指摘もあり、各新聞が増税の特集を組むなど、ある日突然、給与明細を見たらですね、あれ、減っとるやんというふうな時代がもう確実に来ているわけですね。　税というのはさまざまな種類が、国税、地方税問わずあるわけです。今、るる市民部長からですね、６万6,000円だとか、４万5,000円だとか、ちょっと数字聞き取れなかったんで、もう一回そこを教えていただければと思うんですが、質問の１の増税部分の、明らかにしてくれというところとですね、年少扶養控除、特定扶養控除の上乗せの廃止のところの答弁と、聞き手の私としてはちょっとごちゃごちゃに聞こえてきたんです。問いの２の答えで住民税云々の増額っていうような聞こえ方したんですが、私の勘違いだったらいいんですが、ここの部分のちょっと答弁をいま一度、もう一度お願いできないかと思うんですが。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　再質問にお答えいたします。年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分の各世帯への影響額ということで、問いにお答えいたしました。そこで、いろんなケースがあると思いますので、年収500万円の世帯主と収入のない配偶者及び16歳未満の子ども２人という、そういう設定で、そういう世帯の影響はどのような額になるかといいますと、住民税においては年６万6,000円、ただ、所得税もございますので、所得税においては４万5,500円という影響がありますということでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　私の聞き違い、勘違いで失礼をいたしました。ごめんなさいね。　じゃあ、その質問１、増税の部分についての答弁は、じゃあ、具体的な数字がなかったということになろうかと思いますが、大和総研によりますとですね、復興増税の部分、消費税の増税とか──違っていましたか。違っていたらまた御指摘くださいね。消費税増税や社会保険料の上昇などによる負担も加えるとですね、年収500万世帯、子ども２人、４人家族、いわゆる標準モデルと言えばいいんでしょうかね。そういうところで年収500万の世帯で28年には、23年度と比べると33万円近くの負担増になるという試算があるんですね。消費税は何を消費するかによって違ってくるわけですから、一概にこの数字が正しいって言えるかどうか、ちょっと疑問を感じますが、質問の１の趣旨はですね、そういう平均的なモデル世帯でもちろん構いませんので、どのような負担になるのかというのを明らかにしてもらいたいという趣旨なんですね。いま一度御答弁をお願いできればと思います。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　今後ですね、予定されております消費税、これも含めての金額を申し上げているわけではございませんでした。先ほど申し上げませんでしたけれども、この消費税に関しましては、同じような年収500万円の４人世帯、例えば会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人という場合ですね、消費税の負担額が年間11万5,000円増加いたしまして、社会保険料なども含めれば年間33万8,000円の負担増があると、ほぼ先ほど御質問議員がおっしゃったような金額になります。これに加えてですね、年少扶養控除に関しましては、市・都民税が６万6,000円、それから、所得税が４万5,500円増になると。それに復興増税を含めますと、市・都民税500円、500円ですので1,000円増額されますし、また所得税に関しましては、年、私どもの試算ではですね、2,300円の増になるということでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　あとですね、質問には具体的に入れませんでしたが、ことしからですね、対象所得の個人住民税の件ありますよね。結局、さまざまな控除の廃止があって、増税があって、増税は国、地方税問わずあってということで、いろんな種目にそれぞれアップになる。通算するとかなりの金額になる。ところが、一覧性がないと思うんですよね。実際に、あれは以前、大城議員でしたか、保育料の増額の質問ありましたですね。結局こういう負担がふえるんですよと。例えば税が変わってこういう負担がふえる。さまざまな控除の廃止の問題があってこういう負担がふえるっていうのを、この所得税増税をきっかけとしてですね、三鷹は、先ほど、平均500万世帯という話をしました。一般的なもので、モデルケースで構いませんので、視覚に訴えるようなですね、わかりやすさを、ぜひちょっとホームページか何かで出してもらいたいと思うんですよね。いかがでしょうか。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　御提案いただきましたので、また内部で検討いたしたいと思っております。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　これはぜひ検討していただきたいと思います。私がなぜこれにこだわっているかというと、新聞報道が先行しちゃうんですよね。新聞報道が先行して、うのみに──うのみにと言ったら言葉が悪いですが、これだけアップになるのでと。ところが、それはあくまでも報道機関の話ですから、公共がですね、責任を持ってこういう計算をしておりますと、モデルケースですよというのを出すというのは、これは私、意味があることだろうと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それと、財政健全化条例、プライマリーバランスの話はわかりました。和光市を初めですね、急遽そういう動きが加速化し始めておりますので、ぜひ御検討いただければという趣旨の質問をいたしました。　それと、あとですね、増税の痛みを伴うというところでですね、市民が伴う現実、これをどう認識するのかという質問のところで、痛みを共有する姿勢が必要だというお話をいたしました。そこの部分で市長の御答弁を伺っておりますと、対職員の皆様に対してですね、給与削減の提案のお話とか、あと適正な受益者負担云々のお話ございました。気持ちはわかります。わかりますが、いま一度ですね、その痛みを共有する姿勢というのを、市民の皆さんに、つまり、増税を負担する皆さんに三鷹市はどのように示すかがポイントなんだろうと思うんですね。この点について、市長どのようにお考えなのかをいま一度お教えいただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま質問議員さんは、税制改正の中で、払うことがふえる部分を列挙されたんですが、この税制改正の中で、三鷹市を含む市町村が、年頭ですね、本当に激震が及びましたのは、自動車重量税、自動車取得税廃止の話でございます。税というのは複雑な構造になっておりまして、自動車重量税や自動車取得税、これは自動車業界にとっては、なくしてもらえば自動車が売れるであろうと。買う方にとっても安く買えるということで、ウイン・ウインのように見えるかもしれませんが、これらの税については、市町村にとっては大変重要な歳入になっているものでございまして、それを、政権交代後、直ちに懸案になりましたので、自民党の総務部会中心に税制の部会等、一生懸命考え、そして、国と地方の協議の場でも全国市長会の会長や知事会の会長、町村会の会長等がしっかり発言し、少なくとも延期にはなりました。しかし、解決しておりません。すなわちトータルに考えるとですね、この自動車重量税、取得税に代表されるようなものの減収分を市町村がどう耐えていくかということは、常にですね、この間も、たばこ税の問題があり、いろいろな利子割の交付金の減があったり、いろんなことを絶えずですね、直面しております。したがって、税制改正というのは、納税される方に痛みが起こるだけではなくて、市町村、自治体経営者にも当然のことながら、そうした影響がですね、多方面から出てくる。これはやはり質問議員さん言われたように、事細かに説明をするということは重要だと思うんですが、一方で所得税を中心とした、あるいは消費税を中心とした国税についてはですね、やはり国税局等がしっかりとメッセージを、メディアだけではなくて国民に向けて出していただかなければならないというふうに思っています。　痛みについてなんですけれども、これはですね、私、答弁いたしましたけれども、何よりも市民の皆様に最も身近な基礎自治体が、市議会議員の皆様だけじゃなくて、市の職員もですね、毎日のように市民相談に乗りながら、どれだけ経済状況が苦しいか、雇用不安があるか等々は認識しております。したがいまして、私たちは、できる限りお預かりしている税金をかけずにですね、いい方向で使っていくかという意味で行財政改革をしているんだというふうにお答えしたわけです。　しかもですね、痛みというのは非常に象徴的な言葉でございまして、しかも抽象的なので、なかなか具体がわからないと思いましたので、私は、職員が何でしょうか、感じるところで、一般の民間企業でお勤めの方と同じようにですね、所得が減るというようなことも共感性を持って例示したわけで、一々それを恩着せがましく言っている職員は一人もいないと私は信じておりますが、市長が言わないといけないなと思ったので、例示しただけです。ですから、余りそれに過剰反応していただかなくても結構だと思います。私としては、とにかくですね、日常的な行財政改革の中で、市民の皆様の少しでも満足度が上がるように、きめの細かい行政サービスをさせていただくこと、そして、言うまでもなく東京都に都税を納めていただいているものが戻ってくるように、適切な要請行動、要望活動をするとともに、国に対してもですね、全国市長会を通じ、東京都市長会を通じるだけでなくて、三鷹市長として望ましいあり方については、サービス向上のために発言をこれまでもしてきたし、これからもしていきたいと思っていますが、そのときの裏づけは、市民の皆様の声ですよ。市長が根拠とできるのはそういうことですので、一々具体例申し上げませんけれども、そういうことで取り組んできましたし、これからも取り組んでまいります。 ◯17番（半田伸明君）　　痛みの部分なんですが、よい方向で使っていくということでの行財政改革という答弁だったんだと、今お話を聞いて、ああ、なるほどということで理解をいたしました。　身を切る改革という部分についてはですね、今、さまざまな交付団体のほうではいろいろ議論があるようでございます。現状、身を切る改革として内閣総理大臣は30％、国務大臣クラスは20％の給与削減を実施しています。一方、市長は、昨年12月議会で給与を引き下げましたが、引き下げ幅は２％にも満たないという状況です。これで身を切って痛みを共有しているとはちょっと言い切れないのではないか。先ほど行財政改革の話も、確かに理解はできます。理解はできますが、より一層の削減を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　今の御意見はコメントとして受けとめます。そのような印象を持たれた議員さんがいらしたというふうに受けとめさせていただきます。私としては、今現時点で審議会の答申も受けて、適切な対応を12月議会で提案し、お認めいただいたと認識しております。 ◯17番（半田伸明君）　　わかりました。ふじみ衛生組合の管理者等の給与月額も引き下げるべきではないか、その旨指摘をして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今回、未来に希望を持てるまちづくりについて、一般質問をさしていただきます。　(1)、若者支援について。　現在、多くの若者が困難を抱えて暮らしています。子ども・若者育成支援推進法が施行されて３年になろうとしていますが、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者は一向に減少しません。経済格差に起因するさまざまな問題が、学業継続、就業継続の困難さを助長し、孤立を深める若者がふえています。今、若者が地域や社会とつながり、安定した生活を営めるように支援することが、将来の社会そのものの安定につながると考えます。困難を抱える若者への支援は、今、取り組まなければ、将来、社会の支え手を失ってしまう、そんな瀬戸際に立っている課題であると考えます。　三鷹市における15～39歳の若者支援の現状を踏まえ、現実に即した実効性ある施策展開をどのように進めていくのか。三鷹市内にあるさまざまな社会資源の活用、連携を含めた総合的な支援策についての見解をお伺いします。　ア、経済的困難を抱える若者の支援について。　質問１、社会的養護が必要な若者の支援の実態と課題について。　虐待などの理由で、家庭で生活できない子どもたちを、保護者にかわって社会が養育、保護する仕組みを社会的養護といいます。社会的養護が必要な子どもたちは、本来、貧困とイコールではありませんが、経済を含め物心両面の支援を保護者、家族に期待できないことから、さまざまな困難を抱えたまま社会に出ていくことになります。現在、児童養護施設で生活している子どもたちは、高校進学をしなければ、中学を卒業する15歳でその施設を退所しなければなりません。かつては寮のある職場に正社員として入社し、夜間学校に通うなどの進路選択もありました。今はほとんどありません。高校を卒業しても正規社員での就職は困難になっています。しかし、大学まで進学できる子どもはごくわずかです。高校卒業の18歳、あるいは高校を中退すれば、その時点で施設退所を余儀なくされます。15歳、18歳ではまだまだ親や家族の養護が必要な年齢です。孤立しかねない社会的養護が必要な子ども、若者たちの実態を市はどのように把握しているのでしょうか。社会的養護が必要な若者の支援、具体的にどのような支援をしているのか、また、その際の課題をどのように捉えているのかお伺いします。　質問２、ホームレス状態の若者の実態把握と支援策について。　経済的困難を抱える若者がふえていることは、生活保護世帯、あるいは就学援助の比率がふえていることからもわかります。貧困が学業継続を困難にし、それが就業を含めた社会生活を円滑に営むことの妨げとなる要因となっています。非正規職員、あるいは連続雇用というルートから外れた途端、滑り台を落ちるように落ちていく。今の社会はそういう滑り台社会だと言われています。自力ではい上がるのはとても困難な状態なのです。経済的困難の端的な例である、いわゆるネットカフェ難民などのホームレス状態の若者たちの実態を市はどのように把握しているでしょうか。また、このように経済的困難を抱えた若者たちに対する支援策についてお伺いします。　イ、就業及び社会生活に困難を抱える若者支援策。　質問３、若者の就労支援の実態と課題について。　社会的養護が必要な子どもたち、経済的困難を抱える子どもたちは、高校卒業で、場合によっては中学卒業、高校中退で就職しなければいけません。しかし、実際に職がありません。全国の高卒への求人数は、2012年３月で19万人です。これは20年前、1992年では168万人でした。90％ものダウン。高卒人口は全体で105万人です。高卒での就職者は２割を切っているんです。就職希望者は2012年３月では18万4,000人ですので、数だけ見れば就職率100％いくんじゃないか、希望者全員就職できるんじゃないかと思いますが、地域間格差等々ありますので、現実はそのようにはいきません。仕事がないから進学を選ぶ。さらには就職希望すらできない。そういう若者たちが存在していることを見落としてはなりません。経済的困難を抱えた若者たち、就職したくても正規の職のない若者たち、あるいはたとえ正規で就職しても、なんちゃって店長というように、人権侵害的な劣悪な労働環境で使いつぶされる若者たち、こういう若者たちが今、多くいます。三鷹市はこういう若者たちの実態、どのように把握しているでしょうか。そして、これらの就業に困難を抱える若者たちへ三鷹市は就労支援、そしてそれらの就労支援による課題、どのように把握しているのかについてお伺いします。　質問４、関連する民間事業体との連携について。　三鷹市には児童養護施設があり、退所後のアフターケア事業も行っています。また、若者就労支援を中心に、幾つかの事業展開をしている民間団体、あるいはホームレス支援をしている団体もあります。お隣の小金井市には、退所後の若者への自立支援、あるいは自立支援をしている施設へのフォローをする相談所もあります。本当に支援が必要な若者が、本人に負担なく相談したり、支援が受けられるような体制を地域の中でつくっていくことが必要です。これら地域の中で事業展開している団体との連携について、三鷹市の姿勢、方向性について市長の見解をお伺いいたします。　質問５、自治体による雇用創出について。　ある自治体では、保護司の推薦を受けた非行少年を市が６カ月ないし１年間雇用し、本格的な就労につなげる事業を開始すると聞きました。地元企業にトライアル雇用や就労実施を依頼するのであれば、市が率先して直接雇用する、あるいは就労実施を受け付けるということを検討することはできないでしょうか。あるいは緊急雇用対策事業において若者を率先的に雇用し、就労のステップとするような事業は考えられないでしょうか。市の外郭団体等でも引き受ける余地があるのではないでしょうか。実際の雇用の間口を広げることが若者の就労支援につながるのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。　ウ、地域での居場所づくりについて。　質問６、地域での居場所と見守りの実態と課題について。　社会生活に困難を抱える若者がどこで情報を得ることができるのか。高校中退した若者がどうやって孤立せずに済むのか。会社を、人間関係の悪化などで、労働環境の劣悪さなどで体を壊す、心を病む、やめざるを得なかった若者たち、家庭で、学校で、社会で傷つき引きこもらざるを得ない若者たちをどうやって支えていくのか。さまざまな場所、さまざまな地域、さまざまな居場所をつくり、そこを足がかりにしてもらう、そういう居場所、支援策が必要ではないでしょうか。　三鷹市内の児童館では、子ども若者社会参加支援事業のプログラムを実施しますが、どれだけ対象の若者たちにこれが届いているでしょうか。三鷹市における若者の居場所、地域での見守りの実態と課題について、市長及び教育長の御見解をお伺いしたいと思います。　質問７、個人を支える居場所と住まいの支援について。　いわゆるネットカフェ難民が話題になってからもう何年もたつ。しかしながら、若者のホームレスはいまだに増加傾向にあり、派遣やバイトを切られ、一度住居を失うと、なかなか再度住居を確保することが困難になります。仕事を探そうとハローワークに行っても、住居がなければ仕事をあっせんしてもらえません。悪循環のスパイラルの中で、まず住まいの支援をする必要がある若者たちがいます。住居を失った若者たちを支える住まいの確保、住み続けられる居場所の確保をどのようにして支えていくのか、若者への住まいの支援策についてお伺いをいたします。　次に、(2)、高齢者の住宅支援についてお伺いします。　高齢者の住まいの確保については、さまざまな報道がなされています。制度的な問題が多々あるとはといえ、三鷹市内の住宅資源を十分に活用し、高齢者に将来を見通した住まいを提供し続けることが重要であると考えます。高齢者の住宅支援のあり方について、以下の視点から御見解をお伺いします。　ア、高齢者の住宅支援について。　質問８、経済的困難を抱える高齢者の住宅の現状と課題について。　経済的困難を抱える高齢者の住まいについては、住宅支援策は十分とは言えない状況にあります。アパート入居支援もありますが、住まい続ける支援となっているのでしょうか。この経済的困難を抱えた高齢者の住宅の状況を市はどのように把握し、高齢者が地域に住み続けていく課題をどのように捉えているのでしょうか。御所見をお伺いします。　質問８、生活上の困難を抱える高齢者の居住支援について。　つい先日も認知症高齢者グループホームで火災が起こり、４名の方が亡くなり、８名の方が重軽傷を負われるという事故になりました。小規模グループホームの経営基盤の弱さが被害を拡大させたという報道もなされていました。認知症を初めとするさまざまな生活上の困難を抱える高齢者の地域での居住継続をどのように支援していくのか、三鷹市の現状と課題についてお伺いをいたします。　質問９、市内の住宅資源の活用と今後の施策展開について。　新たな住宅支援策として国が始めたサービスつき高齢者住宅、これらは一定の費用負担ができる人に限られてしまう。経済的困難、さらには見守りが必要な高齢者は本当に行き場がないのが現状ではないでしょうか。三鷹市で幾つもある、見守り機能があるシルバーピアなどの福祉住宅も、募集があっても倍率が高く、なかなか入居することができません。十分な支援サービスもないのに、それなりの費用を取られてしまう、いわゆる貧困ビジネスによる施設に入らざるを得ない状況もあります。市内には多くのＵＲ賃貸住宅があり、これらをシェアハウスとして活用する、あるいは空き家になってしまったアパートを活用してシェアハウスあるいはケアハウスなどを進めていくということはできないでしょうか。民間事業者がサービスつき高齢者住宅を建設していますが、低所得者層が入居できる住宅、見守り機能があるシェアハウス等を建設できるような誘導策は三鷹市として検討できないでしょうか。市内の住宅資源の活用について、さらには団塊の世代が後期高齢者となっていく10年後を見据えた施策展開がこれから必要になってくると思いますが、今後どのように展開をしていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、若者支援についての御質問にお答えいたします。　１点目、社会的養護が必要な若者の支援の実態と課題をどのように認識しているかということです。　義務教育を修了し、進学も就労もしていない、また高校の中途退学者などの不安定な生活状況になりやすい若者たちに対しては、就労や通学、復学等への支援が必要であると考えています。この事業を厚生労働省から委託を受けているのがみたか地域若者サポートステーションです。ここは就労などに関して、平成24年４月から10月末までに三鷹市を含む４つの区と市の総計で2,500件を超える相談があったということです。それらの相談から実態をつぶさに把握することは大変難しい状況もありますけれども、何よりも挫折や失敗などを経験した若者が、その後、就学や就労、対人関係などの課題をどう解決するかということについては、やはり適切な支援が必要であり、そのことを社会全体で考えるべき課題であると認識をしております。　そこで、具体的な１つとして、若者の就労支援の実態と課題についてでございますが、総務省統計局の平成24年12月労働力調査の速報値によりますと、例えば15歳から24歳の完全失業率は6.3％、25歳から34歳の失業率は4.8％と、全体の4.2％に比べてそれぞれ相対的に高い水準で推移しています。特に昨今の厳しい社会経済情勢のもと、新規学卒者の就業環境は引き続き厳しい状況にあるわけでございまして、定職につくということが大変難しい状況が長引いているわけです。　就労支援の役割というのは基本的に国の役割でございますけれども、特に国では、若者の就労支援として、１つに新卒者、既卒者の就労支援、２つにフリーターや若年失業者等に対する就労支援を中心に施策を進めているようです。具体的には、ハローワークでインターネットサービスやしごと情報ネットなどによる若い世代の情報収集行動に合わせた求人情報の提供、また職業相談、職場定着までマン・ツー・マンによる支援を行うなど、地域性を踏まえた若者対策に力を入れてきました。三鷹市としてもこうしたハローワークと連携をした就労支援策を進めておりますし、年に数回、若者向けの就職支援セミナーや就職面接会を実施しています。私もこれを見学させてもらったことがあるんですが、若者は、やはり知らないということから、適切な履歴書の書き方、あるいは面接のときに目と目を合わせられない。そんなようなタイプの若者も少なからずいて、懇切丁寧な支援がなされてきています。なかなかそれが景気の低迷の中、就職にすぐ結びつかないと言われていますけれども、先ほど紹介しました三鷹市でのみたか地域若者サポートステーションでも、進路決定が進む若者も出てきておりますので、今後もそのような取り組みが必要だと思います。ただし、グループワークとかワークショップを嫌う平成生まれの若者も少なからずいることから、より懇切丁寧な支援が必要と思います。　次に、関連する民間事業体との連携ですが、東京都の外郭団体であります公益財団法人東京しごと財団と共催して、国の機関でありますハローワークと連携しながら就職支援セミナーを実施しています。　次に、自治体による雇用創出について、御提案も含んだ御質問いただきました。　三鷹市では、例えば例示された保護司会との関係で言いますと、保護司会の皆さんは、三鷹市農業公園で、まずは保護対象者の若者を中心にボランティア活動の経験をしてもらう機会をつくり、また、保護司やその対象者が交流する機会を継続してくれています。それでは、三鷹市でこのような取り組みをできるかといったら、なかなか難しいところはありますけれども、例えば平成21年度から国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を積極的に活用した緊急雇用創出事業を行ってきました。平成24年度においては、緊急雇用創出事業を30事業行っていますが、平成21、22、23、24の４年間で延べ約100事業、約700人の雇用創出をしてきました。　この緊急雇用創出事業ですが、全ての自治体が三鷹市のように、大いに活用しているわけではありません。私は、三鷹市においては、短期であっても、こうしたことが就業の契機となり、その後の新たな就職に結びつく職歴になるということも意識して、積極的に全庁挙げて緊急雇用創出にふさわしい事業を提案してきてもらったところです。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。　まず、ホームレス状態の若者の実態把握等の問題でございますけれども、ネットカフェ難民などとも言われておりますホームレス状態の若者の実態については、具体的な数値等を把握することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。先ほど市長からもありました若者サポートステーション、ここにはたくさん、いろんな相談が入っているところでございますけれども、そのＮＰＯ法人でも、過去に相談を一、二件受けたことはあるということで聞いております。支援が可能な別の法人等につないだということで対応したそうでございます。　不安定な生活から抜け出すための支援策につきましては、当事者がさまざまな環境を経ましてそういった状態に陥っているという状況もあると思いますので、生活保護などの制度的な支援が可能なもの以外についてはですね、まだまだ検討課題が多いものというふうに考えているところでございます。　それから、こうした若者の支援の一環として、地域での居場所と見守り等の問題でございます。なかなかこれも難しい問題ではございますけれども、今年度ですね、試行ではございますけれども、先ほど御案内していただきましたけれども、不登校、引きこもり状態にある高校生世代等の若者、それから、ニート状態に陥る可能性が高い中学卒業生や高校中退者の若者を対象にですね、健全な居場所と社会参加につながる機会の提供や社会生活が円滑に営めるように支援を行うことを目的といたしまして、大学やＮＰＯ法人の協力を得ながらですね、子ども若者参加支援事業を実施しているところでございます。先ほど質問議員がおっしゃったようなですね、連携ということで言えば、こうした大学とか関係ＮＰＯとの協力というのがこれから大事になっていくのではないかと考えております。　今後、こうした事業の成果を検証しながら、地域の見守りをどのように展開していくのか、またその中で、それを支える居場所としての児童館等の公共施設の活用のあり方なども検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、個人を支える居場所と住まいの問題でございます。　高校生世代を初めとする若者が気軽に集まることのできる居場所としましては、今も申し上げましたけれども、やはり三鷹の現状ではですね、児童館等の施設の活用などというのが一番ふさわしいのではないかというふうに考えて、取り組みを進めているところでございます。　なお、住居の支援についてのお尋ねもございましたけれども、経費負担の問題だけではなくてですね、自立に向けた支援制度全体の中で検討していく課題でもございまして、三鷹市だけの問題でもないということでもございますので、今後、検討課題としながら各機関との連携等も進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　地域社会での居場所づくりということでございます。　今、青少年の健全育成という点でですね、青少年が地域で気軽に利用できる居場所の確保というものがですね、やはり求められていると思っております。生涯学習分野におきましてはですね、就学支援あるいは学業支援という形で社会教育会館、図書館などもございますけれども、ある意味、ここでですね、若者が集まる場所、あるいは機会もですね、あわせて提供できている、いわば滞在型的なですね、居場所づくりを提供しているところでございます。　なお、若者の居場所につきましてはですね、若者との距離感も大切にしながら必要な環境づくりをしていくということが必要だと思っておりますので、若者にふさわしく、親しみのある居場所の確保に努めてまいりたいと思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、高齢者の住宅支援についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、経済的困難を抱える高齢者の住宅の現状と課題についての御質問でございます。　高齢者の住宅に関する相談につきましては、非常に件数が少ないので、現状の詳細まではですね、承知してない状況ではございますが、市の窓口ですとか、あと地域包括支援センターでの相談業務の中で住宅に関する主な相談内容といたしましては、保証人がいない、あるいは転居先が見つからない、転居後の生活に不安等々のようでございます。そうした相談者の方へはですね、入居支援・居住継続支援事業の紹介ですとか、居宅生活がなかなか厳しいという方に対しましては、介護保険施設へ紹介ですとか、また、できるだけ長く住みなれた地域あるいは自宅でですね、生活が可能となるように、住宅改修などのですね、給付、補助制度の紹介などもあわせて行っているところでございます。こういった紹介につきましては、市はもちろん包括支援センターですとか、居宅介護支援事業所のですね、ケアマネさんが行っているという状況でございます。　それから、低家賃の公営住宅、具体的にはですね、市内にある都営住宅を初め、市営住宅、シルバーピア──高齢者福祉住宅等へのですね、紹介も行っているところでございます。なお、本年、ことしですね、６月には低所得者の方を対象とした都市型軽費老人ホーム、都市型ケアハウスともいっておりますけれども、この開設も予定されているところです。こうしたいろいろな状況の中でですね、市では個々の状況を踏まえて、その方に合ったですね、住宅、施設等の紹介を行うなど、高齢者が安心して居住できる住まいの確保に努めているところでございます。　課題といたしましては、今後、高齢者の増加に伴いまして、ますます増加が予想されます在宅での生活が難しくなってくる高齢者の方への支援ですね、こういったことが挙げられると思いますけれども、これらを解消するためには、例えば現行のですね、ナイトケアサービス、夜間対応型訪問介護ですとか、平成25年度から導入を、三鷹市では予定をしております24時間の対応サービスですとか、そういった介護保険サービスの活用を図るとともにですね、給食サービス等々、市独自のサービスとの複合的な活用が必要と考えております。加えまして、地域ケアネットワークの取り組みですとか、あと民生・児童委員さん、あるいはほのぼのネット員さんによるですね、見守り事業等が有機的に機能すればですね、高齢者一人一人を支える包括的ケアができるのではないかなというふうに考えているところでございます。　次に、生活上の困難を抱える高齢者の居住支援についての御質問でございます。　生活上の困難を抱える高齢者の居住支援につきましては、その方の状況に応じた支援策を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、要介護の高齢者の方につきましては、もちろん居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんが、それぞれのですね、皆さんの状況に応じたケアプランをつくっているところでございますし、身近な相談窓口であります地域包括支援センターを中心といたしました相談体制の充実に努めるとともにですね、地域全体で高齢者を支える共助の仕組みである地域ケアネットワークの取り組みを、現在、御案内のとおり進めているというところでございます。また、地域に密着した活動を行う民生・児童委員さんですとか、ほのぼのネット員さんなどの団体、あるいは病院などの医療機関、それから、保健所などとのですね、協力や連携を図りながら、高齢者の居住を支援をしているところでございます。　それから、もう一点、市内の住宅資源の活用と今後の施策展開についての御質問でございました。　市内にある住宅資源の活用につきましては、都営住宅を初めとする既存の公営住宅とともにですね、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、また、有料老人ホームなどのですね、特定施設につきましても活用を図っています。また、今後入居が見込まれる法人等によります都市型軽費老人ホーム、都市型ケアハウスですね。これですとか、サービスつきの高齢者住宅などの活用も今後図っていきたいというふうに考えております。　今後は、高齢者が住みなれた地域や自宅でいつまでも安心して生活ができるために、地域ケアネットワークの全市展開を図るとともにですね、医療、介護、それから福祉、それから住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、施策を展開してまいります。なお、施設の増設につきましては、介護給付費がですね、ふえるとともに保険料額の上昇につながるということも一方でございますので、負担とニーズのバランス、あるいはその地域偏差も含めてですね、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。最初に、高齢者のほうをしたいと思いますが、今、御答弁いただきました。現実に、それでね、住宅に困っている高齢者の方が安心して住み続けられる住宅というのが足りているのかということが一番の問題だと思います。今、特別養護老人ホームみたいなものを例示もされましたが、実際、施設入所は、今、大変困難な状態で、経済的困難を抱えて、なおかつ見守りが必要な方というのは、どこで本当に住み続けられるのかということが大変大きな問題になっていて、それについて、今までと同じことをやっていては十分ではないのではないかと。そこの部分を今後どうしようとするのか。特に高齢者の方がこれからふえていく、この今のタイミングで10年後を見越して政策を、システムを考えて構築していく、あるいは国に対して政策提案をしていくというふうなことが必要ではないかというふうに思います。　本当に先ほど言いましたように、貧困ビジネス的なね、ところで十分なケアがされずにいるという方もいらっしゃるし、あるいは本当に支援団体がこのような支援住宅みたいなものをね、今つくって、見守りをきちっとしながら住まわせ続けようというふうなことを考えているっていうこともあります。都型ケアハウスという新しいものも出てきますけれども、それが実際ね、数としてね、市内で必要としている住居をね、見守りのある住居を必要としている高齢者の方、あるいは今後５年、10年というスパンで見たときに、足りていくと思っているか、あるいは足りないならばどうしたらいいかと、今後どういう方向で検討しようと思っているのかということを再度お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢者になりますと、本当になかなか自立的な生活をするのが困難になります。しかしながら、全ての人が要介護・要支援になるわけでもありません。最近、ありがたいことに、地域包括支援センターは三鷹市と連携してですね、在宅ケアのあり方について熱心な勉強会も進めてくださっていまして、その中にはもちろんケアマネジャーさんもいますが、杏林大学医学部を初めとする高齢科のお医者様、医師会の皆さん、歯科医師会の皆さん、そして看護師であったり、いわゆるヘルパーさんであったり、そういう方たちが、特に医療関係者がですね、つながろうとしてくださっています。一番住まう方の不安というのは、そういう医療的なケアの面とか、自立的に暮らせるかどうかというときにありますから、質問議員さんは、住まいが確保できるかということであれば、現時点、先ほど担当部長が答えましたように、住まいがなくて困っているっていう相談がそんなに顕在化しているわけではありません。必要に応じて都営住宅ですとか、シルバーピアですとか、あるいは民間のアパート等についての入居支援・居住継続支援も始めて久しいわけです。むしろですね、そこに住み続けられるか、要するに適切な介護サービスが受けられるか、医療サービスが受けられるかっていうことがトータルに考えられなければいけないので、先ほど担当部長が、地域包括ケアシステムのようなネットワークみたいなものを言ったのはそういうことです。　もう一つ、住宅について全ての方のですね、支援が三鷹市だけでできるかっていったら、御指摘のとおり、これは本当に三鷹市がどれだけできるかっていうことは常につきまとうわけです。したがって、その方の財政力であるとか、家族関係であるとか、身体的な条件であるとか、そういうことを勘案して御相談に乗るその仕組みを強めてきているというのが今の現状だと言えます。 ◯16番（野村羊子さん）　　在宅ケアのね、勉強会が今、そうやって進んでいるっていうのは大変心強いことだと思います。本当に住み続けられるということができれば一番いいわけですけれども、それが経済的な困難とか、あるいは見守りが必要になることで住み続けられなくなってしまう。その場合にどうするのかっていうことを、今のうちにある程度想像力を働かせ、手を打つことを考えなければいけないのではないかということを申し上げています。それについても、相談に乗る仕組みが今、本当にあるのであれば、そこから出てくる課題をきちっと受けとめて、そのことについて検討する仕組みが、庁内でね、きちっとあるんであれば、何とかやりくりができるのかできないのか。それは５年たってみないとわからないことではありますけれども、それについて、本当に生活保護で例えば見守りが必要な方が、都外の施設にお連れしなければいけないみたいなね、ことが過去あって、それをどうするのかっていう問題は、いまだにそれ、完全に解決しているわけではないっていうふうに私は思うんです。　三鷹では幸いそれがないっていうことであるならば、本当にそういうことをきちっと続けられる、あるいは先ほど言いましたようにね、シェアハウス的なもの、あるいは本当に、今、アパートが三鷹市内、空き家になってくる古いアパートっていうのがあちこちで散見するようになりました。そういうところをどうやって再生し、市内の資源としてね、社会的資源として活用し続けてもらえるのかというふうなことを今、考えなければいけないのではないか。先ほど言った生活保護者の方々を集めた支援住宅っていうふうなものにね、転用していただくようなことを市のほうで提案をしていくとかね、そういうようなことも含めて、居宅場所、あるいは見守りの場所を確保していくというふうなことも必要ではないか。そういうことも含めて、将来──今は何とかなっているとしても、将来どうするのか、さまざまな観点からこれを見ていく必要があるのではないかと思いますが、それについて何かあったらお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　これは本当に悩ましい問題でして、市長自身もあすは我が身と思ってこの問題は深刻に考えているわけで、要するにですね、三鷹市でもこの間、本当に介護サービスを提供できるような高齢者向けの施設、ふえてきているんですが、先ほどちょっと小声で担当部長も遠慮深く答弁したんですけれども、実は施設の増設については介護給付費がふえるんですね。ですから、介護保険という特別会計の経営が本当に深刻になっていくんです。　ですから、今お住まいの市民の皆様に対してですね、最大限サービスを充実したいという思いと、やはり三鷹市が住みやすいということであれば、転入されてこられる方もいらっしゃるでしょうから、こういうサービスを充実すればするほどですね、介護保険料額を上げなければならなくなっていくっていう、この経営の課題の問題と住まいの確保と介護サービス及び医療的なサービスを、できれば在宅で、施設入所でなくて、していただきたいという難解な方程式をですね、この間、一貫して解き続けて三鷹市も来ているわけです。したがって、先ほど、必要であれば国にも提案をするのが必要でしょうということで、これ、厚生労働省だけではなくて、このところは国土交通省の住宅局のほうでも、高齢化する中でいかに地域で住み続けることができる住居を考えていかなきゃいけないか、それにどうやって国が支援したらいいのかっていうことを考え出しているようですから、それを担当の健康福祉部だけではなくて、都市整備部も協力しながらですね、今、住まいについては検討もしてきています。ですから、御指摘のとおり５年先のことを考えながら、少なくとも今、進めなきゃいけないと思いながら、５年前、今の時点をどれだけ考えていたかっていうと、問題の所在はわかるんですが、一番の悩みは、繰り返しになりますが、どうそれを、何ていうんでしょうか、困窮されている方の立場に立ちながら、公の費用で大方の市民の皆様の理解を得ながら保障していくかっていうことになるかと思います。したがって、いろんな意味で経営力が問われますので、現行の特別養護老人ホームや老健施設に限りない経営改革を、三鷹市として特別会計をつくりながらお願いしているのもそうしたことでございます。したがいまして、民間の事業者におかれましても、そのようなサステナビリティーの観点から検討していただけるように発信もしていきたいと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に高齢者の方は住んでいるうちにだんだんといろんな形の見守りなり、ケアサービスを必要とするという事態になるっていうことがね、それこそシルバーピアの福祉住宅あり方検討会の報告書なんかでも、それが本当にわかる。三鷹市はそういう過去の経験をね、もう既に蓄積して持っているわけですから、それを十分生かして、これからのものっていうのを考えていただければと思います。本当に市長が今、いろんな思いをしながら苦慮してやってくださるっていうことはよくわかりました。　それでは、若者支援について再度お伺いしたいと思います。　本当に若者が困難な状況にあるということ、そして、それは単に精神論ではいかない事態にあるのだということを、私たちは、それこそ50代以上の人間はね、40歳以下の人間が見ている社会と違う社会を見てきたということを自覚して若者支援対策というのを考えなければいけないと。最近は本当にそのことを実感しております。それに立って、本当にどういう支援が必要なのか。本当に滑り落ちると何もかもなくなってしまう。そういう若者たちがホームレス状態、数件、まだ一、二件の相談というふうな話でした。三鷹市はそういう意味では、ありがたいことに何とか地域力っていうのがあって、今、市で支えられているっていう部分があるかもしれませんけれども、潜在化している、あるいは引きこもってしまっている、困難を抱えている若者たちをどう支援していくのかっていうこと。就労にしてもね、先ほど自治体で緊急雇用対策事業をやっていただいているって言いましたけども、現実にこれ、この間やってきた緊急雇用対策が、そういう困難を抱えている若者そのものが応募できるような、就労できるようなものだったのかどうかというのは、一度しっかり検証していただきたい。　緊急雇用対策事業をたくさんやっているのは知っていますが、ある程度の専門知識が必要なものだったりとかいうものもたくさんあります。なので、本当にこういう若者たちがする。先ほど保護司さんたちがボランティアでね、やってくださっているというのは本当に、ああ、三鷹市はちゃんとやっている。すごいなって私は思いました。そういうことはちゃんと知らされてないので、本当に、そうやってボランティアから社会体験を踏みながら、ステップを踏んでいくって、釧路市が今、生活保護の事業でそれをやっていますけども、そういうことをしっかり三鷹市もやっているっていうことは、本当にそれは、今伺って、すごいなと、ありがたいなというふうなことを思いました。でも、そのことが本当に多くの若者たちの就職をどこまで支援し切れるのか、本当に社会的養護が必要なくらいの若者たちをね、どのように支え切っているのか、あるいは三鷹市が把握し切っているのか、若者の困難な状況をどれだけ三鷹市が本当につかんでいるのかというところが、実はすごく大きな問題なのかなと思いました。　いろいろありますけども、１つは、就労については、何か市が、あるいは、多分、先ほど出てきましたみたか地域若者サポートステーションなどでも、就労先をみずから開拓するようなことをせざるを得ないのではないかと思うんですね。つまり、ハローワークだけでは若者たちを就労させ切ることはできない。静岡のほうでしたかね、やはり地域で若者たちを支えようということで、地域の大人がマン・ツー・マンで、じゃあ、自分のネットワーク使って、この子をあそこの会社に紹介しようと。それは就労支援の継続できるようにちょっとサポートし続けるよというようなこと、ネットワークをつくっているというふうなことも聞きました。　若者サポートステーションでは、就労実習をさせてくれと言って企業に今、お願いに行っているんだっていう話も聞きましたけども、三鷹市内の企業、商工会などがそういうことをどのようにね、把握しているのかわかりませんけども、そういうのを後押しする、三鷹市がそういうＮＰＯがやっている若者支援を、あるいは求人先を探す、あるいは就労実習先を探す、そういうことをどれだけ後押しし、橋渡しがしていけるのか。三鷹市自身が雇用しているっていう部分、緊急雇用対策でね、雇用できる、あるいはボランティアの場を提供するってことを含めて、どのように、例えばこの若者サポートステーションとね、連携しながらでもいいです。求人、就労先ということを開拓し、若者たちの支援をしているのかっていうことがもしあれば、それについて、若者就労について再度お願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　御質問、若者就労支援ということでございました。今御指摘いただきましたみたか地域若者サポートステーションにつきましては、就労等に向けて社会に第一歩を踏み出したい若者が対象ということで、ハローワークの実務的なですね、職業案内とはまた違っておりまして、就労への移行支援、あるいは就労研修、インターンシップへの誘導等をやっているというふうに聞いております。したがいまして、今後は、ハローワークも含めてですね、若者支援に特化した事業展開について、行政も一体となって努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。ぜひ、それこそ若者サポートステーションは厚労省のもともとの受託事業として始めていますけれども、三鷹市としてもね、しっかり地域にせっかくある、それこそハローワークがある場として、地域として、ともに連携してね、やっていっていただければと思います。　居場所づくりについてもう一回質問したいと思います。　以前、若者の居場所について、私は、社会教育会館を活用して、もっと夜の時間帯に若者たちが居場所としてきちっと活用できるような場をつくっていけないのかというふうなことを一般質問で伺ったことがあります。今、ようやく児童館でね、ありますけども、やはりある程度定期的に、あるいは常に若者がふらっと行って、そこで相談ができる、あるいは情報がとることができる、仲間がいる、交流ができるというふうな場をつくっていくことが必要ではないか。で、児童館は夜間の開館がなかなか厳しいっていうふうな話もあって、社会教育会館であれば、夜の９時か９時半ですかね、開館している。夜の会議室を使う等をして、誰か一人見守る大人がいればね、そこでそういう場をつくっていくことができるのではないかというふうなことは思います。　文科省が、新たに公民館を活用した社会参加の事業というのを何か来年度やろうということで予算計上をしているらしいんですが、そういうようなこともね、検討しながら、うまく使いながら、それも研究事業だっていうふうな、たしか、ことですけども、やはり今ある資源で社会教育会館は平日の夜は割とあいているのでね、すごくもったいないと私はいつも思うんです。そういうことについて、あの場を使って、それでさらに学習支援、子どもたちの学習支援ですね、高校を中退しなくて、高校卒業まで行けるように、あるいは通信制の高校に入った子がちゃんと卒業できるような支援っていうのもね、そういうところできちっと定期的な学習支援の場をつくる。それは、いろんな民間団体、地域の民間団体を活用して相談しながらやる、展開できることだと思うんですけども、そういうことについて、居場所と学習支援について、社会教育の場でそのことを取り組むということは検討していただけないでしょうか。お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　１つ目の子どもの、いわゆる文科省のほうでですね、子どもの社会参加支援事業という話をされたと思いますが、確かにタイトル的にはですね、公民館等を活用したという形になっておりますが、今、たしか西児童館のほうで行われているというような事業にですね、それに乗っかりまして、その取り組みの可能性についてですね、お話をされたと思うんですけれども、社会教育会館ではなくてですね、むしろそれは児童館のほうが適しているという部分で私どもは捉えております。　ただ、学びの支援等のお話もございました。私どものほうですね、社会教育会館の役割というものをですね、やっぱり再度改めて見直してですね──見直すといいますか、役割を認識しながら、そういうものができるかどうか検討させていただきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。もともとね、本当に戦後すぐに、若者たちが自分たちで学びをしようっていった、そういうようなことも、社会教育会館のその発足していったその社会の中でね、できてきた、そういう中にあると思います。彼らが、若者たちが今、本当に困難を抱えている中で学び直す場っていうのは大変重要だと思うので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　本当に今、再質問の最初に言いましたけども、若者たちが見ている社会というのは、私たちが経験してきた40代、50代以上が──済みませんね、ここにいる全員ではないでしょうけども、経験してきた、頑張れば大丈夫だ、何とかなるよ、よくなっていくんだよっていう社会ではない。そういう全く違う社会と向き合っているということを大前提に、今の若者たちが本当に自立と尊厳を身につけられるような支援、やっぱり子どもたちが深く傷つき、もう自分の努力では何ともしがたいという、人生を諦めていくというふうな、もう意欲がなくなる、意欲喪失する。そのことをもって怠けているというふうにね、断じてしまうようなことではなくて、それを引き出し支える、そういう若者支援を三鷹市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思い、きょうの質問となりました。答弁ありがとうございました。終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　東京地方では、本年１月14日成人の日、気象庁の予想以上のいわゆる爆弾低気圧の発達や気温の低下等による、天気予報をはるかに超える降雪があり、我が三鷹においても、雪の比較的少ない地域としましてはかなり多いと言える積雪量となりました。三鷹市では雪による市内の被害状況や市民生活の変化等をいち早く把握し、都市基盤施設の雪対策、さらには市民の安全確保や市民生活における不便の解消等にできる限り迅速かつ丁寧に努めるべきと考えます。また、各小・中学校においては、校舎等の状況や教職員の通勤状況並びに子どもたちの通学への安全性等に問題がないかをいち早く把握し、通常授業を行うことに支障があるかないかを早急に判断できる対応が重要と考えます。　そこで、三鷹市における雪による影響と対応について質問いたします。　三鷹市の降雪量と積雪量は、観測地点ではないため、統計はないとのことです。そうであるならば、市民センター等にて独自に観測し、降雪量はともかく、三鷹市の積雪状況を把握することはその後の対応においても重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　過去の雪へ対応した各部署のさまざまな記録等から鑑み、三鷹市の公共施設及び公共サービス並びに市民生活等に影響を及ぼすであろう積雪の想定量はどの程度だとお考えでしょうか、お答え願います。　先月14日の雪による三鷹市への甚大な影響はなかったものの、コミュニティ・センター等の一部公共施設や樹木等への被害、また、福祉事業所関連やバス等の交通など各方面において影響があったと聞いております。　そこで、市長、教育長に質問いたします。三鷹市道の車道、歩道、自転車道、ペデストリアンデッキ等、道路通行への影響の認識、また、除雪や融雪剤処置等はどのように対応されたかについてお伺いいたします。　次に、コミュニティバス新川・中原ルートと三鷹台ルートの一部が運休になったとお聞きしましたが、その理由とその後の対応についてお伺いいたします。　次に、井の頭、新川・中原地区のごみの一部未収集が起きた理由と、市民対応はどのようにされたかについてお伺いいたします。また、翌日の小・中学校の休校はなかったと聞いておりますが、学校への影響と対応について。　以上４点、御答弁をお願いいたします。　さらに、今月６日には、１月14日の積雪を超える降雪があるとの前日の天気予報に対応し、各方面で雪対策が行われたようであります。例えばＪＲ東日本では、大雪による混乱防止策として事前に検討し、始発より間引き運転などを実施しましたが、三鷹市で行った事前の対応や大雪対策についてお伺いいたします。また、今回の大雪並びに大雪予報への対応においての今後の課題と対策について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、中近東文化センターの一般公開終了による影響について質問いたします。　前定例会でも答弁がありましたように、市内に位置する中近東文化センター附属博物館と附属三笠宮記念図書館の一般公開は今年度末、間もなく中止、終了する予定であります。そこで、来年度以降は市民の利用ができなくなると思うととても残念なのですが、さらには三鷹市の計画や教育にも多大な影響があると認識することからも、引き続きの連携協力を根気強く求めるべきであると考えます。　緑と水の基本計画2022では、自然環境を背景とした拠点であるふれあいの里を補完するものとして、多くの市民が集う文化・スポーツ施設等を中心とした市民の広場の地域に密着したサブ拠点として、出会いのスポットを位置づけております。中近東文化センターも拠点スポット整備計画においては、文化・教育をテーマとした出会いのスポットとして位置づけられております。また、出会いのスポットは回遊ルートの中継点ともなる安らぎ空間として設置するサブ拠点でもあることから、回遊ルートのモデル的なルート整備計画路線の１つである学園通りのモデルルート整備計画へも影響を及ぼすのではないかと危惧しております。拠点スポット整備計画とモデルルート整備計画への影響についての市長の御所見をお伺いいたします。　生涯学習プラン2022では、連携・推進・拡充する学習の場として中近東文化センターも位置づけられております。生涯学習の機会と場の提供への影響について教育長の御所見をお伺いいたします。また、市民の芸術文化に触れる機会の充実や市民ニーズを踏まえた芸術文化の鑑賞事業の実施に向け連携し、文化行政を推進するに当たり、中近東文化センターとの連携への影響について市長の御所見を伺います。　最後に、三鷹市教育委員会との今後の連携についてですが、一般公開終了後、小・中学生等の調査研究への連携にどの程度影響を及ぼすのか、及ぼさないのかについての御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、三鷹市における雪による影響と対応についてお答えいたします。　まず、市内の積雪状況の把握についてです。降雪があった場合、市内の積雪状況を把握することは、降雪対策を行う上で当然必要なことであると認識しております。積雪状況に合った対策を決定し実行するためには、一定の場所で積雪量を測定し、積雪量に応じて対応を決定するという方法も考えられます。しかしながら、迅速かつ適切な積雪対応を図るため、まずは現地に職員を派遣し状況を確認の上、市内各所の積雪状況に応じて対応するように、都市整備部や総務部の防災課に指示をしています。　さて、それでは市民生活に影響を及ぼす積雪の想定をどのようにしているかということです。過去にも市内の積雪によりまして、公共施設や行政サービス並びに市民生活などに影響があったケースはありましたけれども、積雪とそれに伴う影響というのは幾つかの要因によります。すなわちそのときの時間降雪量や雪の質、また降雪後の天候などによって異なる状況がございます。したがいまして、影響を及ぼす積雪について、あらかじめ想定するのではなく、やはり臨機応変に状況に合わせて取り組むということが、三鷹市のように積雪、降雪の機会が少ないところでは重要ではないかと認識し対応しているところです。　そこで、２月６日の大雪予報に向けた事前の対応についてどうしたかという御質問です。　私は、１月14日のことがございましたので、既に経営会議で、雪について仮に降雪の予報があったときには十分に、対応を早目にするということを指示しておりました。ですから、２月６日の大雪予報の際にも、雪が降り始める前の５日の夜に、三鷹市にも大雪注意報が発令されたことから、都市整備部及び総務部防災課に対しまして、積雪状況によっては出動する体制を整えるように指示をいたしました。また、保育園では職員の出勤時間を早めるなどの対応を行ったところです。　そこで、ことしのですね、大雪あるいは大雪予報による対応について、今後どのような課題と対策を考えているかという御質問です。　１月14日の大雪の日は祝日でございましたので、通常業務はほとんど休んでおりましたが、成人を祝福するつどいを芸術文化センターで行う日でございましたので、何よりも成人式に参加される皆様の安全対策を行う必要がありました。当日は短時間に積雪がふえたことから、担当である子ども政策部だけでは対応し切れないと判断いたしまして、直ちに都市整備部に応援を指示し、部長を中心に対応をしてもらいました。このようにですね、積雪の状況や事業内容によっては、担当をしている部署だけではなくて、庁内の各部が連携して対応することが求められます。言うまでもなくこれが雪であれ、水害であれですね、予防のためにも、対応のためにも、日ごろから都市整備部及び総務部防災課が連携の体制をとっておりましたが、今回、成人を祝福するつどいの主管は子ども政策部の児童青少年課であったわけですが、これについても、日ごろから保育園の対応等で連携をとっておりました。業務や事業に対する危機管理対応を全庁的に行っていくことの必要性が改めて確認された事案だというふうに位置づけております。　今後、大雪や大雪予報に対する課題としては、通行の安全を確保するため、降雪後における路面凍結の早期解消が実は必要でございます。三鷹市は市民の皆様の生活道路が坂であるという、高低差がある部分もありますので、凍結防止剤の確保を重要な課題にしておりますし、今後もですね、除雪作業のみならず凍結防止剤散布に対する準備・対応ということも重要であると認識しております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　私のほうから、中近東文化センターのことについて御答弁させていただきます。私は中近東文化センターの評議員もやっておりまして、いろいろ中での経営状況等についてですね、議論をして、決定にもかかわっている立場でございます。　御承知のように中近東文化センターはですね、従前から経営的に厳しい状況になってきています。その理由というのは、まず出光がですね、全面的に支援していたわけでありますけれども、一部上場したことによりまして、全面的にというのは難しくなって、かなり支援の金額が削減されてきたという経過がございまして、それによって、どうしていくかということで、平成16年ぐらいからいろんな取り組みをしてきたわけです。その中でですね、三鷹市、武蔵野市が中心となって事業を、特に展示の部分について協力をするということでやったり、あるいは生涯学習の面で武蔵野市では協力をしてもらったりということで御支援申し上げていたということでございます。また、かなり、さらに厳しくなったときには、両市の地元企業の寄附なども受けながらやってきたわけですけれども、それも期限があって打ち切られるという状況の中で、どうしていくかということで、さらに近隣の小金井市さんにもお声かけをして協力の体制もつくってきたんです。ただ、これだけ財政的に、経済的に厳しい状況が続いてきている中でですね、１つは現状の学芸員を含めた人的な体制を組むことが困難になってきた。したがって、常設的な展示のところをですね、閉鎖するしかないんじゃないかというふうなことと、図書館の部分はですね、もう利用者がほとんどいないという状況の中で、やはり維持が難しくなってきたということでございます。この中でも、昨年、中近東文化センターに足を運んだ方が何人いらっしゃるかわかりませんが、なかなか立派な、国際的にも評価が高い施設であるということは、皆さん承知されていると思いますが、距離的な問題もありますけれども、なかなか中近東と言えば限定されたものでありますので、本来なら全国的にも来てもいいんじゃないかというふうなことで、いろいろ工夫をしていたんですけども、それが厳しいということではあります。　そういった財源的な問題、あともう一つは３月11日の地震の関係でですね、詳細はお話しできませんけれども、やはり出光のほうでも別な利用を考えていきたいということがございまして、実際の展示のスペース自体が縮減するということもございまして、やはりそういうハード・ソフト両方の面から維持が非常に困難になったということでございます。そういうことで限られた財源でいくと、やはりトルコの遺跡の調査のほうに全体の財源を集中させていきたいということで、そういう選択をされたというふうな経過でございます。　ただ、三鷹市としても武蔵野市としても、また、後で連携していただいた小金井市のほうもですね、子どもたちを中心に、一定の期間でもいいから、当該の美術館か、あるいは出前の形での展示等がですね、できないかどうかについてというか、ぜひそれはやってほしいということでですね、お願いをしてきて、それは一般公開ということではないけれども、研究者が訪ねてくれば開くという精神で言えば、子どもたちもそういう意味での研究調査に来るという大きな枠組みの中で、ぜひそういう企画をですね、練って協力したいということでございますので、そういうふうな形で門戸を開くことについては可能になってきたという経過でございます。三鷹市にとって大変、市民の方だけじゃなくて、これは国民的な財産だというふうに思っておりますので、今後とも、どういう形であれ支援をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、全面的に全部をですね、常設展を維持するほど、市のほうも厳しい状況でございますので、その中での最終的な決断ということでございますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　私のほうから、雪による学校への影響と対応ということでございます。　翌日の１月15日におきましては、登校時、下校時とも児童・生徒の事故やけがはございませんでした。また、降雪に伴う授業時間の時刻の繰り上げ、あるいは終業時刻の繰り下げ等、時程変更の報告もなくですね、大きな混乱はなかったものと認識しております。今後とも小・中学校におきましては、児童・生徒の登下校の安全確保を第一に考えまして、天候の状況に応じた時程変更ですとか、あるいは児童・生徒のですね、歩き方等の安全指導を適切に行っていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私のほうから市長の答弁に補足をさせていただきます。　市長の答弁にもありましたように、災害時のですね、緊急の対応は基本的な指示に基づきまして対応し、その後ですね、細かく結果を報告するようなスタイルになっておりまして、１月の14日につきましてはですね、先ほど成人式の対応については市長の答弁にありましたが、ほかにですね、アンダーパスですね、三鷹通りのアンダーパスの通行どめ、あるいはですね、玉川上水沿いの倒木がありまして、そういったことに対応してございます。それから、一番重要なのはですね、ペデストリアンデッキを守るということがありまして、これは、どうしてもですね、守らないとですね、通行する市民の安全確保ができませんので、これはですね、日常的に様子をいつも見ておりまして、職員をやってですね、あるいはですね、もしできれば防犯カメラがあると最高なんですけども、そういった現場を見て対応することにしております。　当日はですね、都市整備の職員に緊急班を招集いたしまして除雪をし、なおかつ市内の各道路につきましてはですね、事業者も使うんですけども、路面凍結等が予想される箇所へのですね、これ、決まっておりまして、例えば羽沢小の脇の道路とかですね、坂で日陰で凍りそうなところは融雪剤をまくというですね、そういうスタイルは決まっておりまして、そのような対応をしております。　それから、コミュニティバスでございますけども、一部の運休の理由ですけども、両方ともですね、三鷹台ルートと新川・中原ルートですね、両方とも坂道がありまして、坂が危険だということでですね、運休をしておりまして、小田急バス、京王バスと連絡をとり、状況を確認して運休を決定したところでございます。もちろんその後ですね、運行ルートの除雪作業、融雪剤の散布を行いました。　それから、中近東文化センターにつきまして、副市長から答弁がありましたが、私のほうからですね、御質問の中にあるですね、回遊ルートの問題ですけども、市としましてはですね、引き続き文化施設としてのたたずまいをですね、生かした三鷹の文化・教育ゾーンとして魅力的な空間創出に努めてまいりたいと考えておりますし、モデルルートとしてもですね、魅力あるルートの整備を促進する取り組みに大きな影響はですね、ないのではないか。学園通りにつきまして、引き続き回遊ルートのモデルルートとしての位置づけの整備をですね、促進してまいりたい、こういうふうに考えております。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、雪によるごみの一部未収集の理由と対策についてお答えをいたします。　14日の雪によりまして、空き瓶、空き缶及びペットボトルの資源物の収集におきまして、新川・中原、井の頭の一部の地域で収集を中止しました。当日は早い段階からの雪によりまして、作業のおくれが生じておりました。通常は暗くなってもですね、終了まで収集を行っておりますが、収集を中止した地域につきましては、今、都市整備部長の話もありましたように、急坂が多く道路幅も狭いため、夕方５時まで作業を継続しましたが、雪による車両の事故等をですね、回避するために、やむなく中止をしたところでございます。　未収集地域の方からの問い合わせには、市役所の当直にですね、地域を報告し、翌日収集することで対応依頼をしました。当日、夜間当直者に確認したところ、問い合わせ等は実際にはありませんでした。未収集地域につきましては、雪による見落としに注意をしながら、翌日の午前中に収集を完了したところでございます。また、当日の収集地域におきましても、路面凍結はありましたものの、収集は無事完了をしております。　今後の対応につきましてはですね、収集業者と収集地域の急坂ですとか、今申し上げた道路幅等も考慮をして、早目の収集ルートの変更や車両の応援手配など、天候に応じた臨機応変な対応をですね、協議をしまして、作業の安全性を確保しながら確実な収集に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　中近東文化センターの一般公開の終了についてでございます。　生涯学習施策を推進する立場からしますとですね、これまで市民が中近東文化に関する貴重なですね、資料に身近に触れることができる機会が減るということではですね、大変残念な思いでおりますが、ただ、生涯学習的にはエコミュージアム事業というのを今後展開する予定でございます。そういった立場からしますと、引き続き市内の文化的資源として存在し続けることになりますので、トルコのアナトリア研究の発掘調査の報告会あるいは講座など、今後の連携の仕方について検討していきたいと思っております。また、小・中学生のですね、調査研究への影響でございますが、現在、中学校の一部が世界の文化を探る学習として見学をしておりますが、大きな影響はほとんどないと考えております。　今後につきましては、改めて公開の機会がありましたら、各学校での学習内容との関連に応じまして、活用させていただくこともあると考えております。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。けさの三鷹は一面雪景色だと思っていたんですけども、期待していたわけじゃないんですけども、幸いにも積雪に至る雪は降りませんでした。しかしながら、現在でも東北地方では記録的な積雪により雪害も出て、深刻な状況であります。　積雪状況を把握することは、その直後の対応への判断に重要であると考えますけども、さらにこれからの三鷹の雪対策にも役立つと考えます。今後の雪対策の参考になるような三鷹市の積雪量とその影響のデータみたいなものを作成したほうがいいんじゃないかと思っておりますけども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。　積雪想定、雪質、場所、臨機応変という御答弁でしたけれども、例えばこれ、国土交通省の安全積雪荷重なのかな、特設畜舎等の安全積雪荷重は、三鷹市は30センチとなっております。国分寺市とか立川市は35センチでちょっと違うんですけども。三鷹市建築基準法施行細則57条でも、垂直積雪量は30センチと規定されております。ということは、この想定は30センチを超えるということは、普通に考えればないと考えておりますけれども、この点について、30センチというこの一種の目安ですね、この点について御所見を伺いたいと思います。　特に、想定することはやはり重要だと思います。先日、積雪国内記録５メートル66センチを青森県の酸ケ湯ですか、で記録されましたけども、これは５メートル50センチのところにアメダスの観測器がもともとあって、もうそれが観測不能になったということは、それ以上の積雪ということで完全に想定外の状況と言えると思います。やはりこの想定を設けることは重要だと思います。御答弁をお願い申し上げます。　１月14日以降、雪が降った後、予想以上に気温がずっと低くて雪がなくならないというか、なくなっても、１回溶けてまた凍結して、ずっとアイスバーン状態みたいな現状でした。かえで通りの自転車通行帯というか、自転車道が雪と氷で約２週間ぐらい通行できない状態でありました。当然、自転車は歩道を走るわけで、雪が両端に残っている歩道にさらに自転車も通るということで、すごく危険な状態が長い間続きました。もう生活道路のほうは自転車が走れる状態であっても、この自転車道が走れなかったということは、もう少し早目の対応が必要だったのかなと思いますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。　デッキですけれども、ペデストリアンデッキですけれども、広いところ、ベンチの手前の広いところも、たしか私、日曜日にデッキに行ったときは、まだ通行できない状態でした。月曜日の日曜日ですから、それなりに日にちたっていると思いますけれども、いつごろ除雪というか、もう氷でしたので、除氷というんですか、氷を除いたのはいつごろだったんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。　コミュニティバス、雪で、何ていうのか、沿線というの、何ていうんですか、路線沿いの住民の方々は、ふだん自転車使っている人が、その自転車が使えないので、このコミュニティバス、一番利用したいときに運休という形で、コミュニティバスの株は上がんなかったのかなと思いますけども、結局、バス停に行って初めてわかったんでしょうかね。どのように周知されたのか、また今後の、坂道が危険という、前もって除雪はできなかったんでしょうかね。今後の対策について、対策というか、周知についてお伺いいたしたいと思います。　ごみ収集ですけども、この日、当日ですね、月曜日、祭日ですけれども、収集があります。燃やせるごみは、上連雀、下連雀、野崎一丁目、新川六丁目、牟礼、これは収集したということですけれども、この新川・中原の一部と井の頭二丁目が、これは燃やせるごみのあれだったら、燃やせるごみでも収集できなかったんでしょうかね。その辺について、瓶と缶とペットボトルだから翌日でも影響はないやという、そういう考えもあったんでしょうか、お伺いしたいと思います。　小・中学校におきましては、通常どおりということで影響がなかった。何人かの教職員さんがおくれてきた程度だとお伺いしておりますけども、もしですね、休校せざるを得ない状況になる場合、誰がというか、校長でしょうけど、どのようなタイミングで行い、どのように保護者等へ伝えるのか、子どもたちへ伝えるのか、その辺についてちょっと確認しておきたいと思います。　積雪予報への対応ですけども、新聞によりますと、気象庁へ大げさな予報をしたということで、迷惑をしたと、クレームとか、苦情とか、そういうのがかなり多くあったと聞いております。猪瀬都知事も批判しておりますけども。でも、このＪＲ東日本の対応は、結果的に「朝の混雑に拍車」なんて見出しで新聞に書かれておりましたけれども、この対応は私は間違ってないと思います。このＪＲ東日本へのこの事前の対応、結果的にはより混雑をふやしてしまったことになったんですけれども、この対策について御見解をお願いしたいと思います。　中近東文化センターの一般公開終了において、各計画、緑と水の基本計画、生涯学習プラン、この計画からの削除は絶対に避けたいと思います。それにはですね、やはり再公開というんですか、再び一般公開していただけるように願うわけですけれども、たらればの質問になっちゃいますけども、アベノミクスで景気がよくなりましたら、再び一般公開が始まるということは、可能性的にあると思いますでしょうか。とにかく計画からの削除は避けたいと思いますので、質問いたしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　積雪対策について多岐にわたる御質問をいただきましたが、基本的なところを私から答弁しまして、不足している点は担当から補足してもらいます。　まずですね、積雪量の想定30センチっていう目安を例示されたんですけれども、先ほど答弁いたしましたようにですね、それが30センチだから動き出すというわけではないですね。三鷹市の場合は、最大そのような積雪、経験ないわけですけれども、１センチでも２センチでも市民生活に支障を来す場合には、それに対応しなければいけませんので、例示されたように30センチっていうのは１つの荷重の目安にはなるかもしれませんけれども、行政サービスとしてはですね、まずこの狭い16.5平方キロの中、日ごろからの取り組みもありますし、現場第一にと考えております。　次にですね、ごみの収集等なんですけれども、私たちが第一義的に考えなければいけないのは、もちろん想定外の降雪量ではありましたけれども、コミュニティバスも同様ですが、安全確保です。それは、御乗車いただいたお客様にですね、運行しないことも御迷惑かけますけれども、仮に無理に運行してですね、立ち往生したり、あるいはスリップしたり、そうしたことは避けなければなりません。あわせてごみ収集車も同様です。ごみを収集する責務は自治体の最優先課題だと認識して取り組んでおりますけれども、やはりあの状況の中で交通渋滞が各所で生じておりまして、しかもスリップ事故、あるいはタイヤも不備なタイヤをつけたままの大型の自動車等もですね、立ち往生しておりました。そういう中で行政サービスを観点するということと、市民の皆様に車が移動することで事故に巻き込む、さらなる渋滞を生む。そうしたことを勘案してですね、最善の判断をしたというふうに思っています。　なお、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、問い合わせが、14日の日は祝日でしたので、あるかもしれないということで対応策とりましたけれども、市民の皆様から、差し迫ったですね、緊急のごみに関する御連絡もなかったということで、市民の皆様の冷静さに感謝したいと思います。　それから、ＪＲの対応についてどう考えるか、再質問でこういう質問をいただいてですね、何とも答えにくいわけですが、私はですね、天気予報、気象情報には予報の幅があるというふうに認識をしております。ですから、常にですね、最悪のことを考えて私たちは予防的措置をとらなければいけない。例えば私たちは、予報がなかったのに、思いがけない集中豪雨で対策を求められたケースがつい最近もあったわけでございます。あるいは予報以上の強風が吹いてですね、倒木であるとか、大きな被害が出た事案にも対応しなければなりません。したがいまして、一応幅を持ってですね、気象庁も積雪、降雪の予報を出していたわけで、それに対して民間企業の判断として、あるいは公共交通の判断としてＪＲがされた判断については尊重しなければならないと思っています。ただ、利用者にとってはですね、やはり御不便だったことは事実ですから、それに対する多様な声が出てくるのも、また日本の社会であれば当然のことではないかなというふうに、こういうふうに思っていまして、私としては、ＪＲの判断は１つの判断として尊重したいと思いますし、それに対する苦情をおっしゃる方の考えもですね、今回はそれもそれであり得るなというふうな感想を持っているところです。　最後に、私からの最後なんですけれども、雪の被害というのはですね、私たち公共サービスだけで、なかなか対応はできないものもありまして、農業者の方は、もうあれだけの降雪量で本当に農地がですね、雪に埋まって大変だったというふうに問題提起もいただいておりますし、三鷹市の家屋の屋根は豪雪地帯の屋根と違いますから、その傾斜によっては、溶けるとともに、歩道を歩いている人に雪がかかるというようなことで、そういう二次災害も防がなければいけませんので、なかなか積雪対応というのは奥が深いなということで、これは全庁挙げて細かいですね、対応をさらに検討したいと考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　御指摘のようにですね、中近東文化センターを直ちにいろんな計画から削除するというようなことは、今、市のほうでは考えていません。同じように再開を願っていますし、部分的な御協力であれば可能であるというふうなことも言われておりますので、そういった意味での緑と水の回遊ルート、あるいは文化の拠点としてですね、これからも生きていくと思いますし、再開を期待したいというふうに思っています。それは、景気がよくなるということもありますけれども、あともう一つ、やっぱりこれは国際的な貢献をしているんですよね。大変中東の方たちからは信頼の厚い施設でもありますから、いろいろな展示を、特別展をやると、日本におられる大使の方がですね、挨拶に来られるような、そういう地道な文化貢献でもありますので、私どもとしては、この灯はともしちゃいけない。絶対に守っていく。ただ、そういう意味では国のほうにもですね、市長が文化庁にも今、働きかけもしていますから、すぐ即効性があるかどうかわかりませんけれども、地道な御支援をこれからも続けていきたいというふうに思っています。 ◯教育長（高部明夫君）　　学校におきます休校等の判断、連絡ということでございますけれども、これにつきましては、台風等と同様にですね、各学校の学校長におきまして、通学路の状況、気象状況を勘案しながら変更の必要性等を判断しているところでございますけれども、日ごろ保護者に対してはですね、子どもの安全第一ということで、無理をして登校しないようにということを周知しておりますし、緊急の場合についてはですね、メールとか電話とか、連絡網ございますので、それを使った周知を図るということでございます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　雪がなくならなかったということで、14日の件ですけども、14日の雪はですね、二、三日たてば、一般的にはデッキも道路もそうなんですけども、融雪剤をまけばですね、溶けてしまうんですね。ところが、非常に気温が低くて、なくならなかったわけで、かえで通りの自転車道につきましてはですね、直営部隊と都市整備部の職員ですね、各課から２名ずつ動員をしまして、最終的にはその週の後ろ、あるいはですね、週を超えるかぐらいですね。ちょうど自転車道に雪を捨てられちゃうんですね。歩道と車道とかがですね、全部集中してですね、置き場としては非常にいいわけですね。たっぷり雪があるもんですから、それが凍るということで通れないんで、一気にそれは人員を投じてかいたところでございます。　それから、デッキも同じなんですね。当日、もちろん通路は確保したんですけど、積雪量が多くて、大体２日で溶けるという。だから、溶けているわけですね、大体いつも雪はですね。溶けなかった。週末にですね、業者と職員を動員しまして、雪をおろしたんです、デッキの上から全部おろしまして、きれいにしたところでございます。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　私のほうから、可燃ごみの収集状況について再質問をいただきました。　可燃ごみについては、早朝８時から午前中の収集を基本に収集をしておりますので、作業のほうは、おくれながらも夕方までに完了したという状況でございます。ごみ収集のほうは月曜日から金曜日まで、祝日に関係なく収集をしておりますので、事業者さんのほうもですね、積雪だけでなく、豪雨であるとか、強風であるとか、そういった荒天時の対応もしっかり、これまでの経験を踏まえて対応していただいているということで、今回の雪のほうの対応も、一部未収集の地域もありましたけれども、大きな影響は可燃ごみについてはなかったというふうに理解しています。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。１月14日、自宅でははかったんですけども、独自に。十四、五センチでした。市内の被害は余りなかったということですけど、例えば井口コミュニティ・センターとか、新川中原コミュニティ・センターの雨漏り等の施設への被害とか、多方面への交通への影響、この積雪量とその影響、そしてどのような対応をしたかというのは、そのときそのときは覚えているんですけども、もう１年前のことは多分覚えてないと思いますし、どのような対応をしたかという記録を整理して、そのデータ作成はぜひするべきだなと思います。　先日の三鷹市議会議員研修会では、想定にとらわれるなというお話もありましたし、東京都の市議会議員研修会では、想定外に備えるのが危機管理だというお話もありました。この想定がないと次に行かないような気がしますので、まずこの想定積雪量を設定して、それで想定外に備えるべきだと考えております。天気予報や注意報どおりに積もらなければ、ラッキーだったということで、何回外れても積もると思ってこれからも備えていただけたらなと思います。　私、１つだけすごく、これ、津波なんですけども、印象深いメッセージがありまして、釜石市の津波記憶石で、中学２年生の女子の方のメッセージなんですけれども、「100回逃げて、100回来なくても、101回目も必ず逃げて」という、こういうメッセージを残しております。こういうやはり気持ちは常に持ってないとだめだと思います。これらが雪害に対する危機管理と考えておりますので、ぜひこれからも御検討をお願いしたいと思います。　自転車道を雪の置き場にしないように、よろしくお願いします。　中近東文化センターですけども、1979年から常時、センターで公開されていたオリエントコレクション、現在、34年ぶりに出光美術館で行われております、オリエントの美術という展覧会が今、開催されているんですけども、そこにですね、中近東文化センター改修記念って書いてあるんですよね。どうもよくわかんないんですけども、改めてこういう大々的に開催されているのを見ますと、市内にいながら中近東の文化に触れることが今まで普通にできていたという再認識、貴重な三鷹の財産だなということを再認識したわけで、景気がよくなり再公開されることを本当に期待しつつ、引き続き再公開に向けて働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本市の企業誘致の施策についてお伺いをさせていただきます。　本市では、三鷹市産業振興計画2010に基づき、企業誘致に関する条例の検討を進めてきました。平成22年９月に、ここ市議会において誘致条例案が可決・施行されました。条例で規定する一定の要件を満たすことで市が助成金を交付するというものであります。条例の目的は、市内に優良な企業を誘致することにより、市内の産業の活性化、新たな雇用の創出、適正な土地利用の促進及び税収構造の安定化を図っていくものであります。具体的には、市内に優良企業が立地することで、既存の市内業者との新規取引と連携やマッチングに期待ができます。あわせて周辺商業環境の活性化も期待できるわけであります。　また、助成の要件として新規の雇用者、この雇用者は臨時でなく常用と規定しているわけでありますが、この要件により新規の雇用者を創出することにもつながっていきます。さらには新しく開発される土地に企業誘致を先行させることでマンションなどの乱開発を予防し、適正な土地利用が推進されることになります。私は、決してマンション建設がよくないと思っているわけではありません。地域によっては、マンション建設により人口が増加し、インフラ整備の間に合わない地域もあるということであります。ですから、広大な敷地にマンション群が立地すると、これは、地域に限らず保育園や幼稚園、学校などが足りなくなる可能性があるということを単に示唆したわけであります。税収については、近隣市のように、大企業が誘致されたことにより、毎年億単位で税収が期待することができます。税収構造の安定化については、現在の市税収入が市民税等に頼る部分が大きいため、そのような観点から税収構造のバランスはよくなる方向であると考えることができるわけであります。あわせて市内有数の大規模企業が撤退を表明している中、この条例や市の取り組みで大きな課題を解決し、サステナブル都市として本市のさらなる飛躍を期待しているところであります。　そこで、平成22年９月に施行されてから２年５カ月経過したこの都市型産業誘致条例と今日までの企業誘致活動や、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　最初の質問です。本市では企業誘致を推進していますと、ホームページにおいて広く公開をしております。そこでは、企業が三鷹市に立地する魅力として、１番、都心からのアクセス、２番目に三鷹市のさまざまな産業振興の取り組み、３つ目に充実した行政サービス、この３点についてＰＲをしています。本市では企業からの実際の問い合わせなどに対し、具体的な相談に至った場合、ホームページの項目以外に、ほかにどのような点をアピールしているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。　さきに申し上げましたとおり、この三鷹市都市型産業誘致条例は、一定の要件を満たした立地企業に対し、税の優遇をするという企業誘致のための奨励金制度でありますが、これは三鷹市に限らず、多摩地域、近隣自治体でも最近になって同様の制度を運用するようになった例は少なくありません。正式な条例名ではないかもしれませんが、少し御紹介いたしますと、調布市では企業立地等促進支援条例、八王子市ではいきいき企業支援条例、羽村市では企業誘致促進制度、その他立川市、国立市、多摩市、町田市などなどであります。　そこでお尋ねいたしたいと思います。このように近隣自治体で同様の企業誘致の取り組みが行われています。業種によっても異なるとは思われますが、企業立地として多摩地域の中でこの三鷹市を選択する利点は何でしょうか。御答弁をお願いいたします。　さて、国政においては、昨年末、突然の解散宣言により総選挙が行われ、政権が交代しました。新政権に対する国民の期待度は非常に高く、内閣発足前から期待値により株価の上昇や円安に進むなど、日本の景気が確実によくなる方向へ進むと大きな期待を寄せられております。ことしに入り、実際に多くの企業の業績の上方修正が新聞紙上をにぎわせていました。このような社会情勢下で企業は事業所拡張、設備投資など新たな経営策を投じてくることが想定できるわけですが、本市の企業誘致策においても私は大きなチャンスが来たのではないかと感じています。　そこでお尋ねいたしたいと思います。市長は、企業誘致の観点から、この社会情勢をどのように捉えていますでしょうか。このチャンスを逃す手はないと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、企業誘致条例制定を踏まえて、三鷹市内の既存企業に対する施策、取り組みについてお伺いいたしたいと思います。　さきの質問で取り上げましたが、この多摩地域の中でも幾つかの自治体で企業誘致の取り組みが行われています。市内の既存企業が、他の自治体の助成金を求めて移転をしていくのではないかと私は不安に感じるところであります。三鷹市内で経営を継続していくことによるメリットの発信や市内企業との情報交換、情報共有も大切なことであると思います。市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市における企業誘致に関する御質問に順次お答えいたします。　企業に対する三鷹市のアピール、また、企業立地として三鷹市を選択する利点については、関連がありますので、一括してお答えいたします。　御紹介いただきました、ホームページ上でＰＲしている点以外にも、三鷹市の利点として最近の報道でも取り上げられましたけれども、相対的に地盤が安定しているということもあります。これは、データセンター等の需要の高まりにあらわれています。具体的には東京都が公表した地震の被害の推計でございますけれども、いずれの地震においても三鷹市の想定震度は近隣の中でも弱くなっているということなどは企業に大いに注目されています。また、世界で高く評価される技術を持つ企業が存在し、その交流やマッチングに力を入れていることにも、アピールができる点が存在していると思います。私たちのまちは長く勤労者のまち住宅都市としてその特徴をあらわしてきたように、企業を支える働く人にとっても住みやすいまちであるという点も魅力であると思います。　そこでですね、企業の皆さん、あるいは三鷹市を選んで住んでくださっている方々の御意見なども参考にしますと、企業立地として三鷹市を選択する利点の１つには、まず、ＪＲ三鷹駅の存在があります。これは中央線の駅であるということだけではなくて、地下鉄東西線も総武線も起点・終点であるということを高く評価される方がいます。また井の頭線の駅もあるということ、また、中央高速等の道路網への交通アクセスも相対的によいということが挙げられます。ビジネスの方は、やはりこうした交通アクセスについては大変優先順を挙げているようです。また、最も大きな商圏、商いの範囲であります東京23区に隣接しているということ、また、進出企業にとって、都心部と相対的に近い距離であるとともに自然豊かであるので、創造性、クリエイティビティーが高まるというようなことも指摘されております。ただ、もちろんそうした価値というものを今後もより一層アピールしていかなければならないということは言うまでもありません。特に都市型産業誘致条例の中身については、引き続きですね、相当強力にアピールしていく必要があると思います。　そこで、現在の社会状況に対する市長の所見はという御質問にお答えしたいと思います。　確かに最近の株価の上昇や円安の進行によりまして、特に輸出をメーンとする企業の業績の上方修正が発表されています。しかしながら、多くの中小企業については、その恩恵が及ぼされるにはもう少し時間がかかると言われております。ただ、最近、私も商工会や法人会やさまざまな業界の方と、新年会等もありまして、率直に御意見を伺いますと、この景気が上向いているチャンスにぜひ設備投資をしたいと、こういう意欲が語られておりますので、改めて、今ある企業にそのようなインセンティブが湧くことを期待しますし、市内への優良企業の誘致を積極的に進めるチャンスでもあると、質問議員さんが御指摘のとおり私自身も思っております。したがいまして、これもこれまで市議会の皆様からも御支援いただいているところですが、市長、副市長は営業するようにと。これまでも営業しておりまして、なかなか実るまで至っておりませんが、担当者に任せるだけではなくて、市長、副市長がですね、やはりアピールをしていくということは重要でございます。　議案にかかわるので留意しなきゃいけないんですが、国からも三鷹市をモデル地域として委託したり、助成金をもらっている未来志向の取り組みなどは、その成果をアピールするとともに、その委託を受けたこと自体で、もう既に何社かからですね、三鷹市とともにやっていきたいというお声がかかっておりますので、それが実るようにですね、全庁を挙げて最大限努力をしていきたいと思っています。　御質問の４点目、既存企業との情報交換や情報共有についてもぜひ進めるべきであるという観点からの御質問です。　三鷹市の職員は、三鷹商工会の各部会が行う幹事会や支部会等に参加しております。また、関係の団体等においては、市長が出席できる場合には出席いたしますし、副市長も出席する中で、本音の情報交換や情報共有を行ってまいりました。しかしながら、質問議員さん御指摘のようにですね、さらにですね、率直な御意見を聞きながら、何よりもまず三鷹市内の企業に残り続けていただくということですね。そして、余裕のある土地にはしっかりと外部から三鷹市を拠点として選んでいただくということのためにも、市内製造事業所の操業維持に向けた現況基礎調査を、本年度、緊急雇用創出事業として行っておりますので、これをまずしっかりと反映をしていきたいと考えています。特に長く市内で操業している伝統ある企業があるわけですが、質問議員さんが警告されましたように、他の自治体の助成金を求めて転出するのではないかということは、市長としては絶対想定はしたくないわけでございます。三鷹市の企業誘致の条件整備がそうした皆様に役立つようにですね、単に新しく来られる方だけじゃなくて、市内で拡充される方のためにも都市型産業誘致条例はあるわけですから、それの具体的な効果を目指していきたいと思います。　商工会と連携することも重要ですし、商工会を超えてまた幅広い地域で交流しております法人会等の情報もいただきながら、具体的な施策を検討していきたいと思います。そして基本は、質問議員さんがおっしゃいましたように、企業を誘致するに足る三鷹市の利点を三鷹ブランドとしてアピールしていくということには、より一層傾注をしていきたいと思っております。そして、これは先ほどの御質問ですが、年明けからの経済の状況をよく捉えて、そしてチャンスを逃さないように丁寧に対応していきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。確かにホームページにもこの３点が書いてあるんですけれども、東京都が発表したデータに基づいて地盤が安定しているということもですね、一緒に載せてはいかがかなと思いますので、これはぜひ御検討をいただきたいと思います。立地に関してもですね、住みたいまちに選ばれるというところでも、この三鷹駅の存在というものは非常に大きいものだと思っておりますので、あわせて、ほかの市のホームページを見ますと、やたらいろいろ書いてあるところもありますので、煩雑にならない程度に、きちっと伝えていくことが大切かと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。御答弁は結構でございます。　この条例が施行されてから今日まで、恐らく多くの問い合わせがあった。しかしながら、今、市長の答弁にもありましたが、実らないというところがありますけれども、まだ誘致企業第１号が誕生をしていないこの現状でですね、この補助の要件、助成要件が幾つかあると思うんですけれども、今まで相談に至った段階で、どの要件が企業にとってネックになっているのか、企業の業種によっても恐らく違うとは思うんですけども、もしそういうのが感じであるのであれば、御答弁をいただきたいと思います。　また、景気の問題ですけれども、アベノミクスの３本の矢でどこまで景気がよくなるかというのは確かに不確定ではありますけれども、よくなった場合、企業は都心に立地を希望することが想定できます。その前に優良企業を確保する、そういう時期が今ではないかと思ってこの質問をさせていただいているんですけれども、三鷹市がやっているほかの助成制度でもですね、どの助成制度とは言いませんけれども、希望者が増加してくると、その増加してきた状況を踏まえて、広く市民に行き渡るという意味も含めてだと思いますけれども、数年に一度その制度の見直しをしてきたものもありますので、今、このような社会情勢や景気の先行きを見据えて、ちょっとだけ、いや大胆にかもしれませんが、制度設計の見直しに取りかかる時期ではないかと思っております。２年５カ月が過ぎておりますので、少し考えてはいかがかと思いますので、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　私は、この制度の見直しに対してですね、これからの成長分野として期待度の大きいですね、医療や健康関連、こういったところも実際に含んでいってはいかがかなというふうに思っています。今、アニメーションやコンテンツだとか、研究開発の製造企業とかっていろいろ書かれているんですけれども、医療や健康関連の分野の企業もですね、それは市内に、例えば市内に大学病院があるとか、この大学病院の発展性などを視野に入れるとそういうことも考えられるのではないかと思いますので、ぜひお考えいただきたい。御所見をいただければと思います。　また、この医療分野でもそうなんですけれども、今、ノーベル賞云々ということで再生医療がかなり期待をされているところでもあるんですが、薬品についても医療技術に関しても、日本の企業は承認を得るに当たって長い時間がかかることにより、非常に立ちおくれている分野であると思っております。であるならば、外国企業の誘致ということも考えられるのではないかというふうに思っております。そのためには、やはり外国企業向けの窓口をつくる等、そういうことも考えていかなければならないかと思っておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。　もう一つですね、これは八王子市の事例なんですけれども、八王子市では平成24年６月より、工場を新設・拡張される際に、市内の建設業者を活用した場合には、この助成金のほかにですね、加算金が交付される制度を創設しております。もう当然御存じだとは思いますけれども。三鷹市でも、今、三鷹市では市内建設業者を初めとする多くの建設関連業者さんと災害時における応援協定等を締結しております。ここで新たに三鷹市内に立地を希望する企業が、事業用建物や設備を新設・拡張される際に、この応援協定締結業者を活用した場合に、通常の助成金とは別に加算金を交付する制度を創設することも検討してはいかがでしょうか。御答弁のほどお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　何点か御質問を受けましたが、まず、現状、都市型産業誘致条例でいろんな交渉をしている企業との間でなかなかうまく成立しない理由は何かということですけども、１つは、いろいろ、三鷹に土地を求めているところの企業の要求している広さとか、立地の場所だとか、あと値段だとか、そういうものと、市のほうで持っている土地っていうんじゃなくて、民間の方で、ここをぜひ使ってほしいとかですね、あいたから企業はないかとかいう、そういう紹介のマッチングのときに、なかなかその条件が合わないということがあります。そういう意味での諸条件が合わないということと、あと三鷹のほうで来てほしいというふうな企業があって、お声かけを、これはかなり前からいろいろやっていることですけれども、それはタイミングが合わないっていう、これは結構大きな話で、大企業でも、いずれ移転しようと思っているけど、それはどんぴしゃ、この時期がぴたっと来ないとなかなか難しいということがございまして、そういう意味で大きく分ければその２つのことがあります。ですから、そういう条例を施行した後にもですね、いろんなそういう交渉事を重ねながら現在に至っているということでございまして、もとからどこか当てがあってつくったというものじゃありませんから、今回のような日本無線も含めてですね、そういう状況になったときにはそれなりに効いてくる材料だというふうに思っています。日本無線側でも都市型産業誘致条例はかなりそれなりに研究をして、資料も提供しておりますので、そういうところでの効果が上がってくることを期待したいなというふうに思っています。　それから、あと助成金とか、そういう今回の制度がなくともですね、実は、だから、データセンターや何かはですね、セコムもそうですし、それから、三菱のほうもそうですし、それから、新日鉄住金ソリューションズもそうですけれども、ここのところ、データセンターがばたばたばたっといっぱいできていますが、非常に三鷹市としては運がいいことに、今回の条例を適用せずに──後で使えないかっていう話が後追いで来ていますが、それはだめですよと。前もって相談がなければだめですというふうな、施行時期との関係でお断りしていますが、そういう意味ではですね、需要があるんです。ある雑誌の中で、私どももそういう気持ちでいたんですが、そこでは、先ほど市長が申し上げたような、地盤が堅固であるということで、災害時のことを、今、かなり企業は全部考えていますから、三鷹と、あと西東京の例を挙げていましたが、その２つはデータセンター銀座というふうに呼ばれているんだそうです。ということでひそかに注目を浴びていると。　確かに前のどこかで、12月のときも答弁したような記憶がありますが、もうかなりの数のデータセンターの集積は三鷹市では行われています。ですから、そういう意味で御質問にもありました、景気がよくなって、もちろん都心に行くところもありますが、三鷹の需要というのは潜在的にまだあるというふうに思っています。ですから、ミスマッチでなかなかできなかったところもあれば、こっちで誘致しなくてもどんどん勝手にできているという状況もございまして、まだまだそういう意味では潜在能力は三鷹も捨てたもんじゃない、これからだなというふうに思っています。ということでファイトを燃やしているんですけれども。　それで、医療とかその関係で言いますと、御指摘のですね、恐らくあそこだろうなと思っている、大学法人とか医療法人というのはですね、今回の都市型産業誘致条例で考えているのは、当初、そういう助成金を出しても後で税金で回収できるという、そういうもくろみがあるんですが、御指摘に挙げたところで大学とか病院はですね、もうほとんど税金は入らないということでございますので、シャワー効果とかですね、いろんな知的資源だとか、医療ですとか、健康だとか、いろんな意味ではもちろんメリットがたくさんあるんですけれども、ちょっとそこからはずれるので、事例として挙げられた例で言えば、薬とかですね、医療の関係でも株式会社がやるようなもの、そういうものは当然視野に入ってくる。かなりいろんな意味でそれは検討に値するなというふうに思っています。　あと、最後の御質問でございました災害の応援協定を結んでいる企業の協力があれば、加算金というお話は十分研究してみたいなというふうに思っています。　あと、済みません。答弁漏れがありました。外国企業につきましては、ちょっとまだそこまで視野がなかったもんですから、外国語対応でですね、そういう窓口も今後、それも検討の……。　　　　　　　　　　　　　　（「ＴＰＰもあるから」と呼ぶ者あり）　ＴＰＰもあるからと今、市長が言ってますが、まだハードルがいろいろあるようですが、そういうことも含めてですね、対応は当然考えていくべきことだろうというふうに思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　一つ一つ御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、副市長から御答弁をいただきまして、ちょっと安心したなという感じであります。どうしても、たまたま──たまたまという表現はおかしいですね。私がこの条例ができるころ、たしか今のまちづくり環境委員会に属していて、ちょうどこれをやっていて、条例を制定するころだったというふうに記憶をしておりまして、それから、何の気なしにやっぱり市内の活性化、産業振興というふうに考えると、いつもこの企業誘致条例というのが頭の端にありました。で、今回、政権交代によりというか、この景気を三鷹市としてどのように活用できるかというところも踏まえて、私もいろいろとない知恵を絞って、きょうこの質問に立たせていただいております。ぜひとも、今、私もお話をさせていただきましたが、ホームページによるＰＲも含めてですね、先ほど市長みずから営業に行きますというお話もいただきましたが、またさらに、お忙しいと思いますけれども、市長、副市長、また議会の議長もですね、率先してそういうふうに行っていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時42分　延会

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会議録