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午前９時30分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） おそろいですので、それでは、おはようございます。
ただいまから平成24年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに報告事項を申し上げます。事務局に説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯議事係書記（田中 亘君） おはようございます。委員長より御指示がございましたので、事務局から２点御説明させていただきます。お手元に御配付の日程をごらんください。
まず１の各行政委員会委員長等の出席要請についてでございます。前回の委員会において、９月11日水曜日正午までに委員の皆様からの届け出をいただくことを御確認していただきまして、その後、教育委員会委員長、公平委員会委員長、議会選出の監査委員の出席の要請について届け出がございました。
続きまして、(2)の決算審査参考資料の配付についてでございます。こちらにつきましては、９月11日水曜日に各会派の席上に配付させていただいたところでございます。報告事項については以上でございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 説明は終わりました。
一旦休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） それでは再開をいたします。
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時20分に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について議題とし、企画部行財政改革担当部長の説明を受けた後、質疑を行い、また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部行財政改革担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
休憩をいたします。
午前10時03分 休憩
午前10時19分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 皆さん、おそろいですので始めさせていただきたいと思います。
おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。いよいよ本日から平成24年度の各会計決算について御審査いただくこととなります。平成24年度は、第４次三鷹市基本計画と三鷹市行財政改革アクションプラン2022のいわば実行元年に当たる年度でした。すなわち三鷹市の将来を展望しつつ、計画に沿った着実な実行が求められる重要な年度でございました。そこで私は何よりも希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造することを主眼として市政運営に取り組んでまいりました。
また、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動を初めとする行財政改革の推進を図りながら、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるよう、とりわけセーフティーネットの確保にしっかりと努めました。また、基本計画の２つの最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生、そして緊急プロジェクトである危機管理を中心に、「選択と集中」によって経営資源の重点化を図りながら積極的かつ着実に事業を展開してきたところです。
平成24年度の決算は、一般会計においても、また全会計の合計においても過去最大の規模となりましたが、これは持続可能な自治体経営に向け、今なすべきことにしっかりと取り組んだ結果であると考えています。
ところで、こうした決算の概要については、さきの議案上程で御説明申し上げるとともに、各会派の代表質疑にも誠心誠意お答えさせていただきました。そうした中で、私は本決算年度を通じ市議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員が一丸となって基本計画の推進と行財政改革の推進という２つの課題についていかに真摯に向き合い、果敢な取り組みを行ってきたかということを改めて強く認識することができました。社会経済状況の厳しさにより市税収入の顕著な回復が見られない中、経常収支比率が上昇するなど、現在の三鷹市の財政状況は決して楽観視できるものではありません。
しかし、議員の皆様の御協力と職員一人一人の努力があれば、希望あふれる三鷹の未来の創造は必ずや可能であると思っています。本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映させていただく心構えでおります。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、今後の三鷹市のさらなる発展に向けてよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から、市側の皆さんに一言申し上げます。
本委員会の審査日程等につきましては既に御通知のとおりであります。本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
議案第43号 平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、議会費について御説明させていただきます。
実績報告書の79ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は、前年度比4,502万1,000円、7.8％の減となりました。これは議員共済会負担金の減などによるものでございます。説明は以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
79ページ、今のところの１、議員管外旅費についてお聞きしたいと思います。政務活動費等で視察をしたりする場合に、その範囲内では議会改革等の中で運用についてはかなり柔軟に改善をさせていただいておりましたが、旅費そのものの取り扱いにつきましては、市長初め、あるいは特別職の方々に準ずるということで、大変ちょっと運用上使い勝手の悪いところが出てきております。例えば在来線の特急料金でございますが、300キロを超えないといけないということなんですが、実際には今新幹線でかなり遠くまで行きまして、そこから在来線、ローカル線に乗ると。その特急の距離というのはなかなか300キロというわけにいきません。特急料金が事実上は使えない、旅費として計上できないということとか、現実に高山線とか、いろんなところで行きますと、昼間はほとんど特急で、朝と夕方しか各駅停車がないという状況で、特急でしか移動できないということもございます。
また、それから旅費の行程で戻ってはいけないということで、例えば安城市というところに視察に行きましたときに、一旦名古屋までのぞみなりなんかで戻ったほうが早く戻れるのに、三河安城までタクシーを使って行って、そこからこだまで帰らなければいけないということで、逆に費用も時間もかかるっていうようなことがございます。
こうしたことにつきまして、視察の、あるいは出張の中身が職員の方々と議員の方々では変わっております。職員の方々はほとんどある特定のところに行って、帰って来るということが基本だと思いますが、私どもは移動しながらということがございますので、こうした視察の具体的なあり方の違い、それから予算のとり方にしましても、規定のところをきちっと組んでいかれて予算化される職員の方と違って、我々はある一定の範囲をつかんで、その範囲内で使わせていただくということもございますので、ここの部分については、例えば条例や規則で議員の視察と、それから職員のやはり旅費のあり方について分けていただくような検討が当該年度でされたのかどうか、また、そういう検討の方向性があったのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
◯事務局次長（市原勝彦君） ただいま御質問にありました市議会の常任委員会管外視察旅費についての考え方ということでありますけれども、質問委員さんの発言にもありましたように議会事務局の視察旅費の運用につきましては、市の関連条例及び規則に基づいて運用されております。ただ、その中でその運用に当たりましては各常任委員会の自主性を尊重するとともに、明確な目的を持って当該地を視察訪問し、充実した成果を得て各委員会活動に資するということを事務局としては最大限重視して認識しているところです。
その中で、議会事務局といたしまして各視察につきましては効果的、効率的、かつまた経済性というのも加味しながらその行程案などを作成しているという状況であります。こうした常任委員会視察の計画から実施に至る過程のプロセスの中で、今御質問にありましたように特急料金の取り扱い、また行程等々の課題につきましては、議会事務局としてその解決、改善に向けての努力というものを今現在も、また今後とも調査研究して努力を続けていくということを、現状、また今後の方向性として申し上げておきたいと思います。また、その内容によっては議会内部での御議論に委ねるということも想定しているということで、今の現状の御説明とさせていただきます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。議会改革で、議会の内部で検討していくことと、また、当該の職員全体の中での御理解を深めることも御努力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時31分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、総務費について御説明させていただきます。実績報告書の81ページをお開きください。第２款 総務費は、前年度比48億2,493万円、62.4％の増となりました。
特記事項を申し上げます。83ページをごらんください。事項23．非核・平和事業費です。「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」パネル展や、東京都との共催による「東京空襲資料展」を開催いたしました。
86ページをごらんください。事項２．行財政改革推進・行政評価関係費です。持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームを設置し、行政評価手法の再構築に向けた検討を進めました。事項３．新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費です。用地の取得を進めるとともに、引き続き実施設計に取り組みました。また、周辺道路の電線類地中化整備に向け概略設計を行いました。
右側、87ページの事項８．第４次基本計画等推進関係費です。基本計画や各個別計画など、紙媒体の資料のデジタル化、電子書籍化に取り組みました。なお、関連経費を教育費でも支出しております。事項９．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費、そして事項10．三鷹の森科学文化祭関係費です。福祉や商業活性化などに係る課題解決に向け、三鷹まちなか協働サロンにおいて講座やイベントを開催いたしました。また、商業振興、地域経済の活性化の観点を持ちながら、みたか太陽系ウォークの輪をさらに広げて実施いたしました。事項２．情報系システム関係費です。財務会計システムの再構築を行うとともに、庁舎外のデータセンターを利用するクラウド型のシステムに移行いたしました。
88ページをごらんください。事項３．地域情報化推進関係費です。ＩＣＴ人財育成事業として、Ｒｕｂｙ講座等を開催しました。また、この事業に関連して総務省から株式会社まちづくり三鷹への委託事業として駅前ＷｉＦｉなど、システム構築に取り組んだところです。
右側、89のページの事項１．公共施設管理関係費です。市民センター、教育センター、三鷹図書館を対象に公共施設総点検運動を進めました。また、公共施設のデータベース化に取り組み、現時点での作業を完了いたしました。
90ページをごらんください。事項３．暫定施設利用関係費です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向け、敷地内の施設の解体撤去を行いました。
92ページをごらんください。事項４．三鷹東部市政窓口運営費です。平成24年４月から窓口業務の委託化に取り組み、サービスの質を確保しながら効率的な運営を図りました。
右側、93ページ中ほどの事項２．市民組織の育成と活動助成費です。災害時要援護者支援事業と連携するなどしながら、がんばる地域応援プロジェクトを活用し、町会・自治会の活性化に向けた取り組みを推進しました。
94ページをごらんください。事項11．牟礼コミュニティ・センター耐震補強事業費です。体育館の耐震補強工事に向け実施設計に取り組みました。事項12．コミュニティ創生のあり方に関する研究事業費です。町会・自治会及びＮＰＯ等市民活動団体の活性化に向け、コミュニティ創生検討プロジェクト・チームによる研究、検討を進めました。
96ページをごらんください。事項11．公会堂等整備事業費です。公会堂及び公会堂別館の整備が完了し、平成25年３月に光のホール及びさんさん館としてリニューアルオープンいたしました。
右側、97ページの上の事項３．空き家等対策調査関係費です。良好な住環境の維持保全に向け、市内の空き家等の現状把握のための調査を行うとともに、空き家対策に向けた検討に着手いたしました。
100ページをごらんください。事項２．住民基本台帳事務費です。外国人住民への住民基本台帳法の適用に際し、システム改修を行うとともに、コールセンターを設置するなどしながら円滑な移行を図りました。
102ページをごらんください。下の事項１．東京都知事選挙執行費と、右側103ページの事項１．衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費です。これらはいずれも専決処分による補正予算で対応いたしたものです。説明は以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員の１人当たりの持ち時間は25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。当初、実は議会選出の監査委員の出席を要請をしておりましたけれども、機熟さず、その内容につきまして代表監査委員に申しわけございませんが、お聞きいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず１つが、住民監査請求問題についてです。前議員からの聞き取りということで、市議・市長選の公的費用について出された住民監査請求において、我が議会選出の監査委員がその監査請求の対象者であるとの状況下で、当該の協議から外されたという経緯があります。一方、今ここにいる現役の議員全員がこの選挙を通して選ばれているのですから、請求者が独自の基準で設定をした一律の金額以上の議員だけ聴取をされましたけれど、この金額以下の議員に対しても積極的に聴取をするべきではなかったかと考えます。この点についてはどのような見解を持たれていたのでしょうか。また、そのような意見表明を、議会選出の監査委員が意見表明、あるいは意見具申する機会は与えられていたのかどうか、お聞きしたいと思います。
２番目、議会選出の監査委員の役割と使命について。そもそも議会選出の監査委員というのは一体どういう使命と役割を持っていると考えておられるのでしょうか。二元代表制の一翼を担う立場から、本来ですと、現議員の中で最も監査委員としての経験を積まれている視点から議会選出監査委員の所見をお聞きしたかったのですが、ともすると数字の作業が中心となる審査過程の中で、議会選出の議員の立場が生かされて、市民目線で、あるいは現場に望まれてという形で監査審査に当たられた場面も多々あったとお聞きしております。当該年度における具体例があれば、お教えください。以上でございます。
◯監査委員（黒田克司君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。まず第１番目の住民監査請求に関連いたしまして、高谷委員の除斥をしたという件であります。そもそも監査というのは、監査におきまして自己監査は監査にあらずというのが基本原則でございまして、この趣旨はあくまでも監査というのは独立の利害関係を有しない第三者が業務をするというのが基本でございます。そういう点で、別に地方自治法に限らず、いろんな法律の中でも利害関係人、あるいは利益相反関係を有する者はいろんな議事等々から離脱をするというのが基本でございますので、地方自治法の中にもこの点がございますので、これを準用して、高谷委員にはこの協議から外れていただきました。もちろん、一方的に私のほうから除斥をしたということではございません。事前に本件の取り扱いとしてどのように対応すべきかということにつきまして高谷委員と協議をいたしました。その結果でございます。ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、調査の範囲の件でございますけれども、基本的に監査はできるだけ効率的に、経済的に推進をすべきだと、かように考えております。今回の申立人からの請求におきまして事案を精細に分析いたしまして、一定の基準以上の方について監査請求がございましたんで、それ以外のことについて請求がないのにこちらから監査するという必要はないというふうに考えております。
ただ、請求人からの基準と、指摘された議員さんの名簿とには不整合がございましたので、私どもが検討をいたしまして、その一定の基準で調査の対象とすべき方々につきましては申立人の申し立てとは関係なく、公正に、網羅的に調査をさせていただいたのが経緯でございます。
また、御指摘のように全議員さんにという考え方もなくはないと思いますけども、そういった請求外のことにまで監査をする必要はないということと、それから、やはり60日以内という時間の制約もございますので、いかに効率的、あるいは正確に、経済的に監査を遂行するかという観点から、このような措置をとらさせていただきました。
それから、議会選出の監査委員の役割と使命でございますけれども、私は議席がございませんので、高谷委員の考え方を代弁するということは大変難しいので、別途その方策につきましては先生方のほうで御検討をお願いしたいと思いますが、もう一人の監査委員としての所見を述べさせていただくとすれば、やはり議選の監査委員の方は条例等の制定のプロセス、あるいは背景等々、あるいはまた一般市民の方々のお考え方等々に非常に精通されている方というふうに私は理解しておりますので、実際に監査委員としての監査を遂行する場面におきましては、そういった深い御理解があれば監査も非常に効率的に推進がしていけると、かように考えておりますので、大変貴重なパートナーであるというふうに理解をいたしております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧にありがとうございました。ただ、今監査委員からもお話がございましたとおり、高谷委員自身のお考え、あるいは具体例についてはぜひお聞きしたいと思っておりますので、２点目の質問の内容につきまして足りない部分は後刻文書にて回答をいただきたいと思いますが、委員長において善処をしていただきたいと思います。
◯委員長（白鳥 孝君） ただいま、緒方委員よりそのような申し出がありました。
委員の皆さんにお諮りいたします。議会選出監査委員から後刻文書にて御回答をいただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。それでは、よろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） 御配慮どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） おはようございます。よろしくお願いいたします。何点かありますので、順次。まず、一括に質問させていただきます。
決算概要61ページなど、多々ある項目でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備にかかわる件についてお伺いいたします。こちら、今設計段階におきましてメーンアリーナの座席数が常設で300席程度というふうに計画されていると聞いているところです。先日、一般質問において私が体育館でも集客イベント等を多々やって、三鷹の知名度、魅力を高めるような質問をさせていただいたときに、仮設の席をつくって多くの観客を集めて、いろいろなさまざまなスポーツイベントや、あとは試合などを開催することについて、その一般質問においての御答弁では、余り積極的には行いませんというふうな答弁があったと理解しております。
という理由の中では、味の素スタジアム隣の武蔵野の森競技場に立派な体育館ができる。そちらの活用も含めて役割分担をしていきたいという御答弁だったと理解しているところであります。その後、私の耳に入ってきた情報で、調布の総合体育館が深大寺の公園の中にございますが、あちらが半地下で、グラウンドレベルより体育館の床が低い場所にある、半地下状態にあるという体育館でございますが、こちらでも多くの人を動員するイベントを物理的、法律的にできないのか、あるいは自主的に控えているということで、多くの人を動員するイベントを実施できない、していないということをお聞きいたしました。
三鷹でのこの件、地下、調布の体育館より深い位置に体育館の床面が来るということで、調布の体育館よりも深い位置での体育館、いわゆる地下にある体育館ということで、もしかすると消防法などによって多くの観客や参加者などの人数を入れることができないので行えないということがあるのではないかなというふうに感じているところであります。こちら、御所見をお伺いしたいと思います。
２点目です。決算概要75ページ、こちら、安全安心まちづくり事業の普及拡大の項目で、空き家についての項目がございます。こちらについてお伺いしたいと思います。私が住んでいる新川エリアでも、ここ二、三年でしょうかね、特に空き家らしい家がふえてきたなという実感を物すごくしているところです。少子高齢化の影響もあるのかなというところであります。それまでよく存じ上げていた方が亡くなられて、御子息たちは独立してもともとほかに住んでいたので、そのまま空き家になっている。なぜだか販売されずにそのまま残っている家というのも多々あるというふうに理解しているところであります。
少子高齢化の影響があるとするならば、これからもますます進行していく可能性があり、空き家の数がふえることは深刻な問題だというふうに考えております。先日の新聞報道でも、国においてもこの空き家に対する対策が練りやすいように法律改正をしていくという動きが報道されたところであります。国レベルでの問題であるということが、ここでもよくわかると思います。
いただいた資料によりますと、675棟の一戸建ての空き家と思われる物件が三鷹市内にあったと報告されております。この件数なんですが、これは三鷹の一戸建て数に対して多い比率なのか、少ない比率なのか、そのあたりの御所見をまずお伺いしたいと思います。
それと、持ち主にアンケート調査を行ったということであります。その実績数が287軒に送付、恐らく登記簿などを調査して住所がわかった人に対してお送りしたと思いますが、675棟に対して287軒にしか送れなかったというのがちょっと少ないのかなと思うんですけれども、その差が大きい理由をお聞かせください。
それと、287軒の送付に対して127軒の回答があったということで掲載されております。アンケートの内容と回答されたもので特筆すべき点ありましたら、お聞かせいただければと思います。
続きまして、実績報告書84ページですとか、あと91ページ、オンブズマンですとか公平委員会にかかわるところ、いわゆる市民相談についてお伺いしたいと思います。こちらも過去に一般質問させていただきました。言葉が正しいかどうか、語弊を招いては失礼かと思うんですけども、わかりやすく申し上げますと、いわゆるモンスター市民の対応についてお伺いしたいと思います。こういった方々、順番はともかく各部署の窓口、御担当の方のところに行かれます。それから市民相談課に行かれます。オンブズマンのところに行かれます。公平委員会のところに行かれます。行政相談員のところに行かれます。議会にも来る方がいらっしゃいます。
こういったところに苦情というか、意見を言って回られる方がおられるということは認識しております。各部署、部門でのおのおのの対応というのは実効性がないので全庁的に対応するべきだと、その一般質問のときに具申させていただいたんですが、その後の対応策をお聞きしたいと思います。大企業などでは苦情対応窓口というのがもちろんあるわけなんですけれども、弁護士などの法律の専門家、それから精神科、心理学など、医者や学者などの専門家、それから警察でこの件に詳しかったＯＢなどを交えて苦情対応を組織的にしているということを聞いております。
三鷹市も大企業と比べるのはまたちょっと違う意味合いになってしまうんですけども、職員数としては大企業レベルです。企業でいうところのユーザー、こちらもちょっと語弊がある表現かもしれませんが、多くの市民を抱えておりまして、大企業レベルの対応を参考にしてもよいのではないかと考えるところでございます。御所見をお聞きいたします。
次の御質問に入ります。実績報告書の99ページ、こちらに市たばこ税関係費、たばこ税対策協議会補助金についてという項目があります。こちらでは、約90万円という補助金を市では交付したということになっております。交付先での使い道をちょっと自分なりに調べたところ、マナーアップキャンペーン、店頭への灰皿設置、携帯灰皿の配布、たばこというのぼり旗ですとか、お店で売るための袋、店販袋の作成などと聞くところなんですけれども、このあたりはいかがなっておるのでしょうか。
そして、この90万円という金額の根拠をお教えいただきたいと思います。何年か前に10万円ほどの減額になって90万円ということも確認はしているところでございます。他の自治体を調べてみましたところ、三鷹の行政レベル、人口規模で考えると、90万円というのはなかなか多い金額なんですね。しかも、よその自治体では廃止の方向に動いているところが多いというふうに確認しているところでございます。こちらの御所見をお聞きいたします。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の最後にいただきました、たばこ税対策協議会補助金についてお答えいたします。言うまでもなく、たばこについてはさまざまな市民の皆様の御意見はあろうかと思います。愛煙家の皆様にとっては、マナーを持っていただいて喫煙をしていただきたいと思いますけれども、いわゆる嫌煙のお立場の市民の皆様からはいろいろな御意見あるかと思いますが、私としては、愛煙家も、そうでない方も、ともにこの地域でできる限り心地よく暮らしていただきたいと思っております。
また、税としてたばこ税というのは基本的に重要な税の１つでございます。健康に対してたばこには大きく、たばこの箱そのものに警告も書いているぐらいですし、たばこ税そのものも値上がりをしているわけです。しかし、今お話ししました趣旨を総合的に勘案しまして、この間たばこ税対策協議会の皆様と愛煙家のマナーアップ、そして、具体的には吸い殻のポイ捨て等を減らす取り組みについて御協力をいただいてきました。また、市民税課の職員が講習会の講師を務めさせていただくなど、税についても学んでいただき、取り組みを強めていただいております。
したがいまして、他の自治体に比べると補助金が多いのではないかという御指摘ですが、順次減らしてきた経過もございますし、協働の取り組みのパートナーとして、他の自治体に比べてはるかに三鷹市のたばこ税対策協議会の皆様は活躍をしてくださっておりますので、その点について、私としては、繰り返しになりますが、たばこについては健康を害するということで法律にも定められているところがございますが、一方でたばこ税ということは政府もやめていないわけでございますから、私としては、ともにたばこを通して地域で住みやすいという取り組みをマナーアップとともに進めていただくパートナーとして、今後とも協働を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園・多機能複合施設に整備されるメーンアリーナの利用について御質問をいただきましたので、お答えいたします。本施設に整備されるアリーナにつきましては、市民スポーツ、また生涯スポーツの活動に対応した利用を想定しておりまして、委員おっしゃるように観客席は現在304席で計画をしているところであります。また、メーンアリーナにおける避難経路や、また消防や排煙、換気設備、またトイレの数などの面においても、最大でも市民大会のレベルの使用を想定しておりまして、東京都が調布基地跡地に計画をしております武蔵野の森総合スポーツ施設、最大観客席数１万人規模の、そういった大規模なイベントの開催を想定はしておりませんけども、今後アリーナの利用につきましては、施設を利用される皆様方の安全を第一に考えながら、どのようなことが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 空き家について３点御質問をいただきましたが、私のほうからは、最後にいただきました特筆すべき内容について御説明いたします。この内容なんですけれども、実は空き家だと思ってない方が意外と多い。40％ぐらいだったと、たしか記憶しておりますけれども、そういう回答がございました。これは、月に一遍使っているとか、物置のように使っているとかいうことで、居住はしてないんですけれども、空き家ではないという意識を持ってられる方が意外と多かったということで、これは今後の対策ということを考えると、まずそこからいろいろ対策を講じていかないとっていうところで非常に課題となるなあというふうに思っております。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） 担当部長の答弁に補足いたしますが、まず空き家の戸数ということでございますけれども、675というふうに御質問ありましたけれども、この内訳ですけれども、いわゆる一戸建ての空き家が617、それに、いわゆる集合住宅で丸々空き家というのがございまして、これが58ということでございます。
これまで三鷹の空き家率ということでは12.4％というふうに公表されておりまして、これは総務省が行っている住宅・土地統計調査の数字でございます。今回の調査で判明したことは、一戸建ての数が617であったということ。一戸建ての数というのは、これは国勢調査の調査で８万6,418戸というふうに言われておりまして、これで見ますと、いわゆる一戸建ての空き家率というのが2.15％ということでございました。特にこの中で老朽度、管理不善度の高いものが80戸ほどわかっております。
次に、アンケートの実施方法ですけれども、675の対象ということで全件アンケートという手法もありますけれども、一般的にアンケートを実施する場合、母数の３割を超えることでアンケートが正確に把握できるというふうに言われておりまして、今回私ども母数に対して42％の対象者にアンケートを行ったところでございます。私からは以上です。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） 市民の皆様からの苦情への対応ということで御質問をいただきました。相談者の中には独善的な価値観ですとか思い込みなどで、常識的に明らかに無理な要求をなさってくる方、それから電話などを頻繁にかけてきて一方的に話をして切らせないような方、あるいは職員の過去の言動についての苦情を繰り返し申し述べるような方というのは、少なからずいらっしゃいます。
私どもの相談・情報課において市民の皆様から一般的な相談ですとか苦情の受け付けをさせていただいているのは、カウンセリングの資格があったりですとか、元警察官のような専門的な職員ではなく、正規職員、嘱託職員とも、一般事務の職員でございます。その中で相談を受けている職員が孤立をしないように組織全体で対応をすること、それから情報を共有することが重要ではないかということで心がけております。現在のところ職員の専門化的なことは予定はされておりませんが、一人一人の職員が職場内で気軽に話し合えるような雰囲気のもとで、ストレスをためないような組織風土を醸成するように努めております。
また、クレームに発展させないためには、まず市の職員が不手際ですとかミス等を起こさないように慎重に業務や手続を進めることが第一であると考えておりまして、誤解を生んだり、相手につけ入るすきを与えないような毅然とした姿勢で対応することが一番の対策ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。項目順番に申し上げていきます。新川防災公園の席の件、まだこれからできるというところでありますし、恐らくさまざまな消防法等などは実地検分などをやった上で決まっていくのかなというところかということも思っております。その結果を待った上で担当部署で御協議いただく件でもございますので、私が思っているようなことを考えている市民も大勢いらっしゃると思いますので、ぜひ善処していただければと思っております。
この体育館、できれば、きっと幼稚園ですとか保育園が室内運動会を開きたいような御希望も出てくると思うんですよね。そうすると、生徒・児童、それから保護者の方々が来るようなシーンも想定できます。そうすると、集客イベントではないんですけども、主催者だけのイベントでも多々大勢の方々が体育館に入らなくてはならないようなイベントっていうのも出てくると思うんですけれども、こういった室内運動会、あるいは集客ではないんだけど、主催者側の人間で大勢集まるようなイベントっていうことの開催についてはどのような方針があるのかを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
それと、空き家についてはよくわかりました。この部分、国でも法律改正しなきゃいけないという動きがあるほど認識されているところなんですけれども、ということは法的拘束が多々あって、人が住んでいない、先ほどおっしゃいました月に１回来たり、物置にも使ってない、あとは風化するだけのような建物をどうするかっていうのが多分法律改正の趣旨になるかと思うんですよね。そういった法的拘束などもまだまだあるわけなんですけれども、市独自の施策、対策として何か取り組んでいるようなもの、あるいはこれから取り組んでいくべきであるという方針があったら、お聞かせいただければと思います。
オンブズマン、公平委員、いわゆるモンスター市民の対応についてお伺いいたします。全庁的な対応ということを一般質問でも、今も、先ほど申し上げさせていただきました。先ほど課長から御答弁いただきましたが、全庁的な部分に関して御説明いただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
それと、弁護士などの法律の専門家、それから精神、心理の専門家、警察のＯＢを相談のときに同席させるようなこともあってもしかるべきことがあるんじゃないかと思うんですね。そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。
また、これは家族に報告、相談することになってしまう、これの可否もあるかと思うんですけども、家族の同席を求めるということについて御所見をお伺いしたいと思います。
それと、市たばこ税関係、たばこ対策協議会補助金についてお伺いいたしました。市長の御答弁、よくわかります。たばこ屋さんというのは、この組合にはコンビニとかは入っていないわけですから、まちにある昔ながらのたばこ屋さんが入っております。こういったたばこ屋さんが商業、商店街の発展に関しても非常に役割として重要な部分を持っているところというのは多々ありますのでね、そういった商工振興の部分において使っているお金という考え方もあっていいかと思ったところでございます。
ただ、これ非常に悩ましいところでございまして、平成24年度のたばこ税が８億5,660万円、世の流れとしては禁煙・分煙が進んでおる。時代が移り変わっていく中で、たばこ税増収等、禁煙の勧め、こちらは衛生分野になるんでしょうかね、款が飛び越えるようでしたら御答弁を御配慮いただきたいと思うんですが、このたばこ税増収と禁煙の勧めとの間でバランスをとる活動というのはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 再質問で、私が答弁する項目においても足りない点については担当より補足をしてもらいますが、２点目の御質問の空き家への対応なんですが、これは固定資産税の滞納という形であらわれてくる場合がございます。つまり、所有者が、逝去された後、その相続関係が不明確なまま、空き家ともなり、三鷹市が課税した固定資産税も収納できないということがございますので、当該年度、深い検討をいたしまして、翌年度の平成25年度、いわゆるこの財産についての管理人ということで弁護士に就任をしていただきまして、適切な対応をするというようなことを、三鷹市としても行動を始めております。したがいまして、この空き家の問題というのは大変奥が深いことでございますので、まずは当該年度、私たちとしては緊急雇用を大いに活用させていただき、客観的に、慎重に実態を把握させていただいたということでございます。
いずれも難しい御質問でございまして、市民相談というよりも、大変繰り返し同様の御質問をされる方について、もちろん全庁的にそういう方は問題提起をされますから、個別の対応について横割りで対応をしております。難しい御質問と申し上げましたのは、家族の同席を求めたらどうかということです。これは極めて悩ましい御質問です。成人になられた方が市役所に何らかのその方の根拠を持って問題提起をされているわけで、家族や親族は関係ないわけでございます、その方にとっては。ですから、市役所と何らかの関係を持っていること、そのことを御家族や親族に未成年ではないのにお伝えすること、そのことが改めての問題を喚起するわけでございますから、質問委員さんが言われるほど事は容易ではありません。
したがいまして、私たちはオンブズマンでありますとか、人権擁護委員さんですとか、行政相談委員さんですとか、同じ方がそれぞれの仕組みを使われていらっしゃることを尊重し続けなければならないという立場がございますので、この事柄につきましては丁寧に、御本人が納得するようにさせていただいているという現状を申し上げたいと思います。なお、先ほど担当課長が申し上げましたように、私たちは誠心誠意お仕事をさせていただくということで、少なくとも誤解による苦情等については最小限にしたい、このように思っています。
なお、最後は衛生費と款がまたがりますのでお答えは難しいのですが、御指摘のとおり、たばこ税については重要な税の１つでございますので、その取り組みについて誠心誠意取り組んでくださっている方とのパートナーシップというのは極めて重要でございます。繰り返して言いますが、款がまたがりますので健康増進についての答弁はこの場ではできませんけれども、大変難しい目的のそれぞれを両立させていくということについて、私たちは、繰り返しになります、やはりまだたばこというのが全く禁じられた存在ではないわけでございますので、そこのところは質問委員さん、御配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新施設のアリーナの利用について、保育園の室内運動会であるとか、生徒・児童の方たちの利用についての所見ということでございますけれども、私たちも新しい施設のアリーナの活用につきましては、地域との交流とか連携、またそうした子どもたちとのスポーツを通じた交流などについては期待される面も多分にあるというふうに考えておりますので、今後の取り組みなどをよく踏まえながら、どのようなことが可能なのかは引き続き検討してまいりたいと思っております。
◯市民部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に若干の補足をさせていただきたいと思います。ただいま市長からも答弁ありましたとおり、たばこ税８億5,000万円余の大きな税目を抱えているものでございます。これに関連したこの補助金ですね。補助金も平成21年度につきましては170万円あったのを、この平成24年、90万円まで絞り込んできております。今後も他市とのバランス等を考えながら、しっかりとあるべき補助金の額を定めていきたいと思いますが、このたばこ税の問題、また商工振興というふうな御指摘もありました。また、これはマナーアップキャンペーンでいろんなティッシュですとか、携帯の灰皿、それから啓発のものを配っておるところでございます。一方では、環境の問題とか、先ほどもありました健康増進の問題もありますので、そういうところを総合的に判断しながら、バランスをとってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 私からは、空き家についての取り組む姿勢のところをちょっと答弁させていただきます。前年度の調査は空き家等ということでやりましたが、その調査結果では、空き家っていうハードの問題だけではないなっていうのが実はわかってまいりまして、空き家とか、それからいわゆるごみ屋敷っていうのがございます。ごみ屋敷は人が住んでる家ということになります。したがいまして、一くくりに言いますと、適正管理がされてない家屋という視点で、他市では条例等がいろいろつくられておりますけれども、条例だけではちょっと解決できないようなところまで踏み込んでやるのが三鷹らしいかなということで、現在活動をしているところでございます。
あとは担当課長のほうから答弁いたします。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家対策についてお答えいたします。市の対応、対策ということで御質問ございました。本決算年度におきましては61件の空き家に関する対応をしております。具体的には、現場の写真を撮って、所有者を調べて、その内容を所有者等に送付をして、適正な管理をお願いしますというお願いをしておるところです。
なお、国の動きということで御質問ございましたけれども、空き家に関する法律というのは現在ないんですね。私どもも新聞報道で理解するところですけれども、議員立法で空き家とかごみ屋敷に対する法案を検討しているということで、既に空き家条例ということで幾つかの自治体、こういった命令とか、立ち入りとか、そういった内容でつくっているところかございますけれども、こういった法案の動きなども注視しながら、適正な管理に向けての検討を進めてまいります。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。体育館、いずれにしても、皆さん、市民待望、また市外からも大分注目を浴びている施設です。恐らく完成すれば市外からの視察もどんどん来るような施設であります。楽しみにしておりますので、ぜひうまく取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
安全安心まちづくり、空き家なんですけれども、相当な御対応をされていらっしゃる、御努力されているなっていうのが御答弁でわかりました。最後、１点だけ聞きたいんですけども、市内の空き家などで事件、事故、放火、火事みたいのっていうのは今まであったのかどうか、そのあたり、確認されてたらお教えいただきたいと思います。
それと、市民相談の件なんですけれども、これ、どんなバックグラウンドがあったかはわかりませんけれども、関西のほうでガソリンまかれて市役所に放火された、あれが非常に私、戦慄を覚えまして、ちょっと一般質問に続いて今回もやっておかないといけないのかなと思ったところであります。あのような事態がないことを願うばかりなんですけれども、そういったことの対応が事前にできることではないのかもしれませんけどもね、ああいった方々に対して、何ていうんでしょう、市役所では余り暴力的な行為に及んだっていうのは聞いていないんですけれども、そういった暴力的行為をする人が出た場合に、果たして市の職員はどのように対応するのか。武道の有段者がそれぞれの窓口にいるわけでもないと思いますので、そういった対策としてはどのような準備をされているのかお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家に関して事件、事故ということで御質問をいただきました。具体的に事件になったかというのは把握しておりませんけれども、やはり空き家への立ち入り、それとか住みつきということは聞いております。また、小学生などが空き家を探検というようなことも聞いております。以上です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 暴力行為に及ぶようなことがあった場合の対応ということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。基本的に暴力行為というのは、ここ数年についてはございません。事例はございませんけれども、仮にそのようなことがあった場合には、例えば事前、刺股を用意しておったり、あるいは、これは暴力行為の後になってしまいますけれども、事前の予備的なものではございませんけれども、対応といたしましては警備員を配置するなり、あるいは警察に連絡するなりということを行って、市民の皆様に御迷惑をかけないようにする、あるいは市の職員の身をみずから守るということに努めております。
なお、何度も同じような御意見を出されるようなケースというのに対応策といたしましては、例えばインターネットにおけるＥメールでの対応、これにつきましては３回までを限度といたしておりまして、その後は御回答はいたしませんというようなことでお答えをしているところでございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。苦情相談というのは本当に心理的にもダメージを受ける、対応する側がですね。ですから、それぞれ来たものを対応するんじゃなくて、全庁的な対応が必要だということはたびたび申し上げているところです。市民が窓口に立っただけでちょっと気が引けてしまう、電話が鳴ると電話に出るのも怖いような状況になるようなことがないように、ぜひ職員の方々の心の健康も守っていただくように対応していただければと思います。
では、以上、時間も参りましたので、総務費、終わらせていただきます。
◯委員長（白鳥 孝君） 次の質問者。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。先ほどの同僚委員から同様項目の質問があったかもしれませんが、違う観点での質問ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最初に、決算概要61ページ、新川防災公園・多機能複合施設の整備についてお伺いをいたします。三鷹市では市民の皆様の安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所近接の東京多摩青果跡地一帯に災害時の一時避難場所となる防災公園と、健康・スポーツ施設を中心とした多機能複合施設を平成28年度の開設に向けて進めているところであります。過去に計画されていた市民関心度の高かったスポーツセンター計画も財政的な理由から中断をしてしまいましたけれども、ここで確実に前に進んできたことになると感じております。
当時中断した要因は財政的な問題が多くを占めていたわけでありますけれども、このたびの計画も同様に多額の費用が必要になる事業であることは間違いありません。今回の計画では財源確保を初め、借りたお金の返済計画も安定した確実な方法をとり、多くの市民の皆様にしっかりと説明し、御理解をいただかなくてはならないというふうに思っております。防災公園整備事業負担金を当該年度、ＵＲ都市機構に支出をしております。先ほど申し上げましたとおり多額の費用が必要になる事業ですので、今回の計画では財源確保を初め、借りたお金の返済計画もろもろ、先ほども述べたとおりでございます。
この事業は市の財政負担を軽減させることを目的に、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業とすることにより、国からの補助を上手に引き出した手法を用いたことは、我が会派として大いに評価しているところでございます。
そこで、決算概要63ページ、年度別の事業費の表についてお尋ねをさせていただきます。この表の中で、当該年度、平成24年度施政方針予算概要の同様の表の金額と比べますと増減が見受けられる箇所があります。当該年度、予算からこの決算に向かい１年間、どのような考え方、方針で金額の増減に至ったのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
質問の２番目でございます。平成22年度に完了した基本設計をベースに進められてきました実施設計がこの当該年度に完了いたしました。この間多くの利用者団体等と意見交換をしてきました。その中でどのような意見が出てきたのか、お尋ねをいたします。その意見は実施設計にどのように反映したのか、反映されたのかもあわせてお尋ねをいたします。また、本日現在でいただいた意見に関してさらなる検討を継続している事項があれば、教えてください。
質問の３番目。当該年度に管理運営計画の検討を開始いたしました。管理運営計画においての注意点と現状の課題をお示しください。また、維持管理に係る費用についてどのような検討がなされたのか、お示しください。
質問の４番目。この事業の財政フレームには市有地売却収入見込み額67億5,000万円として、総合スポーツセンター建設用地などの売却を予定しているところでございます。現状に当たって売却のスケジュールと考え方について市長の御所見をお聞かせください。
次に、決算概要65ページ、第４次基本計画等及び新たな行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。新たな行財政改革の推進について、この取り組みの中で組織力の維持・向上を図るために職員の適正な配置と、職員定数の見直しや、より優秀な人材を確保するために職員採用の時期、実施方法などのその結果についてお伺いをしたいと思います。
学校の受験なども同様だと思いますが、採用試験だけでその人のよいところや適性であるか否かなどを見きわめることはとても難しいことであると感じております。昨今市民サービスは多岐にわたるため、採用、不採用を判断することは非常に難しく、言葉では表現できませんが、当該年度、三鷹市ではどのような点に重視し採用を決めたのでしょうか、お伺いをいたします。また、職員の再任用に対する考え方についても御答弁のほどお願いいたしたいと思います。
続きまして、決算概要69ページ、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについてお伺いをいたします。公共施設維持・保全計画2022の時点修正を行うとともに、公共施設の耐震性の向上など、公共施設の機能の維持・向上に取り組むとともに、むらさき子どもひろばの耐震診断を実施していただきました。公共施設の耐震性のさらなる向上の観点から、当該年度の主な取り組みと成果についてお尋ねをいたします。
２番目の質問です。この公共施設管理関係費の中で、公共施設データベースシステム等について追加登録、既存のデータ更新を行ったということでありますが、この公共施設のデータには具体的にどのような内容が盛り込まれているのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の３番目、当該年度、新川市営住宅跡地の売却が行われました。周辺環境に配慮した高環境、高品質な住環境を確保するということでプロポーザルにより売却先を決定いたしたところでございます。売却先を決めるに当たり、ほかの案と比較いたしまして、三鷹市が思い浮かべていた構想と一致していた大きな点はどのような点だったのでしょうか、お尋ねをいたします。
質問の４番目、公共施設管理関係費は予算概要では6,541万1,000円、決算概要における予算現額は4,075万7,000円です。当初予算で決定した額との差は2,465万4,000円であります。この予算現額とは、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加除したものということは理解をしております。当該年度の公共施設管理関係費はどのような理由からこの差額が生じたのか、お尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、職員採用の事柄について、基本的な平成24年度の取り組みについて答弁をいたします。御指摘のとおり、第４次基本計画を実行し、行財政改革を適切に推進していくには、新人職員の適正な採用は不可欠です。私は市長になりましてから一貫して多元的尺度に基づく審査を経て職員を採用しておりますが、職員採用の時期についても当該年度も苦慮いたしました。と申しますのは、長引く景気低迷の中で公務員ならどこでもよい、とにかく受かったところに採用されればいいんだという思いで、三鷹市をその１つとして志して来る人もいれば、三鷹市のこれまでの歴史や行政の取り組み、議会との関係などを学んで、改めてぜひ三鷹市に採用されたいと取り組んでいる志願者もいます。
私たちとしては、もちろん優秀であれば誰でもよいかというとそうではなくて、やはり抽象的な言葉で恐縮ですが、志と三鷹市の市役所の職員としての適性というのを限りなくはかりたいので、三鷹市と併願した場合に、三鷹市ではないところに行くかもしれないということが総体的にこれまでの経験からわかっている場合には、そこと同日の考査日とさせていただきまして、どちらかをとにかく選んで三鷹市を志してほしいと、志願してほしいというふうに考査日を定めたり、あるいは繰り返しになりますが、多元的尺度で、特に大切なのは基本的な知識や能力だけではなくて、協調性や集団の中で協働していく態度が培われていることを、具体的な考査方法はこの場では申し上げませんけれども、優先的に選ぶこととしております。
しかも、話が上手なだけでは三鷹市の職員としては採用されません。立て板に水だからよいとは限りません。傾聴する態度がしっかりと培われていることも理由として採用しております。
以上、概括的なことで申しわけございませんが、職員採用についてはきめ細かく時期や考査方法を考える中で、市民の皆様のためになる職員を採用してまいりました。
なお、再任用についてでございますが、例えば１つの例を挙げますと、住民協議会の事務局については、住民協議会の中でいろいろな検討を重ねて、ぜひ三鷹市の職員としての経験のある人を推薦してくださいという御依頼が寄せられております。そうした場合には、そのような住民協議会の意思、趣旨を尊重して、適任者を推薦させていただいたりしておりますように、あくまでもその趣旨に沿った再任用のあり方について慎重に取り組んでいるところです。私からは以上です。その他については補足をいたさせます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 冒頭の御質問の防災公園の関連の考え方について答弁いたします。スポセンを中断したときは、これまでも申し上げておりますように、公債費支出のピークは平成18年度でした。したがいまして平成９年の段階ですが、これからどんどん後年度負担がふえていく中で、加えてスポセンを整備すると、非常に財政運営が厳しいという観点から中断したところでございますが、本事業を決断した段階では後年度負担は確実に下がると、こういうことが見越されているところから、また対象となる施設の耐震整備が待ったなしであると、両方の理由で取り組んだところで、しかも事業の工夫として、御指摘のとおりＵＲをパートナーとするということで、この事業効果は非常にあらわれているというふうに現時点では考えているところでございます。
そうした中で、この年度別事業費の整理でございますが、予算編成時点においてはまだ実施設計途中でございますので、施設整備における詳細な金額というのはまだ定まっておりませんでした。これが実施設計がほぼ見通せた段階で決算の表と比べますと、まず施設の工事の竣工率によって、やはり平成27年度においてやはり中心とならざるを得ないと。平成28年度まで施設整備の負担を分散化しようと考えていたところ、やはり平成26年度、平成27年度に集中せざるを得ないという点が１点ありますので、そうしたところから全体の調整を図ったということが１点ございます。
また、設計を進める中で、極力防災公園側に工事内容を寄せることといたしました。したがいまして、若干整備費においては、防災公園部分においては３億円ほど増となるとともに、単独となる多機能複合施設側では２億円ほど減となるとか、そういうことがありました。また、市民の御要望などを伺う中で、施設内容も見直し、あるいは充実した面もございます。そうしたところで施設については若干増となったものの、補助施設に内容を寄せることによりまして補助金を獲得するということを満たした全体の調整の結果が、この予算時点とこの決算の表との比較になります。そうしたところ、内容の充実を図りながら、全体の市負担額としては、この表上では２億円ほどの全体経費の減を図ったということが決算の状況でございます。以上でございます。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、防災公園に関連いたしまして、まず利用者団体の意見をどのような形で実施設計などに反映させてきたのかという２番目の質問に、まずお答えいたします。幾つかございますけれども、代表的なものを幾つか挙げてみますと、施設利用者の利便性の観点から交通アクセスを検討してほしいというような要望がございましたので、それに対しては施設へのコミュニティバスの乗り入れの検討とあわせましてバス停の設置や、また、それに伴う施設内の車椅子の形状の変更。また、バス停と施設の入り口の間を、来館された方がぬれずに行き来できますように、上屋──屋根ですね、これを設置するような検討をしております。
また、バリアフリーの観点からも設置場所ごとに異なった機能のトイレを配置するであるとか、またスポーツ施設関連では、アリーナの利用の際に複数の団体が利用できるようにというような要望がございましたので、同時に複数の皆様が利用できるようなネットなどでアリーナが分割できる、そのような仕様にしているところでございます。
３つ目の質問でございますが、管理運営の検討、また維持管理の考え方ということでございますが、平成24年度も管理運営については計画の策定に向けていろいろヒアリングをしてきたところでございますけれども、例えば施設の貸し出しスケジュールであるとか、市外の方の施設利用について、また施設利用の制限などについて、関連する所管部署と打ち合わせをしてきたところでございます。
今後の課題としては、これから利用料金の水準であるとか、また利用料金の減免などについては、引き続き所管課とともに他の自治体の事例も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
また、維持管理の件でございますが、新しい施設のランニングコストの縮減については、施設の維持管理の一元化や、また環境と費用の両面に配慮した整備を行いたいというふうに考えておりますので、建物の一元管理であるとか、また指定管理者制度を導入すること、また、クリーンプラザふじみのごみ処理過程で発生する熱などの利用など、環境への配慮とともに光熱水費の縮減も図っていけるような検討をしているところでございます。
４つ目、市有地の売却についてでございますけれども、いずれも井口グラウンドであるとか、社会教育会館、保健センター等の集約される施設等の売却の時期については、現在も現時点では決定しているものではございません。ただし、本事業を効果的に推進する面からも、時期を捉えて売却する方針は変わっておりません。ただし、売却に当たっては周辺環境の調和や、また住環境を十分に配慮しながら、地域の皆様の意見も聞きながら、慎重に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◯副市長（津端 修君） 再任用制度について、市長の答弁に若干補足させていただきたいと思います。再任用の問題は、いわゆる年金制度との相関関係が非常に強うございまして、既に御存じのように、国民年金は65歳からの支給と。現在までは厚生年金、あるいは我々の共済年金については、一定程度減額されながらも支給があったというふうな状況でございますが、今年度末退職者からは年金が実質ゼロになるというふうな状況にあります。
したがいまして、これは官民挙げて60歳以降の雇用についての議論がなされているわけでございまして、一時は定年延長の議論もありました。実っていないわけでございますが、民間については引き続きの雇用継続についてのより厳しい制度が設けられているようでございますし、我々公務員につきましても、できるだけ退職者の希望を聞いて全員雇用するようにというような通達はいただいていますが、私どもとしては、本人の意欲、あるいは体力等を勘案しながら対応していきたいというふうに考えておりますけども、そういった年金とのバランスから、再任用制度というのはやはり今後十分配慮していかなきゃならないというふうに考えています。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 公共施設の保全・活用に向けての件で４点ほど御質問をいただきました。まず最初に、維持・保全計画の2022における平成24年度の実績ということでございますけれども、これにつきましては、保全計画に載せてあります平成24年度の予定の工事としての公会堂並びにさんさん館の建てかえ、あと二小、五中の耐震工事、並びに三小の建てかえ等の工事、この計画に基づいたものについて事業が速やかに遂行できたということでございます。
２点目のデータベースにどのようなデータを入れているかということでございますけれども、現在においては、今までの工事履歴、何年にどこを直したとか、そういう内容と、あと実際に現地のほうを確認して、その施設がどの程度傷んでいるのか、そういうところを基準に沿ってランクを入れているというような形をしております。
３点目、新川のプロポーザルについて、市のほうの考え方と一致した点というようなことでございますけれども、これにつきましては環境に配慮するということで、市のほうで当初打ち出しておりまして、それについて事業者のほうも、市のほうで単純といいますか、素直に考えると太陽光とか、そういうものなんですけども、それはちゃんと事業者もつけていただいたし、あと雨水排水等については中で処理するということで、中に入ったものは全てその中で処理するとか、そういう市のほうで最低限思っていたことについては事業者のほうはちゃんとクリアしているというようなことでございます。
あと、４点目として、この売却に当たって、当初の金額と今回の金額で約2,000万円ちょっと違うということでございますけれども、これにつきましては、市のほうとしてこれだけ大規模な土地を売るというのがなかなか経験がないということで、どのような方法で売却するかということで検討を重ねておりまして、その中で一応プロポーザル方式を採用しようというのを基本に考えていたんですけれども、それ以外にも、例えばインターネットを使ったオークション等を使った場合のシステムの使用料とか、そのようなものを考慮して予算を編成したところでございますけれども、実際に、最終的にはプロポーザル方式で行うということで、当初プロポーザル方式で行うに当たっても、市のほうもなかなか経験がないということで、そういう専門的な知識を持っているコンサル等に対しても委託を考えたところもありますけれども、この部分については市の職員のほうでいろいろ調査をして、コンサルを使うことなく、プロポーザルで販売することができたということでございます。
その差額についてでございますけれども、差額につきましては、国庫支出金等超過収入額返還金というほうに約２千何百万円かを流用して処理しているところでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。新川防災公園ですけれども、今御説明あったとおり、この表の差ですけれども、実施設計において補助金を多くとるためにいろいろ御苦労されたという点、よくわかりました。市民の皆様にも引き続きこういった点、どのようにすればよくわかっていただけるのかっていうのはちょっとまた考えていただきたいと思いますけども、丁寧な説明をしていっていただきたいと思います。
また、実施設計に利用者団体等の意見交換をいろいろ反映させた結果、今回の設計ができ上がったということです。また、さらにこういう細かい意見を反映しつつ、また補助金の確保に向けた設計も並行してやってきたということですので、このような、本当に細かく、細かく、市の財政を圧迫しないような取り組みというのがもう少し見えたらなというふうに私は個人的に感じるところでございます。ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。
管理運営計画の検討ですけども、これは当該年度に開始し始めたということで、今年度まだ引き続きいろいろるる御議論をされているというふうに思っております。市民の皆様が使いやすいように、そして維持管理に関しては、なるべく縮減できるよう、ぜひ御検討をいただければと思っております。
売却スケジュールについては、売却することに関しては変更ないということで、平成25年度も引き続き議論をしていただいていることと思いますけれども、ぜひ井口地区のスポーツセンター建設用地については、今御答弁にもありましたけども、近隣住民の安全安心の観点からも、ぜひその辺の意見をお聞きして、東にこの新川防災公園があるのであれば、この西のほうに災害時の拠点となるような利用を考慮した売却選定でもいいのかなと思っておりますので、ぜひ御検討をいただければというふうに思っております。
職員の再任用ですけれども、これ、今副市長からも御答弁をいただきました。確かに民間では定年60歳から65歳に引き上げるようにということで、大手の企業でも新聞紙上でいろいろな発表がされているところでございます。60になってから急に任用の方式を変えるとか、もう40代、50代のころから、65歳まで働く意欲のある方は既に給料体系を変えるとか、いろいろな方法を企業は示しているところでございます。
民間企業はこのような形で65歳まで雇用する。当然寿命も延びて、皆様にはまだまだ働く機会を多く持っていただきたいというような観点からも、ぜひ多くの方々がこの今まで培ってきた知識と経験を持って、関連の部署で働いていただければというふうに思っております。
一方、このことが、まるで、ちょっと表現が正しいかどうか、天下りとか、悪とかっていうような表現をする市民の方もいらっしゃいますので、この辺は上手な説明できちっとした形で、三鷹市のまた人材、市の場合は財産の財を書くというふうなことですけれども、人材としてぜひまた協力をしていっていただきたいと思いますので、この取り組みに関してはぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
公共施設維持・保全計画に基づいて、当該年度、速やかに全ての事業が執行されました。今年度、むらさき子どもひろばの耐震診断を実施していただいたというふうに書いてありますけども、結果どうだったのでしょうか。これは再質問としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
公共施設のデータ、これデータベースにしているということなんですけど、今答弁の中では、具体的に現地を確認する、そういう形で痛みぐあいも全てそういうところの情報に網羅していくということもあるんですけども、目視で見えるところと、目視できない隠れた部分というのもありまして、実際の工事の段階でその見えない部分でのいろいろな設計図との差異とかっていうことも実際に現場で出ているというふうにお聞きをしております。この辺について、どの程度まで盛り込めるのか、その図面からデータベース化するという工事の履歴だけなのか、図面から、竣工図からデータベース化できるのか、その点についてもう一度お聞きをしたいと思います。
新川市営住宅跡地の売却の選定について、その次の質問の予算額と予算現額との差異と、これがちょっと重なってきていますので、あわせてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。新川市営住宅跡地の近隣住民は、この場所に先進的なエコなまち並み、エコタウン、いわゆる一戸建ての高環境の住宅街ができるということで喜んでいるというふうなことを以前お聞きいたしました。結果、今回の案は、７階建てのマンション、共同住宅が建てられる案になりました。いろいろこのマンション業者が宣伝しているチラシやホームページをずっと見させていただきまして、今若林部長のほうからは、非常に技術的な面で太陽光や雨水排水の内部処理というお話もあったんですけども、非常に市が望んでいる部分として、周辺環境に配慮した高環境、高品質な住環境とかコミュニティの創生に関していろいろ配慮していただけるような、そういったマンション計画になっているようです。
人と人が集まり、人と自然がつながる新たなコミュニティを創出する共用施設を持っているということで、７階建てとはいえども共同住宅の真ん中にこのような池のビオトープができるような、とてもすばらしい共同住宅だなと。しかも、それを共同住宅の方だけが使用するんではなく、近隣の方々にも使ってもらえるような開放する施設なんだということも書かれているんです。ただし、そのことがまだ近隣住民の方々には、７階が建ってしまうという不安材料だけがちょっと先走っているようですので、その辺について市民の皆様に御説明をするというほどではないのかもしれないですけども、どのようなことで理解をいただくか、この辺に対する所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） まず、むらさき子どもひろばの診断結果ということでございますけれども、こちらにつきましてはＸ・Ｙ方向ありまして、Ｘ方向については若干弱いという結果でございます。ただ、既存のコンクリート等につきましては、コア抜きをしたところ、設計強度を十分保っているというような状態でございます。
あと、データベースの件で実際に目視できないところについてどうなのかということと、竣工図からそれを反映できるのかということでございますけども、最近の建物につきましては、竣工図、十分信頼できるという言い方はちょっと語弊がございますけれども、その辺については十分反映できるところでございますけども、過去にやったもの等につきましては、結構実際に、委員も御承知かと思いますけれども、現地を開いて見るとちょっと違うというのは現実にございます。ですから、そこまで、今の段階で全部を調べるというのは実際に、例えば天井を全て外して見るとか、そういう隠れたところもしないとなかなかわからないので、ちょっとそこまでは現段階ですぐ対応できるというような状態ではございません。
あと、エコタウンについてでございますけれども、確かに今の委員のおっしゃったように、向こうの事業者からの提案で、ちょうど北側のところ、市のほうに一部公園として提供する部分と、自分のところの敷地の中のところの今そのビオトープのところについては、昼間の時間ですけれども公開して、市民の方等にも利用できるというような形の提案を受けて、今回もそれを実施されているところでございますので、住民の方に周知ということでございますけれども、その辺についてはちょっと今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。ぜひ市営住宅近隣の皆様に周知ができるよう、ちょっとお考えいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
むらさき子どもひろばですけれども、この今耐震基準というか、Is値というとても悩ましい表現、構造耐震指標ということで数字だけに左右されがちなんですね。とてもこの数字が0.1ずれていたからといって突然どうにかなるとかっていうものじゃなく、私も学生のころに建築を学んでいた者にしてみますと、これ１つで皆様が非常に不安になったりとか、非常に楽観視したりとかということに対しては、ちょっと不安を感じるところでございます。
今大事なことを若林部長がおっしゃっていただきました。このIs値をはかるために現地のコンクリートを抜き出しての検査等々をしていただいているということですので、さらに深めた、ちょっと診断をしていただいて、もし早目にやったほうがいいのかなとか、この辺だけは早急に補強したほうがいいのかなということが科学的にわかった時点で、早急にこの辺に対しては取り組んでいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩いたします。再開を13時といたします。
午前11時57分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
次の質問者、公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。私が23分使わせていただいて、最後20分、粕谷委員になりますので、御配慮よろしくお願いいたします。
まず81ページ、職員研修費でございます。職員の研修、人財育成基本方針等も拝見させていただいておりますが、いわゆる経営的なマネジメント感覚とか、あるいはグローバル感覚、以前は安田市長時代も含めまして、河村副市長とか、今の佐藤部長とか、海外も含めて研修に行かれて先進的な事例も受けとめられたということもございますが、いわゆる日本の中にいてだけではなくて、そうしたことも含めての研修について御検討されたかどうか、これが１点でございます。
次が84ページでございます。この後、ちょっと別な観点から粕谷委員も聞きますが、戦没者追悼式・平和祈念事業で青少年への継承ということでございます。年々高齢化が進み、やはりだんだん少なくなっていらっしゃいます。例えばコーラスとか、運営とか、お手伝いに参加されるばかりでなくて、積極的にこの祈念式典に小・中学生等の御参加等を検討されたかどうか、お聞かせください。
85ページでございます。「広報みたか」で視覚障がい者の方の読み上げソフト、ズームサイトというんでしょうか、これの更新時、あるいは定期的なチェック──実際に途中で行き詰まったり、はねたり、戻ったりしないかどうか点検はされたのでしょうか。それから、実際に視覚障がい者の団体の方にも連絡をして、そうした点検をしていただく、お手伝いいただく、あるいは実際の苦情があったのかどうか、お聞かせください。
86ページでございます。新川防災公園の多機能複合施設につきましてはいろいろ御配慮をいただいておりますが、この実施設計の段階で、やはりここに集約をされる、いろいろな複合施設に集約をされるそれぞれの機能を持った施設の利用者、また今後そういうところを新たに利用される方の御意見集約は当該年度ではどこまで進んだのでしょうか。どんな協議の持ち方をされたのか、お教えください。
それから、その下の男女平等推進でございます。この機に、いわゆる女性懇が一旦発展的解消という形になりました。議論でいわゆる女性センターの機能ということが最後まで議論の平行線だったような気がいたします。市側が考えているセンター機能的なことと施設的なこと、また女性懇の皆様が捉えたところの差異というようなものがどの辺まで煮詰まっていったのか、煮詰まらなかったのか、お聞かせください。
それから、86から87ページにかけて国際交流のことでございます。それでＭＩＳＨＯＰの、２つお聞きしたいんですが、基礎データとして、市内の外国人の方の人口は減ったのでしょうか。特にカウントの仕方がなってから実態がまたわかったというふうにお聞きしておりますが、一番ベースになる外国人の方の人口の増減、それからＭＩＳＨＯＰに加盟される外国人の方の人数の増減、また、これも単なる結果としての増減じゃなくて、出入りも含めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、91ページでございます。公平委員会でございますが、公平委員の方々の研修が平成24年度もございました。この研修会に出られたときの役に立った内容、それから、これは毎年お聞きしているんですが、セクハラについてはかなり定義も対象もしっかりとしてきましたけれども、パワハラの定義というのはここのところまだまだ拡大といいますか、定義づけがまだ一定されておりません。どういう定義づけで平成24年度はされたのか。あるいは実際の相談があったのかです。
パワハラにつきましては、この公平委員会だけではなくて職員課の窓口のほうにも来られるということなんですが、双方については相談件数はあったのでしょうか。ただ、同時に内部告発とか、いろんな影響も考えられて敷居が高いという声もお聞きします。その辺についての御配慮はどうされたのでしょうか。
それから、公平委員会につきましては、この三鷹市例規集の708ページの第６条に公平委員会の委員の規則にわたって政党に属し、あるいは政党の所属を変更したと書いてございますが、この政党の要件というのはどういう要件なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、生活環境部さんの資料の中に特別清掃というのが減額というか、資料の162ページの33、特別清掃、市民協働センターと、163ページの星と森と絵本の家の特別清掃の回数の見直しになったと。これ、ほかにもワックス清掃とか、害虫駆除とか、普通清掃とかあるんですが、この特別清掃という定義づけ、具体的にはどういう形で低減されて、影響はどうだったのか、教えていただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目の職員研修費で、グローバルな視点を持つ職員の研修で、海外の研修等について当該年度検討したかどうかということです。御指摘いただきましたように、やはりこれからの自治のあり方、経営のあり方を考えていくときには、国内の自治体の動きだけではなくて、国際的な動きを学ぶことも20世紀において重要だったように、21世紀も重要であると思います。ただ、いろいろな経過があり、職員においても、また市議会の皆様においても、海外の研修、視察については一定の抑制をしてきた経過があるというふうに認識しています。
私が市長になりましてから国際的な評価を受けるという意味で、2005年でしたか、当時の議長さんと一緒に海外で三鷹市についてプレゼンテーションをしたり、あるいは、そこで国際的なテレポート連合のインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーに選ばれたことから、フランスの全国市長会にお招きいただいて、当時の議長さんと一緒に市長も三鷹市についてプレゼンテーションをするなど、そういう機会を持ってまいりまして、職員にも、韓国であるとか、ヨーロッパとか、国際会議に出席をしてもらった経過はあります。ただ、純粋に視察ということについては、そのような意義は理解しつつも、当該年度、特に詳しい検討をしているわけではありません。今後、市議会の皆様の研修、視察等の御検討が議会改革の中でなされていくやもしれません。そのような動向なども参考にさせていただきながら、市長部局としても考えたいと思っています。
２点目の戦没者追悼式における青少年への世代を超えた継承について御質問をいただきました。当該年度以前から、とりわけ児童・生徒にぜひ参加してほしいというようなことで、遺族会の皆様や原爆被害者の会の皆様等と話し合い、そのような工夫もしてきましたが、ちょうど８月15日という日取りは、今の実情では夏休みで、御家族で過ごされるというようなケースもあるので、なかなか急増はしてこなかった経過があります。しかしながら、当初、中原小学校の合唱団にお願いしましたところ、当該年度からは第三小学校の児童の皆様の合唱も加わって、少しその広がりが見えてきた年度ではないかと思っています。
あわせて、事務事業総点検運動の中で、当日の午後のアニメーションについても見直しの検討もいたしましたが、やはり夏休み、例えば学童保育の児童もこのアニメーションの映画を通して平和について学ぶというような御評価もいただいていることから、当該年度もアニメーションについては平和アニメとして継続し、平成25年度以降も継続する中で、平和について世代を超えて考える中、できる限り小・中学生の参加のきっかけも提起していこうということで検討した年度でございます。私からは以上です。
◯広報担当課長（大野憲一君） 視覚障がい者向けの読み上げソフトの関係でございます。この点検のあり方、また障がい者団体への御意見という御質問かと思います。現状では、委員お話しのとおりズームサイトという読み上げソフトを使用しております。日立公共システムエンジニアリング株式会社製でございます。点検につきましては、これはバージョンアップ等の更新時、あとはふぐあい等の御意見があったときに行っているものでございます。
当該年度の平成24年度につきましては、バージョン等更新はございませんでしたので行ってはおりませんが、直近では平成25年の８月にバージョンアップを行っておりますので、その際には内容の点検を動作確認、全て行っておりまして、問題なく動作がされているということを確認しております。
また、団体のほうへの御意見ということですけれども、これは平成24年度、特に行ってはおりませんけれども、広報のほうでは障がい者向けの声の広報ということで、視覚障がい者協会の皆さんとの御接点、いろいろ御意見をお伺いする場がございますので、そういった場を活用しながら、この読み上げソフトのよりよい内容にしていく方向で検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園に関連いたしまして、実施設計を進める上で集約される施設の利用者の声をどのように聞いて、どのような検討をされてきたかという質問にお答えいたします。平成24年度は移転集約されるところに関係する団体、審議会等への説明を、全部でスポーツ関係、生涯学習関係、福祉関係、教育分野、こういった関係する審議会、団体の方々に全26回審議会等に出席をいたしまして、事業の進捗状況であるとか、また管理運営についての方針などを報告をいたしまして、その中で委員の皆様方からの意見なども聞いてきたところでございます。
そういった意見を聞いた中で反映してきた点につきましては、先ほどの質問委員さんのところでもお答えしましたけれども、バリアフリーの点であるとか、また、交通アクセスの面で検討してきたこともございますけれども、引き続き検討していく内容といたしましては、特にスポーツ分野の中ではリコンディショニングの考え方を生かしてトレーニング室などを利用させてほしいということで、スポーツを取り入れた健康づくりの事業ということで、そういった他部門とのスポーツと健康の事業連携などについては、今後も関係部署とあわせて検討を続けていきたいなというふうに考えております。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは女性センター機能の議論、解散なさいました女性問題懇談会の皆様と、平成24年度までにどのような議論があったのかという御質問にお答えをさせていただきます。先ほど質問委員さんのお話にもありましたとおり、女性懇の皆様は平成24年度末をもって解散をされたわけですけれども、平成23年度中に熱心に御議論をしていただきました第４次基本計画、それから男女平等参画のための三鷹市行動計画2022、これが平成24年度から実行元年であったわけです。
この２つの計画を議論していただく中で、女性懇の皆様に限らずでございますけれども、男女審、それから、もちろん女性懇の皆さんからいろいろな御意見、御議論をさせていただきました。その中で、やはり女性センター機能、どこかにもう少し充足してほしい、何かまとまった施設が欲しいという御議論もあったやには伺っておりますが、一方で、今の女性交流室の使い方の問題、どのように使っていくべきなのか、せっかく今あるものをどのように使っていくべきなのか。それから、議論の中では、施設があるのは望ましいかもしれないけども、急につくれるものではないということも市民の皆様は御理解をいただいていたかと思いますので、やはり既存施設の活用。それからもう一つ、行動計画などで盛り込まれましたのは、担当の係がおりますので、職員が執務をしている、実際にその担当者がいる場所での情報提供、相談とまでは行かなくても、相談につなげる活動というようなことがもう少しはっきりと位置づけられないのだろうかというような御議論はあったやに聞いております。
そのようなこともありまして、執務室の中に、今までございませんでしたけれども、例えば御対応しやすいようなカウンターを設置をしたり、スペース的には非常に狭い中での工夫ではございますけれども、いろいろなところから来る資料などをきちんとラックにおさめて見やすいように、とりやすいようにしていただく。こちらも御案内しやすいようにするというような工夫を、平成24年度から検討させていただいたところでございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） ＭＩＳＨＯＰに関連いたしまして、外国人住民の転出転入の数を含めた増減ということでお答えをさせていただきます。ここ３年間、数値を用いてお示ししたいというふうに考えております。平成23年度は3,071人──これ４月１日でございまして、この間の転入者542名、転出者616名でございます。平成24年、同じ４月１日でございます。2,884人が転入が749名、転出558名でございます。
この間の特徴を申し上げますと、住基法改正がございまして、外国人も７月９日に住民票に記録されるということになったことから、現地調査をいたしまして実際に不現住である方、おおよそこれが120人強ございましたが、この方については住民票をつくらずに外国人登録の段階で消除をしてございます。ですから、120人については既に転出をしていたということが判明したというところでございます。
なお、ことしの４月１日でございますが、2,732人という状況でございます。この３年間で339人ほどが減少しているという状況でございます。以上です。
◯国際交流担当課長（立仙哲也君） ＭＩＳＨＯＰの外国籍の人数の減についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。ＭＩＳＨＯＰも、外国籍の登録者の数、減っております。その中で特に東日本大震災の以降、特に中国の方、韓国の方の減が目立っております。ここのところ、中国の方はふえておりますが、韓国の方の戻りがよくないというような状況でございます。以上でございます。
◯公平委員会事務長・監査事務局長（轟 孝利君） まず公平委員さんの研修会、公平委員の集まりとしましては東京都市公平委員会、それから全国公平委員会連合会、それから全国公平委員会連合会関東支部というふうに３つのパートがあるわけですけども、それぞれで研修会等行っております。公平委員さんにつきましては、いろいろ幅広く知識を持っていただくということで、例えば職員に関する特化したような研修のみではなく、幅広い研究会等行っておるわけですけども。具体的に申し上げますと、去年の東京都市公平委員会連合会、こちらのほうの研修で申し上げますと、働く人のメンタルヘルスの動向ということで、臨床心理士の方をお呼びして研修会を開いております。そういった形で知識を吸収しておりまして、大変役に立っているというふうなことを委員さんのほうから伺っております。
それからまた、セクハラ、パワハラ等についてでございますが、まず三鷹市ではこういった案件はございません。私どものほうで苦情相談でありましたのは平成19年が最後でございまして、それ以後はございません。全国で申し上げますと、その全国の連合会で集計したものでセクハラ、パワハラで６件の御相談があったと。あるいは、いじめ、嫌がらせということなんですけども、69件というふうにありますので、これはパワハラに近いのかなというふうに思うんですけれども、そういった集計結果がございます。
それから、公平委員会規則第６条の件でございますけれども、これは、例えば地方公務員法にこれは公平委員さんの規定はあるわけですけれども、第９条の２の第４項に、委員の選任については、そのうち２人が同一政党に属する者となることとなってはならないということで規定がございまして、その変更があった場合には届け出をしなさいというような規定であると思います。行政実例等を調べたのですけれども、その中では、これはいわゆる政治資金規正法に定めるところの政党ですので、いわゆる政治団体ではなくて、いわゆる国会議員──ごめんなさい、ちょっと正確には覚えてないんですけど、国会議員で衆議院議員が５人以上とか、そういう細かい要件がございまして、そういったことに該当する政党ということになると思います。以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） パワハラについての御質問、２点あったかと思います。まず１点目、パワハラの定義が近年変わってきているんではないかという御質問ございました。これは質問委員さん御指摘のとおり、近年、パワーハラスメントに関する定義、変わってきております。このパワーハラスメントというのはもともと和製英語でございまして、平成13年に岡田康子さんという方が職場のパワーハラスメントの予防・解決といったことを提唱いたしまして、その中でこの方はパワハラを職位のパワーを背景にしたというような定義づけをしております。したがいまして、そのころからパワーハラスメントというのは上司が部下に対して行ういじめ、嫌がらせというような捉え方をされておりました。
ただ、それだけでは職場のいじめ、嫌がらせというのは解決しないわけです。従来から上司がいじめ、嫌がらせをやるだけじゃなくて、ほかにも職場においていじめ、嫌がらせはあるんじゃないかという指摘がございまして、平成24年１月に厚生労働省のワーキンググループがパワーハラスメントの定義というものを新たに公表いたしました。その定義の中では、職権というもの以外に、職場の優位性を背景に行ういじめや嫌がらせもパワハラに含まれるというような定義づけをされました。この定義づけによりまして、幅広く職場でのいじめ、嫌がらせをパワハラとして捉えることができるようになりました。私どももパワーハラスメントに関しての相談があれば、そういった定義づけに基づいて対応することというふうにしております。
なお、あともう一点の御質問として、パワハラの相談窓口という御質問ございました。これは、私どもの健康相談室がパワーハラスメントの苦情相談の窓口ともなっております。パワーハラスメントとしての苦情相談というのは当該年度、１件もございませんでしたが、職場の人間関係において悩んでいるといったような相談は結構日々多くございます。適切にカウンセラーにつないだりとかして対応しているところでございます。
なお、敷居が高いんじゃないかというようなお話ございましたけど、決して敷居高くございませんので、もしお悩みの方があれば、ぜひ寄るようにとお声がけをしていただきたいと思っております。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 市民協働センターと星と森と絵本の家の特別清掃の内容と、それから経費の削減内容について御質問をいただきました。
特別清掃につきましては、床のワックスがけ、それとか窓の拭き掃除、これが特別清掃として挙げられておりまして、これまで毎月１回行っておりましたが、それぞれの施設で隔月ということで実施をして削減をしたということでございます。
また、絵本の家につきましては、その実際にやる日数、時間も、これまで８時半から午後の３時までやっておりましたけれども、それを１時間縮減しまして２時までとしたところでございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧にありがとうございました。男女平等参画のところで、窓口の土日開放の問題だけは、また御検討を進めていただけるようによろしくお願いいたします。
◯委員長（白鳥 孝君） 次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、よろしくお願いいたします。初めに、概要60ページの１、平和・人権施策の推進です。当該年度は終戦から67年という状況だったと思うんですが、２年後、終戦70年の仮設というか、こうした部分に向けて市民からの資料提供とか、こうした市有資料の検討、またその70年に向けた議論というのは当該年度で取り組まれたんでしょうか。例えば大沢の椎の実子供の家にございます高射砲跡地の歴史遺産等の保護の活用検討は今年度なされたでしょうか、お伺いします。
次に、概要72ページの14、15にまたがりますが、コミュニティ・センターの電力供給事業者の見直しによる経費の削減と耐震補強の実施でございますが、ＰＰＳとの契約による削減を図りつつも、地域防災活動の拠点としての耐震補強を推進されたわけですが、災害時におけるこのコミュニティ・センターとまた行政との連絡体制、通信、そうした部分の非常時における電力供給の担保等については、こうしたハード面、どこまで市としてかかわっていかれる計画性があるのか、当該年度における検討をお伺いしたいと思います。
次に、81ページ、事項３．職員人事管理費でございます。土木建設現場での施工を業者さんとのやりとりの中で、現場で即断できる技術者が減って、課題を市役所に持ち帰ることがあるというふうに伺います。そうしたために工期が延びてしまうような状況がここ、ふえているというふうに伺うんですが、こうした部分、技術者の育成、建設業関連の企業との、協会との定期的な協議の場っていうのはどういうふうに行われているのか、伺いたいと思います。
次に、85ページ、事項５．音声・映像広報費です。ＦＭラジオ「おはよう！三鷹市です」、それから「三鷹くちこみテレフォン」と、ＣＡＴＶの「みる・みる・三鷹」の視聴率は、ちょっと難しいかと思うんですが、どれぐらいと捉えているんでしょうか。聞いていただくための広報等は当該年度どのように行われたのか。特に災害時に聞いていただくためにも大変重要かと思いますので、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、87ページ、事項２．情報系システムの関係費でございます。ＩＣＴ活用について、国の新たな情報通信技術戦略の方向性を見きわめて、クラウド環境の利用も含めて、待機するものは待機して、実効的な補助金について積極的に手を挙げる等、明確なめり張りをつけることが重要であるかと考えます。今回の会計システムについては、サービス提供型の契約方式になったわけですが、どのような検討のもと導入が行われたのか、伺いたいと思います。
また、今回のサービス提供に関する規定、ＳＬＡに基づくシステム運用にした具体的なメリットをあわせて伺います。プログラム保守委託料が平成23年度4,800万円余から1,500万円余に減っている要因をお伺いしたいと思います。今回の件を踏まえて、いわゆるクラウド導入の今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
続きまして、97ページ、事項３．空き家等対策調査関係費でございます。報告されました空き家調査なんですが、貸与する予定がないとされた空き家が54.4％にも上ったっていうことで、これはかなり高い数字ではないのかなというふうに思うんですが、この件をどのように捉えているのか。また、このような住宅について今後どのような対応を図っていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
最後に、報告書96ページ、事項１．生活安全推進協議会関係費、事項２．安全安心パトロール等関係費でございます。当該年度に若い世代の防犯活動の参加の促進から、三鷹市生活安全推進協議会と市内私立高校の生徒との防犯協会と警察の連携でキャンペーンが行われましたが、防犯活動は一過性のものではなくて、日ごろからの地道な活動こそが防犯への効果があらわれると考えます。日常活動レベルの若者の防犯活動の推進をどのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。
また、あわせて安全安心メールの登録者が延べ１万8,500人となり、登録者への防犯の情報発信のツールとして大変有効であるというふうに考えているんですが、市民からは不審者情報や犯罪情報の翌日の情報提供では防止、防犯の観点からは実効性に欠けるんではないかというお声が上がっております。よりタイムリーなメール発信の研究や、警察との連携っていうのは当該年度どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。以上です。
◯副市長（河村 孝君） それでは、私のほうから１点だけ答弁させていただきます。空き家の関係で、いろんな実態がわかってきて、今後の対応ということでございますが、さきの質問委員さんからも同様の御質問ございましたけれども、私どもとしては、空き家自体が悪いというふうには考えていないわけです。外から見て空き家のような状態であっても、あるいは実際に空き家であっても、それ自体が悪いわけではなくて、それはまさに私有財産そのものでありますから、そのことに問題があるわけじゃない。
ただ、不適切な管理をされていて、衛生上とか、あるいは防犯、防火上とか、そういうところで問題があるところについて対応を図らなければいけないということで、全国的な動向の中でも都市部の場合と郊外、地方の場合、また違いますけれども、いずれにしてもそういう不適切な管理がされている問題に対して、国もそういう法制度の改革をしていこうということでございますので、私どもとしては、昨年度から今年度にかけて調査を進める中で一定の条例制定は視野に入れてやってまいりました。ただ、国が法律を改正されるということであれば、あるいはそういう法律の制度化をするとすれば、それもまた見きわめながら条例化のところがどこになるのかということを考えていかなければいけない。
それから、不適切な管理になる場合に、ひとり暮らしの方がお亡くなりになってそのままになっているという、それで管理、誰が主体かわからないような権利関係の中でという場合もあります。そういう場合を含めて、やはり予防的なことを考えなければいけないということであれば、さきの答弁でもありましたけれども、地域の中で見守りとか、そういう連携の中で事前にそういうものを避けていくということも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
そういうことで、条例化と、それから地域の中での取り組みという、両面からの対応を今後とも考えていきたいというふうに思っています。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 戦後70年に向けて資料等の収集はいかにという御質問を頂戴いたしました。質問委員さんもおっしゃいましたとおり、三鷹市が持っている資料、それから国や都が持っていて借りられる資料、そのほかに市民の皆さんがお持ちの資料、先ほどの例に挙げていただきましたとおり、資料というか、本当に建造物として歴史的遺産として動かしがたくその場にあるものなどなど、いろいろな貴重な資料があるかと思います。
平成24年度の段階で、例えば歴史資産に登録をするというようなことを検討したかという御質問では、そのような検討をしたという経過は今まではございませんけれども、今申し上げたようなさまざまな資料、どれも時を経ていけばだんだんその意味づけですとか貴重さが、どんどん知識としてわからなくなっていくという面があるかと思いますので、そういう意味でいいますと、御高齢の方の体験談をアーカイブするという活動を始めさせていただいておりますけれども、それにあわせて市民の皆さんがお持ちの資料も記録にとどめさせていただくということも、ある意味アーカイブとして取り組んでいける課題ではないかと思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） コミュニティ・センターの電力供給事業者の見直しと、それから耐震補強の関係で御質問をいただきました。
電力供給につきましては、平成24年度から７つのコミュニティ・センターで開始をしているところでございます。今後もあらゆる情報を得て、できるだけ経費の削減につながるような業者とまた契約をして削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、耐震補強の御質問ですけれども、コミュニティ・センターにつきましては耐震改修促進計画に基づきまして、昭和56年以前に建築された建物について耐震補強ということで進めておりますけれども、現在は牟礼のコミュニティ・センターでございますけれども、今後も井口コミュニティ・センターなどございますので、そちらのほうにも計画をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 技術系の職員につきましては、人数というより、まずは近年、庁内の業務の見直しを行う中で、必要に応じて技術系の職員を配置しているところです。例えば土木系ですと、ここ２年ほど確かに採用はしておりませんが、例えば今年度、化学の職員を採用したりしておりますので、必要に応じて採用は今後も行っていくということであります。その上で、専門研修ございます。土木系の専門であったり、建築工事に携わる職員向けの研修であったり、そういった専門の研修には積極的に今後も派遣していき、かつ職場におけるＯＪＴで職員の習熟を高めてもらいたい、そういうふうに考えております。
◯広報担当課長（大野憲一君） むさしのＦＭ、それからＪＣＮのケーブルテレビの視聴率の関係でございます。まず、むさしのＦＭに関しましては、むさしのＦＭから昨年の12月にむさしのＦＭのほうで聴取率調査というのを行っておりまして、これはアトランダムに約500弱のサンプルを電話でランダムに抽出して調査をかけております。私どもの放送されているエリア帯の平日の約10時の時間帯でいいますと、約10％の聴取率があるという報告を受けております。これは全体の１日の中でも比較的高い聴取率の時間帯でございます。なおかつ、ＦＭ放送につきましては、インターネットを通じてサイマルラジオという形でも聞くことができるという状況でございます。
次に、ケーブルテレビでございます。これは特に視聴率という数字は出てないんですけれども、現在約７万世帯弱の方の世帯で御加入いただいているという状況でございます。なおかつ「みる・みる・三鷹」で放送された内容につきましては、市のホームページから放映を過去の分も含めて見ることができるという状況になっておりますので、そういったものもＰＲしながら、より皆さんに見ていただけるようにしていきたいと思います。
最後に、文字放送等を使いまして、ＪＣＮが災害情報を放送するということもやっておりますので、そういったことも今後協力してやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯情報推進課長（土合成幸君） 情報系システム関係費について幾つか御質問をいただきました。
まず財務会計システム、こちらのＬＧＷＡＮ−ＡＳＰを活用しましたクラウド化について、その経緯について御質問をいただいております。こちらの財務会計システムを更新するに当たりまして、既存のシステム事業者よりＬＧＷＡＮ−ＡＳＰサービスの提案を受けています。ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰといいますのは、データセンターと三鷹市、自治体を行政専用のセキュリティーの高い専用回線でありますＬＧＷＡＮ回線を使って結ぶクラウドサービスのことです。
三鷹市では平成22年度にＩＣＴ−ＢＣＰを策定いたしておりますが、その検討の中でＩＣＴ部門におけます事業の継続性の手段としてデータセンターの活用の有効性というのは認められているところなんですが、コストの問題から時期と手法については検討課題となっておりました。特にコスト面では今までかかっておりませんでした回線使用料の割合が非常に大きいんですけれども、今回このＬＧＷＡＮ−ＡＳＰですと新たな回線使用料がかからないということがございますので、可能性は非常に大きいということになります。また、三鷹市におきましては財務会計システムというのは単なる会計処理システムではなくて、行財政改革の支援のツールというふうな位置づけをしておりますので、そういった意味で継続の使用というのは大きなメリットがございます。また、クラウドを使うことによりまして、いわゆる機器のメンテナンス等、こちらの割り勘効果がございますので、全体的にコストの削減効果がございます。そのような観点からクラウド化というのを判断させていただきました。
また、ＳＬＡについてですが、システムを保有するのではなくて使用するという観点から、使用する部分に関して使用料という対価をお支払いする契約をとっているんですが、また、その使用に関する品質を保証するという意味でＳＬＡ、サービス・レベル・アグリーメント、こちらを仕様の中に取り入れまして契約をしています。そちらのＳＬＡで安定的な稼働とサービスレベルの確保というものを行わせていただいております。
それから、保守費の削減ですが、こういったクラウド化をすることによりまして、機器補修、あるいはプログラム保守といった個別の委託契約ではなくて、使用料という形で包括的に支払っていくことで削減効果がございます。
最後に、今後クラウドサービスというので基幹系も含めた全てのシステムにおいて活用を図っていくかという御質問ですが、実際他市においても東日本大震災後はそのような動向がございます。ただ、システムの更新ですとか、調査の立てかわりとか、そういった時期によるものがございます。三鷹市においても目指すところはそのようなものでありたいのですが、コストの面もございますので、時期と手法については引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） 安全安心パトロール関係費について御質問をいただきました。若い世代の安全安心の参加ということで、同決算年度におきましては高校２校と市内の大学のサークルが活動に参加していただいております。なかなか、日常的な防犯活動へということで御質問いただきましたけれども、高校生、非常に忙しいものですから、地域で学校の周りなどを清掃活動などもしていますので、そういったときに防犯活動もあわせてやっていただけるようなことを取り組んでいきたいと思っております。
次に、安全安心メールにつきましては、今決算年度、平成25年３月31日で１万8,707人という登録をいただいております。タイムリーな発信ということで御質問ございましたけれども、なかなか24時間発信するわけにもいきませんので、若干時間があきますけれども、啓発という意味では十分な役割を果たしているものと思っております。私からは以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。２点だけ、やっぱりこの平和・人権施策なんですが、70周年に向けてさまざまな今アーカイブも始まっておりますけれども、先日も市長から臨機応変なっていう御答弁もいただきました。本当に今年度は非核・平和都市宣言から30周年ということで厚みもあったかと思うんですけれども、やはりお金をかけずに、やっぱり市民協働で三鷹ならではのこうした施策、推進できればお願いしていきたいというふうに思います。
あと１点、職員人事管理費なんですが、建設業関連との定期的な協議という部分、ちょっと御答弁いただけなかったんですが、現場の工事、また、さまざま期間等、支障がないように、さまざま業者さんとのやりとり、現地でスムーズにできるような体制づくり、ぜひとも心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。質問の順番が概要や実績報告書のページの順番どおりになっていないところもございますが、どうぞ御容赦ください。
まず最初に、実績報告書84、85ページの文書、広報費に関しまして、市民が利用しやすいホームページという観点から質問させていただきます。市民が利用しやすい、あるいはわかりやすいホームページづくりという問題については市議会でも何度か出ていることでもあり、市でも心がけていらっしゃるとは思いますが、市民の皆様からのホームページがわかりにくいという御意見は今でもよく聞かれます。正直、私は三鷹市ホームページを見たり、利用したりする頻度がかなり高いほうだと思うのですが、それでも求めている情報を探すのに困難を感じたり、結局見つけられなかったりすることが多いです。
こちらなんですけど、一昨日の厚生委員会の際にいただきました障がい者向けの福祉相談窓口ガイドなんですけれども、広げてみますと非常にわかりやすい。健康的に暮らしたい、お金のことで心配したくない、誰かと話したいと、利用者目線で具体的に目的が示されていて、さらに相談窓口の案内のほうに進みますと、三鷹市は東京都といった公的なものだけではなくて、民間事業者や家族会など多岐にわたって取り上げられているので、非常に先ほども言いましたとおりわかりやすくて、さらに自分の目的に合った相談先なども見つけやすいなと、これを見て思いました。
正直、ホームページもこのようにあったらうれしいのになと、受け取って見たときに思ったんですね。もともとこういうことは考えていたんですけれども、ホームページを見る方は大体何々がしたいっていうような具体的な目的を持って見ると思います。例えば私がよく利用するのは市民会議、審議会の開催案内なんですけれども、これは傍聴したいという目的です。しかし、三鷹市で傍聴のできる会議等はここに挙げられているものだけではなく、この市議会の本会議や委員会、さらに教育委員会の定例会ですね、そして市長と語り合う会などさまざまございます。それはそのページでは見られません。
ですので、傍聴したいという目的でホームページを見たならば、市長部局、教育委員会、市議会など関係なく、傍聴できる会議などがざっと一覧できる、そういうようなつくりになっていたら便利なのになというふうに感じるわけですね。つまり、部や課や所管を超えて、横断的にホームページを利用する方の目的に沿ったつくり方が必要なのではないかと考えます。当該年度の間、特に三鷹市のホームページ、よく見ておりましたから、特に変化はなかったかなと思われるんですけれども、当該年度において市民が利用しやすいホームページづくりという点について、どのような議論、検討をなされましたでしょうか。
また、特にこの当該年度は非常にスマートフォンやタブレットＰＣの利用者がこの日本においてふえた年でもあったのではないかと思われます。この会場にいらっしゃる委員や市の職員の方々でもスマホ、タブレットＰＣ、利用していらっしゃる方、多いかと思いますが、ちなみに私はがらがらのガラ携を使っておりますが。隣の武蔵野市は、平成24年度に市のホームページをパソコンだけではなくスマートフォンでも閲覧できるように対応したということで、その結果、かなり閲覧数が大幅にアップしたという結果が出ているそうです。三鷹市はＩＣＴの先進自治体でございますので、今後この市のホームページ閲覧数アップなども図っていく中でスマートフォン対応について当該年度どのような検討がなされたのか、お聞きしたいと思います。
次に、決算概要65ページの男女平等参画の推進から質問させていただきます。私や当会派は男女平等参画社会の実現を強力に推進していきたいと考えており、当該年度の予算委員会の際にも男女平等参画に関して質問をさせていただきました。正確には全ての人がおのおのの希望と能力に従って普通の生活を送れる社会の実現の中で男女平等参画も実現すべきと考えております。正直な気持ちを申せば、本当に男女平等参画が実現すれば、男女平等参画という言葉や考え方そのものが不要となり、消え去ってしまうはずですので、わざわざ男女平等参画と言わねばならない現実を悲しくも感じますが、まあ、現実問題として男女平等参画社会が実現できていない以上、積極的に取り組んでいかねばならない問題であると思います。
第１点として、まずお聞きいたしますのは、ワーク・ライフ・バランスの推進がこの項目に記載されていることについてです。私はワーク・ライフ・バランスの推進は男女平等参画の問題ではなく、むしろ労働行政に分類されるべき問題ではないかと思いますが、ワーク・ライフ・バランスの推進を男女平等参画の推進の中に記述した考え方について御説明ください。なお、労働行政の中でのワーク・ライフ・バランスについての考え方に関しては、労働費の款でお聞きしたいと思っております。
第２点としてお聞きいたします。先ほど別の委員からも女性センター機能のことについて少し質問ありましたが、その御質問では、女性懇と市との考え方のすり合わせといった面での質問だったんですけども、私の記憶にあります限りは、私は当該年度の予算委員会の予算委員もしておりましたので、その際には男女平等参画の社会の推進の中で、特に女性センター機能のことが言われていた記憶がないのですが、この当該年度において女性センター機能の検討に至った経緯について御説明をいただきたいと思います。
それから、次に、実績報告書92、93ページの地区公会堂費に関して質問させていただきます。地区公会堂利用の利便性向上については、折に触れて当会派から質問等をさせていただいている問題です。市民の皆様からお話を伺っておりますと、地区公会堂の存在はかなり多くの市民の皆様、御存じです。利用したいという御希望もよく聞かれます。例えば子育て中の保護者の方々が子育て仲間で集まって交流したり、情報交換したりする場として使いたいなどですね。しかし、利用したいと思っていても、実際に利用したことはない。自分自身で予約をとって利用したことはないという御意見が大半でした。その理由としては、どこで予約すればいいのかがわからない、予約をする場所が普通の個人のお宅なので行きにくいというものが多いです。その点につきましても、予約の市役所への一元化や、インターネット利用など、当会派からさまざまこれまで御意見出させていただきました。まず、この当該年度におけます地区公会堂の利用率や利用者数についてお示しください。
次に、当該年度におきましても、市で地区公会堂利用の利便性向上についてはいろいろな御検討がなされたと思います。その結果として、平成25年度の予約専用電話回線のテスト設置ですね、こちらにつながったのだと思われますが、そのほかも含めて、この地区公会堂利用の利便性向上や利用率向上のためにどのような取り組み、議論、検討がなされましたでしょうか、御説明ください。
また、この予約専用電話回線のテスト運用ですけれども、当該年度の検討を経て平成25年度からのテスト運用ということになると思うので、この予約専用電話回線、実際のテスト運用が始まった後に市民にどのように周知していくか、広報していくかというような部分についてはどのような御検討をなされましたでしょうか。広報のあり方によっては利用者数も大きく異なってまいりますし、地区公会堂の管理者の方の感じ方、そういったものにも大きく影響を及ぼしてまいりますので、そこについても御説明をお願いいたします。
それから、概要の66ページ、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進の中から質問させていただきます。当該年度、東京都の新しい公共の場づくりのためのモデル事業として、補助金を得て三鷹まちなか協働サロンが展開されました。同サロンは、都の事業が終了し、補助金がなくなった後も協力店舗の熱意や御厚意などにより継続しているようでありますが、こういったサロンの存在は今後の社会において共助の仕組み、助け合う地域社会づくりのためにも重要であり、さらに広げていくことが望まれると思われます。
例えば既に現在、特にサロンなどと銘打たれていなくても、常連客の方々が何を買うでもなくやって来て、お店の人と話したり、居合わせたほかのお客さんと話したりして時間を過ごしている、そういうサロン的な働きをしているお店、商店なども市内多数あると思われます。そういった商店などをサロンとして取り込んで、さまざまな行政サービスの案内なども行えるようにする、そういった手法も考えられます。この当該年度におけます三鷹ネットワーク大学を通じたサロン事業の総括と今後の活用について、どのような議論、検討がなされたかをお示しください。
同じく三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進の中から質問させていただきます。みたか太陽系ウォークについてお聞きいたします。みたか太陽系ウォークは今年度、平成25年度で５周年ということで、概要を見ますと、平成23年度に比べまして、平成24年度は景品交換者数も増加し、また、平成24年度よりも今年度、平成25年度の参加店舗・施設数が増加していることもわかり、今、本事業の発展が伺えて、一参加者、一ファンとして非常にうれしく思っているところです。本事業は三鷹市民が三鷹市について知るためと、三鷹市外へ三鷹市をアピールするために大変役に立っている事業であり、今後とも継続・発展させていっていただきたいと思います。
そのためにも常によりよくするための努力が必要と考えますが、景品交換の際に参加者の方々から御意見や御感想をいただいていたはずですが、その御意見、御感想の中からどういった課題や改善点、あるいは、ここはよかったというような点が見えてきましたでしょうか。また、それらをその次の回にどのように活用しましたでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 私から１点だけ御答弁させていただきます。男女平等参画の関係で、ワーク・ライフ・バランスの項目は労働行政であるべきじゃないかというふうな御指摘でありますが、御承知のように男女平等参画の問題は、例えば防災の問題、教育の問題、福祉の問題等々、各分野において、どこであっても男女平等という、そういう視点からの問題というのは言えるわけでありまして、ここではそういう意味で男女平等参画の中で労働の問題に一番近い問題でありますけれども、これは非常に重要ではないかということで、今回は特にそういう視点から、これは国を挙げてそういう方向でやっていることでありますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
◯広報担当課長（大野憲一君） ホームページの使いやすいあり方、それからスマートフォン、タブレットＰＣ等への対応、あり方ということで御質問を受けたかと思います。現行のホームページですけれども、これは平成21年３月にリニューアルをしたものでございます。リニューアルの際には、当然のことながら情報の探しやすさ、使いやすさ、あるいはアクセシビリティーの向上、あるいは三鷹の魅力の発信、こういったところを中心にリニューアルをして、現在まで運用をしているところでございます。
ホームページには当然皆様のお声を聞く、そういう機能もございますので、使いにくかったというお声もありますし、使いやすかったというお声も当然ございます。そういった声を聞きまして、私どものホームページは常に内容をチェックをしておりまして、専門のスタッフに、これは委託をしておりますけれども、内容の確認をしているということで、日々使いやすさの向上ということは努めているところでございますので、ホームページ特有の紙媒体とは違う性質というのもございますので、そういったところも勘案しながら、さらに向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目のスマートフォン、タブレット端末の件でございますけれども、これは当然今そういったものをお持ちの方がふえているという事実はございますし、それは私どもも認識しているところでございます。他市を見ますと、多くはやはりリニューアルした時点等を導入するところが、多いところが数としては見受けられるという傾向もございますので、また、これはいろんな状況等も勘案しながら、今後対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 女性センター機能についてということで、平成24年度の中でどのように取り組んできた、そのきっかけは何であったかという御質問にお答えをいたします。先ほどの別な委員さんへの御回答でも少し触れさせていただきましたが、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022、これを平成23年度末にかけて審議会等々で盛んに御議論をいただいたわけですけれども、その議論も最終盤で、やはり女性交流室に加えて、女性センター機能をさらに拡充していくべきではないかという議論がございました。
その議論の調整の中で、やはり職員が執務している場所での対面も可能な、もしくは相談等へつなげる活動も可能な情報提供機能というのが女性センター機能の１つとして大切ではないかという御議論がございまして、平成24年度当初の予算の中に具体的な項目等はございませんけれども、私どもの執務室の工夫のお話でいろいろと検討することが可能だということなので、そのような対応を平成24年度してまいりました。決算の当該年度ではございませんけれども、平成25年の６月から一般の皆様に資料を御提供するような活動を始めているところでございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の予約のことについていろいろ御質問をいただきました。１点目は利用率と利用者数でございますけれども、平成24年度の地区公会堂、32カ所ございますけれども、利用回数そのものは２万617回、利用人数は27万4,398人となりまして、前年度と比較いたしますと、利用回数は3.4％のアップです。また、利用人数は712人増しておりまして、0.3％増加をしているという状況でございます。
それから、２点目の受け付け方法の検討、あるいは取り組みについていろいろ考えているのかという御質問でございます。受け付け方法につきましては、委員からもお話ありましたけれども一元化の受け付け方法ということもありますけれども、基本的に地区公会堂は市民の自主活動を支援する立場から現在の受け付け方法というふうになっております。受け付けの一元化につきましては、利用の促進につながる面もございますけれども、一方で、受け付けと鍵の管理が分かれるということで、そういった面では手続が混乱するという可能性もありますので、費用対効果もございますので、今後十分指定管理者とも検討して、丁寧に協議を進めていきたいというふうに考えております。
それから、個人宅の電話受け付けするに当たって、専用電話の受け付けということで、今年度から試験的に専用電話、現在のところ３つの地区公会堂で手を挙げていただきましたので、携帯電話による受け付けを開始したいというふうに思っております。また、この周知につきましては、ホームページ、あるいは広報でしっかりと行っていきたいと思っております。また、この結果につきましては、十分検討をして、これからまた少しずつそういうところをふやせればいいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（山口亮三君） ２点御質問をいただきました。１点目のまちなか協働サロンでございます。この事業は、東京都の新しい公共支援事業として平成24年の２月から開始をしております。御指摘ありましたように、ことしの３月で都の財政支援が終わりました。今後は、かかわっていただいた各団体それぞれの緩やかな支援、あるいは連携が必要と考えますが、さらにより自立した運営が必要となってくるため、各拠点を支える、例えば周辺の店舗であるとか、御指摘いただきましたような商店会ぐるみでの協力関係等を結んでいくことが必要かと思っております。今後はそうした考え方に沿った運営に努めてまいります。
２点目のみたか太陽系ウォークです。いつも御参加をいただきましてありがとうございます。参加いただいた方の声の反映でございますが、昨年から、実は参加者の属性区分で10代というのがゼロ歳から19歳までの区分なんですけども、ここの区分が非常に多くなりました。恐らく小学生・中学生ぐらいの参加者がふえているかと思います。その中で参加者の声としてあったのが、やはり交通安全上の問題ですね。恐らく参加者のお母様あたりがアンケートに答えていただいているのかと思うんですが、今回それを受けましてかなり交通安全のルールを守ろうというところを一面に大きく載せております。
それから、景品についても５周年ということで、さらなる新しい景品を考えておりますし、また、商工振興という立場でシールやマグネットを開発しまして、商店との連携をさらに進めていく予定でございます。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。残り時間も少ないので、簡単に少し再質問をさせていただきますが、男女平等参画の中でワーク・ライフ・バランスを取り上げていることに関して、どんな問題についても男女平等の問題は存在する。で、ワーク・ライフ・バランスについては特に重要だから、ここで取り上げたというようなお答えであったように私には聞こえたんですけれども、防災に関しても、教育に関しても、福祉に関しても、全てに関してやっぱり重要なことだと思うので、その中で特にワーク・ライフ・バランスだけが男女平等参画として取り上げられたことに対して、私は正直納得がいきません。さらに何か、これはこうだから男女平等参画なんだというような点がありましたら、お願いいたします。
それから、地区公会堂の利用率向上等につきましては、予約方法だけではなく、全体的な工夫についてお聞きしたかったんですけど、その点につきましても何かございましたら、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ワーク・ライフ・バランスというのは、働くことと暮らすことの調和ということで、これは男性であれ、女性であれ、それぞれに求められていることです。男女平等参画の基本として暮らすこと、働くことというのがそれぞれの生き方に根本的に影響することから、国においても少子化対策の基本的な理念の１つにワーク・ライフ・バランスを置いているぐらいです。三鷹市としては、ワーク・ライフ・バランス宣言都市でございますので、男女平等参画の考え方から、女性の地位の向上だけではなくて、男性とともに幸せな地域社会をという趣旨で入れさせていただいたので、残念ながら納得がいかないと言われてしまいますと、それは無理やり御納得いただく必要もないことでございまして、三鷹市の男女平等参画の基本的理念です。
あわせて地区公会堂を利用していただくとき、利用者の視点からどのような形が利用していただきやすいか、これはコミュニティ文化課のほうで地域の管理していただいている方のお声、それから利用したいという方のお声をともに、これこそバランスよく聞かせていただいて、携帯電話の取り組みなどを施行しているわけです。今後も、担当課長申しましたように検証させていただきながら臨んでいきます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは質問させていただきます。実績報告書の86ページ、３の新川防災公園・多機能複合施設についてです。説明責任についてなんですけども、先ほど来、他の委員も、これだけ大きな事業、多額のお金がかかる事業について、やはり後年度負担や財政指標も含めて丁寧な説明をというようなこともおっしゃっていたと思うんですけども、答弁の中でも実施設計に当たって関係団体、利用者等、審議会のほうに参加をされ、説明もし、意見も集約してきたという御答弁も先ほどありましたけども、やはりこの利用者、今ある施設を利用している人たちだけでなくて、市民全体に対してこの計画が、実施設計をするに当たってもそうなんですけども、説明責任という点できちんとした説明が、私たち会派としてはなされてないというふうに思っているんですけども、自治体経営白書等では「広報みたか」の掲載のみならず、施設完成後をイメージした模型の展示では、来展者が1,500人を超えてというようなことであります。何度もそのことを質問すると、市のほうはいつも、先日の代表質問においても毎月の広報で掲載をしてきたという御答弁がありますけども、やはり説明っていうのは、広報は一方的に市の考え、施設内容をお知らせしているのであって、説明っていうのはフェース・ツー・フェースでやはり市民の疑問や不安に答える。
それは、私は全ての市民が納得いただくまで説明しろということを言っているわけではなくて、そういう疑問に答える説明ということが、そして市民もきちんと意見を言う場を保障するっていうことが必要ではなかったのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それと、多摩青果跡地の開発に伴って、先ほど午前中の答弁の中で井口グラウンドを売却していく方針に変わりはないということがありましたけども、いまだに井口グラウンドを残してほしいという声も衰退するどころか、やはり残してほしいっていう声は私たちのところにも届いているし、市のほうにも届いていると思います。そう考えたときに、平成24年度残す方向での財政計画の見直し、施設計画の見直しっていうことはできなかったのか、検討しなかったのか、また検討しないのか、できないのかっていうことをお尋ねしたいと思います。
次に、参考資料の172ページ、事務事業総点検事業による見直し一覧なんですけども、予算書の参考資料では118項目、最後の数字を見ると118というふうに項目だったのが、今回の決算参考資料の172ページでは125項目というふうにふえています。自治体経営白書のところでは、どこかに122項目で約２億3,000万円の経費削減を図ったというふうになっているんですけども、予算に示していなかったけれど見直したものが何だったのか。また、予算では提示したけども、実施しなかったものもあるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
さらに、私は事務事業総点検運動の全てが悪いっていうふうには思ってはいないんですけども、直接市民に影響を及ぼすものっていうことでは、やはり今年度２億3,000万円の影響を与えたその中で、市民に直接影響を与えたんじゃないかって心配されることがあるんですけども、市としては、市民生活、暮らしに対する影響っていうのは全くなかったという認識なんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、実績報告の93ページ、94ページに当たります。コミュニティ・センターの94ページの12のコミュニティ創生のあり方に関する研究事業費、ここにかかわるのかと思うんですけども、これまでは住民協議会の活動について、住民協議会の自主性を尊重して、お金は出すけど口は出さないというふうに市は言っていたと思うんですけども、最近はお金も出すけど口も出すっていうような、そういうふうなことが以前に言われ、今そのお金が十分かと言われれば、十分ではない中で地域ケアネットや防災計画の中での住民協議会の位置づけ、役割、責任っていうものが本当に重くなってきている。住協の役割と責任が重く位置づけられる事業を三鷹市が、下請的ってよく指摘をされたりもしていましたけども、そういうふうな事業を取り組むことが多くなってきているのではないかということを心配をしています。もちろん地域ケアネット活動とか、やっている住協に取り組んでいただいていることはとても大事な活動であり、住協だから取り組みやすいということで、住協に話が最初に行くっていうこともあるのかもしれませんけども、住民協議会の自主性の尊重っていうこと、住協からこういうことをやりたいんだって言ってきていることなら話がわかるんだけど、そういう上からというか、市からの、以前から行政の下請との指摘もあったことを考えると──事務局長連絡会議っていうのがあるんですかね、これとは別個に、このコミュニティ創生のあり方に関する研究事業っていうのが進められているのか、事務局長連絡会議でコミュニティ創生のあり方が議論されているのか。それと、住民協議会のあり方について、市としては平成24年度どう考え、住協の自主性を尊重してきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、81ページの労働安全衛生事業、事務報告書の55ページに全体的に平成23年度と比較すると減少傾向にあるのはわかるんですけども、過重労働健康相談というのが、平成23年度、もちろん36人から22人に減ってはいるんですけども、やはり過重労働っていうことを考えたときに、この22人っていう数字を、私はやはりまだまだ多いのではないかというふうに見るんですが、市としてはどのように考え、どのように対応してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点、基本的な考え方をお話しします。事務事業総点検運動において、全てが悪いわけではないけれども、市民に直接影響を与えるものがあるのではないか、それをどう認識するかという御質問にお答えします。影響が全くないということはないと認識しています。なぜならば、私たちが検討をさせていただいているのは、市民全体を見て、例えば料金等については負担の公平性、あるいは国の施策、都の施策との整合性から、市が本来すべきことなのかどうか、あるいは一定の層に相対的に過剰な税が使われていないかどうか、あるいは自主的に事業をする際に三鷹市として過剰な税の投入があるかないか、そういうことを検討しておりますので、従来三鷹市が国や東京都と連携してお出ししていたもので、国や東京都で政策が十分充実しているので三鷹市はしないとなれば、今まで届いていた三鷹市からの補助がなくなるということであれば、それは今まで受けていた方にとってはもちろん影響が起こるわけです。しかし、それが妥当なものであるということを検証しながら、またお話をしながら、進めてきているということでございます。
次に、コミュニティ創生の中で、住民協議会の役割と責任の中で、過重な役割と責任が住民協議会に課されてきているのではないかという御懸念からの御質問にお答えいたします。三鷹市では、住民協議会の皆様の自主性を尊重しながら、もちろん議会で議決をいただいている指定管理の役割と責任についてはもちろんその責務を果たしていただきますけれども、地域における、地域特性に合った自主的な取り組みについては、それを尊重させていただいていることに変わりはありません。むしろ三鷹市の住協の皆さんはそれぞれのユニークな取り組みの中で、健康づくりや福祉のまちづくりを進めてきてくださったからこそ、地域ケアネットワークも住民協議会の皆様との協働でできているわけでございます。したがいまして、住協の役割と責任を過重にということについては、そうならないようにさまざまなお話し合いをしてきます。
それから、私自身は例示されました金は出すが口は出さないとか、口は出すのに金は出さないとか、そういうことではなくて、まさにコミュニティ創生、住民協議会との取り組みは協働のパートナーシップの取り組みでございますから、しかるべき補助金等、あるいは指定管理料はお出ししますし、話し合いの中から創意工夫の中で新たな取り組みとして予算を出している部分もありますので、今のような表現については協働の時代のコミュニティ創生のあり方としては、余り口だとか、お金だとかっていうような表現は妥当しないのではないかと思っています。私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 私からは、新川防災公園・多機能複合施設の関係で御質問をいただきましたので、お答えいたします。１点目の御質問、これまでにも市民への説明をということでたびたび頂戴しているところでございます。また、きょうも市民全体に対しての説明という表現をお使いでいらっしゃったと思います。これにつきましては、御質問委員さんのお話の中で触れていただきましたとおり、最も幅広く、かつ定期的に情報をお届けをするという形で「広報みたか」を中心にしながら、およそ市が提供しているあらゆるメディア、媒体を通じてこれまで絶え間なくお伝えをしてきたところです。
また、一方で、委員さんが念頭に置かれているような、この事業に対して一定の思いを持ってらっしゃる方々とも、かねてより、もちろんこれは個別にお話をしたり、御説明を重ねてきたところでございます。しかしながら、これは大変残念なことですが、やはり考え方が異なるということはあるわけでありまして、そういう方々に対して全く説明責任果たしていないということではなく、お伝えをしてきたものの、残念ながら御理解を得るには至っていないと、捉え方が違う、こういうことではないのかなと思います。今後も、事業の進捗状況、段階に応じまして、引き続き幅広い市民の皆様に情報をお届けをしてまいりたい、このように考えています。
また、次に井口のグラウンドに関連いたしまして、残してほしいとの声が届いている、こういうお話ございました。これは、今までの長い特設グラウンドとしての暫定利用があったわけですから、さまざまな思いの方々がいらっしゃるのは私どもも承知をしております。その上で、これまで御説明してまいりましたような基本的な土地の有効利用、売却処分の考え方に立ちながらも、そういう思いをどのような形で意識をしながら検討をしていけるのかということは、多角的に判断をしながら検討を加えてまいりたい、このように思います。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 事務事業総点検についての一覧表等についての御質問ですけれども、まず予算のときにお示ししたのは、予算編成の段階でこういうものを見直しますということで丁寧に事業を拾ってお示しさせていただいております。また、今回の決算におきましては、予算執行の過程の中で見直したもの、それも一度決算の中で整理をさせていただいてお示ししているというものです。したがいまして件数にずれが生じるということで、例えば企画のほうでやっております非核・平和事業、東京空襲展の東京都との共同開催、こういったものについては、予算のときには三鷹市でやることにしていましたけれども、途中で東京都との共同ということでの見直しを行ったというのが、幾つかこの中に含まれているというふうに理解していただければというふうに思います。
また、関連いたしまして、市民生活に全く影響がないというようなことは申し上げているつもりはございません。見直しで、例えば今回の幾らという金額をお示ししておりますけれども、この金額全てが市民生活に影響あるという御指摘に対しては、そのようなことはないというふうに再度お答えさせていただきたいと思います。以上になります。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） 過重労働に関する健康指導に関して22件、これがちょっと多いのではないかというような御質問をいただきました。この22件というのは延べ件数でございまして、実人数ですと16人になります。この22件が多いか少ないかっていうのはちょっと議論が分かれるところではございますが、過重労働と申しますのは月100時間以上の時間外労働、もしくは二月から６カ月の間に月80時間以上平均で時間内労働をした職員に対して、産業医が当該職員と、それからその所属長に対して面接指導を行い、健康チェックを行うものであります。
もし健康上問題があるとすれば、産業医が意見書という形で所属長に対して意見をすることになっております。現在のところ、当該年度におきまして健康に問題があるというような意見はございませんでした。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 労働安全について、健康に最終的に問題があるという意見書が出てないということがわかったので、安心いたしました。
では、再質問させていただきますけども、私は意見が違う人が市民、どこでも市民はいろんな意見を持っているので、それは当然であり、市民の人が納得いくまで説明してくださいっていうことは言っていないということを再度、何度も言っているんですけども、やはり市民の疑問に答えて、市民が意見を述べる場の説明会っていうのは開かれていないんじゃないでしょうかというふうに聞いているんです。1,500人も来展して模型を見たって言うけれども、それは市役所に来た人がたまたま、入った玄関のロビーにあったから、そこで職員が声かけたり、何ですかって声かけて、人を数えて1,500人じゃないんですか。
そういうことを、もちろんそれも実績でしょうけれども、もっと、これだけ大規模な事業なので、きちんと市民の疑問に答えたり、市民が意見を述べる場としての説明会っていうのが必要じゃなかったんですかっていうことを聞いているんです。意見の違う人に説明したけどもだめだったっていうようなことの答弁を聞きたいと思って言っているわけではないんです。お答えをいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） この事業につきましては、御案内のとおり、これまで都市再生ビジョンの策定に始まり、この市民センター周辺地区の整備という名称で呼んでいた時代にはパブリックコメントなどをとりながら基本プランの作成をしたり、それから今委員がおっしゃられているような、この事業に非常にいろいろな思いを持ってらっしゃる方々との直接の面談ややりとりというのも何度となく重ねてきたところです。
そういったものを経ながらこの事業を進めているわけでありまして、この時点においてそれをやってこなかったという形で断定的におっしゃられるのは少々心外なところを感じるわけでございます。現時点においてもなお必要な情報というのはこれからまだまだふえていくと思いますので、引き続き丁寧な情報提供に努めたいと、このように思います。
◯委員（大城美幸さん） それでは、説明と広報は違うでしょう。広報は一方的に市側の思いとか、考えていることを広報に載せてやるだけで、説明っていうのは対話があってしかるべきだと思うんですよね。それで、今やってきたっておっしゃっているけれども、もちろん小さな対話とか、そういうことや利用者とのことはしているけれども、一定程度話し合ったから終わりだっていうような打ち切りの仕方だとか、求めてもやらないっていう姿勢は私はいかがなものかなっていうふうに思いますので、これは意見として述べておきます。
あと、コミュニティ・センターについてなんですけども、自主的、自主性を尊重した取り組み、尊重しているというふうにおっしゃっているんですけども、住協がそれぞれ自主的な運動会やったり、いろんな独自の自主的な取り組みをしている上に、地域ケアネットだとか、市からこういうことっていうふうなもので話が行って、受けざるを得ない。それは住民協議会としても、地域のこと、市民のことを考えたら断りにくいっていうようなこともあって、受けざるを得なくて受けるけども、通常の業務、通常の住協がいつもやっている独自の事業の上にさらにそれが追加されることによって、やはり過重って言ったらおかしいんですけども、過重っていうか、責任と役割っていうのが重くなってくる。
これからも防災計画の中で住民協議会の役割、責任というのが重くなっているわけだから、そこはやはり住民協議会のあり方っていうのは本当に密接に議論し、民主的な話し合いをして本当にやっていけるのかどうかっていう、市としての支援も含めて検討していかなければいけない問題だというふうに思って質問をしているんですけども、協働のパートナーシップである、住協からすると４％シーリングで予算カットされているのに仕事だけがふえたっていうふうな思いもあるのではないかっていうこともあり、質問しているんですけども、再度お答えがあれば。
◯市長（清原慶子さん） 私も住協の会長さんたちと折々にお話をしています。そして、この地域ケアネットワークについては、もちろん一面御負担かける部分があると私も承知しておりますけれども、少なくとも現時点まで、地域ケアネットワークを始めてこられた住協の役員の皆様は、これは少子長寿化の中で、これを始めることでさらに新しい住協のメンバーもふえた場合もあるし、コミュニティ・センターに通ってくださる方もいると。
しかしながら、例えば井の頭コミュニティ・センターのように、第１号で取り組んでいただいたところでは、やはり共助だけでは限界があるということで、社会福祉の新しい、愛称シルバー交番といいましたっけ、それを導入することで、やはり共助だけではない部分を付加してきた経過もございます。したがって負担ということは、特に役員の方やかかわっている方は本音で私にこぼされることもあるけれども、それに見合うやりがい、生きがいがあるというふうにおっしゃっていただいておりますので、職員の支援の力を伴うなり、これからも努力をしてまいります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。予算執行実績報告書でいきます。84ページ、戦没者追悼式・平和祈念事業で、昨年度比マイナス40万円ですが、それに当たるかどうかわかりませんが、仙川公園における献花をやめました、平和のつどいの日にですね。これ自体が本来、市民団体との協働のイベントではなかったのか。やめたことによるこの年度の評価についてお伺いします。
84ページ、文書管理関係費になるんでしょうか、正確にちょっとわかりませんが、自治体経営白書資料編の33ページに、情報公開制度の手引の改正案を作成したというふうにあります。情報公開というのは非常に大きなテーマだと思いますけれども、この改正のポイント、これによって何がどう、情報公開がどういうふうに変わったというふうに言えるのか、その評価についてお伺いします。
86ページ、男女平等推進施策関係費、私も女性問題懇談会が解散したっていうことは非常に大きなことで、これに関連して、この間担当部局とこの懇談会との関係、やりとりの中で、この経過、解散をしないで一緒に協働を続けるという道はなかったのか、そのような取り組みがなされたのかどうかということを、１点お伺いしたい。
それから、今センター機能の問題が幾つか出ていました。職員が対面で相談につなげられる環境整備ということが言われました。それが実際、全体像の中でそれがどのように言われていたのか。それで、そのことに関して取り組みが現実にどうであったのかっていうふうなことがあれば、お願いします。
それから、「コーヒー入れて！」をデジタル化してアップしました。これについて効果をどの程度見ているのか。どういうふうなものが効果としてあるというふうに見たのかについて、お伺いします。
それから、それに関連するのかどうかですけれども、87ページの電子データ作成委託料になるのかな、第４次基本計画の冊子、これも電子データ化いたしました。個別計画も全部データ化して電子ブックとして上げたっていうふうになりますけども、これについて印刷版というのは現実にはどの程度印刷して、どういうふうな形で配布をされたのか。市民の目にとまる形でこの冊子、第４次基本計画の冊子というものがね、市民の皆さんの目にとまるような形で存在していたのかどうかということについて、お伺いをします。
それから、92ページ、東部市政窓口運営費で委託をいたしました。単純に数字だけ見ると委託料がふえたのでプラスに見えますが、正規職員の配置がなくなった分で削減効果があったというふうにしているんだと思います。問題なのは、窓口が委託化されることによって市民とコミュニケーションする接点がなくなった、その部分減ったということだと思うんです。それについて、どのような補完機能を見ているのか。職員が市民と直接接する機会が減るっていうことをどう考えているのかについて、お伺いします。
同じく92ページの市民保養所管理運営費です。あり方を検討したと、経費削減と利用率向上にも取り組んだ、結果的には廃止、売却の報告書が出たというふうになりました。この中で利用者に対する激変緩和ということに関しての検討があったのか、なかったのか、利用者に対するコミュニケーションをとるというふうなことの努力はあったのかなかったのか、お伺いします。
96ページの公会堂等整備事業費です。一応工事が終わったと思った、たしか年度をまたいだ４月に歩道や駐車場部分の再工事をしていたように思うんです。これはこの整備事業費に関係あるのかないのかということを、ちょっと確認だけさせてください。
最後に、101ページの証明書コンビニ交付関係費です。これ、住基ネットカードをキーにしてコンビニ交付をされるっていうものですけれども、実際に住基ネットカードがどれだけ発行を今されているのかということと、コンビニ交付枚数がどれだけあったのか、この効果をどう評価しているのかということについてお伺いしたいと思います。以上、お願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず８月15日の日に、以前仙川公園で実施をしていた献花を平成24年度から取りやめたことについてです。質問委員おっしゃいましたとおり、もともと市民団体の方がお始めになったものを途中から協働という形で市が御一緒する形で続けてまいりましたが、御参加いただく方が高齢化するに従って、８月15日、屋外でございまして、途中からお水と塩あめを用意してというようなことを何年か続けてきて、やはり熱中症対策に非常に気をもむということが何年かございました。そういうこともありまして、平成24年度から市が御一緒するほうでお声がけをしてやる献花や、それから千羽鶴の献呈は平成24年度の時点では芸術文化センターでしたけれども、今年度は、平成25年以降は、移りました光のホールのほうであわせてやるという形でやらせていただいております。
評価といいますか、何分御高齢者の方が外で長時間立っていただくのが暑いから、移動も大変だからということでやめたということでございます。そういう意味で、市民団体の方とお話をした上で、市民団体の方は今でも継続しておやりいただいているやに伺っております。
それから、男女平等参画の内容で、女性懇がおやめになったということ、発展的に解消されたということは大きなことであるという御質問でございます。解散するまでの経過でございますけれども、実際には年度当初ぐらいから、前年度の総会が終わる５月、６月ぐらいから次年度どうしようかというお話があったのは事実でございます。私どもは、おやめになるということは全く想定しておりませんでしたので、そういう意味で言えば御一緒に続ける方法を模索しなかったかといえば、それは途中経過の中ではおやめいただかない方向でのお話をしていた時期ももちろんございます。
ただ、それはやはり市民の皆さんの自主的におやりになる活動に対して、市がやめないでくださいませと強く申し上げるというのも、それはまた協働の考え方からするといかがなものかと思いますし、そういう意味では、私を含めて係、合計４名、丁寧にいろいろなお話をする中で、皆様方のお気持ちを一つ一つ確認し、そういう意味では市民の皆さんの自主性にお任せしつつ、伴走する形で結論をお出しになるのを見守り、そして結論をお出しになった後は、解散に向けてのお手続を御支援するという活動をさせていただきました。
センター機能についてということで、先ほど来申し上げておりますとおり、行動計画2022の議論の中で出てきたという面がございます。もとより女性交流室が駅前にあるわけですけれども、女性交流室は国際交流センターの中の１室を占めているわけですが、交流室自体に専属の職員が配置をされているわけではございませんので、もちろん国際交流協会と協働しながらやっているわけですけれども、例えば相談につなげるとか、そういうときに、やはり担当の職員と対面できるという要素があったほうがいいのではないか。では、女性交流室自体に専門の職員を現状配置されていないですので、では、今係の職員がいる場所での、実際には今の配置場所としては第二庁舎の１階になりますけれども、そちらの執務室のほうで何か工夫はできないのかという議論の経過だったということを把握しているところでございます。
「コーヒー入れて！」のデジタル化ですけれども、「コーヒー入れて！」につきましては、市全体の、その次の質問にございます第４次基本計画ですとか、それから多くつくりました計画冊子等々のデジタル化をする中で、電子書籍もデジタル化公開サイトをちょうどつくるタイミングでございましたので、計画冊子だけではなく、やはり広く皆様に読み物として読んでいただいて、啓発活動に資するものを。あとは、やはりグラフィックで見ばえがきれいなものをやはり電子書籍として載せて、ウエブ上で見ていただいても、きれいに読んでいただけるものの１つの代表例として、啓発誌「コーヒー入れて！」を電子書籍化したいというふうに思ったところです。
もちろん、紙でお配りするところには喜んで手にとっていただいているんですけれども、紙では、やはり特に三鷹市外にお住まいの方ですとか、三鷹市内にお住まいでも配架をしている、例えば図書館ですとか、あと保育園なんかにもお配りしているんですが、そういう日常的に手にとっていただきにくいところにお住まいの方ももちろんいらっしゃるわけですので、ウエブ上で、パソコンに、今お若い方は皆さんパソコンやスマートフォン、タブレットを御活用ですので、そういうもので手にとって見ていただきやすい、拡大すればきちんと文字も読んでいただけますし、写真などもきれいにカラーで見ていただけますので、そのような形で効果を期待してアップしたところでございます。
実際に昨年度末で、ウエブ上からのダウンロード数が2,445件というふうに聞いています。ダウンロードといいますか、そこを見に行った回数ですね。ですので、そういうふうに聞いておりますので、ちらっと見て閉じてしまった人もいるかもしれませんし、熟読してくださった方もいらっしゃるとは思いますけれども、そのような形で効果があったのではないかと思っています。
それから、最後に４次計等の冊子ですけれども、実際には図書館ですとか、それから相談・情報センター、市政窓口、協働センターで実際に実物の本を展示をして、市民の皆さんに見ていただくような活動をしております。それから相談・情報センターでは有償刊行物として販売もしているところでございます。私からは以上です。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） 情報公開の手引についての御質問をいただきました。情報公開の手引につきましては、情報公開制度のあらましですとか、三鷹市情報公開条例の開設、運用等につきまして、庁内の職員向けに各課に配付をしているところでございます。
近年情報公開の請求があった場合に、公開、一部公開、非公開、そういった判断に迷うケースが多くなっておりまして、その判断のよりどころとなります情報公開の手引につきまして、平成24年度は改正に向けた検討、改正案の作成を行ったところでございます。情報公開条例そのものが今回変わったというわけではございませんので、手引の改正の内容といたしましては、一部公開、非公開の場合の公開することができない理由の付記につきまして記載例を示しまして明確にしましたほか、事務の流れなどについて整理をしたところでございます。以上でございます。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） 今、東部市政窓口の委託に伴います市民とのコミュニケーションにつきまして御質問がございました。委託をした場合でも、市職員を必ず１名以上は市政窓口には常駐しておりまして、窓口のやりとり等を常に把握をしてございます。また、必要によっては市職員がじかに窓口に出まして対応をする場合もございます。
また、常に月に１回でございますけれども、委託先のほうから毎月の報告も受けております。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 私のほうからは、箱根みたか荘の関係と、それからコンビニ交付の関係、２点についてお答えをさせていただきます。
箱根みたか荘チームの検討を報告書として決算年度にまとめてございます。箱根みたか荘の御利用は60歳以上の高齢の方が半分以上を占めるという状況でございますので、この報告書にも今後の課題として、高齢者宿泊助成等のあり方の検討などを今後の課題として掲げているところでございます。したがいまして、具体的な検討は今年度ということになったところでございます。
続きまして、住基カードとコンビニの関係でございますけれども、住基カードの当該年度の交付枚数は2,336枚で、有効カード発行枚数は２万1,100枚ということでございます。さらに、このコンビニ交付についての状況、効果などについて御質問ございました。当該年度、コンビニ交付を御利用いただきましたのは3,943件でございまして、前年度比1.4倍ということになってございます。今後、これをなお一層拡大していくためには、何といっても取り扱っていただく事業者をふやすということでございますけれども、決算年度中に当たりまして、ローソンが取り組まれる、あるいはサークルＫサンクスが実際には５月から取り組まれるというようなことに対して準備を進めてきたところでございます。こうしたことによって市民の利便性を一層高いものにしたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 公会堂のところでやっていた工事についてというふうなお尋ねでございます。こちら、契約管理課のほうで行いました市民センターの西側歩道状空地と言われる部分の工事でございます。こちらにつきましては、一旦工事としましては竣工したんですけれども、表面のできばえがいま一つの部分があったというふうなことで、手直しを指示して、手直しをしていただいたというふうなところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。男女平等施策についてですね。この年度、センター機能について行動計画の議論の中で出てきたっていうふうに再三おっしゃっていますが、これはそれ以前からずっとある問題です。つまり、2022以前の行動計画でも女性センター機能の拡充というのはずっとありました。それをどうするのか。そして、それについて女性交流室の利用のあり方、利用向上のあり方ってことはさんざん何度もやりとりをしてきた問題だというふうに理解をしております。
なので、この間にこの問題だから出てきたのではない、男女平等施策を三鷹で進めるにおいてセンター機能をどういうふうに検討していくのかっていうことをずっとやりつつ、結局女性交流室の利用率向上だっていうふうなところに集約されてきたところに市の姿勢があらわれていると、私は思ってきました。それについて、今回執務室の変更等々というふうなことになった。具体的にちょっと着手をしたっていうふうに見てますけども、そういうふうなところに問題を集約していいのかっていう問題が大変大きな問題だと私は思います。女性センター機能は何か。男女平等施策を三鷹市の中で推進する。全ての施策の中に、最初にほかの委員さんのお話でもありました、男女平等施策というのは全ての施策に通底する問題で、それをどこがきちっとチェックをするのか。担当課ですよね。
その担当課は何か。市民の声を受けとめるセンター機能を持ったところで、市民と相対して市民の声を聞きながら、だからこそここの問題はきちっとこういうことでは違うんじゃないでしょうか、行動計画にかかわることをきちっと進めてくださいねということを各庁内で発信していける、そういうような機能を持つことが男女平等施策の推進だと。だからこそセンター機能が必要だというふうな話を、この間、最初の行動計画ができたときから10年、20年、話をしてきたと思います。
そのことをこういうふうに小さなことに集約されていくということでは、評価の仕方は全く違うというふうに思わざるを得ません。それについて、ぜひ一言、今後これについてどう取り組むのか。男女平等施策推進そのものについてね、どう取り組むのかっていうふうなことをしっかりと、この当該年度、男女平等参画審議会も１回しか開催しませんでした。それについてはいろいろあると思います。しかしながら、そういうふうなことで、本当に三鷹市においてこれを中心に据えてやろうというふうな思いがあるのか、ないのか。そのことが見えにくくなった年だなというふうに私は思っていますので、それについて何かあればお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私は市民の皆さんも、そして担当も、小さな形に集約した年度にしたなんていうふうに思ってないと思いますし、私も思っておりません。男女平等施策というのはさまざまな行政領域に通底する基本的な考え方だということは共通認識だと思いますが、それを私は少なくとも現時点で──現時点でですよ、女性センターをつくることでそれが貫けるかということについては丁寧に、慎重に考えているということです。三鷹市には交流室もありますし、また、さまざまな相談事案もあります。男女平等参画条例をつくった市長としては、それまでの長きにわたる行動計画の取り組みや、また残念ながら、当該年度一旦解散された女性問題懇談会の皆様を初めとする市民の皆様の活動、それがやはり重要だと思っていまして、私は少なくとも現時点、さまざまな多様な行政課題がある中、女性センターをつくれば三鷹市は男女平等施策を中核に置いている市というふうに宣言するとか、そういうことにはならないのではないか。もっともっと地道なことではないかと思っています。
したがって、少なくとも対話する場所の確保、そして、残念ながら男女平等参画に長年にわたり御貢献いただいた女性問題懇談会は一定の解散をしましたが、男女平等参画審議会がございます。その審議会での御議論を丁寧に傾聴し、それを尊重していきたいというふうに考えております。そして、各部署で高齢者の問題のときにも男女平等の視点、防災の計画をつくるときにも男女平等の視点、そういうふうに丁寧に、丁寧に浸透していくものだと思っておりますので。何かセンターをつくりますよと言えば、この三鷹市は男女平等施策を中核に置いているのだということだけに集約させない。むしろ幅広いところで理念を広げていくということが重要だと考えています。
◯委員（野村羊子さん） 象徴的にセンター機能だというふうなことを言ったっていうことで、でも、これについては私のほうも長年の経過の中で発言をしておりますので、また別途場を用意したいとは思います。
コンビニ交付ですけども、3,493件に1,000万円をかけるというふうに費用対効果を見るのか。絶対違うと言うと思いますけども、あえて言います。つまり、単に数字ではない、箱根みたか荘も１万人に4,000万円だか7,000万円だかって言っている。それは単に数字ではないっていうところで、じゃあ、どういう評価の判断をし、どういう基準を持って市民に納得していただくのか、そこの説明が不十分ではないかというふうに思います。
コンビニ交付、そっちに話をちゃんと戻しますけども、住基ネットカードにしても、コンビニ交付にしても、コンビニ交付、事業者拡大することによって情報漏えいの機会がふえる。あるいは、そういう可能性、不安がふえるというふうなことについて、どのようにきちっと対処していくのかっていうことが１つ。住基カードも、やはりこの先のマイナンバーも含めて非常に成り済ましを含めた犯罪に使われやすいという不安が常につきまとう。それについて市の姿勢としてはどういうふうに見ていくのかっていうことをお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） もう少し詳しくその効果を申し上げれば、やはり店舗数がふえることで市民の皆さんがいつでも、どこでも御利用できるということになろうかと思います。今年度でございますけれども、ファミリーマートが12月に開始をされるということになりますと、三鷹市内だけでも58の店舗、87％の店舗で御利用いただけます。全国にすれば約４万2,000の店舗で利用ができるということになるわけであります。こうした機械がふえるということでサービスの向上するということでございます。
もう一点、この情報漏えいについては、やはりＬＧＷＡＮ回線を使って行っていくということで、慎重に取り組んでまいります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。ただ、本当にその情報っていうものをきちっと守るっていう姿勢をね、しっかり持っていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
ここでしばらく休憩いたします。再開を15時30分といたします。
午後３時00分 休憩
午後３時28分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは民生費について御説明させていただきます。
実績報告書の106ページをお開きください。第３款 民生費は前年度比で５億355万4,000円、1.7％の減となっております。特記事項を申し上げます。108ページをごらんください。事項25．地域ケアネットワーク推進事業費です。既に実施している地区での活動の充実を図るとともに、平成25年３月に市内５カ所目となる連雀・地域ケアネットワークを設立いたしました。
右側109ページの事項26．災害時要援護者支援事業費です。新たな町会・自治会等と協定を締結するとともに、引き続き災害時要援護者台帳の作成に取り組みました。
111ページをごらんください。事項９．地域自立支援協議会関係費です。障がい者の相談支援の充実に向け福祉相談窓口ガイドを作成いたしました。
120ページをごらんください。事項25．認知症高齢者支援事業費です。三鷹・武蔵野認知症連携を考える会が作成したもの忘れ相談シートを活用し、認知症高齢者とその家族の支援に取り組みました。
右側121ページの事項38．都市型軽費老人ホーム整備事業費です。都市部において高齢者が低額な料金で居住できる場を確保できるよう、都市型軽費老人ホームの整備事業者に対し助成を行いました。
122ページをごらんください。下の事項２．学童保育所管理関係費です。四小学童保育所の定員を拡充したほか、六小と南浦小学童保育所についても運用定員の拡充を図り、待機児童の解消に努めました。
右側123ページの事項５．児童手当等支給事業費です。子ども手当から児童手当への制度変更に当たり、広報などに努めながら円滑に手当の支給を行いました。
124ページをごらんください。子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費です。専任の虐待対策コーディネーターを配置し、虐待の早期発見、早期対応に努めました。
右側125ページの事項20．乳児家庭訪問事業費です。図書館のブックスタート事業と連携しながら民生・児童委員による乳児家庭の全戸訪問に取り組みました。事項22．三小学童保育所整備事業費、そして事項24．高山小学童保育所整備事業費です。定員拡充を含む新たな整備に向け実施設計に取り組みました。事項25．井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備事業費です。五小学童保育所、なかよし教室、三鷹台地区公会堂が入る複合施設の整備に向け設計業務に着手いたしました。事項26．井口小学童保育所整備事業費です。井口小学童保育所の移転に向け、用地を取得するとともに設計に着手いたしました。
126ページをごらんください。上の事項３．私立保育園運営事業費です。平成24年４月から新たに３園の私立認可保育所が開園し、これによって249人の定員拡充が図られました。事項５．家庭的保育事業費です。平成24年６月から、新たにＮＰＯ法人による家庭的保育事業を開始いたしました。
131ページをごらんください。事項５．南浦西保育園建替事業費です。都営住宅の建てかえに伴って整備を進め、平成25年３月から新施設での保育を開始いたしました。事項６．三鷹台保育園仮設園舎関係費になります。老朽化が進んだ三鷹台保育園について、安全な保育環境を確保するため近隣の施設を仮園舎として借り上げ、平成25年３月に移転を行いました。説明は以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、よろしくお願いいたします。初めに108ページ、事項21．福祉タクシー助成事業費でございます。福祉タクシー券の利用方法等について、当該年度は事業者からの請求率が79.7％で目標の78.5％を上回ったわけですが、タクシー券の初乗りのみしか利用できなかったのが、乗車料金に応じて使用できるクーポン形式に変更してからの成果と課題についてお伺いしたいと思います。
また、クーポンを使う際に運転手さんが切り離しをする際の間違いなどの課題の改善、タクシー券請求の増加に伴う手続方法の見直し等が必要と考えますが、どのように検討されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
同じく108ページの事項24．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費でございます。この利用者なんですが、平成24年度実績が相談延べ件数が986件とありますが、さきの年度と比べて相談件数はふえているのでしょうか。また、相談内容について解決できているんでしょうか。支出額が年々減っている理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
同じく事項25．地域ケアネットワーク推進事業費です。地域福祉ファシリテーター養成講座が行われ、講座を受けられた方が地域福祉にどこまでかかわっていただけているのか、割合はどのくらいでしょうか、お示しください。予算額より124万円余が決算額が低かったわけですが、その課題は何でしょうか。また、市内民間事業者22団体と市が協定を結ばれた見守りネットワーク事業を行われましたが、実績と今後の拡充計画はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして112ページ、事項26．障がい就労支援推進事業費についてお伺いします。年々ふえる障がい者の就労相談に対応する施設が１カ所では足らないっていう御指摘がございます。当該年度、障がい者の就労状況をどのように捉えて、拡充の必要性の検討はされたのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
同じく障がい者相談事業費関連ですが、障がい者の相談支援が大変大切な施策の１つであると認識しているんですが、相談件数に対する補助で全く採算が合わない。障がい者施設で事業化したくてもできない状況があるっていうふうに伺うんですが、制度での十分な対応ができるまで市としての対応が必要と考えますが、当該年度どのような検討があったのでしょうか。障がい者施設との協議はどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
続きまして116ページ、事項２．北野ハピネスセンター施設管理費について、これが経営白書の資料編110ページにもあるんですが、平成25年度から生活介護事業の一環として障がい者の医療的ケア事業及び障がい者相談事業の実施が検討されました。今後の障がい者に対する医療的ケアの方向性はどのように考えられたのでしょうか。また、北野ハピネスセンターの今後のあり方に関する報告書をもとにした利用者、家族等の関係者の説明会での意見はどういうものがあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
124ページ、事項10．子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費です。概要の85ページの事項３、虐待対応機能の強化についてなんですが、虐待についての早期発見には市民からの疑いや気づきの通報もあるかと思われますが、通報により発見されたケースは幾つぐらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、虐待のみならず、今ネグレクトでも昨日ちょっとニュースになってたような状況もあると思うんですけれども、こうした部分の周知もさらに必要なのではないのかなっていう気がいたします。それもあわせてお聞き願います。
それから、125ページ、事項20．乳児家庭訪問事業費について。これも経営白書の資料編148ページとリンクしますが、乳児家庭訪問事業が1,417件で、訪問率94.2％、ブックスタート事業等を推進してスムーズに行われているという認識ではございますが、主体となる民生・児童委員の不足によって、例えば地域偏差などは生じていないでしょうか。また、この94.2％に漏れた件数のフォロー体制についての実態はどうだったのでしょうか。我が会派でも提案をさせていただいております不慮の事故の注意も行っていただきたいところですが、訪問時、どのような質問、御相談があるか、特徴があればお伺いをしたいと思います。また、男性委員だけで訪問したときと女性が訪問したときとの違いはないのでしょうか、お伺いいたします。訪問結果を受けた分析はされているのでしょうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、126ページ、事項５．家庭的保育事業費でございます。待機児童解消に向けた施策でもある保育ママでありますが、当該年度ではＵＲ住宅を活用しＮＰＯ法人による家庭的保育事業を開始しましたが、ＮＰＯ法人による成果と課題について、今年度の事業の結果を踏まえ、今後の事業の拡充についてとあわせて、ＵＲ住宅の活用のような空き家、空き室の活用についての御検討はされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。じゃあ、よろしくお願いいたします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 福祉タクシー券の改善を行った後の成果と課題についてお尋ねをいただきました。成果としましては、以前より初乗り運賃のみの補助でございましたので、長距離に及んでは何度も繰り返して乗っていたという部分が御自分の距離に合わせてお使いいただけるようになったということで、使い勝手がよくなったというふうに言っていただいております。あと、視覚障がい者用に穴をあけるといった２種類の100円、500円の区別をつけるなど、そういったところで工夫させていただきました。あと、タクシー券につきましては不正使用ということが都内全域でたびたび問題になっておりまして、その点につきましても、表紙に御本人のものだということがわかるものをしっかり張りつけた上で使用するということを行っておりますので、その点、効果が出たかと思っております。
課題につきましては、先ほど委員さんのほうからお話がありましたとおりに、１枚に500円であれば２枚つづりという形でつづってございます。これは分厚くしないようにするための工夫ではございますが、おっしゃるとおりに、２枚とも間違って、それはタクシー運転手さんの目の前で切っていただくにしても、そういった誤って切ってしまうという例がございました。その際、一応タクシー会社さんのほうから連絡をいただきまして、御本人を特定化し、再び使えるような対応はしておりますが、将来的にこういったことがないように、この先も何らかの検討を加えていきたいと思っております。以上でございます。
もう一点、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費でございます。こちらにつきまして、金額、実績減というのが、これは三鷹授恵会のほうに委託をしておりまして、福祉コアかみれんの中にありますゆー・あいという事業所の中で、センターの中で行っておりますが、これは実績によるということよりは、事務の見直しを精査していただいて、それで委託料が若干下がったということでございます。
それで、登録状況につきましては、例年より若干ふえているというところでございまして、この利用の方につきましては、ゆー・あいというセンター自体が特に精神の方を中心に扱うところでございまして、人数として非常にふえているということではなくて、微増で安定をしておりまして、入居先をしっかり決めるときにいろんなサポートをしているということでございます。以上でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの入居支援の関係で、障がい者の担当の課長のほうから御説明をしたんですが、高齢者の部分も入居支援は実はございまして、高齢者の方につきましては、うちは社会福祉協議会のほうにお願いしてまして、そちらから派遣するような形で見守り体制を行っております。ただ、高齢者の方については、窓口でお話しすると、やはりその方が中心になってそれぞれの不動産屋さんを回った段階で、不動産屋さんの御協力のもと、その場で決まっている方が多いということで、この事業がなかなか進んでないのも１つあるのかなっていうことはあります。ただ、せっかくやっている事業でございますので、今後はやはり不動産屋さんの御協力をいただきながら拡充を図っていきたいと思っております。以上でございます。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域福祉ファシリテーターの、地域福祉にどのようにかかわっているかという御質問をいただいております。地域福祉ファシリテーターですけれども、既に御案内のとおり平成21年度から平成24年度で４年目を迎えるわけでございます。ルーテル学院大学を初め三鷹市、武蔵野市、小金井市の３市３社協でそれぞれ15人の養成ということで45人の養成をしてやってきているものでございます。ファシリテーター養成講座を修了した方々ですけれども、主にそういった養成を受けてらっしゃる方なんですが、民生・児童委員の方、ほのぼのネットの方、地域ケアネットワークの委員の方、そういった方々が中心で受講をされているところでございます。そういった方々につきましては、それぞれの活動の中で地域課題の発見、または解決に役立てていただいている。地域ケアネットワークでもそのノウハウを十分に発揮をしていただいているところでございます。
また、そういった講座を修了された方が地域でそれぞれの団体をつくりまして、地域内でいろいろな福祉活動をしていただいている、そういった団体の方にはケアネットの活動の中にも御参加をいただいて、いろいろな講座をやっていただいているところでございます。
それから、予算のことで御質問をいただきました。予算の執行額でございますけれども、100万円ほど残が出たということでございますが、執行率の問題ですけれども、講師謝礼が72％の執行率、それから配布委託料が78％、それから地域生活支援サービスシステムの運営費補助金が82％、重立った低い執行率の部分だけ申し上げたわけでございますけれども、貴重な財源でございますので、支出に当たりましては十分精査をしながら執行させていただいたということで、こういった執行率になったところでございます。
それから、見守りネットワークの拡充でございますけれども、既に御案内のとおり平成24年度は22の見守り協力団体と協定を締結をさせていただいております。平成25年度に当たりましては７月に３団体と協定を締結して、現在25団体になっているところでございます。これからでございますが、それぞれケアネットでさまざまな見守りの取り組み、あるいは研修、そういったものを企画をしているところでございます。井の頭におきましては「みまもるん」というような名称をつけて、見守り活動を展開をする準備をしております。また、にしみたかにおきましては見守り方講座、東部におきましても声かけ名人、声かけマスターのような講座をこれから企画をして見守りに取り組んでいく、私どもと連携しながらやっていくというようなことになってきているところでございます。その他のケアネットでも同じような見守りに協力をしていただくような体制を現在検討していただいているところでございますので、そういった地域の団体と連携をしながら、あるいは協定を締結しながら見守りネットワークの拡充を図っていきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは２点、就労支援と、それから相談支援の部分についてお答えをいたします。初めの就労支援センターのかけはしですけれども、御案内のとおり就労の支援、それから就職後の定着支援も行っておりまして、かなり丁寧な対応を行っているところです。かけはしとは定期的に連絡会も持っておりまして、私どもも状況を確認しながらお互いに意見交換し、取り組みを進めているところでございます。中で、今かなり忙しくて拡充の可能性はというお話もあったんですけれども、かけはし側といたしましても重点化とか、さらなるネットワークの強化というところを課題として掲げておりまして、例えば職場訪問なども、これは個々のケースによってかかわり方、重点的に支援する方、それから定期的な電話等で済む方、そうしたところを重点化を図っていきたい。それから、さらなるハローワークとの連携等も含めたネットワーク化、こうしたところでございまして、今後も十分に意見交換をしながらよい方向で進めていきたいと思っております。
それから、相談支援なんですけれども、こちらの指定特定相談支援事業所として、これは総合支援法になってから相談支援、かなめでございます。また、サービス利用計画を立てて、さらに適切なサービスを受けていただくためには相談支援は重要である、これは認識はしております。そうした中で相談支援につきまして、１つは市との協議ということですけれども、地域自立支援協議会の中でも特に基幹相談支援ということで、市が役割を担うものとは考えておりますが、今後のあり方というところで、例えば相談のときに困った困難ケースとか、そういうときに支援できるとかですね。我々の専門性をより一層高める必要もありますけれども、そうしたことで相談の充実ということは大きな課題と考えておりますので、今後もそのように進めてまいります。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） ２点いただいております。医療的ケアの今後についてということですが、当該年度は医療的ケアはセンターは対応しておりませんでしたが、サービス拡充の観点から、翌平成25年度に、今年度でございますが、開始をするということを決定しておりまして、開始いたしております。
それから、ハピネスセンターのあり方の中で移転等に関してという御質問をいただきましたが、幼児、成人ともに保護者会等の機会を捉えて説明をさせていただいております。幼児のほうにつきましては３年先ということもあるかと思いますが、目立った反応は特にありません。成人につきましては委託ということで、実績のある法人による専門職の医療的ケア、その他の丁寧な対応を期待する声がある一方、引き継ぎについて変化に弱い利用者が多いということで、丁寧な引き継ぎをということで、できれば今年度中の早目の引き継ぎの打ち合わせをお願いしたいというような要望が出ておりました。できるだけ対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 先ほどの御質問で、虐待の対策コーディネーターを配置したことで早期発見につながるというところで、市民からの通報の件数等の御質問があったと思います。去年の通告数は92件です。平成23年度は学校からの通告件数は２件だったんですが、コーディネーターを配置したことでいろいろな機関との連携を強化しまして、学校からの通報が28件にふえています。そういう中で市民の通報件数も、直接こちらに来るだけではなくて、学校からとか、いろいろなところを通して来ている件数が多いので、市民から何件というところの詳細な件数はちょっと把握を、今のところ私がしてないんですが、92件の通報が市民も含めた関係機関からございました。
それから、あともう一つ、ネグレクトの周知について御質問をいただいたと思います。毎年11月に子どもの虐待防止推進月間がございまして、そこで市民へのパンフレットを駅前のデッキのところで配布いたしまして、そういうところの周知をしていますし、あと要対協のほうでも関係機関の方々に要対協の中でお伝えをしたりして周知を図っているところです。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 乳児家庭全戸訪問について御質問がございました。毎年1,500人新生児が生まれるということでございまして、大体12カ月で割りますと、一月当たり110件から120件ということで、民生・児童委員さんが大体110人近くおります。そういったことでは、平均すれば一月民生・児童委員さん１人当たり１人の訪問ということですが、さすがに下連雀でありますとか上連雀は人口が集中している、あるいは集合住宅が多いということで、地域偏差というのは確かにございます。そういったところで、下連雀、上連雀の地域の民生委員さんには、例えば一月当たり五、六件になるような人も確かに出ております。そういった場合は地区会長が調整をいたしまして、主任児童委員、あるいは応援員を配置して当たっているということでございます。
あと、不慮の事故の防止についてのＰＲにつきましては、健康推進課といろんな中に入れる情報提供のパンフレットは工夫しておりますが、現在のところは誤飲防止等に関するパンフレットを入れております。民生・児童委員さんからもいろんな提案がございますので、今後健康推進課と協議をしてよりよいＰＲのパンフレットを探していきたいというふうに考えております。
あと、男性委員のみ、あとは女性のみの訪問についての問題でございます。当初、男性委員のみの訪問が非常に委員さんの中からも不安視をされていたということですが、最初は女性委員が一緒に行ったり、そういった形で対応をしておりましたが、現在はもう男性委員も一人で訪問するようになっております。それにおいてのトラブルとか苦情もございませんので、そういった意味では男性委員の訪問はもう軌道に乗ってきているというふうに考えております。
それと、訪問結果のアンケート、こういった中で利用者、訪問者の意見が出ておりますが、利用者からは、身近に見守られている安心感でありますとか、民生・児童委員さんの存在を知ることができたと、こういったことが出ております。訪問者からは、今まで児童委員としてなかなかそういった機会がなかったことで、新生児の訪問に立ち会うことができて、非常に気分的にも明るい、リフレッシュした気分にもなるし、いろんな民生・児童委員さんのモチベーションも上がったというふうな意見が出ております。
そういった訪問結果を反映をしていく方法としまして、３〜４カ月児健診で訪問できなかった方についてはチェックをして、そこで会えなかった場合は再訪問をする。あるいは、のびのび、すくすく、保健センター等でカンファレンスを開いて対応を考える、こういったことをやっております。
あと、訪問できなかった場合の対応につきましては、再度、もう一度予告をして訪問する。あとは、持ち帰って、そういう３〜４カ月児健診との間で情報交換をして専門家の派遣につなげる、こういったことをやっております。
続きまして、家庭的保育について御質問をいただきました。昨年６月からＵＲ都市機構の新川公団の空き室を活用したＮＰＯ法人の家庭的保育を始めました。非常に評判もよく、順調に運営されております。特によい点は、ＵＲの非常に施設がまだ新しくて、耐震性もすぐれていて、保育施設並みの環境が確保されているということです。あとは、法人でやることによってローテーションが可能になり、非常にシフトが組みやすい、無理が行かない保育ができるということです。
今後の課題としましては、人材の確保ということで、特に今後大規模開発、ＵＲ都市機構の空き住宅ももちろん今後も探していきますが、大規模な開発の中で、開発指導で保育施設をつくっていただくことをこちらから要望するっていうことがございます。そういった際に場所を確保してグループ化というのを今考えておりまして、これは新制度でも地域保育事業というのがありますので、そちらのほうに移行できるような形で、そういうグループ化を今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと、それでは２点ほど再質問させていただきたいと思います。タクシー券の利用なんですが、やはり時間帯にもよろうかとは思うんですけれども、運転手さんによる誤って切り離してしまうっていうことの、また確認作業がやはり大変だったっていうようなお声もいただいております。しっかりとした使い勝手のよさという部分、また研究されていっていただければというふうに思うんですが、特にこのタクシー運転手さんとか、いわゆるクーポン使われる側ですよね、そういった方からの声とか、そういった部分があればお伺いをしたいんです。先ほど問い合わせが、本人確認の部分とかがあるというふうなお話だったんですが、それ以外に何かお声が上がったりとかはしている実態があるんでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
あと、高齢者、障がい者の入居支援なんですが、なかなか高齢者の部分も社協で行っていただいているっていう側面があって、不動産屋さんがもう決まっているという状況で来られるというケースもあるかと思うんですけど、ちなみに高齢者の方の件数というのはどれぐらいあるのか、ちょっと再質問をさせていただければと思います。
あと１点、ネグレクト、虐待防止について92件、いろいろなケースを通して通報があったということで、非常に社会的にも孤立をしないような仕組みっていう部分をいかに行政が進めていくかっていう取り組みの一環で行っているわけなんですけれども、本当に連日のようにやっぱり報道で虐待っていう部分は目に見える部分かと思うんですけど、きのうのさいたま市の実例を見ると、やっぱり17時間も、温度が40度、エアコンもないまま放置されてしまっていて、水とパンだけ置いていってしまったというような状況があったということで国の統計でも前年比1.4倍っていうんですかね、のが夕刊にも出ておりました。
やはり、どうなんでしょう、11月の月間にパンフレットということで、非常に三鷹市は子ども憲章等もあって、子どもを見守る体制っていうのは非常に進んでいる先進的な自治体であるかと思うんですけれども、もうちょっと何か効果的な市民への周知、ネグレクトも含めた部分、拡充ができないものなのか、あわせてちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） タクシー券につきまして再質問をいただきました。一応制度が変わって１年たちまして、最初の年にはかなりタクシー会社さんも、お使いになっている方も、そういった切り過ぎてしまったというようなお話もございましたが、平成25年度に入っては落ちついてはおります。が、やはりそういった事例、お問い合わせがあるということは、私どもに届かない部分もあるかと思いますので、さらに改善を進めるときに検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 入居支援に関して再質問をいただきました。平成24年度の実績ということなんですが、これは窓口の実績でございますが、58件でございます。以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） ネグレクトについてもう少し積極的な支援はないだろうかという御質問だったと思いますが、パンフレットを配るということだけではなくて、先ほど乳児全戸訪問のこともありましたけれども、そういう民生委員さんの訪問を受けて、その報告をのびのびのほうで、あと保健センターのほうとも連携をしまして、そこでちょっと気になるお子さんとか御家庭については相談員が支援に行くとか、保健センターのほうで保健師さんに行っていただくとか、そういうところから始まっていますし、そこからの支援は育児支援ヘルパーの御紹介とか、そういうところもやっております。
それから、あとパンフレットを配るというところでは、小学校とか中学校に、教育委員会のほうに御協力をいただいて、生徒さん一人一人にもチラシを配っておりますので、そういうチラシを駅前で配るだけではないさまざまな工夫をしているところです。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。今のネグレクトのほうも力強く進めていっていただけるという御答弁をいただきましたので、やはりきのうのケースでもやっぱり行政の方が訪問したけど会えなかったという、その結果論としてとうとい命が奪われてしまうっていうことがあるかと思いますので、引き継ぎこののびのびひろばと、また乳児家庭訪問事業、これで漏れる方が一人でも、二人でも、いなくなるような努力が大事ではないのかなって気がいたしますので、その点あわせてよろしくお願いしたいと思います。
あと、北野ハピネスの成人部門からの要望、御意見という部分でも、早目の引き継ぎを要望しているっていただいて、本当にやっぱり環境が大きく変わるってことは、バス１つ、業者さんがかわっただけでもハピネスを利用されている方は大変な苦慮されているっていうことも伺いますので、丁寧にやっていただければというふうに思います。私からは終わらせていただきます。
◯委員長（白鳥 孝君） 次の質問者。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず107ページ、母子寡婦福祉会、アリスさんでございます。これ、実際の子育て支援課との役割分担はどういうふうになっておりますでしょうか。
それから、最近このひとり親の方々から災害時の課題、それから婚活といいますか、再婚、再々婚の御相談も受けております。こういったところはどこが御相談に乗るんでしょうか。
次は、108ページ、高齢者・障がい者言語機能リハビリでございます。例年でございます。実績をお聞かせください。
次に116ページ、北野ハピネス、違う観点でお聞きします。大変老朽化が進んでおりますんで、当該年度、老朽化対策ができたところ、それから、あそこに街路樹というか、ケヤキの大木がございまして、これは北野ハピネスさんの敷地内ですが、こういうふうに天候が激しくなりまして、枝が落ちたり、折れそうになったり、これ予算の関係でやっぱり早く道路整備のほうに引き継いであげたほうがいいんじゃないかっていう声もあるんで、御検討されたかどうかでございます。
122ページ、保育所と学童の関連でございます。年間の保育園に通われる数と学童に通われている数で差が出てきます。もちろん就学したから大丈夫っていうこともあるんでしょうが、御希望からすれば学童の待機はどのくらいだと考えられていたのでしょうか。また、学童に入れなかった方々へのフォローについて、一時預かりその他ではどんな指導、相談をされたのでしょうか。
それから、129から130、いわゆる認可外から認証、認証から認可へと、昇格と言っていいのかどうかわかりませんが、ステップアップする御相談を当該年度はどれぐらいお受けになったでしょうか。また、実際の申請はどうだったでしょうか。
131ページ、母子生活支援施設でございます。当該年度における出入りといいますか、卒業というのをちょっとお聞かせください。
それから、資料109ページでございます。被保護者世帯子ども・若者支援事業、委託先のことでございますが、これ当該年度で私も相談を受けまして、この事業を受けられている委託先がどんな思想信条をお持ちなのかは自由でございますが、送迎、あるいは御相談に上がった際に、私も現認いたしましたけど、施設内である一定の政治主張をするパンフが置かれ、それらに対して勧誘された、勧められたと──デモとか、あるいは集会への参加を勧められたというお声がございます。原則論として、こうした敷地内、あるいは施設内における政治活動についてどのように考えたらいいか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 答弁を願います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） ただいま三鷹市の母子寡婦福祉会について御質問をいただきました。通称アリスみたかということで活動されておりまして、三鷹市としては８万円の助成金をお出しする中で会員の親睦等を深めているということで伺っております。今御質問にありました災害時の課題、それから婚活等につきましては、私どもも、もしあれでしたら必要な状況を捉えて検討等させていただければなと思いまして、検討課題ということで、そのようにしていただければなというふうに思います。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 高齢者・障がい者言語機能リハビリテーション事業についてお答えいたします。実績について御質問ございました。平成24年度は通所が16人、通所外、自立のほうが７人ということで、前年度、平成23年度は17人と５人ということですので、変動は余りございません。少しずつ新規の方も一、二名入られているということの情報は聞いております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） ハピネスセンターの老朽化の問題とか、それから道路のケヤキの問題もありましたけれども、ハピネスセンター、御案内のとおり施設の老朽化が進んでいることも事実です。これまでも、平成24年度ですと調理室のガスレンジの交換でありますとか、必要な設備等の交換とか修繕は行ってまいりました。また、今後もそうしてまいります。また、ケヤキとか高木の剪定を委託で行っている部分ありますけれども、やはり周辺の道路環境とか、そういうところも含めて、やはり道路交通課とか所管とも今後十分協議をしていきたいと思います。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 認可外施設から認証へのステップアップでありますとか、認証保育所から認可へのステップアップというお話がございました。特に無認可と言われている公的補助が出ていない保育施設からは、以前からも認証等の公的補助が出る施設への移行を相談を受けております。平成24年度は具体的には２件ございます。こちらにつきましては、新制度の中の地域型保育給付の中で市のほうが基準づくりというのもやりますので、そういったところとあわせて相談に乗っていきたいというふうに思っております。
あと、認証から認可というのは、これは特に新制度の中で認証から認可の移行というのを今進めているところでございますので、基本的に認可基準を満たしているところで、どれくらいの意向があるかというのは来年度に向けて、今意向調査をこれからしていくところでございます。
あと、母子生活支援施設の出入りのお話がありました。平成24年度は入所、退所とも６世帯でございました。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の待機の御質問ですが、当該年度、その前年度に連雀学園地区でかなり待機が出たということで、その解消に向けて連雀学園内では四小のほうでむらさき子どもひろばのプレイルームの転用等で増員、それから人員配置等で六小、南浦についても増員を図ったところです。基本的に前年度並みの人数は受け入れるっていうふうなところで想定をしていたところですが、それよりも若干申し込みが多かったというところで、待機が六小と南浦については出ております。
また、当該年度、井口小学校のほうが１年生の申し込みが多かったこともございまして、待機が出ております。フォロー等についてですが、まず待機の場合については、近隣の学童のほうを御案内をして、待機の順番のままでそこの一時的に近隣の学童に行っていただいて、順番が来たら申し込んでいただいた学童のほうに入っていただくというような形で、そういった御案内。
それから、待機も新たに申し込みをするわけではなくて、順番のとおり、退所者が出たら速やかに入所していただくというような対応をしております。以上でございます。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 子ども・若者支援事業の委託先に関連して御質問をいただきました。この委託先につきましては、不登校や引きこもり状態にある子どもに関する支援と、子どもの進学に関する支援、並びにひきこもり状態になるような若年者に関する支援を委託しておりまして、受託事業者が運営している子ども支援事業、若者支援事業などを活用しておりますので、そちらの事業所にも利用者の方は行っているということです。
ただ、私どものほうは、基本的には毎週市役所のほうで打ち合わせ、及び利用者の御家庭の方とケースワーカーと三者面談等をやっておりますので、日常的にそこの事業所に行っておりませんので、今御指摘のような政治主張のパンフを置かれているということを把握しておりませんでした。あってはならないことだと思いますので、事実を確認の上、対応を考えていきたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。その保育所と学童なんですけど、ちょっと確認なんですが、平成24年度、保育所に通った総人数と学童の総人数のそれぞれの差を教えていただけますか。
それから、認可外から認証に行くときに、今、やっぱり災害時の外におりる滑り台といいますかね、あるいはらせん状のものが設置をするかどうかで、かなり認証に行けるということがあります。ただ、これが200万円ぐらいかかるということがございまして、ここの補助や、あるいは都に申請とか、いろんなところの補助金が受けられるかどうかの申請、あるいは相談を受けたかどうかもちょっとお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ２点、御質問を受けました。まず、現在保育所に通っている子どもの数ということなんですけれども、基本的に１つの学年でということだと思うんですが、大体今５歳児、例えば平成25年の４月で1,463人いる中で、保育所は470人ということです。幼稚園が944人ということでございますが、そういったことからすると、保育所の１つの学年が１、２、３年にずっと継続していくとすると、1,400ぐらいですかね、そういった数になるかなというふうには考えられるところでございます。
あともう一つ、認可外から認証になるときの避難の問題ですね。特に今２方向避難というのが認証でも認可でも義務づけられておりまして、その避難場所が公道に10メートル以上離れて設置されなければいけないということがございます。そういったところで、マンション等の中でやっている無認可が、避難路がないということで認証を受けられないことがあります。そこについてのいろんな工事についての補助金は、認証保育所制度の中でございますので、可能であれば御紹介をして、あとは中の基準がほかで一定程度解決できれば、そういった解決方法で移行を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童の平成24年４月１日現在の入所の状況でございますが、１年生が445名、それから２年生が438名、３年生が361名、４年生が７名で、合計で1,251名でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。それで、実は考え方だけ１つ聞かせていただきたい。さっき無認可という言い方がありました。これ、実は差別的な表現ではないかという話がありまして、私も途中から認可外というふうに言っておりますが、この辺、市としてはどのようにお考えになっていますか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 認可外という言葉は認証保育所、あるいは少し前の家庭的保育、全てこれも認可外でございまして、認可保育所以外は全て認可外であったということがございます。あえてそういう無認可という言葉をちょっとつけさせていただいているのは、公的補助が入っている認可外と、そうでないところをわかりやすく説明するためにそういう言葉をつけさせていただいております。
◯委員（緒方一郎君） あわせて呼称についても御検討いただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
ここで会議延長の、委員の皆さんにお諮りをいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次の質問者、民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、実績報告書の112ページにございます障がい者就労支援に関連して質問させていただきます。先ほどのほかの委員からもこの件については質問がありましたが、異なる視点での質問ですので、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
これまでも私、全ての人がおのおのの希望や能力に従って普通の生活を営める社会の実現に向けて、保護や福祉の対象として就労の場から遠ざけられてきた障がい者の方々も働いて、そして得た収入で生活するという、日本人として普通の人生を送ることができるべきであるという考え方から、障がい者の方々を就労の場につなげるための支援や、障がい者の方々が働き続けて安定した収入を得るための支援などについて、一般質問などで取り上げさせていただきました。
その際には、障がい者の方々自身の生きがいや誇り、社会における障がい者の方々の労働力の活用などの点を特に強調させていただいたんですけれども、この障がい者就労支援につきましては、財政の面から考えましても非常に重要なところであります。年金や手当、あるいは生活保護などで生活していらっしゃった障がい者の方が就労することによって収入が得られるようになる。収入が得られるということは、つまりそれまで受け取っていた年金や手当、生活保護などを必要としなくなる、あるいは額が少なくて済むというようになる。そんな効果も期待できるわけです。
そこでお聞きいたしますが、この当該年度における障がい者就労支援事業によって就労された障がい者の方々について、年金や手当、生活保護などに対してどのような効果があったか、細かい数字と、それから全体の概要等をお示しください。
次に、概要90ページの保育園の待機児童解消等に向けた取り組みに関してお聞きいたします。この問題につきましては、既に代表質疑にて当会派で取り上げておりますので、それ以外の点についてお聞きいたします。当該年度の前の年度、平成23年度には保育園を３園新設が行われたこともありまして、当該年度、平成24年度は保育園の新設は行われませんでした。そのため認可保育園の定員の大幅な増員はなく、園舎建てかえの際の増員、弾力運用など、そういった増員で50名程度の増員にとどまっていたかと思われます。
先ほども話したとおり、全ての人がおのおのの希望や能力に従って普通の生活を営める社会の実現に向けて、働き続けたい人が働き続けたり、子どもを持ちたい人が安心して子どもを持ったりできるためにも、保育を必要としている市民がいて、待機児童が出ている以上、自治体の責務として保育定員の増を図っていかねばならないこととは考えております。長い目で見ますと、保育を活用することによって、保護者のキャリアに断絶が生じるというのを防止できれば、それはその保護者の将来の収入増にもつながる可能性があり、ひいては三鷹市の市税収入に還元される可能性も考えることができますので、そういった観点からも、この面については取り組んでいっていただきたいと思います。
しかし、保育の定員をふやすということは、質の維持、予算の問題、建設や整備には時間がかかるなど、すぐに達成できることではないということも理解しております。そして、現実問題として待機児童が発生していて、保育を必要としている市民の方々が子どもを預けられる場所を探す、いわゆる保活に苦労をしていらっしゃる現状がありますことから、それに対して行政からのサポートは必要なのではないかと考えております。
そこでお聞きいたしますが、当該年度におきまして、いわゆる保活を行っている市民に対して、どのようなサポートを行いましたでしょうか。あるいは、いわゆる保活を行う市民に対してどのようなサポートをすべきかの議論や計画はなされましたでしょうか。
また、いわゆる保活を行う市民への適切なサポートを行うためには、どのようなサポートが必要とされているかの把握は欠かせません。それには、経験者、すなわち子どもを現在認可保育園や認証保育所などに預けている保護者に話を聞くことが非常に有効と思われますが、当該年度において経験者から聞き取り等を行うこと、もしくは聞き取り等を行うことへの検討などはなされましたでしょうか。
次に、概要86ページ、乳児家庭全戸訪問の実施についてお聞きいたします。これも既にほかの委員から質問のありましたことではありますが、さらにお聞きしたいと思います。この本事業につきまして、当会派では施行の前から大きな関心を持って、折に触れて質問等させていただいております。概要を見させていただきましても、数字的には大変成果が上がっている様子はうかがわれます。当該年度は本事業が本格実施されて２年目に当たります。本事業を担当されている民生・児童委員の皆様、それから訪問先である利用者の皆様、先ほどの御答弁にもありましたとおりアンケート調査など行われているようですが、その結果について、先ほどはよい面でのお話を御答弁いだいたんですけれども、悪い面という言い方も何なのかもしれませんが、課題となるようなことはそのアンケートから出てきましたでしょうか。
もし課題が出てきているならば、それに対してどのように対応したかもお示しください。本事業の目的は概要に書かれているとおり、育児の悩みや不安を聞く、子育て支援に関する情報提供などがあります。それ以外にも、赤ちゃんを三鷹市民として迎え入れる。御近所づき合いのきっかけ、世代間の交流などがあるとお聞きしております。
しかし、それ以外にもさらに育児によるストレスや産後鬱、さらにそこから虐待につながりかねない兆しというようなものを発見し、予防のための措置を講ずる、必要な支援へとつなげていく、それも重要な目的の１つであると考えます。そういった兆しに気づくためにはかなり敏感な観察力が必要になってくると思われますが、本事業を担当されている民生・児童委員の皆様が訪問先の状況などを細かく見きわめられるようにするために、どのような準備等が行われましたでしょうか。
なお、本事業とかかわりの深い新生児訪問、概要にも少し記されておりますが、こちらにつきましては衛生費に入りますので、衛生費の款にてお聞きしたいと思っております。
それから、子育て支援に関しましてさらにお聞きしたいのですけれども、東西の児童館、そしてむらさき子どもひろば事業についてお聞きいたします。こちら、東西２カ所の児童館と、それからむらさき子どもひろば、午前中は主に幼児とその保護者、午後は小学生など児童がその居場所、遊び場所として活用している場所でございますが、それらの施設におきましての備えつけのおもちゃ、遊び道具、そういったものの管理、当該年度においてどのように行われておりましたでしょうか、保守管理ですね。利用されているお子さんの保護者などから、非常にそういった備えつけのものが老朽化しているというお声もお聞きしますが、当該年度におきまして市でそういった御意見の把握は行われていたのか、あるいは、把握を行った上で方針について検討などされたのか、お聞かせください。
最後に、支え合う地域社会づくりについてお聞きしたいと思います。高齢者、障がい者、子育て支援など、あらゆる面について、今後の日本社会においては地域で支え合える仕組みをつくっていくことが必要であり、当該年度においても概要などにもさまざまなこれに関する事業、記されております。当会派でもこの問題には大変関心を持っておりまして、市内のさまざまな支え合う地域社会にかかわる組織、団体、事業など、直接見に行かせていただいたりしております。
その中で見えてきましたのは、三鷹市においては住民協議会があり、町会があり、自治会があり、民生・児童委員の方々がいらっしゃって、ほのぼのネットがあり、さらにこの住民協議会などが中心になって行っている地域ケアネットワークがありと、さまざまな、いわば網が部分的には重なり合いながら多層的に積み上がって広い範囲の市民をカバーしているという状況があるということが見えてまいりました。
ただ、一方で、同じ人が異なる複数の網ですね、それの中心的役割を担っていて、少し忙し過ぎる、オーバーワークになっているのではないのかなというような状況も見てとれました。また、多層的に積み上げ、重なる中で多くの市民をカバーしているとはいっても、それでもカバーし切れていない市民もいることも感じられました。それらの同じ１人の人に負担が集中していないかということ、あるいは、さまざまな網が重なり合いながらも、それでも漏れている人がいる。そういった現状に対して、三鷹市として当該年度、どのような課題を感じ、その解決のためにどのようなことを実施したか、あるいは議論、検討したかお示しください。以上、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） １点目の質問は就労支援の関係から、平成24年度に就業された方、そうした方々が例えば年金とか生活保護の受給の状態が変わったとか、そういう具体的な数値等をお尋ねでした。結論から先に申し上げますと、そうした数値は把握をしておりません。また、個人情報の問題もありますし、現実的にはいろいろなところから就職をしていきますので、そうした把握自体が難しいのかなと考えております。
しかしながら、例えば平成24年度に就労支援センターかけはしから新規就労された方は18名いらっしゃいます。また、質問の御趣旨からしますと、そのほか、かけはしだけではなくて、例えば就労継続支援のＢ型であれば、さまざまな事業所で相談を受けて就労される方もいらっしゃいます。そうしたことはあるわけですけれども、質問の御趣旨からすれば、障がい者の経済的自立ということから、就労、非常に大事ですので、法制度からしましても、例えば障がい者の雇用の促進法でありますとか、さまざまな法整備もなされております。障がい者の雇用率も0.2％引き上げになるとかですね。そうしたことも含めまして、地域自立支援協議会の中でも就労支援の部会はありますので、そうしたところでよく実態、もちろん前提としては就労の支援、定着支援になりますけれども、そうしたところをよく協議して、質問の御趣旨のような経済的自立に一歩でも近づけるように、そうしたところを進めてまいりたいと思います。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） まず保育園の待機児童の解消についての利用者の支援というとこだと思います。今年度も待機児童がまだいるような状況ではございますが、先ほど御指摘があったように、昨年度は前倒しで計画を達成したということもあって様子を見させてもらっているところもありまして、整備は新設はございません。その中で工夫して、改修等の際に定員を確保して弾力化もやっているということでございます。
保活という言葉が出ましたが、私どものほうでは余り保活という言い方よりも、養育相談だとか、子育て支援相談というような形で、施設に入るだけということではなくて、子育てに関する全般的な相談。必ずどこの家庭も３歳を過ぎると、どこかの施設に入っていくと。ただ、どの段階かでは必ず在宅子育て支援だということです。ですから、それぞれの御希望の施設水準の段階にスムーズにつなげていくための御相談を、拠点を通してやっている。４階の子ども育成課の窓口でもそうですし、子ども家庭支援センター、ひろば、いろいろなところでそういった御相談をしているということです。
そういったサポートをしているということでございますが、そういった毎日の窓口の受け付けの中で聞かれる御意見だとか苦情、こういったものは、例えば選考会議の中でいろんな基準点数だとか調整点数を毎年見直しております。そういったものを、皆さんの御意見を集約して事務研の中で議論をして、たたいて、毎年見直していく。社会経済情勢は変わっていきますから、少しでも皆さんの御希望に沿えるような入所条件にしていくための工夫はしているところでございます。そういったところで、今後も保活というような言葉だけではなくて、全ての子育て支援に相談できる体制というのを築いていきたいと思っております。
あと、乳児家庭全戸訪問の御質問がございました。本格実施２年目ということですが、特に民生・児童委員さんも２年目となって、かなりスキルもアップして、いろんな気づきの視点だとか、いろいろなものが出てきております。虐待防止マニュアルというものをつくっておりますが、その機関の中にも民生・児童委員さんは入っていまして、１つの機関として気づきの視点もその中に出ております。そういったものを使って研修をしていく、こういったことでスキルアップを図っているところでございますが、民生・児童委員さんも改選の時期がございまして、またメンバーがかわったりします。そういったときにしっかりと研修をして、スキルを維持・向上させていきたいと思っています。
その中で特に専門家の産後鬱とかそういったところについては、母子保健上の専門家も新生児訪問というのをやっております。そういったところを御紹介しながら、シナジー効果といいますか、今かなり訪問率もアップしておりますので、そういった多層的な訪問ということをしながら、そういったことを向上していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 児童館・むらさき子どもひろばの遊具についての御質問ですが、直営と指定管理と運営上は違いますけれども、児童館等の遊具につきましては、点検、消毒等を行いまして、丁寧に長く使えるように使用しているところでございます。直営の場合を除きまして、むらさき子どもひろばの場合は指定管理者がアンケートをとっております。その中で、保護者の遊具に対する要望等の意見といった部分については把握をしております。
買いかえ等の部分なんですが、予算の範囲内でここは実施するというような形になるかと思いますが、大型の遊具、備品等であれば、なかなかその当該年度に難しいというようなことがあれば、翌年度にまた予算要求をしてというような形で取りかえるというような対応をしているところでございます。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域で支え合える地域づくり、それから、特定の方に負担が偏っているのではないかというようなこと、それから、課題、議論等があったのかどうかという御質問をいただきました。
地域での支え合い活動、質問者がお話をされたように町会・自治会、それからボランティア団体、専門機関など、さまざまな団体が多層的な取り組み、それが幾重にも地域で網羅をしているということにつきましては、市民の方にとっては非常に暮らしやすい状況であるというふうに私どもも考えているところでございます。
そういった中で、特定の方に一定程度御負担をいただいているということは、私どもも承知をしているところでございます。新しいことをやっていただくというような場合には、一定程度の御負担をいただくことになってくるのかなというふうに思っているところでございますが、そういった中で、こういった活動を持続可能な地域での活動という形で進めていくためには、そういった地域の特性を認識した上で事業の仕方、事業継続のための担い手の育成、それから地域の市民の皆様が気軽に参加できるような体制、そういったことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
そういった中で、地域で支え合いを進めていく地域ケアネットワークでございますけれども、地域の皆様が顔の見えるつながりづくりの中でさりげなく気遣い合う、見守り合う、困ったときには遠慮なく助けを頼める、または助けることができる、共助を基本とした地域づくりをこれからもますます一層進めていきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。では、少し再質問をさせていただきます。最初の障がい者の就労支援なんですけれども、もちろん第一義的には障がい者の方々が経済的に自立することを考えねばならない。プライバシー等の問題もあるので、収入のことや、あるいは年金、生活保護等のことについて把握が難しいという状況も承知いたしました。ただ、やはり正直申しまして三鷹市も財政が厳しい、そんな中でより効果的に予算を使っていかねばならない。そう考えますと、より障がい者の方にも就労していただいて、手当、年金やら生活保護ではなく、御自身の働いての収入で生活していただくことのほうが、三鷹市全体の財政としてプラスになるというような考え方も必要になってくるのではないかと思いますので。もしその効果が実感できるならば、さらにこの事業にも力を入れて、場合によっては支援員を増員していくというような考え方にもつながっていくのではないかと思われますが、そういった市の財政や、予算全体の中での効果という考え方について、もし何かございましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、保活という言葉は余りよろしくないということだったんですけれども、私、実際に保育園を探すことをされた保護者の方からお話を伺ったんですけど、本当にちょっとしたことなんですよね。何月ごろに連絡したほうがいいとか、何時から何時ぐらいに連絡したほうがいいとか、その程度でも案内に書いてあればいいのになとか、その程度のこととかでも大分助かるということでしたので、そういったこともぜひ検討していただきたいのですけども、そのあたりについても何かございましたら、お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 市の財政もそうなんですが、何よりも当事者、そして家族の皆様のために頑張っていきたいと思います。
それから、例えばかけはしの241人の中で定着支援の段階の方は約半数いらっしゃいますので、定着をさせていく、それが重要なのかなと。これからも協働してやっていきます。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今おっしゃった視点ですね。利用者の視点に立った扱いやすい入園案内だか、そういったものに心がけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、初めに生活保護費について質問をさせていただきます。事前に、10年間の保護率の推移の調査をしていただいて、回答をいただいたんですけども、ありがとうございます。保護率が減っているんじゃないかと思ったので、ちょっと調べさせていただいたんですが、保護率がふえている、申請者、相談もふえているという状況にあるんですけども。ただ、三鷹市の保護率は20％を超えていないんですけども、私が調べたのは新宿区だけなんですが、32％を超えています。それは新宿の特性なのかもしれないんですが、近隣の武蔵野とか、調布とか、小金井とか、ほかの自治体の保護率がどうかっていうのをちょっと調べ切れていないんですけども、その辺、全国平均だとか、東京都平均とか、そういうのと比べて検討、分析とかっていうことをなさったでしょうか。それは、やはり本当に受けたい人たちが受けられているかっていうような視点も含めてお聞きをしたいと思っている。それで、調べているのかっていうことを聞いているんですが、その辺の検討はなさったでしょうか。
それと、保護廃止の理由で福祉業務年報にあったと思うんですけども、死亡や勤労収入の増によって生活保護を廃止するって、それはもう当然のことなので理由としてはわかるんですが、その他のところで、21％、その他っていうのがあるんですが、その死亡や勤労収入以外のその他っていうのが何なのかということで、お答えをいただきたいと思います。
それと132ページ、同じく生活保護の就労支援なんですけども、三鷹市は精神障がい者の病院、大きな病院があるということもあり、精神の方の生活保護の方っていうのも多くいらっしゃると思うんですけども、ここ去年あたりから、三鷹市が就労支援に一生懸命やっているっていうことは、私はそれは悪いことではないと思っているんですけども、心の病の人がケースワーカーから、ハローワークに行きなさいって言われたっていうことで、夜眠れないとか言って電話の相談を受けることがあります。そのときに、私も三鷹市は一生懸命だから、あなたが元気だから働けると思って声かけているんだから、いいことじゃない。だけども、状態が悪いんだったら、状態が悪いから、今は働きたいけど働けないっていうことをお医者さんとも相談して、ケースワーカーによくお話しすればいいんじゃないのっていうふうに答えてはいるんですけども。
やはり心の病の、倒産して、失業して、生活保護になった人とは違って、やはり特に心の病の方への就労支援っていうのは、病院との連携、大きな病院だとケースワーカー、相談員もいるので、そことケースワーカーとが本人に声をかける前に、まず連携するとか、そういうようなもうちょっと丁寧な対応っていうのが必要ではないかなっていうふうに感じることが去年あたりから、ちょっと幾つかあるので、その辺で、自治体経営白書で７月に対象者リストアップをしているということが書いてあるんですが、その地域担当のケースワーカーから声かけがまず始まるのかとは思いますけども、全員に声かけているわけじゃなくて、対象者のリストアップをしているわけですから、どのような基準でそのリストアップをしているのか、お答えをいただきたいと思います。
ページ129かな、保育園の待機児問題です。先ほど新設の保育園がなかったのでっていうようなお話もありましたけども、代表質問で、やはり抜本的な解決をしていくには、認可保育園の増設をする以外にないんじゃないかっていうふうに言ったときに、市長は、抜本的解決って、それも１つだけども、家庭的保育とか小規模保育等もあるというようなお答えだったんですが、やはり数字上から見ると、新設の60人とか、40人とか、新設で何十人って認可保育園が一気にふえることによって待機児解消をしていくということを考えると、弾力運用でやるのはもう限界に来ているので、小規模保育でもやはり５人とか、３人とか、そういうのを幾つもやらないといけないっていうことを考えると、やはり認可保育園の増設、新設っていうことが私はどうしても求められていると思うんですが、その辺の努力っていうのをしていただきたいと思うので、再度お答えをいただきたいと思います。
職員の定着問題なんですけども、私、たまたま新聞折り込みにあった広告を、去年とことしのものをとっておいたんですね。ことし決算委員になるっていうのを予定していたのでとってあったんですけども、たまたま同じ保育園の募集があって、同じように看護師を保育園で募集しているんですね。ということは、看護師が１年でやめて、また１年でって。よくこれを細かいのを見ていると契約ってなっているので、１年契約で終わっているのかなっていう疑問もあるんですけども。さきの一般質問で同じ会派の人が保育の問題で質問したときには、定着しているっていうような、保育士の定着しているっていう答弁ありましたけども、この平成25年度３月に園長がやめているところがたくさんあるっていうふうにも聞いています。そういうことを考えると、保育士に限らず、調理員もそうですけども、この看護師が１年契約でころころかわっていないかっていうことについては承知をしているんでしょうか。把握していたら教えていただきたいと思います。
学童の問題です。学童育成料の値上げがあったと思うんですけども、問い合わせ、苦情はなかったんでしょうか。それで、先ほど井口小１年生で申し込みがあって、待機もあったと思うんですが、最終的に近隣のところに案内したりっていう御答弁ありましたけども、最後まで１年生が待機として残っていたのかどうかっていうことをお答えいただきたいと思います。
あと、障がい者の日中活動系サービス事業所助成費と賃料の徴収で、参考資料の164ページにあるんですが、このことによる障がい者施設への影響については、市は、担当はどのような認識をお持ちでしょうか。前年度、水光熱費のカットに続く家賃補助のカット、あるいは新たな徴収が施設に与えた影響、何よりも、利用している障がい者当事者に対しての影響はなかったのか、実態の把握を行ったか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、122ページの特養のことなんですけども、代表質問で特養の待機者が347人で、そのうち亡くなられた方が66人いるというふうにお答えがあったんですが、やはり特養に入りたくて待っていて、待機のまま亡くなってしまったっていうことは本当に胸が痛むんですけども、保育園と同じように、この特養の待機者解消のためにも、市として、もちろん国や都への働きかけもそうなんですが、公有地の活用とか、特養の待機者解消への取り組みということは、この年度どのように検討し、対応したんでしょうか。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 生活保護に関しまして幾つか御質問をいただきました。まず１つは、生活保護率について検討、分析をしているのかという御質問ですけれども、新宿が32‰ですか、3.2％で三鷹よりはるかに高いというお話でしたけれども、全国レベルから比べると、三鷹は高いということでございますけれども、東京都全体から見ると三鷹のほうが一貫して低いです。ただ、これは23区が保護率が高いところは非常に多いですのでそうなっておりまして、26市では、一般質問でも市長が御答弁させていただきましたけれども、大体26市の中では６番目から７番目の保護率の高さ、長年にわたってですね。で、最近、ことしに入って９番目ぐらいということです。特に三鷹の周辺は保護率が低い自治体が多いので、周辺の中では高いというところでございます。
受けたい人が受けているのかという御質問ですが、この間、却下理由等を御質問いただきましたけれども、却下があったりとか、取り下げがあるというのは、逆にいうと東京都に指導検査等においては口頭で言われていることですが、ほとんどないというほうがむしろちょっと危険だと。却下、取り下げがあるというのは、申請の意思のある方については、まず一旦申請をお受けした上で、調査の中で該当しなければ却下させていただくと、そういうことですので、しっかり必要な方については受けていただいていると考えております。
それから、廃止の理由のその他というのは非常に多岐にわたりますので、なかなか難しいんですが、例えば相続があって廃止になるとか、あと年金を受給できるようになって廃止になるとかですね。あとは、親類縁者等の引き取りというような形で故郷に帰るとか、そういう形のものもありますし。あと、好ましくはないですが、指導指示違反による廃止というようなものもございます。これは、例えば一番多いのは、もう給与が保護を要しない状態になったときに、もう、だから要らないだろうということで、給与申告をしないという形で指示違反廃止というような形であったり、多岐にわたるということでございます。
それから、就労支援について、心の病の人がケースワーカーからハローワークに行くようにということで、丁寧な対応が必要ではないかという御質問でございますけれども、障がい、傷病とはっきりしている方については、あえて就労指導という形ではしておりません。ただ、抑鬱的な形の方が非常に多いですので難しいところがございますので、御本人からそういう要求があったときは、病院に行かれてない方も多いんですね。ですので、それは紹介したり、福祉事務所の中で健康管理支援員もおりますので、その中で対応を図っていって、病状照会の結果、ちょっと今当面は就労は難しいということであれば、就労支援の対象から外すというような形はしております。
ですから、御相談をしながらさせていただいております。ただ、御本人の言っていることだけではなくて、実際にやってみたら元気になってきたという方もいらっしゃいますので、実際の活動してみたら、最初はちょっとだめかなと思ったけど、元気になってきたと。背中を押すことによって元気になったっていう方もいらっしゃいますので、個々のケースによって対応しているということでございます。
ちょっと７月のリストアップの基準というのは、ちょっと意味がわからなくて申しわけないんですが、特に７月にリストアップしているということはございませんけれども、日常的に必要に応じて対応させていただいているというところでございます。以上でございます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 待機児童解消に向けて抜本的な対策をということで御質問をいただきました。代表質疑等でもお答えをいたしましたが、この10年間に1,171人ということで、保育計画を前倒しで達成をしたところですが、残念ながら平成25年４月１日で160名の待機児童がございます。この間の計画も認可保育園中心で取り組んできたということは、ちょっと内容を見ていただければおわかりいただけるかとは思いますけれども、今後も、６月の補正予算でお認めいただいた民間認可保育園２施設、それから待機児童解消加速化プランの先取り活用ということで、小規模保育事業、それから、さきに厚生委員会でも御報告をさせていただきましたが、保育園の改修に伴う弾力運用ということで、認可保育園の新設、それから、さまざまな工夫を組み合わせながら、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、ここのところで新たな支援事業計画に向けたニーズ調査を実施をすることになっておりますので、こうしたニーズ調査の結果を踏まえて、待機児童解消計画についてもしっかりまた検討していきたいというふうに思っております。以上です。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 育成料の部分につきましては、歳入のほうに当たりますので控えさせていただきます。
待機児の問題ですが、井口の２名が学年が１年生の２名でした。ただ、はっきり時期は把握をしておりませんが、年度途中に入所のほうの対象が出まして、入所をしたというような実績がございます。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 先ほど保育士、あるいは看護師の定着の問題が御質問が出ましたので、お答えいたします。確かに看護師、保育士、民間では定着率がなかなか伸びないというようなことも伺ってます。公立でも、例えば看護師が育休に入ったりするときの代替を探すのに苦労したりとか、いろんなことがございます。特に保育士は、特に今処遇改善というようなことを手を挙げてますので、そういった環境を整えることによって、そういった定着率の向上に努めていきたいと思っております。以上でございます。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 今、障がい者の施設の日中活動系補助金についてお尋ねがございまして、どのように把握しているかというお尋ねでございました。私ども、この補助金自体は年度当初に、次の年度にかかる段階でそれぞれの施設の方々とやりとりをしておりますので、そのときに次年度の様子はどうだろうかといった実態を確認をさせていただいております。
あと、情報交換といたしましては、障がい者地域自立支援協議会、こういった中でもいろいろお話しする機会等ございますので、そういうところから意見をいただいておりますけれども、今現在、この光熱費の削減、家賃の削減、いろいろございまして、当初はいろいろお話しいただいたところでございますが、大変に経営的に何かある場合には御相談をいただきたいというふうにお話をしているところで、今現在はちょっとそういったお話はいただいていないところでございます。家賃助成自体、自立支援法が成立した以降の事業所には、家賃補助の体制になっていないといった、そういったちょっと不平等性もございましたので、その点がちょっと一律になっているということもございますし、あと、公共施設の中の使用料に関しましては、これは経年によりまして計算することで、毎年ちょっと低減をしているっていうこともございますので、今のところは御理解をいただいているというふうに考えております。以上でございます。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました特養の待機者の解消についてのお答えをさせていただきます。まず１点目ですが、平成24年度の11月に、市民枠で優先入所指針というのがございますけれども、そちらの見直しをいたしました。そちらにつきましては、入所の透明化に努めたというところで、まず認定の更新時にその申請をし直していただくような更新制度を追加いたしまして、そちらで最近の状況を把握できるような形をとらせていただいておりましたので、平成23年度の待機者が509名だったところが約347名に、そちらの整理によって変更になってございます。
そのほか、窓口での御案内をさせていただいております。どうしても市民枠、10カ所の枠内になかなかおさまり切らない状況になりますので、例えば市民枠外の都内の特養の施設の御案内一覧などで御案内をさせていただいたり、状況によりましては老健の御案内をさせていただいたりをしております。
また、平成24年度に介護保険法の改正もございましたとおり、高齢者の方はなるべく在宅でというところもございますので、地域密着型サービスの充実も図っております。第五期の計画にございますように、グループホームの設置とか、平成25年度になりますけれども、24時間の定期巡回型のサービスも取り入れております。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 生活保護のほうで、それでは疾病の方には就労の声かけっていうのはして、抑鬱っておっしゃいましたけど、私のところに相談に来ている方は完全に病院にもかかっている精神障がい者の方なんですが、精神の方、先ほど聞いたのは対象者リストアップをしているわけですよね。じゃあ、どういう基準でこの人を就労支援しようという基準を設けているのかっていうことを聞いているんですけども。
それと、保育のことについては、ニーズ調査を行ってこれからまた計画をつくっていくというので、十分に丁寧にニーズ調査を把握していただきたいと思いますけど、学童の井口の場合の１年生の解消というのは伺ったんです。全く１年生で、ほかの学童についても、三鷹市内全体の学童で最終的に待機のままだった人で１年生の方っていうのは残らなかったって考えてよろしいんでしょうか。
それと、障がい者の新たな賃料徴収とサービス事業所の問題なんですけども、確かに今は経営的な困難があったら相談してくださいっていうことで、そういう相談は受けていないということなんですが、それは中ですごく、この間も総務委員会で自立支援の補正の審議を私も傍聴させていただいたんですけども、特に精神障がい者の場合は、その人の体調によってたった２時間だけとか、顔を見せに作業所に行くだけの人とかっているわけですよ。今はそういう人もポイントになっているから、定員が20だったら、倍の40人の登録をして、何とか20じゃなくて17ぐらいの人が日中いるっていうような状況を保っているから、自立支援の補助金をもらって何とか運営ができているっていう状況等も聞いてはいるんですけれども。
それは、だから、じゃあ、来ない人、来れない人に対して、精神の場合は逆にフォロー、相談したり、訪問したり、電話で相談したり、いろんな手当てが必要なんですよね。そういうことを考えると、本当はもっとそこにお金が行かなきゃいけないけど、行ってないということを考えると、当事者にしわ寄せが行っているんじゃないかっていうことを私は心配しているんですけども、どうなんでしょうか。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 就労支援の対象者の基準ということでございますが、障がいや疾病によって働けない状態の方を除いて、18歳以上65歳未満ということで、稼働年齢層の方を対象としております。以上です。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 当該年度、待機のままだった児童はおりません。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 今の御質問だけで、当事者にしわ寄せが行っているとは思っておりませんが、丁寧にトータルに支援できますよ。特に相談のきっかけがない方を含めて、丁寧なＰＲ、先ほど、窓口回答ではありませんけど、進めていきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、丁寧な対応、特に心の病を持っている人たちへは、生活保護もそうですし、障がい担当のほうでもよろしくお願いします。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは質問させていただきたいと思います。実績報告書108ページの地域ケアネットについてです。質問が幾つか重なっていますので、１つだけ。このようなネットワークを形成して、地域の課題解決に向けて協働して取り組むというふうな話になっています。この課題解決っていうのは、具体的にいうと何が課題であり、どうしたら解決になったのかというふうな、そういう評価指標っていうのは持っているのかどうか。この予算の当初のときに、孤立死の問題が大変多く出ていました。孤立死対策としてどのように機能するのかというふうな、ちょっと関連、言葉遣いはちょっとあれですけども、そういうような形で確認をしたように思います。それについて、この間、この年度で孤立死対策っていうのが、この例えばケアネットワークのこと、あるいは見守りネットワークのことで対策が進んだというふうに評価しているのかどうか。
それから、120ページの認知症高齢者支援事業費かな。認知症サポーター養成講座、この間ずっとしてきて人がふえていますけれども、実際に認知症高齢者、あるいは介護者に対する支援、この年度で具体的に何か進んだときちっと言えるのかどうか。それぞれのことをやっているのはやっていますけども、それについてこの年度はこの成果として言えることがあるのかっていうことを１つ。
それから、ちょっと戻りまして、116ページの障がい者相談支援体制充実・強化事業費かな。この年度、相談支援の充実、計画をつくって給付される仕組みっていうふうな形で動いていきました。実際、予算執行として、これどう評価しているのか。この年の６月に障害者総合支援法ができて、移行するんだっていう話になりました。これについての準備というものをどのように動いてきたのかを確認したいと思います。
122ページ、学童保育についてですけれども、定員拡充したのはそれなりに評価できると思います。やはり低学年の方、親御さん、不安を持ってらっしゃいますからね。でも、ふやすことで保育の質、子どもたちが過密状態にいて、大変な状態になるっていうことはなかったのか。この保育の質の確保についてどうだったのか、お伺いしたいと思います。
126ページ、私立保育園事業費ですね。私立であっても、認可がふえるということはそれなりの評価はできると私は思いますけども、やっぱり株式会社等の経営についてやはり懸念を表しておきたいと思います。突然倒産するっていうふうなことが過去あって、大変いろんな行政が、自治体が対応に追われたっていうことがあります。それについての危機管理っていうのが体制をとれているのかどうか、あるのかどうか。
それから、子どもに使われるべきこの保育園運営費が、会社の利益として、もし株主に配当されてっているとしたら、それは違うんじゃないかという納税者としての懸念を伺うことがあります。それについて、市としてどのように答えられるのか。不安のないような答えをきちっとしていきたいとは思いますけども、そのことについて。この年度については、そういうようなことはあったのか、なかったのか、聞いているのか、いないのかっていうふうなことを、もしわかれば教えてください。
129ページ、保育園運営費で、保育の質の確保ということで、代表質疑でも──代表質疑じゃないや、その前の一般質問ですね、失礼しました。市で行う研修に、市内の保育士さんたち、認可、認可外、その他、認証、公設民営、いろいろありますけども、そういう方々が一堂に会して研修を受けるようなことがあるのか。つまり保育の質っていうのは、三鷹市は指針なりを出して一定担保するんだって言っていますけども、それが確保できるような研修っていうのがなされているのかどうかについて確認、この年度きちっと行われたのかどうかということですね。
保育定数の弾力的運用というのがありました。これも運営費の中ですね。この年度に、上連雀と中原の２カ所でゼロ歳児がなくなるというお知らせがありました、実際には次の年度ですけれども。広報のあり方として、どうだったのか。申し込み直前に、申し込もうと思っていたところがないというふうな事態の中で混乱があったというふうに思います。これについて周知のあり方というふうなことをどう評価しているのか。その後の対応というのは、それなりにきちんと対応して、皆さん何とかなったというふうな報告は受けていますけども、こういう変更のときのお知らせのあり方というのをどう評価しているのか、お伺いしたいと思います。
それから、同じく保育園ですね。放射能測定、この年度は９園と、19園と、２回にわたって丸ごと一食を測定いたしました。もう一度確認をしたいと思います。これで本当に保護者の不安に応えられる測定だったと思っているのかどうかということ。これで応えているんだというふうに、自信を持って市は言っているのかどうかっていうことをもう一度確認したいと思います。
生活保護費です。この年度末の受給者数2,738世帯、3,608人というのは伺いました。ワーカー26人いて、100何人かのケースを担当するというふうなことになってます。人数については、それなりに頑張ってふやしていますけど、なかなか追いつかない事態というふうなことがあるっていうことも理解していますけれども、本当に一人一人が生きていく、あるいは自立していくための支援、あるいは人として生きていくための支援というふうなことがね、本当にできているのかどうかということ。今も出ましたけども、就労支援に対応できない人に対してどう支援していくのかっていうことも大変重要な課題だというふうに思います。それについてどのようなことをやってきたのかについて、お願いしたいと思います。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 地域ケアネットの課題解決の評価指標があるのかという御質問、それから、孤立死についての対策は当該年度進んだかというような２点、御質問をいただきました。
最初の御質問でございますけれども、既に御案内のとおり核家族化、少子長寿化社会の中で、地域でさまざまな課題を抱えながら生活されている方がいらっしゃる。こういった方々の課題解決に当たっては、地域の実情をよく把握している市民の皆さん、それからボランティアの方、専門機関、行政機関が協働をして課題を抱えている方を見つけてサポートし、課題を解決するための支え合いの仕組み、共助の仕組みづくりを展開をし、地域で課題が解決できないものについては公助、専門機関、公の機関等で解決をしていく。
そういった中で、地域ケアネットワークの活動というものは、ボランティアの活動ということになるわけでございます。具体的な評価指標というのを御質問ですけれども、ございません。評価指標というものについてはございません。各ケアネットを設立する際、設立提案書の中に参加団体が協議をして決定をした当面の活動方針というのがございます。そういった活動方針を実現するために毎年度事業計画をつくって、その事業計画に基づいて活動をし、それを評価して、次年度の活動につなげている。そういった形をとりながら、共助の地域づくりを推進していっていただいている。私どもはその支援をさせていただいているということになるわけでございます。
それから孤立死、見守り等のお話でございますけれども、これまでも民生・児童委員の方、ほのぼのネットの方々、そういった方々を中心にケアネットでも見守りに取り組んできていただいております。私どもが昨年の９月から見守りネットワーク事業をやる以前から、地域で孤立の方についての支援はしていただいているところでございます。そういった中で、昨年の９月に私ども地域ケアネットワークという形で孤立死等の対応を進めてきてまいったわけでございますけれども、そういった中で私どもと連携をしながら、地域ケアネットワークで協力をしていただくということで、御案内等、御協力のお願い等もさせていただいていたところでございます。
そういった中で、各ケアネットも、先ほども申し上げましたけれども、見守りの仕組みづくりというものを地域独自で検討、研究を進めてまいったところでございます。井の頭におきましては、見守りの仕組みづくりの検討ということで、「みまもるん」という愛称をつけまして、現在キャラクターの決定に取り組んでいるところでございます。にしみたかにおきましても、緩やかな見守りをしていくということで、見守り講座の実施、検討というような対応をしているところでございます。一定程度、孤立死等の対応については取り組みが進んでいるということでございます。以上でございます。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 認知症高齢者支援事業につきまして、本年度の実際の成果ということで御質問をいただきました。そちらにつきましては、最近、相談窓口等で虐待等の相談等がふえてございますけれども、まずその原因につきまして、その御家族の認知症の御理解が足りないというところがかなりふえてきております。そういったことからも、まだまだ多くの方に御理解をいただくことが必要であると考えておりまして、本年度はサポーターの養成講座につきましては、タクシー会社などの民間会社を対象にして受講をしていただいたり、そのほかに認知症にやさしいまち三鷹というタイトルで、一般市民の方に向け講座を開かせていただきました。杏林大学のもの忘れセンターの先生に御講義をいただきまして、周知をいたしました。
それから、パネル展示もいたしまして、庁内で、市民センターのロビーでございますけれども、認知症にかかわる事業者の団体等に展示をしていただき、認知症については啓発をさせていただきました。
今後もこのような形で、まずさまざまな方に十分、できるだけ周知を拡充させていくというところからスタートさせていきたいと思っております。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童保育所の定員拡充に伴う保育の質の維持の質問ですが、幼少学童保育所のほうは、職員の加配とむらさき子どもひろばのプレイルームの転用ということで、保育スペースの拡大をしましたが、六小学童保育所については、職員の加配による受け入れ人数の拡充を行いました。
御質問の維持については、Ａ、Ｂ合同で実施していた行事等を分割したり、分けて行ったり、時間差を設けて実施をしたり、それから、部屋の中というよりも、校庭開放も、早目に校庭開放のほうへ移動して、放課後遊ばせるというようなことで、そういった工夫をして、子どもたちに影響が極力ないような形で実施をしたところでございます。以上でございます。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 今相談支援推進事業助成金についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、障害者自立支援法及び改正児童福祉法、こちらに基づき、国のほうで平成24年からの３年間で、全ての障がいの当事者にサービス等利用計画を策定するという、そういう目標が掲げられておりまして、そのために東京都の障害者自立支援対策臨時特例基金という、こちらのほうが補助金がございますので、これを利用して市内の相談支援事業所の開設経費、これについて補助を行ったものでございます。
それまで市内には２カ所の相談支援事業所だけだったんですが、これではとても該当する障がい者の方の利用計画策定に間に合いませんので、こういった補助金を利用していただいて、平成24年度４カ所の事業所が新たに開設ができたということでございます。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 私立保育園に対する質の確保ということでございました。三鷹市では、平成13年度に株式会社に公設民営園の運営を委託し始めて以来、保育のガイドラインを浸透させて、毎月の運営報告とか、園長連絡会の情報共有、公設公営保育士による保育評価、保護者、職員の満足度調査、第三者評価、運営委員会、こういった評価、検証の仕組みを義務づけまして、地道に保育の質の維持・向上を図ってまいりました。そういった効果、経験もありまして、運営会社の倒産でありますとか、保育事故など、大きな問題は民設民営も含めてございません。今後も、特に新規に参入する認可保育所の経験の浅い事業者等に対しては、直接保育士を派遣して指導に当たるなどしまして、質の維持・向上を図っていきたいと思っております。
また、もちろん公設公営、公設民営保育園の運営事業者や、公有地活用型のプロポーザル等においても、経営基盤の安定というのは大きな要素でございまして、財務諸表や収支計画の提出を求めて、専門家による財務チェックを行った上で決定しております。認可保育所の制度上でも、東京都の指導検査や財務報告における財務諸表の提出など、経営状況のディスクロージャーを求めていくことが、やはり厳しいチェックが行われております。
あと、株式会社等の利益、剰余金については、現行税法上、社会福祉法人が非課税であることに対しまして、株式会社は課税事業者ということでございます。その剰余金の使い道が株主配当に当たると、いろんな一定の規制がございます。こういった市場化に対する規制緩和はかなり厳しいものがございます。そういったことで、そういう適法に処理した上での利益、これをこの人材育成とか保育施設整備に再投資することで量的拡大と質の改善が進むことに関しては、待機児童を解消して質を確保することに大変効果的であると市は考えているところでございます。
あと、昨年のゼロ歳児の２園の廃止に伴う広報について御指摘ございました。保護者への通知が入園の半年前ということについては、これ検討に十分に時間をかけたということと、特に１歳児の枠を拡大した効果が、ゼロ歳児の持ち上がりがなくなる平成26年の４月まで、２年がかりの効果ということですので、待機児対策の緊急性を考えますと、１年間先延ばしにはできないといったことから、一斉受け付けに間に合う範囲で広報をしたということで御理解をいただきたいと思います。その対応として、しっかりと個々に対応いたしまして、それぞれ御希望の園に兄弟を入れていただく、あるいは、御希望どおりにさせていただくということで対応させていただいたということでございます。以上でございます。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 保育の質の向上、研修についての御質問をいただきました。保育園の全体研修は年２回実施しておりまして、また園内研修においても公設民営や市立保育園のみならず、認証保育園、家庭的保育といった三鷹市の全子育て施設に参加を呼びかけております。
全体研修に関しましては年２回行っているんですけれども、平成24年度は、１回目は防災士の橋本先生をお呼びして防災対応についての研修を受けました。２回目は、福島大学の大宮先生をお呼びして、保育の質についてのお話を聞きました。
また、公立保育園の保健部会や栄養士部会の中にも、私立保育園ですとか認証保育園の保健師、栄養士をお呼びして交流会をしたりですとか、こちらの保健、専門的な研修にも参加を呼びかけています。公立保育園が核となって連携して情報の共有や相互の交流を行うといったところで、保育の質の向上に努めております。
次に、食材の丸ごと一食検査についての御質問を受けました。食材の丸ごと一食検査を公立保育園では行っているところなんですけれども、検査において放射性物質は検出されておりません。現在の検査は危険回避という点ではなくて、保護者に安心していただくというところを目的に行っているため、１回で十分と考えております。以上でございます。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） ケースワーカーの体制と、就労支援に対応できない人への支援のあり方について御質問をいただきました。三鷹市においては、ケースワーカーだけでいろんな多様な問題を抱える受給者の皆さんに十分な支援体制がとれないということで、多くの専門家、直営と委託によっての体制を自立支援事業の中で実施しているところでございます。御指摘の就労に関しての基本的なスキルに課題のある方、就労意欲に乏しい方への支援って、なかなか課題で難しいところでございましたけれども、平成25年度、今年度より生活保護受給者の就労支援に実績のある社会福祉法人に委託して、受給者の方の悩みや苦しみに寄り添いながら、しっかり今伴走型の支援を実施しているところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございました。済みません、障害者総合支援法の移行に伴う作業、準備についてっていうことを質問したつもりだったんですけども、それについてもう一回答弁してもらってもいいですか。この年度で法律が成立して、それについてこの年度で取り組んだものがあるかどうか、移行のための準備というのはやったのかどうか。
◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 障害者総合支援法に移行するということで、そのための準備で大きなところは、難病が障がい者の範囲に含まれるということでございます。そうしたことでは、障がい程度区分の判定もありますので、どういうふうな基準でやっていくかとかですね。また、どうしても制度の改正に伴う部分につきましては、国の指針とかいろいろ見なければいけないところがありますので、十分中身を調査をして、そういった対応を準備を十分に丁寧に進めてきたところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。これについて、システム変更とか、それなりのそういうような費用もかかってきたと思うんですけども、こういう支援給付にかかわるシステムの変更等というのはあったんでしょうか。それ、費用がかかったんでしょうか。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） おっしゃるとおり、システム改修のところで改修はいたしましたが──総務費ですかね、民生費のほうでは上げておりませんので、こちらのほうには掲載されていないところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、わかりました。それで、それぞれ市民に対して影響がなかったのか、あったのかっていうふうな代表質疑で言ったときに、今回、ほかの返事でゼロではない。それをどう捉えて、どう対応してくのかというふうなことだっていうふうなお話がありました。本当にいろんな形でいろんなところに影響があるっていうことで、私も全部触れ切れていないというふうに思いますけれども、影響があったっていうことを前提にどう対応していくのかっていうことが、やはりこの年度非常に求められたのではないかというふうに思います。
それなりの丁寧な対応をしていったというふうな答弁を今いただいてますけども、そのことで本当に市民生活がね、その人一人一人が尊重されるような生活が本当に継続し得たのか、あるいは尊重度が向上したのかどうか、市民生活がサポートされたのかどうかっていうのは、今後またさらに見ていかなくてはいけない。この年度だけではなくて、また継続して見ていかなければならないというふうに改めて思いました。終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩をとります。５時50分から再開をいたします。
午後５時34分 休憩
午後５時51分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） それでは、よろしくお願いをいたします。決算概要81ページ、災害時要援護者支援事業の推進についてお伺いをいたします。いつ起こるかわからない災害に対して、建物の耐震化は重要な取り組みであります。また、ソフトの面では、この災害時要援護者支援事業は同様に重要な取り組みであると考えます。平成19年度より取り組み始めた本事業は、当該年度６年目を迎えました。この事業は、町会・自治会にＰＲを行い、理解を求め、進めていくわけでありますけれども、現状では事業実施、協定締結は10町会に満たない状況であります。当該年度、当初の予算で266万3,000円、執行率60％の160万円余が決算額となっております。年度当初の目標と事業の評価について、お伺いをいたします。
質問の２番目、御本人が要援護者と認識していない例や、そのように認識しつつも、私たちが住む三鷹では大きな地震は起こらないのではないかというふうに思っていたり、要援護者と認識はあるけれども、地域支援者で妥当な人が見つけられないなど、課題はさまざまであると思います。マッチングに対する課題について、お尋ねをいたします。
続きまして、決算概要82ページ、認知症高齢者支援の推進についてお尋ねをいたします。認知症を完全に治す方法は残念ながら今のところないと言われておりますが、治療やケアを行うことによって進行を遅くしたり、症状を軽くしたりすることは現実的に可能なようであります。認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくることは、どんな治療やケアよりも真っ先に取り組むべきであると考えます。三鷹市では、認知症対策として、もの忘れ相談シートを活用してかかりつけ医、行政、専門医療機関、地域包括支援センターなどが情報共有を図り、認知症高齢者だけではなく、その介護者の支援事業を当該年度進めていただいたわけでありますが、この取り組みについて連携体制の具体的な成果についてお尋ねをいたします。
質問の２です。認知症サポーター養成講座については、当該年度31回開催し、受講者は総務部職員課の皆様の取り組みにより、職員389人を含む982人に上りました。これは非常に高い数字であると認識しております。認知症高齢者に関して、ハード面での設備も重要なのかもしれませんが、我々の住むまち全域で認知症に対する理解が深まるのであれば、確実に住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつながっていくと確信をしております。しかしながら、認知症高齢者の数は今後ふえ続けるだろうとの予測がされているところでありますが、当該年度の取り組みを今後の対策にどのように展開していくのか、お尋ねをいたします。
決算概要85ページ、虐待対応機能の強化についてお尋ねをいたします。先ほどの質問委員からもありましたが、違う観点からの質問なので答弁も御配慮をいただきたいと思います。子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費。子どものびのびひろばは、ゼロ歳から17歳までの児童とその保護者を対象に、子どもと家庭に関するあらゆる問題について無料で相談できる施設であります。最近のストレス社会では、子育てにおける相談や問題は多岐にわたり、専門の相談員を配置する施設も多く見受けられます。今年度、子ども家庭支援センターのびのびひろばに専任の虐待対策コーディネーターを配置し、虐待の早期発見、早期対応に努めていただきました。質問です。虐待コーディネーターの相談体制についてお伺いをいたします。また、この虐待コーディネーターというのは、どのような立場の方が、どういう資格を持たれた方が業務に当たられているのでしょうか、お尋ねをいたします。
続いて、決算概要87ページ、三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等の整備についてお伺いをいたします。平成24年11月に三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等整備・再配置基本プランを策定し、これに基づき、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の設計業務に着手したわけであります。井の頭二丁目の三鷹台保育園の跡地に集約される五小学童保育所、なかよし教室、三鷹台地区公会堂の各施設は、平成27年度開設に向けて設計業務に着手したことになります。御承知のこととは思いますが、この計画地は形状や接道が複雑であることに加え、建設に当たり既存の五小学童保育所を残した方法をとるため、新たな施設の配置は制限を受けることになりました。設計業務着手に当たり、どのような点に考慮したかお尋ねをいたします。また、地域に対する説明はなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ３点目の御質問の認知症高齢者支援についてお答えいたします。委員さん御指摘のように、認知症について長寿化の中でふえていくということは大きな流れだと思います。疾病によるものでなくても、加齢によるもの忘れというのは当然のことながらふえていくわけでございます。そこで、三鷹市としては、認知症にやさしいまち三鷹ということを目指して、当該年度、杏林大学医学部付属病院、あるいは武蔵野日赤及び両市の医師会、さらには両市の地域包括支援センターが一体となって、もの忘れ相談シートを活用した取り組みを具体的にするのみならず、市役所１階で認知症についての啓発の展示をいたしました。
そのいろいろな取り組みの中で、改めて市民の皆様の認知症に対する強い関心、あるいは私も市議会議員の皆様と御一緒に認知症サポーター養成講座を受けさせていただきましたけれども、認知症サポーター講座を受けても、なおかつ本当の認知症の方に具体的に対応するということは相対的に難しいことであるということも、職員を含め再確認したわけでございます。
そこで、将来の取り組みの方向性ですが、実はこの認知症高齢者支援で三鷹市医師会の先生方、杏林大学医学部付属病院等と連携しているだけではなくて、当該年度、在宅介護についても同じように地域包括支援センター、医師会、杏林大学医学部の医師の皆さんたちと勉強会が進んでいます。これは、今後施設に入所するだけの高齢者の皆様の支援だけではなくて、在宅介護、在宅支援、そうであるならば、総体的に認知症の方も在宅で過ごされる、地域で過ごされるということになっていくわけですから、私たちとしては、ぜひこれまで当該年度進めた認知症にやさしいまち三鷹づくりと、当該年度やはり別途研究を開始してきている在宅介護のネットワークなどを総合化しながら、あわせて地域ケアネットワークの取り組みや、御質問いただきました災害時要援護者支援事業等々の連携の中で、総合的な高齢者支援、長寿化社会の取り組みが進んでいくものと考えております。
御質問にありました、今後の方向性ということでいえば、当然のことながら認知症に対する対応はかなり大きな意義を持っていくかと思いますので、そのような方向性で進めていきたいと考えております。
その他については、担当に補足いたさせます。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 災害時要援護者支援事業について、２点御質問をいただきました。１点目、平成24年度の災害時要援護者支援事業の評価ということでございます。平成19年度よりモデル事業を始めたところでございますが、平成23年度末より現在の災害時要援護者支援事業を本格実施をしてきたわけでございます。そういった意味で、平成24年度は実行の年というふうに考えていたわけでございますけれども、実際に14の町会・自治会から本格的な説明の依頼をいただいて、延べ20回説明をしたわけですけれども、７町会で協定が締結できたということになったわけでございます。平成25年度におきましても、実際に７町会等で延べ８回、実施に向けた説明会をさせていただいて、３町会と協定を締結して実施をしているところです。そのほか、さらに説明会や協定締結の要望等も現在いただいているところでございます。
それで、予算の平成24年度の執行状況というということで、60％の執行率ということでございます。この執行残の主なものになるわけですけれども、これは個人情報保護に向けた助言者謝礼ですけれども、約20万円なんですが、個人情報保護につきましては、私どもが町会・自治会を回って丁寧に御説明をさせていただいたということがございまして、特別、講師を派遣要請ということには至らなかった。そのほか、46万円余り執行残になったわけですけれども、郵便料につきましては、地域の大きさ等もございますので、どのぐらいの団体の規模がこの事業に手を挙げてくださるかということもございまして、一定程度予算化させていただいたところですが、こういった執行残になったということでございます。
こういった中で、これから私ども、この事業を推進するために取り組んでいくわけでございますけれども、そういった中で地域の皆様にこの支援事業をよりよく理解をしていただいて、共助の仕組みづくりという形を御理解をいただいた中で実施をしていく。自分のまちを自分の手で守る、自助、それから共助、そういったことが非常に重要ではないかっていうふうに思っておりますので、そういったことを理解をいただきながら進めてまいりたい。
それから、マッチングでございますけれども、現在御登録いただいている方の６割の方が地域支援者がいらっしゃいます。それ以外の４割の方でございますけれども、地域でグループ支援等をしていただけるように、皆様に御説明をして取り組んでいただいているところでございます。以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 御質問で、虐待コーディネーターの専任の配置をしたことでどういう体制になっているかという御質問だったと思いますが、虐待コーディネーターの資格についてですが、児童福祉司の任用資格を持つことが必要です。ただし、それについては、保育士とか、看護師とか、いろいろな資格を持っている職員がどのぐらいの経験を積んでいるということで、２年以上の経験を積んでいるということと、それから、児童福祉の相談所のほうで研修が義務づけられております。なので、１年目の研修、２年目の研修と、必ず児相のほうに出向いて行って研修をすることが義務づけられております。そういうことをすることによって児童福祉司の資格を得ることができますので、うちのセンターにおいては正職の保育士資格を持っている職員、相談員がそういう研修を受けましてコーディネーターの資格を取りました。
そして、体制については、そのコーディネーターを中心にしまして相談員４人が正職と嘱託でおりまして、嘱託の方も臨床心理の資格等を持っておりまして、相談にきちんと対応できるような資格を持っております。そして、コーディネーターにつきましては、去年配置したことで、それぞれのネットワークの機関との連携をしっかりとそのコーディネーターを中心に図るということと、それから虐待のマニュアル等をそれぞれの新しい保育園や連携機関の少ない学校とか幼稚園等にも出向きまして、去年についての実績についてはかなりいろいろなところから御相談を受けることができるようになりました。以上です。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備事業に当たりまして、設計の考慮した点と説明会等のお話ですが、まず昨年の12月にプランが固まった段階で、五小の学童保育所の保護者当てに説明会を開催しました。こちらはプランの概要のほうを説明をさせていただいておりますが、その中で保護者の方から、複合施設での運営になるということで、運営が始まる前にコミュニケーションの場をつくってほしい、ほかの利用者と一緒にそういった機会をつくってほしいということがございましたので、年が明けて１月の24日には関係者、町会、住民協議会、それからなかよし教室、五小学童保育所の保育園保護者代表の方が集まっていただいて、新しい施設になるということで、その複合施設になることをメリットを最大限に生かす。逆に、不安を最小限にするというような形で意見を取りまとめてきたところです。
具体的に設計業者が決まりましてからは、３月に保護者説明会等も行ってますが、こちらについては、今年度になりましてからも保護者説明会、また関係団体が集まった説明会というか、協議という場を設けているところです。
そういった中で、設計については、土地の形状が道路側からいくと、上水側になだらかではありますが、上がっているというようなことであったり、道路との接道の部分というようなことを含めまして、当初提案、それから設計業者の提案等も受けまして、今考えている施設の位置、形状というようなところで工夫をしてきたところです。施設の中身については、当然皆さんの利用される方々の御意見を反映した形ということで今進めております。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。災害時要援護者支援事業の推進ですけれども、先ほど非常に御丁寧に御説明をいただきました。最初にマッチングに対する課題ですけれども、おおよそ６割の方はきちっと地域で支援者がいらっしゃるということですけれども、４割の方が今地域の中でグループ支援ということです。この６割と４割って比率のお話なんですけども、これ人数でちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
続いて、町会・自治会に対してＰＲを行い、この平成23年から進んで、その前はモデル事業、それは認識をしております。平成24年度から実質この事業が実施されたということですけれども、14町会に20回説明会をしてきたということですけれども、この説明で手を挙げてもらえなかった町会が当然幾つかあるわけですけれども、これに対する何か理由とか、状況で何となく認識しているところがあれば、それについて教えていただければと思います。お願いをいたします。
認知症高齢者の支援です。市長から非常にこの地域の中で認知症高齢者とどのように携わっていくかということに対するお気持ちもよくわかりました。市長の答弁からもございましたが、私どもも市長とともに日常サポーター養成講座を受けさせていただきました。ここで再質問をさせていただきたいんですけれども、受講後にこの高齢者に接する方というのは、とても受講したことが自信と安心につながったという声も聞いておりますが、しかしながら、実際認知症サポーター養成講座を受けたけれども、すぐにはそういう認知症高齢者に接する機会がなかったという方も、こういう方も多いと思うんですけれども、そういう方は定期的にやはり私どもも含めてなのかもしれませんが、受講していき、やはり自分たちがいつもそういう気持ちを忘れないということが大切なのかなと思っております。当該年度、982人の受講者の中にリピーターの方がいらっしゃったのか。また、いらっしゃいましたら、どのくらいの方がいらっしゃったか、お尋ねをいたしたいと思います。
子ども家庭支援センターのびのびひろばですけれども、児童福祉司等々の資格を持つ方が４人の体制で、相談体制に当たっていただいているということでした。この４人とも同じような資格を持っているんでしょうか。それとも、さまざまな資格を持ち合わせているのか、ちょっとその辺が、済みません、僕のほうの理解が不足でわからなかったので、もう一度お願いをしたいと思います。
それと、この相談窓口なのか、電話なのかというところ、両方も含めてなんですけども、24時間体制でやれているのか、365日やれているのか、その辺も含めて教えてください。お願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 再質で２点、御質問をいただきました。マッチングの６割と４割の人数ということでございます。現在、災害時要援護者として御登録をいただいている方、およそ870名でございます。そういった中で地域支援者が520名の方についている、350人の方はグループ支援というような形になっているところでございます。
それから、具体的な説明を受けて実施に至らなかった主な理由という形の御質問をいただきました。実施に至らなかった理由というのはさまざまあろうかと思います。それぞれ町会・自治会の方で積極的にこの事業を推進したいという方がいる一方で、実施をしたくないというような方もいらっしゃいます。また、モデル事業に比べて現在の手法は、地域の方の御負担というのは一定程度緩和されている、それほどお手間をとらせないものになっているわけですけれども、やはりそういった中での負担を御心配をされて実施に至らなかったというようなことがあるわけでございます。災害対策基本法の改正もございます。そういったことも踏まえて、この災害時要援護者支援事業を今後検討をしまして、より一層推進していけるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 認知症サポーター養成講座のリピーターについての御質問がございました。まず、リピーターのほうは詳細、正確なところは把握してございませんが、まずは多くの方々に認知症を周知していただくということを考えておりますので、リピーターを前提としたというところでは、現在のところ実施しておりません。ただ、平成20年度から実施しておりまして、合計で3,696人──職員も含めておりますけれども、平成24年度末でそのくらいの人数の方が参加されていらっしゃいますので、今後はフォローアップも含めて検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 相談員の資格についての御質問ですが、１人は虐待コーディネーター、先ほど御説明した１人です。そのほかに４人相談員がおります。相談員としては４人の相談員がいますが、それぞれの資格は保健師、社会福祉主事、臨床心理士、社会福祉士等です。その方々が相談員として４名、配置されております。
それから、相談の窓口なのか、電話なのか、24時間体制なのかというようなお問い合わせについてですが、窓口のほうは電話も含めて朝の８時半から夕方の７時まで受けております。それから、その後のところは電話は留守電にて御相談があれば聞き、翌日それに対応するということもあります。それから、あと子育てネットのほうが24時間対応ですので、そちらのほうで御利用をいただいて、相談に対応するということもございます。それから、日曜日はセンターはお休みをさせていただいてますが、土曜日も同じように８時半から７時まであいておりますので、そこでの対応をさせていただいているところです。以上です。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。災害時要援護者支援体制ということで、６割の520名の方が地域の支援者がきちっとされている、350名がグループの支援者にお願いをしているということだったと思いますけれども。済みません、しつこいようですけども、グループで支援する方々の人数をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ほかに関しては、その他、虐待対応機能の強化として、のびのびひろばでそのような体制でやっていただけるということは、非常に先ほどもほかの委員から質問がありまして、早期対応ができた件数等々も聞きました。ちょっと気になるのが、この虐待等々の問題っていうのは、この８時半から７時で余り相談の電話をしようとかっていうのはちょっと少ないのかなという危惧があります。いじめの相談をちょっと昔やっていたときなんですけれども、やはり思い余ってかかってくるのって、やっぱり夜だったりだとか、夜中だったりとかすることが多かったように思います。
なので、ちょっとそういう体制も、留守番電話でかけて、ああ、留守電かって。入れてくれる方はいいんですけれども、そうでなく、切られる方もいるんじゃないかなというふうに思いますので。今、僕は仮定で言っているだけですので、もしそういうふうに留守電で切られている回数が多いようであれば、またその辺については御検討をいただければ。今すぐというよりは、そういう件数が多ければ、やはり体制を変えなければいけないのかなということも少しは思っておりますので、御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
先ほどちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないんですけど、グループ支援者って、支援するほうの数が大体どれぐらいいるのかっていうのをちょっとお聞きしたいんですけど。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） グループ支援に対する支援者の数ということで御質問をいただいております。グループ支援ですけれども、１対１未満の支援という形になるわけでございます。要援護者、例えば５人に対して支援者が２人、３人というような、そういった形での取り組みをお願いをしているところでございます。実際にそういった形になっているわけでございますので、そういった支援を地域でお願いをしているということになっているわけでございますので、具体的にその支援者の数というものは、私どもでは現在把握をしておりません。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） いろいろと細かい質問をさせていただきました。災害時要援護者支援事業にしても、認知症高齢者支援の事業にしても、今質問させていただいた事業は本当に大切なことだと思いますので、ぜひ根気よくやっていただければと思います。質問を終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 次の質問者。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず初めに、今までも各委員からたびたび出ております。また、同じ会派の加藤委員からも質問が出たんですが、ちょっと視点が違いますので質問させていただきます。災害時要援護者支援事業についてお伺いいたします。私も町会向けの説明会、課長がされたのを実際に参加させていただいて、見させていただいております。大変な努力をしているということがよくわかる説明でしたし、その後の活動っていうのも本当に御苦労されているなということがよくわかります。
こちら、資料に載っている町会など、また締結したタイミングなどを見てますと、締結してくれるところっていうのは割と当初から飛びついているというか、一つ返事、二つ返事で締結していて、そうでないところというのはなかなか締結にその後も結びついていないんじゃないかと思うんですね。説明会はしたが、いまだ締結されてない自治会などに再度フォローとか、行かれることに関してどのような御所見をお持ちでしょうか。中には、自治会では、もううちではできないよって断言されたところもあるのかなと思うんですけども、そのようなことが実際いかがなのかお聞きしたいと思います。
それと、都市型軽費老人ホームの整備という項目がございました。老人ホームに関しましては、特養から、またこの軽費老人ホーム、また老健など、いろいろなパターンの運営方式がありまして、それぞれ特徴がある、入所できる人たちも違うということは存じ上げております。いずれにしても、高齢化によって病気などで身体機能が低下して日常生活を送るのが困難な人がどんどんふえている。これは、三鷹だけではなく、日本国中での問題と言って間違いないことであります。三鷹に老人ホームを設置、また三鷹にかかわる老人ホームを他の自治体の住所に設置するっていうことは公的負担がふえるということになるわけですけれども、かといってほっておけるものではなく、国を初め都でも頭を悩ましているところであります。
私も、過去に特養老人ホームの入所などに相談を受けたことが何度かあるんですけれども、なかなかやはり数が足りないっていうのが実際ですね。個人的には、多くの入所希望者が可能な範囲での経費で入所できる施設が十分にできることが望ましい、理想だと思っております。国や都の方針、交付金や補助金というところも多々影響するとは思うんですけれども、市独自の考え方、理想をお聞かせいただければと思います。
続きまして、学童保育所についてお伺いいたします。ここ数年、学童保育所の新築や転用などで定員の拡充に努めてらっしゃいます。在籍数が定員を上回っている状態ではありますが、都内のとある区のように深刻な学童保育所不足っていうのまでは三鷹はなっていないと認識しておりまして、市の努力っていうのは、このところ数年、本当に評価ができるものと思っております。それで、お聞きしたいのが、ここまで学童保育所整備、進んでいるんですけれども、三鷹ではまだまだ大規模ではなくても、小規模なマンションですとか、戸建て住宅の建設が続いておりまして、子どものいる家庭の増加はこれからも起きてくると考えます。いわゆる勤労世帯というのは、小学生ぐらいの子どもが当然いる世帯が多いわけですので、共働きのお宅もあるだろうし、それがふえれば当然学童保育所入所の希望もふえると考えることができます。
学童保育所のこれからの需要をどのように考えておりますか。各学校学区における考え方があるようでしたら、それもお聞きしたいと思います。その需要に対して、これからのどのような対策が考えられるか。そのときになったら考えるというのは大変無理がある。遅い対応になってしまうと思います。あるいは、新築したような学童保育所においては、増築しやすいような設計があるのかなということも推測できるんですけども、そんなようなことがあるようでしたら、お聞かせをいただければと思います。
それから、経営白書資料編の139ページなどに、保育園の弾力運用による保育定数拡大の件、その他の資料にも多々必要なこととして出ていると思います。認可保育園が前提で三鷹市では認可保育園をふやしているところなんですけども、これ、どうしても国が定める規定で面積要件などがあって、この面積だとこれぐらいの子どもしか入れないということがあります。この国が定める要件を緩和するような働きかけっていうのも大切だと思うんですね。これ、市ではどのような働きかけをしているのか。あるいは、東京都市長会などで働きかけをされているようでしたら、その点、お聞かせいただければと思います。一旦終わります。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 実施に至らなかった町会へのフォローということでございます。実施に至らなかった町会でございますけれども、私のほうから何回かお電話を差し上げて、大体１回の説明で皆様なかなか御理解いただけないっていうようなこともあろうかと思います。私も根気強く何回かお邪魔をさせていただいて、御理解をいただいた後に協定締結実施に至っているということになるわけでございますので、御要望があれば何回でもお伺いするというふうに説明会では申し上げて、そのようにさせていただいているところでございます。以上でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 特養の老人ホーム等の誘致、それから建設についての市の考え方、理想についてっていうことで御質問をいただきました。やはり2025年問題、高齢者の方がやはり団塊の世代の方が高齢になってくる。ましてや75歳以上になられる。そういうことを想定いたしますと、やはり施設の重要性というのはかなりあるのかなっていうことは１つあります。一方では、やはり高齢者の方は住みなれた地域でいつまでも安心して生活していきたい、これもあるのかなということを考えております。
当然ながら、国のほうとしては地域包括ケアということで事業を進めていると同時に、三鷹市においてもその辺については今後も考えていきたいと思っております。とはいって、やはり施設は最後のセーフティーネットという考え方も十分にありますので、やはり給付と負担のバランスを考えながらやっていきたいと思っております。今年度、実態調査をやる予定でございますので、それを踏まえまして、来年度、六期に向けての事業計画を策定する予定ですので、それを踏まえまして、その点を考えていきたいと思っております。以上でございます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） まず、これからの学童保育所の需要についてでございますが、現在、庁内のプロジェクトチーム、学校、学童保育所の規模の適正化チームにおいて、全市的に児童数の状況がどういうふうになるかというふうなところを調査や検討をしているところでございます。これ、開発等が行われるところを含めてどれぐらいの見込みになるかっていうところで各学区ごとに当たっておりますので、全市的に検討をしております。
その中で、学童保育所の地域的にどの程度入所の希望があるかといった、入所率をもとにおおむね今後の推移がこういう形になるのではないかというような、今推定といいますか、そういったところで数字の算出をしているところです。また、子ども・子育て新制度のほうでは、新しい事業計画を策定するに当たって、地域の需要を把握しなさいということで、未就学児もそうですが、就学児についても今後どの程度学童の需要があるかといったところについても、ちょうどきょう発送をしておりますが、調査票をお送りしたところです。
それに加えて、国もこの新制度に当たっては新しい基準を今検討をしているところでございますので、トータル的に考えて今後の対策等を立てていきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育園の定数の弾力運用に御質問がありまして、基準の緩和というような話がございました。現在、保育園の弾力運用は、現行基準をしっかり守った上でできるだけのことをやるという考え方でやっております。ただし、現行の都道府県の条例によっては年度途中の基準の緩和というのは、もう既にできることになっておりまして、大阪府などでは、そういう緩和も行われているというふうに聞いております。
東京都内では、そういった年度途中の認可保育所での緩和というのは聞いておりませんで、やはり児童の定着率が高いということで、なかなかその運用は難しい。あとは、認証保育所ではその年度途中の3.3平米から2.5平米までの緩和というのはやっております。そういったことからしまして、今後新制度の中でもそういった基準を施設型給付という大規模なもの、あと地域型保育給付という小規模なものでどうやってやっていくかということは今議論しているところでございますが、そういった推移をしっかり見て対応をしていきたいと思っています。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。災害時要援護者支援事業で締結した箇所に関しましてはもう名簿ができていて、いつでも運用できる状況にあるのかなというふうに思うんですが、これらのリストを活用して、実際に防災時訓練みたいなことの実施はお考えなのでしょうか。そちらをお聞かせください。
それと、老人ホームなんですけれども、三鷹市にこれから新設したいよっていうところもまだ出てくる可能性があるとは思うんですけども、その補助、助成に対する方針、金額などの基準というものが今あるようでしたら、お聞かせいただければと思うのですが。
それと、学童保育所についてお伺いいたします。先ほどの委員の答弁に４年生が７人おられるということですが、３年生までというふうに私は思ってました。この４年生が７人入っている事情というのをお聞かせください。
それと、このリストを見ますと、40人定員のところに実際に60人入っているようなところがあるんですね。これ、30人定員のところ、70人定員のところ、いろいろあるんですけども、プラスアルファ何十人ぐらいまで入れることができるのか。それが物理的なものなのか、法的な基準があるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。一旦、よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（海老澤博行君） 防災訓練の実施ということでございます。協定を締結して名簿を作成した町会等には、防災訓練の実施をお願いしております。名簿に基づいた防災訓練をお願いをしております。平成24年度におきましてですが、玉川町会、それから牟礼高山町会、新川五丁目２号棟自治会、それから東野会、そういった町会が防災訓練を実施をしていただきました。私も可能な限り参加はさせていただいております。平成25年度も同様にお願いをしているところでございます。参加要請もいただいているところでございます。
また、11月４日の市の防災訓練、メーン会場駅前ということでございますが、駅前の地域におきましても、町会で防災訓練、台帳を使った安否確認等をしてくださるというようなお話もいただいているところでございます。以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 老人ホームの件でございますけども、老人ホームを公設で建てるとすれば、相当の土地と多額な建設費が必要なわけでありまして、当面それはなかなか困難だというふうに考えております。例えば公有地、市の持ちものに限らず都有地、国有地を含めて、そうしたところの再利用、あるいは農家の方の相続に伴うそうした転用等があった場合に、できるだけそうした誘導を図っていきたいとは思っています。その際、前例でも、一定の市独自のやはり補助も、計画がありますから、これルールがあるわけではございませんけども、一定のそうした誘導助成的な補助はしていかなきゃいけないかなというふうに考えておるところでございまして、そういう機会があれば、また検討したいと思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童の入所の４年生につきましては、障がいのあるお子さんで、３年生から継続して入っているお子さんでございます。
それから、定員のプラスアルファの部分でございますが、原則的には定員は設けさせていただいて、学童の入所については日々の出席率、ざっと言うと80％というようなところがございまして、定員の２割程度は多く受けさせていただくっていうような形で対応をしております。40人のところの60人という六小と南浦につきましては急激な需要の増加がありましたので、職員を加配して、そちらの施設で受け入れていただいているというような形でございます。
物理的な人数とか、法的にやるのかっていうようなところで言えば、特に法的にはありませんが、理想としては国のガイドライン、市のほうのガイドラインにも記入をさせていただきましたが、子ども１人当たりの保育面積が1.65平米あることが国のガイドライン等では望ましいという言い方をしていますが、市のほうでもその確保に努めるっていうふうな表現にしておりますが、一応目安としては、保育面積を1.65確保するというようなところが、全てのところでクリアをしているわけではないんですが、１つの目安になるかと思います。
法的にはというところはないんですけども、この1.65は都型学童クラブ事業補助金を受ける場合には、要件の１つになってますので、そこは基本的に補助を受ける流れの中では守っていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。よくわかりました。老人ホームが足りない中で、国の方針も家庭での介護を手厚くしていくという方針が出ております。家庭での介護を厚く厚く支援していく方向性というものも三鷹での準備が必要かと思うんですけれども、このあたりの御所見、ありましたらお願いしたいと思います。
それと、学童保育所のことをたびたびいろんな委員が質問されまして、よくわかりました。ちょっとソフト運営にかかわる部分かもしれませんけども、御所見をお伺いしたいと思います。学童保育所からの児童の帰宅時間というのは、まず定時が17時、１時間延長が18時、この２つの時間に多くの子どもが帰宅を始めて三鷹市内、黄色い帽子かぶった子どもたちがこの時間いっぱいいるのかなと思うわけなんですね。冬の時間帯ですと、もう17時でも真っ暗です。子どもたちで歩かせるのが不安なときもありますので、この時間に合わせて、例えば市民によるパトロール、町会による安全安心パトロールを打診したり、それこそちょうど夕方のわんわんパトロールにもいい時間帯かなと思うんですけれども、そういった打診をして子どもたちの帰宅を見守り活動していただくことも大切ではないかと思うんですが、そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再々質問の特別養護老人ホームを建設するのがなかなか難しい中、在宅介護についてどのように考えているかということですが、在宅介護といいましても、先ほど加藤委員のときにも答弁いたしましたが、それにも支援がもちろん必要です。在宅医療、在宅看護、あるいは家族介護者がやはり体力的にも、精神的にも、いろいろな意味で負担がありますから、その支援のためのショートステイであるとか、あるいはデイケアであるとか、多様なサービスが必要で、それをどのように組み立てていくかということで、三鷹市でも当該年度、在宅介護の研究会を組織を超えて地域包括支援センター中心に研究しているというのが現状です。
正解をどう求めていくかというよりも、むしろ現場で苦悩している当該の方や御家族の声を身近で聞いている医師や、看護師や、あるいはケアマネジャーや、あるいは御家族の御意見をお聞きしながら進めていかなければならないことだろうというふうに思います。そこで三鷹市がどういう役割を果していくのか。財源的に何もかも三鷹市が負担するのか、今後の介護保険の保険者としての運営のあり方、あるいは後期高齢者医療のあり方、そういう医療保険との関係も出てくると思いますが、民生費の中で申し上げれば、かなり複雑で深刻な課題が地域の在宅介護にも存在すると思いますので、謙虚に実態を見ながら組織を超えた研究をこれからも進めていきたいと考えております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 学童の帰宅時間におけるパトロールの件ですが、基本的に学童の帰宅については、帰る方面別に集団で帰るような形でしております。場所によっては保育員が途中まで見送りするというような対応もしているところですけれども、パトロールにつきましては、現在、安全安心課の青パトが毎日同じ箇所、全箇所というわけではないんですが、学童の帰宅時間に合わせて見守ってくれるというようなことは実際行っていることでございます。
それ以外にも、パトロールであったり、地域の目っていうふうなところを、こちらのほうも帰宅時間ということに限らず、協力をお願いできることがあれば、今後検討していきたいと思います。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。市長がおっしゃること、本当にもっともで、国におきましては社会保障費が毎年１兆円ずつ増加していくということも耳に入っているところであります。この民生費の決算書を見ましても、どこをどう削っていくか、節約すればいいかっていうのが本当にわからないところです。限られた財源の中で市の職員の方々は頭をひねって、いい知恵を出して、よりよい福祉を進めていただければと思っております。以上で終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は、大変御苦労さまでございました。
午後６時46分 散会
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