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トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成24年度決算審査特別委員会) > 2013/09/19 平成24年度決算審査特別委員会本文
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2013/09/19 平成24年度決算審査特別委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(白鳥 孝君)  ただいまから平成24年度決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認をしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時28分 休憩



                  午前9時30分 再開
◯委員長(白鳥 孝君)  委員会を再開いたします。
 附帯意見につきましては、これを付したいという御意見がありました。お手元に配付のとおりといたしたいと思います。よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をいたします。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午後4時54分 再開
◯委員長(白鳥 孝君)  委員会を再開します。
 委員会の皆さんにお諮りをいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後5時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありますでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。
                  午後4時54分 休憩



                  午後6時22分 再開
◯委員長(白鳥 孝君)  委員会を再開いたします。
 これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
 議案第43号 平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  討論させていただきます。3・11東日本大震災から1年が経過した平成24年度の決算に当たり、日本共産党三鷹市議団は、改めて命のとうとさをかみしめ、市民の命、健康を守る自治体の責務が重要であるとの視点から決算審査に臨みました。
 三鷹市では防災計画の見直しにおいて、東日本大震災の教訓を生かし、障がい者、高齢者、さらには女性の視点を盛り込んだ内容へと改定されました。また、市内の全ての小・中学校普通教室への空調設備の整備を2年間で完了させた取り組みは、生徒を初め保護者、教育関係者からも大変喜ばれており、評価するものです。
 しかしながら、震災、原発事故から2年半が経過した現在でも原発の汚染水漏れなど、放射能に対する市民の不安が解消されておらず、原発も収束には至っていません。三鷹市は、放射能汚染について、空間線量の測定は継続をしていますが、保育園や学校給食食材の測定については、保護者の不安に応えたものとは言えません。改めて未来を担う子どもたちの健康を守る立場から、放射能測定器の購入を求めるとともに、給食食材の放射能測定を定期的に継続して行うよう要望します。
 三鷹市は、新川防災多機能複合施設の整備事業について、当該年度実施設計を行いました。監査委員の意見書において、「市民に対する一層の説明に努められたい」と指摘されています。242億円という多額の税金が使われる大規模な開発であり、この点での市民への説明は不可欠です。市は毎月の広報での掲載や庁舎ロビーでの模型展示を行い市民への説明をしてきたとのことですが、「市の財政は大丈夫なのか」、「井口グラウンドを売却しないでも済む計画に見直せないか」との市民の声に応える場の設定は残念ながらありませんでした。箱根みたか荘の廃止についても、庁内プロジェクトの検討の結果、いきなりの廃止提案であり、市の情報提供のあり方、市民の意見を聞く場づくりなど十分とは言えません。
 特に、事務事業総点検運動における心身障がい者福祉手当の廃止や小規模障がい者施設への家賃助成を段階的廃止し、新たな家賃徴収、また訪問介護等利用者助成の廃止と一部減額等は、市民に直接影響を与えるものであり到底認められません。
 また、市としては、保育園の待機児解消に積極的に取り組んできていることは承知をしていますが、当該年度は、新設の保育園がなかったがために定数では58人の増でしかありませんでした。自治体が積極的に保育園待機児解消に取り組めるよう、国や都に対して認可保育園建設や土地の買い上げに対しての補助復活や公有地の活用について要請するとともに、認可保育園の増設に市としても取り組むよう求めます。
 年少扶養控除の廃止に伴うみなし適用を行わなかったがために、年間20万前後の保育料の値上げになった保護者がいます。国からの指示があったにもかかわらず市民への影響を配慮しなかった姿勢は、市民の暮らしを守る立場である自治体の責務をないがしろにするものです。子育て世代を応援こそするべきで、学童育成料の値上げといい、このような不利益を与えたことは許せません。
 外環道についても、被災地の復興、原発の収束こそ優先すべきであり、国の進める事業であっても市民の暮らしや環境に大きな影響を持つ事業であり、中止を求める立場に立つことを求めます。
 さらに、市民の要望や意見を聞く対話の機会を狭めず、広く協働のまちづくりを進めることを要望します。
 以上の意見を述べ、平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について反対をいたします。


◯委員(加藤浩司君)  自由民主クラブを代表して、平成24年度三鷹市一般会計決算について討論させていただきます。当該年度施政方針で、この平成24年度を、「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけ、最重点プロジェクトとしては、都市再生プロジェクトとして新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備、公会堂及び公会堂別館の整備、クリーンプラザふじみの整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ、小・中学校の耐震補強工事を推進し、校舎の耐震化率100%を達成、下水道施設の耐震化、整備等に取り組みを進めました。
 コミュニティ創生プロジェクトとして、地域ケアネットワーク推進事業、高齢者や障がい者のための協働による見守りネットワーク事業の充実、買物環境整備事業等を推進しました。
 緊急プロジェクトとしては、危機管理プロジェクトとして、三鷹市地域防災計画の本格的改定、防災関係機関連携・災害対策本部訓練、特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震助成、危機管理・リスクマネジメントの体制の強化・拡充等に取り組まれました。
 行財政改革については、行財政改革アクションプラン2022が策定され、持続可能な自治体経営の創造実現のため、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動が推進され、さらに進化を求め、対話による創造的事業改革手法(仮称)導入、新たな行政評価手法の確立に取り組まれましたことは大いに評価できます。
 一般会計歳入決算額は687億3,200万円余、7.2%増、歳出決算額は673億7,300万円余、7.4%増となり、過去最大の決算規模となりました。都市再生への積極的な取り組み、子ども・子育て支援の充実、セーフティーネットの確保への取り組みによるものとし、また、財源根幹となる市税収入の減収が続き、市税収入の割合が50%と落ち込むなど厳しい財政状況であることから、後年度負担に配慮した市債の活用、今後の財政需要を見据えた基金の活用など財源を確保し、的確な財政運営が求められます。経常収支比率は93.4%となり、1.3ポイント上昇し、財政力指数は1.051となり、その他の指標については目標を達成できたとしているものの、財政の硬直化に進み、健全性が求められています。また、市税収入の増加のために産業振興、企業誘致等の施策の展開が求められています。
 また、全庁的な経費削減を初め、受益と負担の適正化に向けたさらなる取り組み、生活保護者に対する給付に当たっては、さらなる運用の適正化に努めるとともに、自立支援・自立促進に取り組み、医療費扶助費の抑制の取り組みが必要です。
 子ども・子育て支援においては、保育園の増設、市民ニーズの高い1、2歳児の定員拡充などが行われました。待機児童の解消に向け、国の制度変更に注視し、さらなる取り組みが必要です。一方、税の公平性から、在宅子育て支援についても積極的に取り組む必要があります。
 また、次の幾つかの取り組みも必要と考えます。
 地域自治組織の活性化支援等のコミュニティ創生に当たっては、地域のきずな、住民同士の支え合いによる新たな共助の仕組みづくりに取り組むこと。特に、災害時の共助の精神が発揮できるよう、町会・自治会などの地縁組織の横の連携強化や参加組織の拡大に、より一層取り組まれたい。
 寄附金については、特定の事項についての寄附など、市民の寄附意欲が高まるよう工夫されたい。
 公共施設の保全・活用に当たっては、耐震診断などの科学的見地から、必要に応じて早急に耐震工事を進められたい。
 接遇困難な市民相談については、全庁的に連携し対応をされたい。
 全ての危機について、危機管理意識の継続、醸成、向上に常に心がけ、危機管理能力、対応力向上に努め、実効性を高めるための努力、訓練の強化に努められたい。
 都市再生の取り組みとファシリティーマネジメントの推進については、将来の人口動態を考慮した全体構想を明確にし、コンパクトで市民満足度が高い、持続可能な三鷹市のまちづくりを目指されたい。
 経常収支比率、財政力指数、市税収入の構成割合は悪化している。財政の健全性の維持への行財政改革、施策の取り組みを行われたい。
 災害時要援護者支援事業の推進に当たっては、早急に全市展開できるよう再検討するとともに、要援護者の支援者の確保・充実の一層の促進に取り組まれたい。
 三鷹の芸術、伝統文化や知的財産などを最大限活用することにより、三鷹オリジナルの魅力ある地域ブランドを創出するとともに、情報を発信し、企業誘致、産業振興、観光振興等に役立てられたい。
 商店会の活性化のためにも、特に商店街街路灯の維持・更新・新設については、商店会の財務状況も配慮し、最大限に積極的な対応に努められたい。
 みたかバスネットの推進に当たっては、地域住民の意向を反映させ、地域特性を踏まえた運行形態や既存ルートの運行間隔の課題などについても検証を重ね、取り組まれたい。
 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進においては、三鷹市が責任感を持って、三鷹の玄関口の施設にふさわしいものとなるよう、よりスピード感を持って進めるよう働きかけられたい。
 防災行政無線の戸別受信機について、安価で設置できるよう研究されたい。
 学校教育においては、国、郷土を愛する心など、改正された教育基本法の理念が徹底されるよう努められたい。
 市債については、その発行額を抑制しつつ、さらに低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還に努められたい。
 今後とも市長は引き続きリーダーシップを発揮し、健全な財政運営のもと、市民サービスの向上に努力されることを申し添えて賛成討論といたします。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、にじ色のつばさを代表して、一般会計決算について討論させていただきます。2012年度決算は、三鷹市の財政にとって大きな曲がり角に立った決算だと言える。リーマン・ショック以降、市税収入は伸び悩み、歳入全体に占める市税の割合は50.0%に下がった。財政力指数1.051、経常収支比率93.4%(減収補填債、臨時財政対策債を加えない場合は94.9%)と非常に余裕のない状態となり、今後も経済の動向からすると改善が見込めない。
 国も厳しい財政状況の中、地方交付税総額を抑制する方向にある。三鷹市は、ぎりぎりの収支バランスの中でやりくりしていくしかない構造が明確になったのである。
 そのような中で、市債発行額は69億円と15年ぶりの巨額発行である。これは、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業のための市債39億6,000万余のためである。今後5年間でさらに総額130億の市債発行が予定されている。そのため、市債償還計画では、元金償還額より起債額が大きい状態が続き、返すより借りるほうが大きい、借金残高が積み増されていく構造となっている。これは健全な財政状況とは言いがたい。
 当該年度、耐震診断をした6校の学校体育館は耐震補強工事が必要なことが判明した。今後さらに施設の維持管理・更新のための費用がかさむことが考えられる。
 三鷹市は、都市再生の取り組みを最重要課題にしているが、個別の計画をばらばらに提示し、全体像が示されていない。一般市民に提供される情報は、決定後の通知となっており、市民は個別に反応するしかない状況である。三鷹市全体の総合的・長期的見通しのもとでの財政運営の判断として情報を示していくべきである。
 間接民主主義は白紙委任を予定していない。総合的にお知らせするのではなく、開かれた場での説明、真向かい相対しての説明や意見交換の場を確保し、市民が全体的視野に立った判断を下せるよう支援した上で、ともに決定し、活動することが求められている。
 残念ながら市長の答弁は、「全て市民にわからせることはできない」と、責任放棄とも受けとめられかねないものであった。
 予算審査の折、当該年度は全世帯に負担がふえる予算であると指摘し、単に数字的な把握ではなく、生活実感を伴った生きることを支えるサービスのあり方、制度のはざまに落ちる市民をいかに受けとめるかの視点での検証を要望した。
 決算審査においては、市民生活への影響はあるとの認識が示された。現場では丁寧に対応する姿勢は感じられたが、生きることを支える視点での検証はなかった。
 市民に負担を強いる市政運営が今後も続く可能性のある財政状況の中、判断材料となる十分な情報提供もない中、生きることを支える市の姿勢が明確に見えない本決算に反対する。


◯委員(緒方一郎君)  三鷹市議会公明党を代表し、討論させていただきます。「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけられた平成24年度は、多様な市民ニーズや声に数多くの事業で取り組まれた年度になりました。
 最重点プロジェクトと位置づけられた都市再生プロジェクトとしては、公会堂の耐震工事等とバリアフリー推進としてのエレベーターの設置や、三鷹台保育園と高山保育園の統合を中心とした井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の設計の着手等に着手していただきました。
 また、コミュニティ創生プロジェクトとして取り組まれた連雀・地域ケアネットワークの設立や、協働で見守りを行う見守りネットワーク事業の推進と災害時要援護者台帳の作成に努力していただきました。
 そして、子ども・子育て支援プロジェクトにおける249人の保育所定員の拡充や、URの空き室活用による保育ママの拡充、高山小、井口小学童保育所整備のための設計及び四小、六小、南浦小学童保育所の定員拡充等をしていただくほか、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌各ワクチンの一部助成の継続をしていただきました。
 さらに、健康長寿社会プロジェクトにおけるジェネリック医薬品利用差額通知の取り組みや、サステナブル都市プロジェクトとしてのプロポーザル方式によるエコタウン新川一丁目地区の取り組み、また、地域活性化プロジェクトとして進められた南部図書館をアジア・アフリカ文化財団との協働によるパートナーシップ協定を締結しての取り組み等々を推進していただきました。
 これらについて進められたことは、理事者を初め職員の皆様の御努力と、敬意を表します。
 これらのプロジェクトの推進とともに、ごみ持ち去りを防止するための条例の改定、条例の制定も踏まえた空き家調査の実施、防災会議における定員数拡充による女性、障がい者の意見反映、福祉タクシー券の利用者目線での改善、小・中学校への空調設備の設置やPPS導入による経費の削減等、取り組みを進められたことには、大変市民の方も感謝をしております。
 その上で、今後さらなる取り組みが必要な、1、フィルムコミッションの推進、2、都市型水害対策のさらなる強化、3、災害時における防災協定関連団体との連携強化、4、空き家条例を見定めた空き家利活用のさらなる推進、5、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業のしろがね通りの保存等地域住民の声を反映した推進、6、地区整備計画策定による三鷹台駅前周辺地区まちづくりの推進、7、みたかバスネット推進における中央通りの検討や西部ルート等の再検討をしていただくこと等々については、今後、早急なる対応で、またさらなる充実を目指して検討を進めていただきたい旨を申し添え、今年度の決算は、相対的には、厳しい財政事情の続く中、市民の目線に立ったバランスのあるものと評価し、今後とも不断の努力、運用・運営にしっかり取り組んでいただけることを要望し、本決算一般会計の賛成討論といたします。


◯委員(長島 薫さん)  平成24年度一般会計歳入歳出決算につきまして、三鷹市議会民主党を代表し、討論させていただきます。当該年度は、三鷹市第4次基本計画の実施元年であることから、さまざまな新しい事業に着手するとともに、東日本大震災の教訓を実践に移していくという、三鷹市政にとって極めて重要な年となりました。いまだ厳しい経済状況の中、市税収入が微減する一方で、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)事業の用地取得や解体工事など実際の作業への着手、公会堂等の整備など大きな事業が重なって、歳出が増加し、市政運営に苦慮されたことと推察いたします。その中で、適切な後年度負担など、丁寧かつ慎重に財政運営に当たられたことが見てとれます。今後とも、市民負担の軽減や、市民生活の安定を考慮した健全な自治体運営を心がけていただきたいと思います。
 そして、当会派からは、当該年度の決算審査を通じまして、以下の点に努めることを要望させていただきます。
 財政運営に当たっては、国庫支出金・都支出金について国や都の財政の将来の状況も考慮した上で、三鷹市民の生活に大きな影響が出ることのないよう、慎重な検討のもとに行うこと。
 市政の運営に当たっては、二元代表制を尊重し、さまざまな市の事業・取り組み等について、議会に対するきめ細かな報告や情報提供を怠らないこと。
 三鷹市ホームページの運営に当たっては、市民の目線に立った、利用しやすいあり方を常に検討し、改善を続けること。
 地区公会堂の運営に当たっては、全ての市民が気軽に利用できる方法について、常に調査・研究を行い、改善の取り組みを継続すること。
 当該年度における三鷹まちなか協働サロンなどサロン事業の取り組みの結果を踏まえ、今後の支え合う地域社会づくりに資するさらなるサロン事業の展開を目指すこと。
 障がい者就労支援に当たっては、第一義的には障がい者自身の生きがいや自立を尊重して実施するとともに、希望する障がい者の方をより就労につなげることが、ひいては財政全体によい効果をもたらす可能性を考慮し、さらなる充実を図ること。
 待機児童問題に当たっては、保育定員の増加による根本的な解決を目指すとともに、現在の実情における保護者一人一人の思いや要望を丁寧に受けとめてきめ細かな対応を行い、経験者の体験等を対応に生かすこと。
 支え合う地域社会づくりのためのさまざまな事業に当たっては、特定の人物に負担が集中することのないよう、適切な役割分担と新たな担い手の発掘が行われるよう十分な支援を行うこと。
 市民の精神・心の健康対策に当たっては、精神疾患による受診者数が急増している、自殺者数が高い水準で推移している社会の現状を勘案し、さらに丁寧な対応を行うこと。
 新生児訪問事業に当たっては、新生児・乳児の健やかな育ちと保護者の肉体的・精神的衛生のためにさらなる実施率の向上に努めるとともに、実施数の増加に対応できる体制を整えること。
 ごみ収集に当たっては、市民からの意見を十分に取り入れ、コスト面なども勘案した上で、適切な改善を常に検討し続けること。
 労働環境の悪化が社会問題化している現状を踏まえ、市民のワーク・ライフ・バランスの推進に向けたさらなる取り組みに努めること。
 災害時等の避難所生活における災害時要援護者等への配慮に当たっては、実施の際にスムーズな運営が行われるよう、さらに細かい部分についての議論・検討を進め、計画を策定し、訓練等を実施すること。
 災害時等の避難所生活において服薬を必要とする人に確実に薬の供給が行われるよう、医師会、薬剤師会と協働して議論・検討を進め、実施計画を確定するとともに、お薬手帳など自分の薬がわかるものを常時携帯するなどの服薬を必要とする人自身の役目を明確にし、周知・啓発に努めること。
 通学路の問題、いじめの問題、体罰の問題、食物アレルギーの問題など、学校にかかわる中で子どもの命や安全が脅かされることのないよう、徹底した対策を講ずること。
 武道・ダンスの授業に当たっては、けがや事故の発生を未然に防ぐため、常に細心の注意を払って実施すること。また、けがについては、授業後の経過も含めて慎重な観察を行うこと。
 PTAや学校支援ボランティアを通じてコミュニティ・スクール事業にかかわっていただいた保護者の方々には、継続してかかわっていただくことができるよう、自由に発言できる機会を設け、発言・参加しやすい環境づくりに努めること。
 南部図書館の開館・運営に向けて、協働の取り組みをさらに発展・深化させるため、継続して議論・検討を行うこと。
 三鷹型エコミュージアム事業にかかわる事業については、将来の三鷹市におけるエコミュージアム像を想定し、三鷹型エコミュージアム事業全体の中での位置づけを常に意識して実施すること。
 以上のことを申し添えまして、今後とも先進的・創造的な三鷹市であり続けることを期待し、本会計に賛成いたします。


◯委員長(白鳥 孝君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第43号について、お手元に配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第44号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。三鷹市としては、国保の納税相談を夜間・休日なども対応し、丁寧な相談を心がけていることは承知をしています。しかしながら、財産の差し押さえが472件あり、短期保険証や資格証の発行は前年度より減っているものの、特に資格証の方が16人もいます。窓口での10割負担を強いられることから受診抑制を懸念します。市としては、本当に生活の実態が厳しい人については、生活保護制度につなげたり、多重債務者について弁護士への相談を誘導しているのも100件程度あるということで、親身な相談も行っていることは評価をします。
 しかし、もともと国保の加入者の状況から考えると、所得の低い人が多いという特徴があります。その所得が低い人や無収入の方にとっての保険料の改定は、7割軽減や5割、2割といった軽減措置があるにしても、国保だけではない医療費負担や介護保険料などさまざまな生活に直結した負担もふえている、その中での国保の改定であり、あれもこれも値上げで重い負担の一要因となっていることは否めないと考えます。
 よって、平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算には反対をいたします。


◯委員(野村羊子さん)  国民健康保険特別会計について討論させていただきます。2012年度は、介護保険料などの値上げがあり、一方で年金支給額の引き下げがあった。
 国民健康保険制度は社会保障制度である。所得の再分配機能と国民の生命を守る制度設計が、国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。国民皆保険制度の根幹であり、まさに市民の命と健康のセーフティーネットである。抜本的な解決のためには国庫負担の引き上げが欠かせないとはいえ、最も身近な基礎自治体が歯を食いしばって、市民を守る網を張らねばならない。
 しかるに保険料の値上げを行い、市民全てに負担増となった本決算に反対をする。


◯委員長(白鳥 孝君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第44号について、お手元に配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第45号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第46号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第47号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  介護保険制度を取り巻く状況は、市民にとっては改悪が続き、サービスは削られる一方で、保険料の負担だけが重くなってきているというのが実感ではないかと思います。生活援助の時間短縮など、ケアマネの裁量で従来どおりにサービスが行き届くような配慮を行い、適正なプラン作成に努めているとのことですが、利用している当事者からはヘルパーが忙しそうにしているため、声をかけ、話をすることもしにくくなったとの声も聞きます。実際の現場では、時間短縮となりサービスが切り下げられたとの声もあります。
 そのような中、市は、保険料の改定を行い、基準額19%の値上げであり、どの階層においても負担感を伴うものであり、特に低所得者の人にとっては10%の値上げでした。後期高齢者医療の改定も重なり、訪問介護等利用者助成の廃止や減額なども行われ、低所得者の負担感は増大されました。市は、特にサービスの利用抑制はないとして利用が伸びているとのことでしたが、利用者の増とともに利用が伸びることは当然であり、サービスの抑制が起こっていないのか否かについては詳細な実態調査が必要と考えます。
 私どもとしては、利用抑制につながる保険料の改定、サービス利用料の軽減策の廃止等が実施されたことについて遺憾であり、平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について反対します。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、介護保険事業特別会計について討論をさせていただきます。2012年度は、介護保険料の基準額約19%増とした。多段階化を進めたことは評価できるが、最低所得層にも10%の大幅値上げとなるなど、全ての市民が負担増となった。
 介護保険制度の原点に立ち返れば、いつでも、どこでも、誰でも安心してサービスを受けられる制度設計だったはずである。介護認定を受けるということは、介護サービスを受ける権利が発生することである。しかしながら、給付抑制、利用抑制を図る方向での介護保険制度の改定もあり、利用者、事業者、介護従事者ともに負担がふえる構造となった。また、介護保険料を払っているにもかかわらず、利用者負担などが担い切れずに必要なサービスを受けることができない実態は継続している。
 基礎自治体として、三鷹市独自のセーフティーネットの充実、とりわけ低所得層の負担軽減や減免制度の抜本的拡充を行うべきである。
 市民の命と健康を守るのが公の責務であるならば、市民への負担増となった本決算を認めることはできない。


◯委員長(白鳥 孝君)  ほかにありますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第48号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいですか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  当該年度、改定による問い合わせの電話がひっきりなしに鳴ったとの答弁がありましたが、市としては丁寧にお答えする中で一定の理解を得たとのことでした。この制度においての保険料徴収は年金からの天引きということで、保険料の徴収率は99.35%と高い比率を示していますが、理解したか否かにかかわらずの徴収であり、何より、年齢による差別をした医療制度となっていることは納得のいくものではありません。高齢者の置かれている現状から見ると、年金は削られる一方で、税を初め医療費等の負担は重くなってきている中、保険料の改定が行われ、1人当たり10万3,134円、11%もの負担となりました。保険料の改定、さらには制度そのものの差別医療であることが、高齢者にはさらなる負担と苦しみを与えており、到底認められるものではありません。
 よって、平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対をいたします。


◯委員(野村羊子さん)  後期高齢者医療特別会計について討論をさせていただきます。そもそも、増大する高齢者医療にかかわる負担増を解消するために、75歳以上の高齢者だけを国民健康保険等から抜き出した制度であるが、ハイリスクな層だけを取り分けても保険制度としては成り立たないのは当初から明らかです。現実には、より国民健康保険への負担が増している中、保険料の値上げもありました。
 後期高齢者医療は社会保障として、国が国民の命と健康を支えるべきである。1日も早い本制度の廃止を求めて、本決算に反対といたします。


◯委員長(白鳥 孝君)  ほかにありますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第48号について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
 決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、9月26日木曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、ほかに何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後7時03分 散会