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午前９時29分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） それでは、私のほうから、都市整備部の運営方針と目標につきまして御説明、御報告を申し上げます。31ページですね。31ページでございますが、部の使命・目標に関する認識から始まりまして、実施方針ですね。32ページ、33ページ、そこに記述のとおりでございます。個別事業とその目標ですね、一つ一つ課題だけ私のほうからお話をさせていただきます。課題だけですね。
まず用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定ですが、課題はやはり権限が市に移譲されておりますので、例えば準工業地域とか、これまでのなだらかな用途の指定とか、そういった課題について方針と基準で対応できるように、ただいまプロジェクトチームにより検討案を積み上げております。それを都計審等を通じて報告をしながら、この２つの指定方針・基準を策定することが大きな目標でございます。
続きまして、東京外郭環状道路に関する調査と検討でございますが、課題は中央ジャンクション部分のふたかけ部分のワークショップの開催と、周辺の都市計画道路の整備の進捗でございます。
３点目、景観条例に基づく景観づくりの推進ですが、課題は、制度としては成立をして景観団体になったわけですけれども、専門家としてのアドバイザーの活用と、それから、景観審議会の議論の充実を、双方を進めることによりまして、景観行政の進捗をしてまいりたいと考えておるところでございます。
４番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進ですが、きのうも若干関連する御質問等が本会議でございましたが、この課題は地権者の合意形成でございます。まだ固まっていないわけですね。大きな課題として、地権者の合意形成がございます。
５点目、下水道経営計画（仮称）の策定に向けた取り組み及び災害に強い下水道の整備でございますが、これは３点課題がありまして、１つは下水道経営計画をここに来て見直しをして、さまざまな経費の増が想定されますので、計画を練り直すという作業。それから、それに基づきまして、若干の使用料の修正を、見直しを行わざるを得ないだろうということで、その見直しの進捗。それから、井の頭ポンプ場の非常用電源ですね。３・11ですね、２年前の３・11を思い起こすと、非常用電源がないということの恐怖はありました。非常用電源を整備してまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、６点目ですね。３・４・13号と３・４・７号というのは、大きな都市計画道路の、我々の今進めている２つの道路なんですけれども、この２つの道路ですね、用地取得率を３・４・13号（牟礼）のところですね、71％。それから、３・４・７号については86％の用地取得を目標として進めてまいりたいと思います。
次のページに参りまして、７番目、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進でございますが、この課題は、まちづくり協議会と商店会と地権者が一緒になって思いをまとめないとまちづくりが進まないわけですね。この整備方針をつくるということが一番の目標なんですけれども、それに向けて努力してまいりたいと、こう考えております。
８番目、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進ですが、これは東京都の10割補助の診断については最後の年でございますので、年度内診断100％を目指してまいりたいと思います。
９番目、駐輪場整備基本方針の推進ですが、駐輪場については、おかげさまで一つ一つ努力を重ねてきまして、整備と一定の有料化を進めてきたわけですが、三鷹台駅周辺の駐輪場の整備が、特に三鷹台駅の第１駐輪場の建物を建てるに際して、地権者が地下に駐輪場と、それから、隣には立体駐輪場を御自身のお金でつくっていただけるということですから、これをきちっと位置づけて、しっかりとした駐輪場にしていきたいと考えております。
10番目、都市農地保全条例ですけれども、これもなかなか難しい課題ですけれども、庁内プロジェクトチームで練っておりますけれども、保存のための手法で議論が非常に重なっておりまして、都市計画法上の生産緑地の形態での保全というのは非常に難しいわけで、それを超えるための議論をしております。年度内に条例化を目指しておりますが、まだ確定的なところは申し上げられませんが、必ず年度内に条例化できるというところまで、ちょっとこれからまた幾つか議論がありますので、きちっとその都度御報告してまいりたいと思います。
11番目、三鷹駅南口西側中央地区協同ビル建設事業の支援。これは民間主導で、特に都市計画をはめるとかはめないとかそういうことじゃないわけですけれども、合意形成がまず第１の課題。まだ地権者は合意に至っていないです、全部はですね。それから、２点目の課題は、これは廃道という、赤鳥居通り、市道ではありますけれども、道路を廃止しないと再開発できませんから、その合意形成の後にはその手続の問題が出てまいります。
12番目、みたかバスネットの見直しの検討ですが、これらの課題は、ずばりコミュニティバスルートの見直しでありまして、ただ単に経費がかかって人が少ないからやめるとかやめないとかそんな議論ではなくて、必要ですね、交通弱者に対する必要なルートとして機能しているかということを基軸にきちっと考えてまいりたい。
それから、13番目、公共施設総点検運動による維持管理費の縮減でありますが、これは公共施設の長寿命化と、適正で効率的な維持管理ということで、メンテナンスにつきまして特養のどんぐり山とはなかいどうですね、福祉施設２施設について仕様見直し等の効率的な維持管理へのトライをしていきたい、こういうふうに考えておるところです。以上でございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 続きまして、行政報告の２番目、建築物の液状化対策相談・資料の閲覧について御説明させていただきます。今月から東京都を初めとしまして、都内市区町村の窓口におきまして、液状化対策についての相談や、液状化の可能性を調べるための地盤調査データなどの閲覧ができるようになりました。またこれらのデータは、現在都のインターネットでも広く公開されております。
この相談、閲覧窓口の開設に至る経緯でございますが、さきの東日本大震災の際に、震源から遠く離れました都内におきましても、臨海部だけではなく、内陸部でも液状化現象によりまして、建物が傾くなどの被害が生じました。都としまして、こうした被害を重視し、木造住宅などを対象とした液状化対策を検討するため、地盤工学の専門家等からなります東京都建築物液状化対策検討委員会を設置しまして、本年２月に報告書が公表されました。その中で、建主や建物所有者が液状化に備える第一歩として、液状化の可能性を把握することが必要であり、参考となる資料を情報公開することが重要であるとの提言がなされています。
お手元のリーフレットでございますが、こちらですね。こちらは東京都がこの検討委員会の提言を受けて作成しましたもので、液状化による建物被害に備えるための手引きの要点を平易に解説しました市民向けの概要版でございます。
それでは、１ページをお開きください。こちらには、まず液状化とは何かということの解説から始まりまして、２ページには液状化の可能性の高い場所の解説。特に木造住宅は、建物重量が軽く基礎が浅いため、注意が必要であること。３ページには、ホームページで調べることのできる情報の紹介としまして、左側が東京の液状化予測図。27年ぶりに改訂したものでございます。この左下のマップでごらんいただきますと、ピンク色の部分が液状化の可能性の高い区域、黄色い着色が可能性がある区域、緑が可能性が低い区域の３段階で示されております。ちなみに市内におきましては赤色の区域はなく、黄色の区域が羽沢小の西側に一部あるのみでございます。これは、後ほど資料を回覧させていただきます。右側が都内の各所のボーリング柱状図の例でございます。
４ページ左側には、市区町村の窓口で閲覧することができる、国土地理院が発行しました年代別の地形図です。過去から現在までの特徴の変遷がわかります。４ページの右側は、先ほどのウエブ版のボーリング柱状図を紙ベースで閲覧ができるものでございます。ちなみに市内のデータの数としましては、東京都の提供のデータ数が97カ所、市の提供のデータ数が102カ所で、合計199カ所のデータがございます。
それでは、窓口で閲覧しております資料の実物をお持ちしておりますので、回覧させていただきます。
続けてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、リーフレットにお戻りいただきまして、５ページをごらんください。こちらにはより詳しい調査として、実地調査や室内土質試験の種類と、調査費の概算が記載されております。
６ページには上段に、液状化対策として普及しております３種類の例としまして、１番目が地盤改良して対応する工法。２番目が、建物基礎で対応する工法。３番目が、被害を受けてから修復する工法が解説されております。詳しくは７ページと８ページに図解がございますので、後ほどごゆっくりごらんいただければと思います。
恐れ入りますけれども、６ページにお戻りいただきまして、下段に記載がございます液状化対策アドバイザー制度が新たに創設されました。この制度は、先ほどの検討委員会報告書の中で、建主や建物所有者が液状化被害に備えるためには、地盤や建築に対しての専門的知識が不可欠であり、地盤の状況を把握しながら安心して相談できる相談体制の整備が必要であるとの提言がありまして、これを受けまして、東京建築士会の中に、無料で液状化の知識や実績のある専門家への相談を受けることができる制度が創設されたものです。
最後の９ページ、10ページでございますが、こちらは参考資料としまして、都内の行政相談、閲覧窓口の一覧表でございます。三鷹市では建築指導課構造設備係が窓口になっておりますが、現在ホームページや広報においても、窓口を開設したことのＰＲを行っているところでございます。説明については以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、実施方針の中の、33ページでございますが、駐輪場のくだりが、一番上段ですが、駐輪場のことがございますが、要は安全のマナーに関してもとうたってありますけれども、具体的に今、三鷹市の交通安全講習会を受けた方に関しては、要は優先権というかを付与しているのと、あとＴＳマーク附帯の保険料の補助があるんですが、そういうメリットは非常に有効だと思うんですが、実際にこの応募の中で、この講習会を受けた方とか、受けて応募された方とかいう数は、現状、今どのような数か、まずお聞きしたいと思います。
あと、１つ有利性というかを附帯しているんですが、これ、逆にもっと一歩踏み込んで、講習受けていないと申し込みできないぐらいまでしっかりと活用していくことも必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。やはり実際にはいろんな形で、警察、また市に関しても、安全マナー等の啓発をしていただいているんですが、まだまだやはり携帯とか、あと音楽とか聞きながら、場合によってはきょうのような天気の日は片手運転、傘差し運転等されておりますので、その辺のやはり違反なんだという意識を持っていただくためには、講習会は非常に有効だと思いますので、そういう形での活用をされていかれるお考えがあるのか、あわせてその辺お聞きしたいと思います。
あと水害対策でございます。35ページになりますが、下水道計画の特に水道、水害対策、本当に特に一番被害の多かった中原一丁目地区、中原地域に関して、本当に毎年のようにしっかりと対策していただいているところでございますが、実は先般、入間川の分水路がいよいよ通水記念が、この前式典がございました。三鷹市の水害対策を考える会の方も、都のほうから招待を受けて当日会場に参加しておりましたし、私も行かせていただきました。非常に実は甲州街道を挟んでこちら側と向こう側なんですが、この入間川の分水路が非常に三鷹市においても有効ではないかということで、東京都としても大きく踏み込んでいただいたところでございますが、できればここを活用して、例えば三鷹市の雨水等をこの分水路に流すようなことも非常に効果があるのではないかと判断しているところでもありますが、都の事業になるかと思うんですが、三鷹市としてもやはりその分しっかりと都に要望していく中で、より一層の水害対策を実施していく必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 交通安全の関係で、自転車の交通安全の関係で御質問がございました。まずＴＳマークを利用している方ということで、自転車教室の後に、我々としてはＴＳマーク補助金を皆さんに出して利用されているということなんですけれども、この数については、完全に幾つかということは我々で確認しておりませんが、実際のこの利用につきましては、皆さんが数としてそんなにたくさんの利用は余りされていない状況です。しかし今後、それについての広報等もしていきたいと思っております。
実際講習を受けて申し込んだ方につきましても、これは我々のほうの把握はしてないんですけれども、これから講習を受けた人が申し込むように、何らかの形でＰＲをしていきたいと考えております。
今後、講習を受けた方のみを、受け付けしないということにつきましては、ＴＳマーク等の普及をもっと図る必要があるということがありますので、今後の検討とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、携帯の音楽とか交通安全の自転車の安全の啓発ということなんですけれども、この自転車安全教室のときに、必ずこれについては啓発をいたしまして、それを実行していただくような形でしていただくという形。それと最終的には交通安全証をお配りしますので、その内容につきまして必ず守るようにということで裏に書いてありますので、それを見ながら皆さんが御利用していただけるというような形になると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◯水再生課長（小泉 徹君） 入間川の分水路に関係しまして、中原地区での水害対策の件でございますけれども、今回分水路が４月に通水が可能になったということで、これによりまして入間川の流れも全体的にスムーズになるということになりますので、上流側であります中原地区におきましても一定の効果があるものというふうに考えてございます。しかしながら、中原地区の雨水につきましては、最終的に入間川のほうに流れていくというような状況の中で、まだ最上流部につきましては改修が終わっていないというような課題もございます。先般もちょっと東京都のほうの北多摩南部建設事務所のほうに行きまして、今後、次の段階の整備につきましても要望をしてきたところでございます。引き続き三鷹と東京都、それと連携しながら、水害対策についてもさらに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 最初の駐輪場についての御質問ですね、課長の答弁のとおりなんですけれども、ただ幾つか私のほうで補完的なお話をさせていただきます。まずＴＳマークですけれども、もともと自転車屋さんで買ったときについているのが多いんですね。だから、それ以外のところでつけるということが起きてきますね。だから、いいやり方なんですけれども、補助制度なんですけれども、初めからＴＳマークがついている自転車が多いというようなこと。
それから２点目は、講習を受けていないと駐輪場を使えないんじゃなくて、講習を受けていると優先的に使えるというやり方ですよね。これは幾つかの自治体でも取り上げられていて、いい例として挙げられていますから、これはきちっと続けていきたいと。ただ、初期の段階の三鷹駅前は、みんな講習を受けた人ばかりだったんですね。だから、優先順位がつけられないぐらいの状況がありましたけれども、今後はそういうことじゃなくて、平準化していくでしょうから、講習を受けたら優先的に駐輪場の申し込みが先にできるという、そういう形は続けていきたい。そして、委員さんの御質問の本質というのは、マナーの向上ですよね。携帯とか傘差しというのは、今後どうするんだということですけれども、警察と当該の課が組んで、結構取り締まり厳しくしています。だから、傘差しただけで、ぴぴぴっと吹かれて違反になるからねと言われている市民もいるわけですね。余りやり過ぎると警察難しいんですけれども、でも、一応注意をして、切符を切った例もあるというふうに聞いていますので、今後も趣旨に沿ってマナーの向上に、警察と一緒になって努力してまいりたいと思っております。
◯委員長（吉野和之君） ちょっと休憩します。済みません。
午前９時56分 休憩
午前９時56分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
◯委員（赤松大一君） 御説明ありがとうございました。交通安全講習の件でございますが、先ほどこの補助制度もまだそんなに期間、まだ始まってからたっていない、導入してから。平成24年でしたっけ、導入が。もっと前でしたっけ。実際にはその施行というか、導入されてから、先ほど課長のほうからも、まだまだ講習を受けた方が少ないという。ただ、部長のほうからは、一極集中してしまうという１つの課題というか、あるとお聞きいたします。やっぱり根本のところは、部長から答弁いただいたとおり、安全のマナーでございますので、逆に受けた方は当然そういう意識して受けていただいていると思うんですが、受けていない方に関しても、駐輪場を使用して、当然自転車を使用する中で、より啓発を、受けてくださいという形の何か市側のほうから、または警察のほうから等で、いろんな広報の形をとって、受けていない方はしっかり受けていただいて、より一層のマナーアップをという形の取り組みをしていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
入間川に関しましては、今、課長に御答弁いただきました。本当に一丁目の方に関しても非常に期待したところでございますし、逆に中原がどうしても上流ということで、甲州街道等の水が流れてきてしまうということも大きな要因でございます。先ほど都のほうにも御要望を出していただいたということでございますので、引き続きしっかりとまた市民の皆様と協力しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１点だけ再質問お願いいたします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 大変難しい課題、受けていない人にもマナーアップをと、こういうことですけれども、１つは私、申し上げたとおり、警察ですよね。権限があるところがしっかりと取り締まりをするんだけれども、余り厳しくないというね、そういうニュアンスですね。まちの中で、お互いに守ってね、守るべきことは守ってねということはきちっと注意をされていて、例えば片手運転とか傘差しとか携帯とかというのは、ぴぴぴっ、だめだよというふうにきちんと注意してもらうということですね。そういうことが講習会だけではなくて、日常的に現出するような、顕在化するようなことが必要だろうというふうに思います。あとは受けていない人、あるいは受けた人もマナーアップをするためには、地域の市民活動ですよね。交通対がありますから、地味で、地域のお母さん方が黄色い旗を持って角々に立って、子どもたちのために交通安全みたいなのが、三鷹らしい市民活動と一緒になった交通安全じゃないかなというふうに思っております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。しっかりといろんな市民と連携をとりながら安全確保をしていただきたいのと、あときのうぐらいに急に雨が降ってきたときに、登庁される職員の方の中で、傘を差して登庁される方、何名か見受けられました。じゃあびしょびしょになってきていいのかということもあるんですが、その辺もしっかりとまず、制服着ているわけじゃございませんので、市の職員が傘差してもわかりませんけれども、まず率先垂範の姿勢をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員（緒方一郎君） それでは、建設系の委員会は議員になって初めてでございまして、一から勉強させていただきながら、ちょっと質問が多くなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、運営方針と目標のことでございます。用途地域のこと等について権限移譲がされました。決定するに当たって、今までとどういうふうに流れが違うのか、ちょっと復習をさせていただきたいと思います。だからといって都に相談しないとか、都と連携しないということではないと思いますが、事前、事中、事後含めて、都との連携についてもその中で教えていただければと思います。
２番目、外郭環状道路でございます。ある意味でいろいろなことに配慮をしながら、また反対運動や懸念をされている方々の御指摘等にも考慮しながら、安全とか景観、環境、それからまた積極的にこの外環のふたかけ等にもいろいろなアイデアを出されている方がいらっしゃる。幅広い意見があるわけでございますが、今年度中の達成目標といいますかね、準備の達成目標。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、３番目でございますが、景観条例の具体的な推進を図る上で、いろいろな審議会、それからこれまでのまちづくり検討委員会、いろいろあったわけでございますが、屋上屋根をつくるのではなくて、それらのいろいろな審議会等が枝葉のようになって、幹の部分である景観条例を実態的に推進していくという方向性が必要だと思うんですが、ちょっとそれらのいろいろな意見を聞く機会、あるいは正式な審議会等のツリーといいますか、ヒエラルキーといいますか、それをちょっと復習させていただきたいと思います。
それから、南口中央通り東地区でございます。きのうの本会議でもございました地権者の方々の御意見を伺ってということもございます。けれども一定の、やっぱりいつまでも話し合っていればいいということではないので、いつになったらここが仕上がるのかという、現時点での目標年次というのをちょっとお聞かせいただければと思います。
それから、下水道計画でございます。これは国土強靱化も含めていろいろな検討が来ておりますけれども、下水道についての経費のあり方の見直しというのは、国の中でも随分出てきております。この経費のあり方については、今後の方向性としてどういう点でこの経費の見直しをするのか。経費の見直しというのは、歳入における見直しもあれば、優先順位のこともあれば、設備の更新の順位づけというようなこともある。どういう観点で見直しをするのか、方向性をお聞かせください。
それから、この中に非常用自家発電装置・設備のことがございますが、これは本庁舎にも同じようなことで課題になっておりますが、自家発電装置でいいのかということがありますね。いわゆる太陽光プラス蓄電池のほうがいいのか、あるいは、自家発電装置を起動させるためにもそうしたものを併用しなければいけないんじゃないか。前にもお話をしましたけれども、本庁舎のことで、自家発電、本当にやったことがあるのかということがありましたので、つける前にそういう検討のポイントを教えていただければと思います。
それから、三鷹台駅前地区でございます。合意形成が今まで本当に歴史を経てきました。けれども、これに参画をする方々の世代交代とか、それから、実際に途中から離脱というか、いなくなられたり、もう引っ越しをされたり、地権者の方々の御意見が大きく出てきたりということがありますので、今はどういうグループというか、どういう団体でこの合意形成をしているのか、ちょっと整理して教えていただきたいと思います。
それから、次の指定緊急輸送道路、このことはこのことでいいんですけれども、この間から一般質問でも話をしておりましたけれども、実際にこの緊急輸送道路、建築物の耐震化を進めても、倒れてきたり飛んできたりというものがあるわけですね。こうした課題について、当面の建築物についてはいいんですけれども、これに当たらないところからの、例えば倒壊とか、倒れ込みとか、そういったことは全く想定していないということでいいんでしょうか。その辺もお聞かせください。
それから、赤鳥居通りのことでございます。これもちょうど先ほどのしろがね通りのこととも関係してくるんですが、大きなビルの中で、この赤鳥居という名前、あるいは道そのものを残す残さないというのはまた議論になると思いますけれども、この辺は何か検討の課題として上っているのでしょうか。
それから、みたかバスネットでございますが、さっき赤字──赤字と言ったら語弊がありますね。経費の問題だけではないというお話がありましたが、どれぐらい今、赤字が出ているのか。これもやっぱり限度があると思いますね。ですから、１つは経費の問題がある、利用率の問題がある、ルートのことがある。それらの観点を、そのことと含めてもう一度教えてください。
それから、この報告書の最後でございますが、公共施設の総点検運動においては、維持管理費の縮減ということをどういうポイントで進めていくのか。例えば、施設の運営費なのか、設備の更新なのか、備品の入れかえなのか、あるいはエネルギー環境なのか、運用なのか、どういう点で管理費を縮減していこうとするのかという切り口を教えていただきたいと思います。これは今審議されております国土強靱化法とも絡んでくる大事な点でございますので、総点検や何かに予算が出ますので、こういう観点というか切り口を明確にしておくことが、補助金等の活用にも役に立つと思いますが、その辺いかがでしょうか。
それから、液状化のことで申し上げます。三鷹市における液状化で、これはちょっと広い意味に捉えますが、今これ、録音中でございますので具体的なマンション名は言えませんが、実際に３・11のときに下連雀のあるマンションでは、液状化と呼んでいいのかどうかは非常に微妙な現象が起こりました。実際には、以前から沼地であるというところに建てられたというところもございまして、こうした戸建てだけではなくて、マンションについてもこういう検討や調査がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯委員長（吉野和之君） ちょっと休憩します。
午前10時08分 休憩
午前10時08分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） おはようございます。よろしくお願いいたします。私のほうから、用途地域の決定と、あと緊急輸送道路について、２点回答させていただきます。
まず用途地域でございますが、平成24年の４月に東京都から都市計画決定権限が三鷹市のほうに移譲され、移行されまして、移行前は市がその用途地域の原案を策定しまして、それは当然東京都と協議をしながら、東京都の指定方針、指定基準に沿った形で現状を踏まえながら原案を上げていくと。その原案について協議をして、東京都が取りまとめて都市計画決定をする。簡単に言うと、そういった流れで決まっていったものでございます。
平成24年４月以降は、原案ということで、原案だけではなく、都市計画決定も当然三鷹市のほうで決められると。ただ、決定に当たりましては、東京都、広域行政の部分がございます。そういう調整をする部分もございますので、それについては協議をしながら決めていくということで、なお大きな流れについては、ですから、その原案という部分は変わりましたけれども、大きな流れは変わっていないという部分でございます。ただ大きく違ってくるのは、今、東京都の用途地域の指定方針、指定基準に準じた形でやっておりますので、現時点では考え方は変わっておりませんが、今、策定、検討をしております三鷹市の指定方針、指定基準、これは地域特性等をよく今検討しておりますが、そういった流れで今後のまちづくりに有効に活用できるようにという部分が大きく変わってくるものと考えております。
２点目の緊急輸送道路についてでございますが、沿道の建物で対象となるものは、道路幅員の２分の１の高さのものになります。その考えについては、震災時にもし万が一倒れた場合に道路を閉塞すると。半分以上が閉塞してしまう可能性がある建物を、助成をして耐震化を図るというような取り組みでございますが、２分の１に当たらない、高さが２分の１に当たらないものは、その助成対象にはなっておりませんので、基本的に倒れても──まあ、倒れても余りうまくはないんですが、万が一倒れてしまっても、道路を完全に塞ぐということにはならないので、助成の対象にはなっていないということで、公共的な観点から道路をつなげるということで取り組んでいると、そういった考えでございます。
◯事業担当課長（小出雅則君） 外環のことにつきまして御質問いただきました。外環につきましては、今年度準備の達成目標ということでございますけれども、今年度は外環事業がいよいよ進捗していく中で、ふたがけ上部のまちづくりをどういうふうにしていくのかということで、まちづくりのワークショップを開催したいというふうに考えております。これは三鷹市だけじゃなくて、国や都と一緒に開催していきたいと考えていますので、そういった中で今、調整をしながら進めているところでございます。それと最終的にワークショップを開催した後、市として皆さんからいただいた御意見で、まちづくりをどういうふうにするのか考えていきたいというふうに考えています。
２点目といたしまして、景観につきまして御質問をいただきました。三鷹市、４月から景観条例を全面的に施行しているところでございますけれども、市民の皆様が住み続けたい、住んでみたいといったまちづくりを目指すということで、今、取り組みを進めているところでございます。具体的に景観については、大きな開発事業等が発生しますと、やはり地域の方に一番御迷惑、まちの影響がございますので、開発事業におきましては事前協議、事前相談の段階から、景観アドバイザーの方に、一緒に事業者さんと市とアドバイザーと協働で、いい景観の協議を進めていきながら、そこを少し取りまとめしながら、そういった案件を審議会のほうに持ち上げていく。一定規模以上全市的に影響のあるようなものを審議会の中でも審議していきたいというふうに考えています。また、市民の方から御提案のあります案件につきましては、具体的には景観、市民からの提案で行います景観の協定とか、あと農の風景保全地区のこととか、そういった申し出につきましては、景観審議会の中でまた審議をさせていただければというふうに考えているところでございます。
３点目の三鷹駅南口中央通り東地区につきましての御質問でございますけれども、いつになったらということで、目標年次のお問い合わせでございます。第４次基本計画の中では、平成25年、今年度ですね、都市計画の手続に入っていくということで、大きな目標を立てているところではございますが、今、地域で合意形成を進めているところでございまして、新たに今までの１棟案とあわせて分棟案も検討している中で、目標どおりに手続に入っていけるかどうかというところは、今後の合意形成の成り行きといいますか、合意形成次第というところで、市としても推進に向けて一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
◯水再生課長（小泉 徹君） それでは、私のほうから、下水道の経費のあり方についてお答えをいたします。まず歳入の関係でございますけれども、下水道につきましては、公共水域の水質の保全といったような公的な役割と、あとは各家庭から出る汚水を処理するという私的な役割ということがありますので、雨水については公費で負担をすると。汚水については私費、いわゆる使用料で賄うというのが基本的な考え方になってございます。したがいまして、この使用料につきまして、受益負担の適正な負担ということで、適正に収支バランスをとっていくと、収支の適合を図っていくということが必要であろうということで考えているところでございます。
それから、歳出の関係でございますけれども、優先順位というところでございますけれども、三鷹市の下水道につきましては、昭和48年に100％整備が完了しまして、それからかなり施設も老朽化をしてきているということで、今後も適正に下水を処理し、また環境を維持していくということが非常に重要でありますので、そういう点では老朽化した施設の対応、処理場の延命化ですとか、そういったものが今後事業の柱になっていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯水再生センター担当課長（小林俊明君） 私からは、井の頭ポンプ場の非常発電機の設置の際の、自然エネルギーの太陽光等の検討を行ったかということなんですが、今回は検討する際に、非常に大きな電気量を使うということで、燃料について軽油とかガスタービンとかというものについては検討しました。しかしながら、狭隘な井の頭ポンプ場につきましては、今後の調査研究の課題とさせていただきたいと思います。私からは以上です。
◯事業担当課長（小出雅則君） 三鷹台のまちづくりのことについて御質問いただきました。どういった方々と合意形成を進めているのかということでございます。従来から引き続きになりますけれども、まず地権者の方との合意形成。それとあとまちづくり協議会、あと三鷹台商店会、こういった各団体としっかりと合意形成のほうを進めていくという段階でございます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 赤鳥居通りにつきまして、名称のことのお問い合わせがありました。現状では、赤鳥居通りの名称についての議論はございません。民間主導ですから、きょう、そういうことは、もしあれば、御要望があるということでお伝えいただければ、またその地権者の会議にそういう要望があったということは伝えられると思います。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） コミュニティバスの赤字状況ということで、大体年間3,000万円から4,000万円ぐらいの赤字はこのまま続くと、発生するという予測でありまして、現在もそのぐらいの金額の赤字は出ております。という三鷹市からの支払いを事業者にしているということです。今、現状ですけれども、利用状況が少ないところでいきますと、便当たり4.1人とか、非常に少ないところもあります。しかしながら、先ほどお話ししたように、単純に便数、利用数が少ないというだけでなく、利用者もそれなりの利用する目的もありますので、今後利用者の御意見も聞きながら、新しいルートの検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうからは、公共施設の総点検運動、何をメーンにして行っているのかということでございますけれども、これにつきましては、施設の運用方法、運用に係る経費をメーンにやっております。委員御質問の設備とかそういうものにつきましては、私どものほうでつくりました公共施設維持・保全計画2022のほうで、耐用年数を考慮しながら優先的に設備等の傷んだものはかえていくというような形で、それは設備関係とかそういう建物全体の構造的なものについては、保全計画のほうで行っているというところでございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） マンションの液状化についての御質問をいただきました。あくまで一般論ということでお答えさせていただきますけれども、通常マンションといいますと、ある程度規模がありまして、鉄筋コンクリートとか鉄骨とか、構造的にも構造計算が義務づけられておりますので、確認申請の中では構造計算を行うに当たってボーリング調査を実施しまして、地耐力を算定しまして、それで確認申請をとるというのが法で定めていた手続でございます。その建物が、じゃあ実際にいつごろ建てられたか、それにもよってきます。というのは、液状化に関する指針というのは、地震があるたびに基準も変わってきまして、最近では平成13年に国土交通省の告示が出ておりまして、この中で、液状化のおそれのある地盤について、基礎を含む建物の設計者は、建物に有害な損傷、変形、沈下を生じないことを確かめなければならないと、こういう基準が盛り込まれていますので、それ以降のものについては、この基準に合致しない限りは、確認審査は通らないということになっております。
なお、今回のこのリーフレットでございますが、これは小規模の戸建て住宅を対象としたもので、実際構造計算が要らない建物ということで、こういう構造計算が要らない小さな建物においても、よく地盤のことを把握して、気をつけて建てていただきたいという趣旨でつくられたものでございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。まず、じゃあ景観条例のことなんですが、杏林大学の移転で、いわゆる公庫グラウンドのところが、いろいろな地区の指定なんかをされて、緑を、あのときは緑を生かすというか、緑を豊富にしてくれということで、マンションを前提とした計画ができていましたね。近隣の方からも、そうした杏林大学移転のことでお話がありまして、周囲にやはり大きな木が残っております。こういったものについて、やっぱりそれらは生かしてほしいという声もあるんですが、こういうものというのは、こういう景観条例の中で、あるいは市民の方が参加する何かの訴えをする場合に生かされるのか。マンションから大学にかわって、何か計画が変更されたのかを含めてちょっとお聞かせいただければと思います。
それから、南口中央通りの東地区再開発ですが、平成25年度中の都市計画決定があれですけれども、この最終仕上がりですね、平成27年でしたっけ、平成28年でしたっけ、この最終仕上がりは今のところ維持するという形で考えられているのか、お聞かせください。
それから、下水道計画の中の非常用自家発電装置なんですが、私は太陽光のほうに重点を置いているんじゃなくて、蓄電池のほうに重点を置いています。だから、どんな今のものにやってきても、ためておいて、いざというときはそれができるということになる。あの狭いところで太陽光をやってもちょっと厳しいと思いますので、そちらの答弁をいただきたいと思います。
それから、三鷹台なんですが、今は市のかかわり方というのはどうなんですか。押したり引いたりしていましたけれども、今は非常に主体となって合意形成に向けて市がかかわっていらっしゃるのか。その辺のプレスの部分をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、赤鳥居については、じゃあというわけじゃないんですが、今、ちょうど選挙でいろいろ忙しいので署名運動もできないんですが、また市民の方の声をお届けするという形で御要望を出させていただきたいと考えておりますので、その節はよろしくお願いいたします。
それから、公共施設については、じゃあ今お話がありましたとおり、保全計画のほうでさっき私が申し上げました国土強靱化のほうの大きな部分については対応されていると。ここでの観点については、運用でのということでよろしいわけでしょうかね。再確認でお願いします。
それから、液状化のほうなんですが、これが終わった後に個別のことについてはちょっとお話をしたいと思いますが、マンションについては、やはりこのような、ちょっと前回の本会議でも御提示しましたＭＬＣＰのような、マンションに対しては何かパンフレット等が市のほうで用意されているのか、あるいはどこからかいただいているものをお配りできるような状態なのかお聞かせください。以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 私のほうから、景観条例の関係で、下連雀五丁目地区、杏林大学のほうが移転してくる地域のことの御質問にお答えしたいと思います。こちらの下連雀五丁目地区地区計画は変更させていただいたわけですが、それは従前は４つの地権者の方がそれぞれ分割して売却されるということを想定した形で、マンション等が建てられる可能性が高いということで、それに沿った地区計画を立てておりましたが、大学のほうが移転してくるということで、その内容に沿った形で変更はいたしましたが、緑を守るという視点は大きくは変わっておりません。周辺に、委員御指摘のとおり、既存樹で大きいものが、長い年月たったものが多く残っておりますので、その部分は地区計画の中で環境緑地という形で指定したものは、変更前と変更後変わらず指定しておりまして、できる限り周辺の緑が残るように誘導していくということは変わっておりません。また景観条例の中でも、建物計画と緑の計画、特に外構の関係が特に景観の要素としては大きいものがございますので、そういった既存の資源を有効に活用しながら整備計画を立てていただくということで、今、いろいろ協議をさせていただいているところでございます。
私のほうからもう一点、三鷹台のまちづくりについてもお答えしたいと思いますが、市のかかわりとしましては、まちづくり地区整備方針を今、検討、策定ということで取り組んでいるところでございます。これは従前三鷹台まちづくり協議会のほうから、第１次、第２次、第３次という提言をいただいて、また商店会のほうとも意見交換等を行いながら、いただいた意見を踏まえたもので、そういった方針をつくっていくということで、今、検討しておりますが、地権者の方に当然かかわってくる部分がございますので、そういった地権者の方にそういった考え方をお示ししながら、また地権者の方の御意見をいただきながら、今そういったやりとりをやりながら進めているところでございます。したがいまして、市としては、全体を、整備方針をきちっと両方が、商店街、また良好な景観等を残しながら進められるようにということで、そういった大きく３つの機関とやりとりをしながら進めていくということで行っているところでございます。私のほうからは以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 私のほうからは、中央通り東地区の最終目標年度がどうなのかというお答えでございます。基本的には、地権者の合意形成がなされてから、先ほど述べた都市計画の手続も入っていくということになりますので、合意形成がおくれればそのおくれた分だけ最終年度目標もずれ込んでいくというふうに御理解をいただければと思います。以上でございます。
◯水再生センター担当課長（小林俊明君） 私からは、蓄電池のことで。井の頭ポンプ場にも最低限の蓄電池はついております。ただ、大きな電力を賄うような、ポンプという、起動するときのはですね、今現状ではついておりません。ですから、この蓄電池については、今後コンパクトで大きな電力を賄えるというものについては検討していきたいと思っております。以上です。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 公共施設総点検運動の件でございますけれども、今、委員がおっしゃったような理解でよろしいかと思います。
◯建築指導課長（山崎良平君） リーフレットにつきまして、マンションバージョンはないのかというお尋ねですけれども、特にそういうものは用意してございません。
◯委員（緒方一郎君） では、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） そうしたら、答弁よろしくお願いします。まず初めに、都市計画道路の整備と関連して質問します。外郭環状線道路計画にも関連しての都市計画道路が整備も計画されていますし、環境の変化も北野地域ですとか、新川・中原地域にも及ぶような都市計画道路になっているので、この進め方ですね。十分に留意しなければならないというふうに思います。この点で、住民周知の点で進捗と、外郭環状線道路計画の関係もありますけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思うんですが、整備の方針についてお伺いしたい。あと、「外環ノ２」の道路計画があります。この件についても、外環とは切り離して個別の課題の位置づけになっているかと思いますが、大きく連関していますので、この点で地域の声を正確に反映させていく考え方が必要だと思うんですが、この点でのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
あと、外郭環状線道路計画は、特別委員会もあるので、運営方針と目標ということが外郭特別委員会でも審議の議題になるのかと思うんですが、そこの配慮をしていただいて、ワークショップで多様な市民の意見を反映するという形で、公募のあり方が問われます。「対応の方針」をつくる過程での、無作為抽出で市民の代表と、また三鷹市独自というか、広がっていますけれども、無作為抽出の委員による話し合いでつくられてきた経過がありますが、個別具体的な課題になってきたところでは、より地域の声を反映させていくということは議論の中で確認されてきたことだと思います。公募のあり方についてのお考えを伺いたいと。また、一定進捗がある中で、予定区域に入っている広場の返還請求がされているかと思います。実際に北野のスポーツ広場などの維持ですね、そういう点での影響はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
あと次に、三鷹駅前再開発事業ですけれども、東地区計画では、しろがね通りとして名称、愛称もつけて、駐輪場の名前も変えるということがこの本議会にかかって可決されましたけれども、三鷹市がこの再開発計画について、地権者として合意形成の役割を果たす、大切な役割が生まれたというふうに認識しています。市民の声を、地域の声を反映させていく上で重要な役割が果たせるというふうに思います。しろがね通りを残す方向で、通りも愛称がなされたのであれば、分棟案の計画があるかと思いますけれども、地域の市民、地権者だけではなく市民の声を反映させていく役割も果たせる市の側が、この通りの存続の方針、存続をしていく立場でその計画の合意形成において役割を果たす必要があると思うんですが、どのような形でかかわっていくのかをお伺いしたいというふうに思います。
あと耐震化の問題ですけれども、耐震化、安心・安全のまちづくりという点で、防災の観点で御質問しますが、公共施設のことでいうと、ローリングをしながら検診をして、必要なところには適時対策を打っていくということではあると思うんですが、非構造部材の取り組みが必要だと思います。さきの委員の質問にも関係、答えている部分もあるかと思いますが、施設を災害時に安全に使えるような環境づくりという点で、天井板だとか照明だとかそういう部分での耐震化の100％実施ですね、進めていく方向での計画が必要だと思いますが、どういう状況なのか、どういう方向で進めていくのかをお伺いしたいというふうに思います。
あと建築基準行政の推進の点で、33ページですが、市民の生活基盤である建築物の建築基準法令等の遵守は、まず根幹だと。安心・安全まちづくりの根幹だということで、三鷹市において、建築確認は三鷹市だけでできる、ほかのところでもできるようになってきているので、市として法令をしっかりと遵守してもらうように、しっかりとルールが守られる立場での指導、確認ですね、必要だというふうに思います。基本的には市としてパトロールなどして、実際に出されたものと違うものをつくるという場合での指導ですとか対応というのがあるかと思うんですが、この点でどういうふうにそれをちゃんと守られたものにしていくのかという点での取り組みについてお伺いしたいと思います。
市民側からの、市民からちょっと気になるというお申し出があった中での対応で、もっと適切に対応を迅速にすれば、法令遵守の立場で建物がつくられていたんじゃないかというような、ちょっと信頼関係にもつながるような声も寄せられました。実際に経過ですね、地域の人たち、市民と全て全部回って確認するというのは難しいわけですから、市民からの情報提供というのも重要な、確認していく上で、まちの中での法令遵守を確認していく上での大切な点が、連携という点であると思うんですね。市民との協力も欠かせない課題だというふうに思うんですけれども、この点での建築基準行政の推進という点でお伺いしたいというふうに思います。
下水道の計画ですけれども、汚水については個人、受益者負担の考え方で、私費が原則だと。今後老朽化した施設を更新していく上で、一定の計画の見直しの中で使用料の値上げ、使用料の見直しが必要だと。値上げって決まっているわけじゃないんですよね。実際に最も基本的な市民サービスでもあるわけですし、言ってみれば過去から未来にずっと継続していく事業です。一定の負担──受益者負担というよりも、市民は市税を払ってそのサービスを受けているという点では、負担をしているわけですね。ですから、今後の料金を更新していく上で、費用とそれをどのように、言ってみれば生み出していくのか。それをどういうふうに財政的に、財政をつくっていくのかというのは課題だというふうに思います。極力使用料の現時点よりも引き上げにならないように努力するということは、今の経済環境からも重要なことだと思いますので、使用料の見直しということが考えられますけれども、この点でどのような方針で、かかっているお金を単純に受益者負担だということで、言ってみれば引き上げにつながるというのではなくて、どうやったら市民負担を軽減できるのかという観点に立ったいろいろな工夫、各、いろいろな自治体の検証などもして努力していただきたいと思うんですが、この点での算出、これからの方針に基づくあり方、検討していく方向をお伺いしたいというふうに思います。
コミュニティバスですけれども、新川・中原ルート、かなり人が乗っている状況のもとで、そのバスでいうと、杏林大学病院までだと。市役所までは行っていない、また駅までも行っていなくて、乗り継ぎをしなければならない。乗り継ぎ、乗りかえ制度の充実、拡充というのは、みたかバスネットの中でも検討課題だと思うんですが、乗り継ぎ、乗りかえ制度のあり方についてどのようにしていくのかということと、あとデマンド交通の検証をしていく方針だと思うんですが、この点でのより地域に即した、市民の要求に沿った形での実証実験という点でどういうふうに具体的にしていくのか、お伺いしたいというふうに思います。とりあえずよろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 休憩いたします。
午前10時41分 休憩
午前10時42分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 今の御指摘がございますので、１、２、３、４つまで私のほうから、多少配慮をするために言葉がずれますけれども、１点目の都市計画道路ですけれども、法にのっとって、基本的に道路を整備する主体が市民に対して理解を求める説明会等行う。それをきちっと我々が整備する場合は我々が、東京都が行う場合は東京都がしっかりとした対応をしていくということになろうかと思います。
「外環ノ２」につきましては、これは特別委員会でこれまでも議論してまいりましたが、直接市はそのことについて優先順位を高く上げているわけではございません。
それから、３番目のワークショップですけれども、これは公募のあり方についての問題提起をいただいているところでございますから、そういうふうに認識しております。
４番目ですね、幾つかの施設が中にあることについての返還の動きについては、きちっと外郭環状道路特別委員会で御報告、あるいはさまざまな過程について報告させていただきたいと、こういうふうに考えています。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 私のほうからは、中央通り東地区のことについてお答えしますが、三鷹市も確かに地権者になって、役割として今まで行政指導の役割から、地権者という１つの考え方も生まれてくると思っております。その中で、基本的にはやはり皆さんの合意形成がなされて事業が推進するということが、やっぱり一番大きな目標になりますので、三鷹市がどうこうしたいからどうなるという話では、やはりないんだと思うんですね。そういう中で、市としてやはり道路、駐輪場、駐車場などを含めて、この辺の扱いをどういうふうにするかというのは、やはり三鷹市として地権者としてあわせても、やはり地権者の皆さんに一定の考え方の誘導をしていきたいというふうには考えておりますが、いずれにしても、最終目標は商業振興をどういうふうにしていくかというところの視点はやっぱり大きくかかってくると思っております。その辺についても、三鷹市の一個人の意見だけでの誘導というのはなかなか難しいと思っていますので、その辺は三鷹らしい施設のあり方を、現在も地権者と勉強会をして積み重ねていますけれども、今後よりいい方向で、早くその辺の考え方をまとめて、本委員会にも御報告できればいいかなと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 私のほうから、耐震化の件で御質問ありました。耐震化の中で、非構造部材の耐震化が重要ではないかということでございますけれども、これについては私どものほうも十分認識しておりまして、今、実際には建物自体の耐震化ということで、それを最優先に今行っているところでございます。この後には、多分非構造部材という話になってくると思いますけれども、私どものほうでもできる限りということで、毎年やっている特殊建築物の調査等に、天井部材とかの調査項目も入れて、その辺について今、暫時広げているところでございます。以上でございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 建築基準行政について、法令遵守の取り組みについて御質問いただきました。昨今建築確認は民間でもできるということで、今、８割方民間機関で審査しております。そういう中で、特定行政庁、三鷹市に与えられた本来の使命は何かということは、特定行政庁にしかできない仕事、これが取り締まり業務でございますので、私たちもその辺を十分認識しまして、昨年本委員会でも御審議いただきましたけれども、マネジメント計画の中で重点的に取り組む施策として、違反建築対策の徹底ということで挙げさせていただいています。具体的には、従前１班体制でパトロールをしておったんですが、その民間機関との関係もございまして、これを何とか２班体制にして、委員御指摘の未然防止ができるような取り組みを、今後さらに進めていきたいと考えております。以上です。
◯水再生課長（小泉 徹君） 下水道の使用料の関係で御質問いただきました。下水道については市民生活に欠かせない施設でございますので、やはり委員おっしゃられたように、継続して下水が処理できるようにしていくということが重要であるというふうに考えております。そういった中では、先ほど申しましたように、施設が老朽化していく中で、やはり改築、更新などをして下水の処理が継続してできるようにしていくということも必要であるというふうに考えているところでございます。したがいまして、そういったところについては、一定の経費もかかってくるということもございます。しかしながら、全体的にそういった経費についても、できる限りコストを縮減できるように、さまざまな道路を掘らずに長寿命化を図るような工法もございますので、そういったような安価な方法によりまして、経費を削減するというようなことも取り組みながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。また、使用者の方に急激な負担増ということにならないように、起債等を活用するなど、いろいろな手法をこれからさらに検討していきながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 私のほうから、乗り継ぎ制度とデマンド交通につきまして御説明いたします。乗り継ぎ制度につきましては、今、西部ルート、中央ルートに乗り継ぎ制度をやっておりますけれども、この乗り継ぎ制度につきましては、主要な駅に行っていないバスとか、そういうところには非常に有効な手法であるということなんですけれども、ただバス事業者等のお話等、運賃が結局２倍あるところを半分にするというところで、そういうところでバス事業者ともいろいろ検討しているところですけれども、なかなか難航しているという部分はあります。今後、新しいルートの検討も含めまして、アクセスできるところがあればそのルートに変えていくとか、乗り継ぎ制度ができるというところにつきましては、バス事業者と協議しながら進めていきたいと思っております。また、今後バス事業者では、ＩＣ化することにつきまして、この乗り継ぎ制度自体がなかなか事業に乗りにくいというようなこともありますので、こういうハード的なところも含めまして検討していきたいと思っております。
続きまして、デマンド交通でありますけれども、現在では地域公共交通活性化協議会で、タクシーによるデマンド交通サービスを、例えばバスのバス停まで行くのに非常に苦労していると。ただ、福祉交通、特別な車両を使わない人、中間的な人に対して利用はこれからあるんじゃないかということで、今、地域公共交通活性化協議会のほうでデマンド交通について協議しているところでありますが、国の認可とかいろいろと問題がありますので、今後いろいろな課題を十分に協議しながら、しっかりとした形で時間をかけながら、このデマンド交通の実証実験の実施に向けて検討していきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございました。まず「外環ノ２」の件ですけれども、今、三鷹市以外のところでは話し合いの会が進められている自治体があります。当然三鷹市の都市計画部分もあるわけですから、他の自治体での計画がコンクリートして、それが三鷹市における自由な意見を言うことができないような状況になるのは、やはり私たち三鷹市に住んでいる立場からも認められないわけです。ですから、「外環ノ２」については、本当は本来必要のない外郭環状線道路計画自体、私はやめるべきだと考えていますけれども、地下化して地上部にはつくらないということを言った中でのその２の計画というのは、本当に大きな、スタート地点が大きな問題がある。それは各自治体とも話し合われているわけで、三鷹市においても、他の自治体に影響されない、ちゃんと三鷹市としての判断ができるように、情報の提供を各話し合いの中身ですとか、都とか国の両方、市民にも、また議会にも報告した上で対応していただきたいというふうに思います。あとの部分は外郭特別委員会で議論させていただきたいというふうに思います。
下水道の費用の見直し、料金の見直しですけれども、これからの計画を進めれば、値上げが前提なんだというようではなくて、広く市民の負担を軽くするという視点に立った取り組みをしてもらいたい。見直しの中で料金を下げるということだって可能、条件が整えばあるんだということは、値上げ前提ではないと思うんですね。ですから、積算の中身も含めて、財源の生み出し方も含めて、十分な市民の負担を軽減する立場に立った検討をしていただきたいというふうに思います。
非構造部材の点はわかりました。１点、公共施設ではなくて、個人住宅の耐震化の促進という点での取り組みが、これはどこに当たるんでしょう。ないんですかね。個人住宅の耐震化のことも、幹線道路の耐震、維持、震災時での機能を保持するのと同時に必要な部分、沿道だけではない部分も十分必要だというふうに思うんですが、この点での方針を伺わせていただきたいというふうに思います。
あと、建築基準行政の推進の点なんですけれども、２班体制でパトロールを強化しているということで、実際には建築確認しているものと違うものをつくっているわけですよね、建築違反というのは。通らないわけですからね。だから、つくられてしまうと、それを排除しろというふうにはなかなか指導として、周りにいる市民からすると何かおかしいなと感じていて指摘しても、それがある程度建ち上がってしまうと手がつけられない、やり得だというのでは、市民と行政との信頼関係がやっぱり損なわれてしまうと思うんです。この点で、市民との連携ですよね。まちづくりという観点に立った地域の人間関係づくりも当然ですけれども、市との信頼関係に基づく適切な建築基準に沿った形での建物をつくっていくというまちづくりの推進というのは重要だというふうに思うんです。この点での対応で、いろいろな形で情報を寄せられているかと思うんですけれども、課題とかはないんでしょうか。市民からの情報などを生かしていけば未然に防げることもあると思うので、この点でのもう一点、現状があれば、市民との協力を進めていくということが必要だと思うということで伝えた上で、確認させていただきたいというふうに思います。
駅前東地区の開発計画で、商業振興ということでお話がありました。しろがね通りということでいうと、三鷹の中央通りの東側ということで、言ってみれば中央通り１本のメーンだったものが、あの地域で開発すれば、本当に２本の一体化、面としての機能を発揮できるような将来性も計画次第ではあるというふうに思います。その点で、しろがね通りを残した上で、計画づくりというのは商業振興という観点からも重要だと思いますし、人の流れ、動線だとか災害時の流れという観点からも必要だと思います。三鷹市は地権者となって協議の中に入れるということでいうと、地権者のやっぱり力というのは強くて、言ってみればあの通りを使っている人たちの中には、そこに住んでいない人たちもいるわけですよね。その住んでいない人たちの声を反映させることができるのは市なんですよ。だから、土地を持っていると同時に、そこを使っている市民全体の、三鷹市全体の市民の意見というのを、商業振興という観点からも反映できるので、地権者と市と、またその事業者の中で合意形成していく上で、市だけの意見ではいかないと。当然です。市だけの意見というよりも、市の意見は市民の意見も反映できるんだという立場で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いして、答弁よろしくお願いします。
◯都市整備部長（大石田久宗君） １、２点は要望として承りました。３点目ですね。住宅につきましては、これまでも本会議等で繰り返し申し上げているとおり、平成24年度策定の耐震改修促進計画に基づいて、個人住宅はですね。ただ難しいのは、御指摘のように、余り利用者がいないじゃないかという指摘もあるんですけれども、利用しづらいという側面は、制度的に努力をして注意をしてまいりたいとは思うんですけれども、建ててもらった大工さんに改修してもらうのよねという方も多いし、それから、ボックスだけを耐震しても、ボックスだけでも同じ値段取られたりするんですね。そういう課題を承知していますので、広報等含めて努力してまいりたいと思います。
それから、通報社会の問題がありまして、建築確認、違反建築、これは大変難しくて、ガバメント2.0なんていうトライがあって、アメリカではいたずら書きされるとアプリで即通報できるようなシステムを構築した自治体もあるんですけれども、千葉市がまねして道路の補修でやっていますけれども、そういうのがいいかというと、三鷹市、じゃあ何か違反建築があったらすぐ通報するような社会にしたいかというと、お互いの関係の中で、市民参加とか協働という関係をつくった中でやれることというのは、もうちょっと違うのかなと。通報社会ではなくて、お互いにやっぱりルールを守っていこうねという社会は、市民との協力、協働の中でつくり上げていく必要があると思いまして、これは大きな課題だと思います。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（板橋弘二君） 中央通り東地区についてでございます。商業振興を図る上で、地域全体を見たら、当然回遊性が図れるのが望ましいわけですから、今現在、分棟案の構成での議論を進めていますけれども、一体開発を全て捨てたわけではありません。そちらも並行して、商業振興がどのようになるかということを総体的に考えた上で、最終的には地権者の合意によってどちらかに選ばれると、そういう形になりますので、よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） 三鷹駅前東地区の計画で、最終的な判断は、本当に合意形成をしていくということですけれども、その中で、地域だとか地権者以外の市民の、そこの通りを利用している人の声を生かした合意形成に、三鷹市は努力できる立場にあるので、していただきたい。また、しろがね通りを本当に残していくことの意味というのが、その利用している人たちから出ているわけですから、そういうものを十分共通認識にした上での合意形成を努力してもらいたいというふうに思います。
建築基準行政の推進ということで、私は何というか、監視しろというのではなくて、違法建築なわけですよ、基本的に言うと。だから、市も、言ってみればそんなものをつくるとは思っていないわけですよね。ちゃんと出されたものをつくると思っているわけですよね。だけども、知らないうちにできている場合があって、できちゃうとやり得だと。本来だったらもとに戻せと、構造物が建ち上がったもので強制的にそれを撤去するというのはなかなか難しい。一定できてしまうと難しいという側面があると思うんですね。ここでは本当に情報を、本当にまちづくりをしていく上で協力体制に市民ともなって、ちょっとおかしいぞというか、何かちょっとどうなんだろうといったときに、ちゃんとつくられていますかというふうに言えるのは、言ってみれば法令遵守をちゃんと監督していく立場に立った三鷹市の役割だと、さっき話がありましたよね。だから、そこの役割をしっかり果たす行政の取り組みをしていただいて、本当に安心・安全なまちづくりを進めていただきたいというふうに思いますので、個別の課題については、また説明を聞かせていただいていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
コミュニティバスですけれども、乗り継ぎについてはなかなか課題もあるかと思いますけれども、ルートを長くしてしまうと、時間がかかって本数が減るという、いろいろな課題が、三鷹市は市境にターミナル駅があるので課題があるというふうに思います。ですから、新しい形で、ＩＣカードというのは、そのプログラム次第ではいろいろな活用ができる部分もあって、例で言えばＰＡＳＭＯ、ＩＣカードのものでいうと、１円単位でも料金の計算をしようかというぐらいの精度で、今、動いているわけですよね。ですから、研究して具体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（白鳥 孝君） 先ほど都市計画のことについて緒方委員のほうからも質問があり、またそれを聞かせていただいたんですけれども、ちょっと大まかに１点だけお願いをします。用途の見直し等、三鷹市におりてきたわけなんですけれども、その辺のところをこれから、今までの見直しの中でもっともっと膨らませていくのか、それとも縮小していくのかということをちょっとお聞きを、まあ、それはちょっと大まかな質問なんですけれども、それは私たちのまちづくりの中で今までやってきたことの中でその質問をするわけなんですけれども、ひとつお願いしたいなと。
それから、今も質問がございましたけれども、先ほどしろがね通り、例えば用途の見直し等、それから建蔽率等の問題が、もしそこにしろがね通りができちゃうと、そこのところで分断されるということになると、建蔽率が縮小されるわけですよね。そうすると、再開発の意味があるのかないのか。そして、その辺のところの絡みの中で、どのように変わっていくのか。そして、その通りではなくて、通路ではなくて、まあ、通路というか用途の考え方の中で、広場的な回遊ができないのかどうか。通りを１本通してしまうと、道として通してしまうと、その辺の再開発の意味がなくなってしまうようなことがあるのかないのかということも、ちょっと質問の中でさせていただきます。
それと都市計画に絡めて、農地保全の条例ができますけれども、どのような考え方でいるのか。それはもっともっと網をかけていくのか、それともマネジメントを含めたことをその条例の中に考えていくのかということの質問を、ちょっとさせていただきたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） ３点いただきました。都市計画に絡めて、見直しを膨らますのか縮小するのかという、それはどういうことかというと、膨らますというのは、見直しのエリアを広げて、大量に見直していくのか。それとも、一定絞ってやっていくのかと、こういうふうに理解したわけですけれども、どちらかというとそれは現状の調査をこれからかけますから、既存不適格の量によっても違うと思いますが、きめの細かい、今まで課題になっていたものをシューティングするというのは必ずあると思うんですね。我々が課題として承知している防災だったり、商業だったり、工業だったりするわけですけれども、シューティングはしていきたいというふうには思っております。
それから、しろがね通りについて、建蔽、容積に影響が出ないかということですけれども、これはこの当委員会にも御報告したように、反対者もいる中で、分棟という提案をして、その範囲内で建蔽、容積をうまく使ってどういうものができるかということで御提案をしている、今、状況にありますから、それは当然一体的な開発と比べれば違う建蔽、容積が出てきますけれども、そうじゃなくて、じゃあそういう運動もある中で、こういう提案をしたらどうだという合意形成についての投げかけを今しているところでありますから、そのように御理解をいただけると。
農地保全につきましては、権限をかぶせていくような、これも当委員会に御報告していますけれども、都市計画の網、生産緑地としての網、それから、緑地としての網、あるいは景観としての網、いろいろな網があるわけですね。幾つか条件がそろった場合には保全をしていきましょうという考え方と、マネジメント、おっしゃるとおりですね。農業というのは、業として続かなきゃいけないんですから、そのマネジメントの部分をどうしていくかと、２つの大きな柱から、今検討をしているところであります。
◯委員（白鳥 孝君） 都市計画については、いろいろと細々というような話がありました。そういった方向で、赤道という問題もございます。農地の問題の中で非常に難しい問題が農地保全の中にもまた出てきますので、その辺をよく鑑みていただきながらやっていただければというふうに思います。終わります。
◯委員（田中順子さん） それでは、１点だけなんですけれども、先ほど交通安全の面から、自転車の乗り方とかについていろいろお話がございました。実は今、それを考えるときに、毎日の中で本当に実際体験しているんですけれども、ＩＴのこの時代の中で、携帯電話をどういうふうに取り扱うか。これは物すごく大きな問題だなと実は思っておりまして、安全安心という形からいいましても、自転車に乗るのもそうですし、それから、逆に言うと公共の施設といいますか、バスの中ですとか電車の中ですとか、そういう中での扱いについても、非常に今、新しい波というんでしょうか、時代の中で、現象としてこれでいいのかなと思うのがたくさん出てきております。これはどこでお話し合いをしたらいいのかなと思って、今、ちょっと交通安全という、歩行という部分からも考えますと、ここで言わせていただいたほうがいいかなと思っているんですけれども、これは一三鷹市だけという問題ではなくて、非常に大きな新しい現象をどうやって、国民的な問題になっていくのかもしれないんですけれども、非常に普通に暗い夜道を歩いているときに、後ろから急に大きな声がして、普通でしたら本当にぎくっとして何だろうと思うんですが、最近だんだんなれてきちゃいました。話しているんですね。
本来そういう話を、ある面では私語といいますか、そういうものを公の道を通りながら話すというのは、昔の文化の中ではなかったことです。でも、新しいこういう科学といいますか、発達の中で、新しい現象として起きてくるんだなというふうに思っておりまして、そういうことを思いますと、歩くのもそうですし、自転車の乗り方もそうですし、自動車の乗り方もそうですし、安全という面から、本当にこれはどういうふうに考えていったらいいのかなと、実は大変大きな現象といいますか、テーマですし、これは国民的な問題でもあるなというふうに思っているんですけれども、そこのところをしっかりと捉えていかないと、なかなか安全という部分にはしないのかなという気がしておりますが。大変質問としてしにくい質問なんですが、お答えがありましたらお願いいたします。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 携帯の件につきましては、まず交通安全週間のときにも、我々携帯についてはかなり重視しておりまして、スローガンの中にも入れまして、携帯かけない、傘差さないというようなスローガンを入れまして、実際の携帯を使わないような啓発をしているのと、また学校とか、先ほどお話しした自転車教室のときにも、こういうことを啓発しまして、絶対にやらないようにということはしております。今後、いろいろな方策があると思いますので、実際危険であるというのは認識しておりますので、今後とも検討していきたいと思っております。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 本当に国民的な課題だと思うんですけれども、携帯そのものも進化しまして、ただ電話をかけるだけではなくて、アプリを操作するということになるということになれば、操作性も変わってくるし、新しい現象というのはそのとおりだと思うんですね。ですから、携帯がこういうふうに変化する中で、警察と一遍そういう意味では、ただ単に取り締まるだけじゃなくて、警察もまた交通、移動手段中に携帯をかけるということは多々あって、しかもメールであれば、またはアプリの操作であれば自由自在ですから、最近バスに乗ると、全員顔を伏せているんですね。全員メールやっていたり何かするわけですよ。そういう時代の中で、移動手段として歩行を行っている場合、あるいは自転車に乗っている場合、あるいは車に乗っている場合、それぞれ携帯の扱い、あるいは携帯以外のＩＣＴを使った機器についての扱いを考えていかざるを得なくて、これは改めて、答弁は課長がしたとおりなんですけれども、我々も悩んで、警察と一緒に交通安全について、また別途考えてみたいと、こういうふうに思います。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。基本的にはそれぞれ個人個人の問題ではあります、確かに。でも、これだけ便利になり、自由に使えるようになりという時代ですから、やっぱり新しい時代の中の、やっぱりルールづくりといいますか、本当にしっかり考えていかないと本当に難しい時代だなというふうに思っておりますので、ぜひ大きな課題といいますかあれですけれども、お取り組みをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
◯委員長（吉野和之君） それでは、以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） おはようございます。生活環境部、平成25年度の運営方針と目標でございます。ページが16ページでございます。私のほうから、まず実施方針に関しまして、昨年度と大きく変わった点についてのみ御報告させていただきたいと思います。また個別事業につきましては、両部長で御説明させていただきたいと思います。
まず実施方針でございますが、１つは２番目にございます、持続可能な都市を実現するための環境施策の推進ということでございます。これにつきましては、新たに作成しました環境基本計画2022に基づきまして、省エネ、新エネ──いわゆる再生可能エネルギーの利用拡大を図るということとあわせまして、今年度事業者を対象としたエコタウン開発奨励制度を創設をし、サステナブル都市の実現に向けた政策を推進をしていくということでございます。
次のごみ減量・資源化と環境にやさしいごみ処理並びに産業振興と生活者支援につきましては、大きな変更はございません。引き続き循環型社会の形成に向けた施策の推進と、産業振興並びに生活者支援の取り組みを行ってまいりたいと思っております。
次に、個別事業でございます。17ページでございます。２つ目の「サステナブル都市三鷹」の実現に向けた研究の推進でございます。平成23年度、サステナブル都市三鷹研究会の報告を受けまして、市独自の視点に基づいた新たな政策の検討を行うということで、特に具体的には、環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーといった５つの視点に基づいたサステナブル都市政策の新たな政策の提案、あるいは政策策定の手法並びに指標を検討するということでございます。このため、従来検討チームでございました検討チームのメンバーに関しまして、プロジェクトチームとワーキングチームを設置をして進めるということで、来年の１月には最終的なまとめを行いたいと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 続きまして３番目、買い物環境の整備及び商店街の維持・振興でございます。特に昨年度と変わってきますのは、買い物支援と商店街のにぎわいのところでは、平成23年度、平成24年度と２年間、これは東京都の10分の10の補助を使って、買い物支援を中心に、商店街を中心にした買い物支援をやってまいりましたけれども、平成25年度につきましては、これの拡張及びこれまで本部事業、これ、買物支援本部を立ち上げてやっておりますけれども、基本的には商店街に対する支援ということを中心にやってきましたが、買物支援本部としての事業、買物キャラバン隊等を充実させてやってまいりたいと思います。また、むらさき商品券については、引き続き支援をしてまいるということでございます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 次のエコタウン開発奨励制度の創設等のエネルギー施策及び地球温暖化対策の推進でございます。ここでは、特にエネルギー施策といたしまして、新たに太陽熱の利用システム導入助成制度を創設し、再生可能エネルギーの普及促進に努めたいと思っております。また、先ほど御説明しましたエコタウン開発奨励制度も創設し、今年度２件の開発認定を目指していきたいと思っております。
それではちょっと飛びますが、私のほうから７番目、ごみ発生抑制のための仕組みづくりの検討でございます。御案内のとおり、ごみ処理総合計画2015（改定）に基づきまして、現在みたか530（ゴミゼロ）プロジェクト・チームにおきまして、ごみの発生抑制に向けた仕組みづくりを検討しているところでございます。具体的には、レジ袋の削減、マイバッグの使用の推進をテーマに、レジ袋削減協定の締結や、あるいはごみの減量の視点を踏まえた買い物ルールの作成など、普及・拡大に向けた検討をしております。またあわせまして、ごみの減量や、あるいは資源化の活動に積極的なリサイクル協力店制度のさらなる活用を図り、マイバッグ持参の推進や紙パック等の自主回収をさらに取り組んでいくということ。また、キャンペーン等啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 続きまして18ページ、５番目、ＳＯＨＯ集積強化及び都市型産業誘致でございます。まずＳＯＨＯ支援につきましては、昨年度からＳＯＨＯの集積強化ということで、建物のオーナーさん、あるいは入居者さんによるＳＯＨＯ向けの事業所の整備という補助制度をつくったところでございますが、昨年度につきましては、お問い合わせはありましたけれども、実績としてはゼロ件というふうになっております。今年度につきましては、既にお問い合わせが２件程度ございますので、少なくとも目標２件でやってまいりたいなというふうに思っております。
それから、都市型産業誘致のほうでございますが、こちらのほうは平成24年度、残念ながら、これもお問い合わせはありましたけれども、実績としては上がってはおりません。ただし、ここ二、三年の間に４件ですかね、新しく割と大きいデータセンターが集積したということでは、一定の評価ができるのかなというふうに考えております。また、平成24年度に市内製造業の事業継続に関する調査、これはあとで御報告いたしますが、これを行いました。ちょうどタイムリーに、日本無線の撤退が告知された直後にやりましたので、例えばその跡地利用、あるいは跡地に移りたい、そういったような要望も調査することができました。以上でございます。
それから、19ページ、10番目。フィルムコミッション事業の推進でございます。これは本年度新しく取り組む事業でございまして、都市観光協会内にフィルムコミッションの機能を持たせるべく、これも平成24年度、観光資源の調査をやっておりまして、現在分析中でございます。これに基づきまして、市内商工会、まちづくり三鷹等と連携しながら、フィルムコミッションの実現、特に三鷹らしいというのにちょっとこだわって進めてまいりたいなと考えております。以上です。
◯委員長（吉野和之君） 運営方針と目標に関する市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。17ページの買い物環境の整備及び商店街の維持・振興についてでございますが、１点でございます。むらさき商品券、本年、平成25年度もやられるという御報告をいただきましたが、やはり全市的な、本来ですと全市的な事業というか取り組みでなければならないんですが、やはり地域偏差、要は商店街、また使用できる場所から遠い地域、どちらかというと生活エリアが調布に近いエリアの方が、非常に興味もないとか、買うつもりもないとか、使えないとかというお声が実は耳に入っているんですが、ただ、実際に買い物支援とリンクしていくかと思うんですが、例えば使えるところまで行けなければ、逆に商品券を使うことによって、要は配達とかの、今、既に商店街によってはスタートしているところもあるかと思うんですが、ただ今申し上げたとおり、当該地域に関して、今説明した地域においてはちょっとエリア外になってしまうので、どうしても商店街とのリンクって非常に難しいところでもあるんですが、やはりそこは今年度、平成25年度、新しい取り組みとして、何か今申し上げたような地域に近い商店街に何とか頑張っていただいてという形での取り組み。買いに行けなくても、配達してもらったときにむらさき商品券を使えるという利便性をしっかりと訴えていく必要もあるかと思うんですが、その辺どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
あと済みません、18ページの６の牟礼コミの耐震補強でございますが、これを１点。
（「委員会の所管が」と呼ぶ者あり）
済みません、申しわけありません、失礼しました。じゃあその１点でございます。よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 委員御指摘のとおりでございまして、私どもはむらさき商品券の問題というよりは、まさにおっしゃったとおり、商店街が少なくなってきている。特に実態としましては、大沢の地域ですとか井口の地域といったところに、生鮮３品中心にないということがございます。それで平成23、24年度は商店街を中心にやってまいりましたけれども、まさにそういうところは買い物支援の手が届かないところでございました。そこで今年度は、まだ計画検討の段階ですけれども、商店街がない地域にお住まいの方に対しても、主に配達をしてくれるお店を公募に近い形でピックアップさせていただいて、特にそういった地域の人たちが配達サービスを受けられるような、そういったような仕組みを現在検討しているところでございます。ありがとうございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはりそういう今御答弁いただいたような取り組みが、より市全体の事業としてのむらさき商品券の本来の効果というか、いいところが出てくるかと思いますので、しっかりとまた、今後の取り組みではあるかと思うんですが、市側がしっかりとリードして、より商店街が手を挙げやすいような形で取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まずサステナブル都市なんですが、最初にサステナブル都市についての報告書が出されたときは、海外の事例等もかなりそこに載っておりまして、ある意味で夢と希望とバラ色にあふれるような報告書だったんですが、総合研究所での検討を経て、かなりシュリンクとは言わないんですけれども、地味な状況になっています。印象としてですね。ただ、ここで具体的にそれをどうしようということでプロジェクトチームとワーキングチームが設置をされるんですが、市民の方から問い合わせをいただいたときに、一体この環境保全、緑・農地、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーと、視点はかなり大きいんですが、具体的なイメージというのはどういう都市を目指しているのか。国内外で、あのとき示されたようなモデル都市みたいなものをイメージしていいのかというお問い合わせがあるんですが、どのようにイメージ的な部分で御説明をしたらいいのかお教えいただきたいと思います。
それから、エコタウン、後で詳しい説明が第１号の認定にあると思いますけれども、基本的には戸建てで進められると思いますが、これは大変評価をしておるところなんですけれども、こういったものについては、今後の特定の地域、再開発ですとか相続によっていろいろ出てくるという土地が出てくるかと思いますけれども、今年度は一応１号、２号ですけれども、最終的にはどのぐらいのレベルというか、スペースというか、箇所というか、市内にこういうものを面としてつくっていこうという目標を持っていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
それから、ＳＯＨＯ集積なんですが、狙いとかはすごくいいと思いますし、あれなんですけれども、集積というからには、ＳＯＨＯのいろいろなベンチャーであるとか、イノベーションの企業が、単に物理的に集積をしているだけではなくて、マッチングとかコラボとか、年１回そうしたことをされているんですけれども、私はどうもうまくいっていないような気がするんです。これは三鷹市に集積をされたＳＯＨＯ相互のことはもとより、やはり対外的にというか、少なくとも地方も含めて、それらのアイデアやイノベーションが生かせるというふうになっていかないと、インキュベーターの機能を持たないと思いますので、今年度の事業あるいは取り組み、それから広報、全国への告知を含めてどのように対応されていくのか教えていただきたいと思います。
それから、都市型産業誘致でございますが、先ほどお話がございました。データセンターが来ている、それから、クラウドのもとになるようなＩＣＴのサービスセンターが来ていることは事実なんですが、これらが先ほどのＳＯＨＯの方たち含めて、また三鷹市も含めて、地域に貢献されるといいますか、お話を聞いたらば、なぜ三鷹に来たのかということを企業にお聞きしますと、地盤と基盤がいいんだというお話をいただくんですよ。地盤というのはまさに土地のことなんで、そうなんだろうかということなんですが、もう一つは基盤がいいということは、三鷹市が全体としてＩＣＴに関して理解があるし、公共もそうだし、民間もそういうものを利用される。やっぱりそれが生かされるということがないといけないと思いますね。その辺はどのようなマッチング、プレゼンやマッチングの機会を設けようと思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、絵本プロジェクトのことは説明がなかったんですけれども、ここで聞いていいんですか。
（「文教委員会です」と呼ぶ者あり）
これは違うんですね。わかりました。じゃあ、以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） サステナブル都市の具体的なイメージという御質問ですが、おっしゃいますように、最初のまちづくり総合研究所のサステナブル都市三鷹研究会につきましては、海外の事例、あるいは日本の先進事例等々をまず１つ挙げさせていただいて、それを三鷹市に当てはめて、その後三鷹市がどういうイメージができるかというようなことも含めて、特に環境に特化して研究を進めてまいりました。その中で、緑、あるいは交通に関しても十分対応する。例えば、自転車の有効利用だとか、あるいは緑を広げて、三鷹市が緑豊かなまちにさらに進むにはどうしたらいいかというようなことも含めて議論をさせていただきました。
おっしゃいますように、庁内検討チームにつきましては、三鷹市の政策にどう生かせるか、どういう手法でそれをつくり上げるかというところをまず最初に１次報告の中では検討課題として上げさせていただいて、特に第４次三鷹市基本計画、あるいは個別計画の中で記載された事業の中から、実は39を選択いたしまして、その39をサステナブル都市に向かうためにはどういう手を加える、あるいは一緒にまとめ上げるとか、そんなようなことを考えながら、13の事業を選択したという経緯がございます。なかなかサステナブル都市というのが先進的なものというか、余り事例が少ないものですから、三鷹市のいろいろな各部署の職員に、まずその認識を深める。あるいは、どんな形で政策展開をする。その場合には、どんな課題があるかというところを、とりあえずここで押さえさせていただいて、その中でも平成25年度予算に反映できるものは何かというような、実際三鷹市の政策に当てはめたということを基本に、私どものほうで検討させていただきました。
これからのイメージにつきましては、まちづくり総合研究所で行ったイメージは、先ほど申し上げたように、環境にちょっと特化している部分がありますので、例えば社会・文化の点では防災、福祉あるいは子ども育成とか、あるいは教育とか、そういったものも不足してございましたので、そういった視点もいろいろ取りまぜながら、今ある実際の事業をどうサステナブル的な施策に育てていくかということを今後検討して、平成26年度以降の予算にも反映できるようなことを進めていければというふうに考えてございます。
続きまして、エコタウンについてもちょっと御説明をさせていただければと思いますが、エコタウンにつきましては、現在三鷹市で3,000平米以上の、過去二、三年なんですが、3,000平米以上の開発というのは、戸建て住宅だと大体三、四件があるかないかというのが大体わかっております。その中で、できれば一、二件、できればそういったようなエコタウンをつくっていただくような誘導ができればというふうに思っていまして、それは平成25年度も平成26年度も同じなんですが、スタートした地点は、事業者の方が設計段階だとか、あるいは建築計画ができていますと、なかなかそこに組み入れるのは難しいかなというふうには感じています。ただ平成26年度については、もう既にこれだけＰＲしてございますので、なるべく三、四件あれば、その７割、８割が導入していただければというような方向の働きかけをしたいと思っております。ただ、なかなかやはり景気に多少左右されるというのが、事業者の人とヒアリングをしたときのイメージがありますので、その辺も今後の動向には影響するのではないかというふうに考えているところです。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） ２点御質問いただいたと思っております。まず５のＳＯＨＯ集積のマッチングのところですけれども、従来からいろいろな補助金を使って、国のお金を使って仕事を出すという手法はやってまいりました。今年度につきましても、経済産業省のほうで、これは企業支援金という形なんですけれども、ここら辺ですと多摩市さんが中心となってコーディネートしていきながら企業支援をしていくという制度を、件数とすると今、三鷹市が断トツで多いような形になっています。
企業支援のマッチングはそういうような形でやっていっておりますのと、昨年からミタカフェというのを実はやっておりまして、これは何かといいますと、いわゆるノマドワーカーといいますか、事務所を持たないで、電源とネット環境があるところで仕事する方という方向けに、新しい働き方を支援するというところでつくりました。私どもの予想は、若い、割とお金のない方たちが来るのかなと思っていましたら、これが相当スキルのある方たちが集まっております。特にＩＣＴ系でいいますと、オープンソースの方たちで、カリスマ的な方で、その方がいるとその場所に集まるみたいな、そういう効果が出てきておりまして、この方たち複数いるんですけれども、この方たちが、要するにお客さんからプロジェクトを持ってきたものを、そこのカフェのメンバーで人材を集めてプロジェクトを起こそうとしている動きが、今まさに起きているというところで、これまでのようなやり方ではないところで、これは私どもも実際予想外でございましたけれども、こういう動きが出ているということが、１つ御報告です。
それから、データセンターに関して言いますと、いろいろなデータセンターがございまして、ＪＣＢさんのように人がわんさかいるような、コールセンターのようなデータセンターと、今御指摘ありましたように、クラウド型の人がほとんどいないデータセンターというのと２種類ございます。その中で、昨年、おととしか、ＩＩＪさんという大手のシステムエンジニアさんが集まっている会社なんですけれども、ここが実はＲｕｂｙをやっておりまして、Ｒｕｂｙ絡みになるんですけれども、私どももＲｕｂｙを推奨しながら地域活性化を図るということでやっておりますが、ここと協働して、昨年ですと大槌のほうに行って子ども向けのＲｕｂｙ教室をやったり、実際昨年度については、ＩＣＴ街づくりの中でＲｕｂｙで要援護者支援システムをつくったり、そこにはＩＣＴ事業者協会というＳＯＨＯの団体がいるんですけれども、そういったところの支援も受けながら、協働してシステム開発をしてきているというような状況がございます。
一部ではございますけれども、そうしたような形で地域貢献を考えているデータセンター、あるいは企業さんというのもぼちぼち出てまいりましたので、機を捉えて──機を捉えてというか、積極的に地域貢献のほうをお願いしていきたいなというふうに考えているところです。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。最初のほうなんですが、これやっぱり今のサステナブルも、ＳＯＨＯというかＩＴ環境についても、広報というか、市民への理解をどう深めるのかということがあると思うんですね。例えば、サステナブルというのは持続可能ですから、どういう形で持続可能にするかというと、もう一つやるとコンパクトにやればいいんだと。コンパクトシティーを目指すというのがありますね。それから、低炭素でいくんだというのもあれば、新たなエネルギー環境をどうするという言い方も。じゃあ、その上に、今お話があった、防災では具体的にそれをどう生かすのか、教育ではどう生かすのかということがありますよね。そういう構造的な理念があって、今、今のそういう物の考え方、方向性があって、で、三鷹では具体的にどうだ。こういう構造的、構想的な中で、市民に対してはこういうサービスの向上が図れるよとか、利便性ができるよということをやっぱり訴えていかないと、中間報告でもですね、やっぱり御理解いただけないんじゃないかという感じがするんですよ。その辺の中間報告というか、経過も含めた広報のあり方、市民への伝え方というのはどのように考えられているでしょうか。
それから、これは今のＩＣＴに関してもそうなんですね。だから、関係者には、関係者は群がるというか、ちょっと既存のものづくりや何かをするところはちょっと苦戦しちゃうんですけれども、ＩＣＴを使って何かをするということに関してと、それから、ものづくりをする、それから、人が具体的に雇用される、そういうマッチングがあるのかないのか。おっしゃったように、ＪＣＢというのはかなり三鷹には貢献されていますが、それ以外のところ、静かではあるんだけれども、それを使ってどこかで何かをすると人が集まるとか、集められるというようなこともあるかと思います。これは企業向けとか産業向けとか、地域の企業向けあるいは商店向け、それから市民向けに何かの、今、こういうふうになっているという広報のあり方が特集されてもいいんじゃないかと思うんです。この２つ、広報というか、告知の観点からお願いします。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 広報という共通点で、今後の市民の方にどういう形で知らしめていくのか。逆に言えば、御理解を得て協力をしていただいていくかという部分になろうかと思います。エネルギー政策、あるいは地球温暖化も含めて、大きな意味でサステナブルの都市をつくり上げていく。環境負荷の少ないとかという話がありますけれども、ある意味市民の方が、これからずっと住み続けたいという、そういうイメージが持てるような形に、市民の方が御理解していただければいいのかなと思っています。
今現在、プロジェクトチームなど、既にそういった意味でのサステナブルについては若干の事業を展開しておりますけれども、先進的な活動、あるいはエコタウンなどありますけれども、大きな意味での目指す都市像みたいなものは、今後やはり検討チームの中で、より具体的にイメージしながら知らしめていけたらいいなと思っているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） では、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） それでは、休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
◯委員（栗原健治君） それでは、初めにごみ減量・資源化と環境にやさしいごみ処理・リサイクルの推進ということで、ごみ有料化をしてもう何年でしょうか、数年たっていますけれども、さらなる啓発活動と、ごみ減量に向けた取り組みというのは課題だというふうに思います。市民との協働が有料化する前から取り組まれているんですけれども、今後さらに推進していく立場で、いろいろな先進的な取り組みなどもまだまだあるというふうに思います。その点で、今まで以上の、よりさらに取り組みを進めていくという視点での考えていらっしゃることというのがあればお伺いしたいというふうに思います。また、減量を進めていく上で、市民の努力に対するインセンティブの部分を、やっぱりモチベーションを維持していく上でも重要かと思いますが、この点での考え方をお伺いしたいというふうに思います。
あと、産業振興と生活支援の推進という点で、緊急雇用創出事業の継続の実施などということで、雇用の確保と就労支援に努めるという事業、取り組みについて、三鷹市では若者サポートステーションがあって、ハローワークとの協働もされていると思います。ハローワークが三鷹市にあるということで、ハローワーク自体は三鷹市だけでなく、広域に所管の地域を持っているわけですけれども、三鷹市としての就労支援という視点での連携、協力。この若者サポートステーションをもっと市民、三鷹市にとっても市民により伝えて、効果を発揮していくことが必要だというふうに思いますし、課題だと思うんですけれども、この点での連携をどのように今後進めて、この計画の中で進めていくのかお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） さらなる減量ということで、どのような取り組みをしていくかという御質問でございますけれども、現在530（ゴミゼロ）プロジェクトというのを、ごみ減量等推進委員会の中につくって、現在、今検討しているのが、レジ袋の削減ということでございます。このレジ袋の削減によりまして、プラスチックごみが少なくなるとか、そういうことも考えられます。それで先ほど部長のほうからもお話があったと思いますけれども、マイバッグの推奨ということで、今、530（ゴミゼロ）プロジェクト、今年度にある程度の報告を出したいというふうに思っておりますけれども、このプロジェクトの中で今取り組んでいる問題でございます。
それからもう一つ、今、市民の方へのインセンティブということで考えておりますけれども、これも市民の方にいろいろ御協力をいただいているということから、我々もそういうインセンティブみたいなものが何かできるかなということも一緒に検討しております。ただ、これから分別で一部家電製品の無料収集とか処理というものが、不燃ごみの中に今まで入れていたものが処理ができるのかなということで、いろいろ検討をしているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（田口智英君） 産業振興と、特に雇用の関係のところで御質問がございました。若者サポートステーション、それ以前にそもそも雇用につきましては、国や東京都のほうが原則行うべきことだという認識の上で、若者サポートステーションにつきましては、確かに国の制度を活用しながら、三鷹市のみならず、例えば練馬区であったりとか立川市等でも事業を展開していらっしゃるところでございます。
それと若者サポートステーションでの取り組みというのが、即就労といいますか、それよりもどちらかというと就労のためのいろいろな訓練であったりとか、あと精神的なそういうサポートであったりとかというところを主にやっていらっしゃるところだというふうに認識しております。市としても、サポートステーションにつきましては、特に今、現段階でこれというような事業の展開はないんですが、これから連携を図りながら、市として例えばできることというのを、協議の中でいろいろ探りながらやっていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） ごみ減量ですけれども、本当にごみゼロ社会ができるのかという点では、本当に市民の努力が重要だというふうに思いますし、協力なくしてはできないわけですし、協力をつくり上げてきたという三鷹市の取り組みもあるというふうに思います。この点では、生ごみなんかの段ボールコンポストだとか、いろいろな独自、市民グループでの各地域の取り組みもありますので、市民の取り組みの中でも独自に取り組んでいけるようなものというのは、まだまだあるように思います。それをどういうふうに行政と市民とが協力していくのかという点もあると思いますので、ただお金をかけろというのではなくて、独自のお金をかけなくてもできる取り組みだとか、本来かければかけただけの効果があるものもあると思いますので、ぜひ検討していただきたい、進めていただきたいと。またそういう知恵出しをするような場も、ごみ減量の取り組みの中でやっていくということも必要だというふうに思います。
ごみの分別ですけれども、本当に都市鉱山とも言われるぐらい、精密機器についてはさまざまな希少金属を生み出す源としても、今、注目をされているところで、そこの取り組みなども、一自治体だけで取り組める課題ではないとは思いますけれども、全体的な視野を持って、資源化の取り組みをより細密に深めていって、取り組める課題というのを抽出していっていただきたいというふうに思います。
産業振興の雇用支援ということで、産業振興とも重ねて再質問したいと思うんですけれども、若者サポートステーション自体、広域なので三鷹市だけではないということで、国も都もかかわっての仕事ですけれども、三鷹市にあるということの価値というのはあると思うんですね。ですから、全体を見渡して有効に利用できるように、もっと協力を密にしていくことも、三鷹市にとってプラスだろうというふうに思います。他の自治体では、若者サポートステーション、本当に自分の自治体に呼び込んで、雇用支援につなげていきたいと。また、若者就労支援ということでいうと、今本当にハローワークで仕事を、ただ一覧を出せば就労に近づくというのではなくて、本当に職業訓練が、その人の生い立ちも含めて相談にきめ細かく乗らないと、就職、就労につながっていかないという課題を抱えているというのが現状だと思います。就労支援というか横割りの、横のつながりも本当に協力体制が重要になってきているというふうに思うので、これは本当にハローワークがあって、サポートステーションも本当に三鷹市が、言ってみれば間に立って、厚生労働省に若者サポートステーションの事業団体というのは申請している関係もあるわけですよね。ですから、十分に生かしていく必要があるし、どういう部分で、三鷹市の就労支援にもつながるように、どんな協力がね、地元の自治体としてできるのかという部分は、ほかの自治体ではできないことなんですよね。若者サポートステーションが三鷹にあるということで協力できる課題というのがあるし、それをやることによって、三鷹の就労支援につながっていくだろうというふうに思います。
今、御答弁あったので、ぜひ話し合いなど定期的にというふうになるかどうかは課題だと思いますけれども、要望だとかも受けつつ、三鷹市の要望も伝えて、就労支援につなげていっていただきたいというふうに思います。実際に働く場がないと、就労支援にはならないんですよね。そうすると、やっぱり地元の商店だとか、やっぱり新しい人を探している方もいらして、その地元の商店の人が仕事を探しているときに、やはり信頼関係なんですよね。身内の人で本当に信頼できる人がいないだろうか、すぐやめないで仕事を責任を持ってやってくれる。それは人のつながりを持って紹介されることによって、その人に頼むことができるという部分があって、若者の就労支援でも、地元の商店街だとか商工業の人たちの、言ってみれば仕事を探しているんだけれどもどうだろうかという、地元の人たちにお願いして、サポートもしていきたいというような課題も、若者サポートステーションの就労支援の中にはあるようなんですね、全国的な取り組みをしているところでは。なので、商工支援──人材を掘り起こすという商工支援という観点からも、その就労支援が結びつけられる側面もあるので、ぜひそのノウハウというか、三鷹市としてもただの就労支援というだけではない視点で、協議をぜひ進めて就労支援につなげていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 就労に関して、若者ステーションとの連携ということですけれども、先ほど田口課長が答弁いたしました、若者ステーションの対象者というのが、例えば一般的に言うと、ニートの方をいかに就労体験をさせるかというようなところから始まっています。御承知のとおり、そういったことをやっているＮＰＯさんというのが都内でも非常に少なくて、三鷹では幸い１団体ございますけれども、実態とすると、そういう方を親御さんからお預かりをして運営をしているというふうになっているのが実態でございます。そういった彼らがようやく人と接触するとか、皆さんと一緒に話ができるというようになるまで、すごく時間がもちろんかかります。そういうふうになった方について、実は地域のいろんなイベントがございますよね。お店のお手伝いというふうにはなかなかまだ届いていないんですけれども、実はいろいろな地域団体が、そういったＮＰＯさんと連携をとりながら、こういったイベントについてはちょっと人を出して手伝ってよというような活動が、ようやく盛んになってきているところだというふうに思っています。その延長上に、ようやくだからそれも卒業して雇用に結びつける、そういったものができるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。
それともう一つ、三鷹にあるメリットということと、三鷹ならではの自治体として支援できることについては、今申し上げたイベントに協力をしてもらうというようなこともありますし、これは市長答弁にもありましたけれども、意外とこういった方たちは、地元で相談に来ない実態が実はあります。よそだから話せるというようなこともあります。ですので、三鷹の方は、多分立川とかに行っている方も多いんじゃないかなと思いますけれども、とはいいましても、先ほど申し上げたように、イベント等で地道に参加の場を提供していけることに努力したいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 就労支援ということはなかなか多岐多様な課題だというふうに思いますけれども、地元だからできないという方もいらっしゃるのと同時に、市長の答弁、そこのところを強調するとね、市長の真意とは違うんじゃないかなというふうに受けとめているんです。地元だから信頼できるという部分もあるし、三鷹市がかかわっていることによる安心感もあるし、それは三鷹市が取り組んできた成果なんでね、当然選ぶ側の権利はありますけれども、この事業を三鷹市として本当に市民に対して門戸を開いていることで、どこの自治体に相談しようとも、就労につながっていくということでは、財産ですから。三鷹市に住んでいれば、仕事について税金を納めるようになれば、市税収入にもつながるわけですし、私は相談する場所が地元だから相談しにくいんだとかということをもっと超えて、就労支援、地元三鷹市にサポートステーションがあるということの利点を、今までどおりより生かせるようにしていただきたいというふうに思っているところなんです。よろしくお願いします。
◯委員長（吉野和之君） それでは、引き続きまして、項目イ、ウ、エ、オに対する市側の説明を求めます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 資料１をお開きいただけますでしょうか。イ、エコタウン開発奨励制度の第１号認定について御報告させていただきます。
平成25年度より環境基金を活用いたしまして新たに創設いたしました、エコタウン開発奨励制度の第１号認定を平成25年５月10日に行いました。エコタウン開発奨励制度というものは、自然と人との調和を図りながら進める3,000平方メートル以上の規模。この3,000平方メートル以上の規模になりますと、まちづくり条例にあります開発配慮制度におけるいろいろなさまざまな環境配慮を求められる、そういったような規模の開発で、そこに分譲住宅などを開発する際に、創、蓄、省エネルギー設備を導入する開発事業者に対しまして、奨励金を交付するというものでございます。条件の１つとしまして、太陽光発電設備あるいは太陽熱利用システムのいずれかの設備を全戸設置というのが必須の条件となっております。そのほかにも高効率給湯器あるいは電気自動車用の充電設備、エネルギー管理システムなどの対象設備をあわせて導入することというような誘導策をとってございます。
そして、設置した機器ごとにポイントを付与いたしまして、１ポイント１万円として合計ポイントに応じました奨励金を開発事業者に、導入した後交付いたします。奨励金を反映して、戸建て住宅の購入価格に減額されるということから、最終的には購入される市民の皆様に還元されることになってございます。なお、奨励金の交付の上限は1,200万円となってございます。また、導入する設備によりランクをつけまして、ゴールド、シルバー、ブロンズというようなエコタウン認定を同時に行います。
第１号の認定の詳細は以下のとおりでございます。１、認定の内容としましては、シルバー認定をいたしました。太陽熱利用システムと電気自動車用充電設備（コンセント）の導入、これを行うということで、開発事業者といたしましては、近鉄不動産株式会社、株式会社大京、それぞれ50％ずつの割合になってございます。事業名としましては、（仮称）三鷹市大沢三丁目計画。対象地域といたしましては、三鷹市大沢三丁目3850番12ほか約6,000平米になってございます。予定戸数としては41戸、認定ポイントといたしましては246ポイント、１ポイント当たり１万円ですので、全て導入されれば246万円の交付を行うということになってございます。
別紙１をお開きいただけますか。一応こちらは奨励金の手引を御用意いたしました。１枚めくっていただいて中段に、対象設備というのがございます。表になってございますが、ここから、１から７。例えば１番の太陽光発電では、１キロワット当たり２ポイント、最大８ポイント、４キロワットまでを助成すると。太陽熱利用システム以下につきましては、それぞれの機器に対して５ポイント、あるいは10ポイント等々のポイント数が付与されておりますので、これ掛ける導入台数という形になります。
１枚まためくっていただいて３番のところに、エコタウン認定というのがございます。(2)、ランク別評価といたしまして、先ほど申し上げましたゴールドからシルバー、ブロンズの認定で、それぞれ太陽光または太陽熱プラス２種類、合計３種類以上の設備はゴールド、プラス１種類で合計２種類はシルバー、太陽光または太陽熱のみであればブロンズ認定というような認定制度も、あわせて創設いたしました。
別紙２をごらんいただきますと、こちらに大沢三丁目計画の案内図がございます。ルーテル学院大学の東側に当たりまして、地区計画にもなっているところでございます。別紙３にその概略、41戸のそれぞれの土地割りのものが記載されております。右上に、全戸共通で太陽熱利用システム（強制循環式ソーラーシステム）あるいは電気自動車用充電設備（コンセント）というのが、全ての建物に導入される予定でございます。
別紙４は、そのまち並みのイメージパースになってございます。このようなまち並みができればということで、イメージ図をいただいているところです。私のほうからは以上です。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 私のほうからは、平成24年度の三鷹市環境センターの実績。環境センターで、昨年度で焼却をとめましたので、最後の御報告になると思いますけれども、資料２をお開きください。
まず実績でございます。環境センター、ふじみのクリーンプラザ試験運転に伴いまして、ごみの搬入を11月末で停止いたしました。12月16日をもって残りのごみを全て焼却いたしまして、３月30日に地元の皆さん、それから市議の皆さんもお集まりいただきまして、閉鎖式を行いました。
三鷹市のごみ搬入量でございます。これは１年間、平成24年度分全てを換算して、計上しております。ふじみの試験運転分も含めております。平成24年の市内のごみの発生量、可燃ごみでございますけれども、２万9,576トン。前年度と比較いたしまして１％の増となっております。実際にほとんど増減はないという状況でございます。
それから、焼却量でございます。これは環境センターが12月16日まで焼却をいたしましたその数値でございます。古いごみ、中のほうにたまっていたごみも全て燃しましたので、相互支援、小金井市、それから広域支援の調布市、小金井市、それから武蔵野市の分も含めておりまして、２万5,699.35トンを焼却いたしました。これにて三鷹市環境センターの焼却は終了ということでございます。
続きまして、相互支援でございます。年に２回の全炉停止の点検、それから検査を受けるということで、三鷹市・武蔵野市の相互支援を締結しております。平成24年度につきましては、４月と10月に武蔵野市から684.65トンが搬入されております。それから、６月及び11月につきましては、三鷹市から武蔵野クリーンセンターのほうへ692.59トンが搬出されました。平成25年度からはふじみ衛生組合と武蔵野市とが同じ相互支援の締結を結んでおります。
焼却灰と灰中金属でございます。平成24年度４月から12月16日まで、焼却灰と、それから灰ピット、それから金属ピットの残渣の清掃を行いまして、トータルで2,632.40トンが発生しております。このうち東京たま広域資源循環組合、つまりエコセメントの工場にですけれども、1,597.84トン搬出しております。また、民間の中間処理施設につきまして、栃木県でございますけれども、1,034.56トン、これが溶融スラグとして資源化されております。また、金属でございますけれども、103.84トン、これも先ほどの民間業者に送りまして、磁選鉄は製鉄所へ、それからその他の金属につきましては溶融した後、精錬所で銅や亜鉛を抽出しております。
続きまして、ＩＳＯ14001でございますけれども、平成23年の２月に３回目の更新審査を受けまして、さらに平成24年１月に定期審査を受けました。引き続き認定工場になっておりましたけれども、焼却停止のため、平成25年の２月に認定を返還いたしました。
続きまして、ダイオキシンでございます。ダイオキシンにつきまして、平成24年度、環境センターで３炉の平均値が0.031ナノグラムＴＥＱ、スラッシュの立米・ノルマルというふうになっておりまして、法定基準の５ナノの100分の１以下という状況でございます。
広域支援でございます。二枚橋の閉鎖に伴いまして、ずっと平成19年からですかね、行ってきました調布市の広域支援でございますけれども、平成24年度、2,189.9トンの搬入がございました。また、小金井の人道支援といいますか、広域支援といいますか、1,500トンを上限に、平成24年４月から11月まで行いまして、1,499.31トンを受け入れております。
焼却灰の放射能でございます。放射能、福島の原発の事故から放射能がずっと出ておりまして、平成24年度は７月、８月ぐらいからどんどん下がっております。特に飛灰でございますけれども890、もう1,000を切るようになって、今、この数値で安定していました。１月、２月、３月につきましては焼却停止のため、灰の測定はしておりません。また、排ガスの放射能濃度ですけれども、全ての回に不検出ということになっております。
続けてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では続きまして、資料３でございます。ふじみ衛生組合につきまして御報告をさせていただきます。クリーンプラザふじみの運転状況でございます。試験焼却が終わりまして、４月１日から本格稼働ということでございまして、４月に5,901トン、５月に3,807トンの焼却を行っております。
また、御報告しておりますけれども、排ガスの中から水銀の濃度が上昇いたしまして、３回にわたりまして焼却を停止しております。自主基準が0.05ミリグラム・立法メートル・ノルマルということですが、それを超えております。第１回目が0.071、それから２回目、３回目が0.2ミリグラムを超えておりまして、焼却を停止しております。ふじみ衛生組合、それから三鷹市、調布市の両市では、この状況から直ちに有害ごみの分別徹底を広報、それからホームページでお知らせをして、市民の方の御協力を得ているところでございます。また、今後も分別の徹底を呼びかけていきたいというふうに思っております。また、原因究明等につきましては、ふじみ衛生組合のほうで搬入物の検査を全量チェックいたしまして、中に水銀等、そういうものが入っていないかどうか。乾電池が入っていないかどうかというのをチェックしておりますが、いまだ原因として可能性があるものは出ておりません。
また、ふじみ衛生組合のほうでは、安全衛生専門委員会というところを設置いたしまして、その中で今後の対策につきまして検討する予定でございます。その検討委員会は、本日の17時から開催される予定でございます。
それから、ふじみ衛生組合と武蔵野市の相互支援のことでございます。これにつきましては、平成25年の４月29日から５月10日まで、これは約300トン、武蔵野市からふじみ衛生組合に搬入されております。それから、武蔵野市への搬出は現在行われている最中でございますけれども、やはり６月３日から６月14日まで、約300トンを搬出予定でございます。また、もう一度秋に、10月に武蔵野市さんからふじみ衛生組合へ、それから、11月に三鷹市から──三鷹市といいますか、ふじみ衛生組合の分のごみを武蔵野市へ搬出する予定でございます。以上でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 私のほうからは、市内製造事業所の操業継続に向けた現況基礎調査の御報告を申し上げます。資料４をごらんください。この調査は、緊急雇用制度を活用して実施をいたしました。受託事業者につきましては、プロポーザルにより、株式会社帝国データバンクのほうに決定をしております。
この調査の目的は、さまざまな事由により、市内で操業継続が困難、あるいは困難になりつつある製造事業所の現状及び今後の意向、行政に求める支援策等を把握をいたします。そして、今後の施策検討の基礎データとして活用していきたいというふうに考えております。期せずして、こちらの業者が決定した直後に、例の日本無線の問題が起こりましたので、急遽その関連の質問事項等も盛り込んでございます。
ページをめくっていただいて、３ページですね。この調査対象としては、経済センサスのデータを基本といたしまして、さらに帝国データバンクのデータベース、これをクロスして活用して、最終的に338社を調査の対象としてございます。調査方法は大きく２つございます。調査員が実際の現地に赴きまして、まず目視による確認をしていく周辺調査。それと、そこでアンケートを置いて、実際に後で答えていただく実態調査と、この２種類でございます。周辺調査につきましては３ページ、４ページ、その調査票につきましては後ろの９ページ、10ページのほうにございますので、後ほど御確認をいただければと思います。
周辺調査につきましては、この338社全事業所を調査員が回っております。その結果、65社が実は所在不明になっていたということがわかりました。ですので、実際の母数としては273社。この周辺調査につきましては、かなり調査員の主観的な部分が大きく作用してございますので、御参考までに御確認をいただければと思います。
続いて５ページ、実態調査のほうでございます。こちらの調査票は11ページから14ページまでございますので、後ほど御確認ください。この338社に対して、165社から回答を得ております。これが44.8％。実際の母数、273社で考えますと60.4％となりまして、この手の調査としてはかなりの高い回答率であったというふうに言えると思います。以下、重立った結果、特徴的な結果について御説明をいたします。なお、この調査項目につきましては、事前に商工会の工業部会の皆さんと調整を図った上、反映をさせていただいております。
まず調査の概要で、(1)です。主要な生産加工品の欄ですね。まる３です。印刷関連、検査・計測機器、半導体・電子部品が多くございます。総じて精密機器の加工品が多いというのが三鷹の特徴でございます。
続きまして、ページをめくっていただいてまる８、外部研究機関や大学等との共同開発。こちらでは半数に近い54社が必要というふうに答えております。それによりまして、これをネットワーク大学ですとか、まちづくり三鷹、三鷹商工会等と連携して、今後のネットワークについて研究を進めていきたいというふうに考えております。
まる９でございます。中間支援組織に望む協力体制。こちらでは共同受発注が31社、共同仕入れ17社、共同販売15社と答えてございます。これを、武蔵野エリア産業フェスタというのを、武蔵野、三鷹、小金井でもって11月に開催しておりますので、そういったものへの支援やメイドイン三鷹への取り組みへ向けた支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、(2)、周辺環境についてです。まる１、近隣との障害・制約では、121社がないというふうに答えてございます。一方12社が、現在、障害の制約を抱えていると答えてございます。その制約、障害の要因につきましては、まる２番のほうに記載してございます。
続きまして７ページ、(3)の日本無線の移転による影響の欄でございます。こちらでは回答を得られました158社中11社が影響があるというふうにお答えをいただいております。まる２では、影響がある11社中、影響額の割合が８割、これが１社、５割が２社ございました。
そして、(4)番の経営環境でございます。この欄のまる５、住宅と工場の共生に有効と思われるものをお伺いしましたけれども、地域との情報共有・相互理解、これが47社、新たな用途地域の策定が35社、工場移転による集積化、20社と続いている状況でございます。
続きまして、次のページ、８ページです。ここでは、今後の建てかえですとか移転の予定についてお伺いしております。ここでは具体的に建てかえの予定があるのが２社、建てかえの希望はありますが、資金調達の面で具体化していないというのが21社、建てかえの希望はあるものの、用途地域の制限上できないというのが13社ございました。そして、移転のほうです。具体的に移転の予定があるのが４社、移転を希望しておりますが、資金調達の面で具体化していないのが23社、移転は希望しておりますが、取引先に影響が出るために具体化していないというのが５社ございました。この中で、資金調達の面で具体化していないところを除いた22事業所ございましたので、こちらにつきましては、市職員のほうで、実際に工場のほうに赴いてヒアリング調査をやっております。この22事業所中、既に20事業所についてヒアリングを終了しているという状況でございます。以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。私からは、ウの環境センターの実績等についてお聞きしたいと思います。本当に長きにわたり、ごみ、またセンターの維持管理に御努力いただきましてありがとうございました。この御報告の中に(6)、ダイオキシンの、全てにおいて３炉平均、自主基準を大きく下回る平均という形で御報告いただいておりますが、今後の廃炉といいますか閉鎖した後、本来ですと厚生労働省からも、解体の際には、事前に煙突とか、それぞれ各施設内のセクションにおいてのダイオキシン残量を確認した上で解体作業をするようにということの指示が平成13年に出ておりますが、今回の一般質問の中でも、また私の質問の中でも、まだ解体等のスケジュールは今後の大きな検討であるということなんですが、この各施設にあるダイオキシンに関して、これはずっとこのままクローズしている状態で、出てくることというのはないのでしょうか。１点、その点を。自然にそのまま、何も刺激しなければ静かにしていてくれるものなのか、それとも自然に、例えばいろいろな何か状況があったときに、煙突とかのダイオキシンが出てきてしまうのかということを１点お聞きしたいと思います。
また、場合によって、そのダイオキシンがあるというのはしようがないものなんですが、それを例えば、今後解体までのスケジュールの中で、定期的に例えば検査というか、していく予定といいますか、そういうことが必要なのかということをあわせてお聞きしたいと思います。以上２点でございます。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） ダイオキシンにつきまして御質問がありましたので、お答えさせていただきます。ダイオキシン、現在炉をとめまして、洗浄工事という工事を出しております。これは焼却炉内、それからその他施設、灰のベルトコンベヤーですとか、全部洗浄いたしまして、それから機器の油を抜いて、完全に動かないようにすると。この洗浄につきましては、ダイオキシンの特措法のほうで、速やかに洗浄しなさいと。いわゆる環境センターの中から外へ流出しないようにということで工事をするということになっておりますので、現在５月の後半ぐらいですかね、連休明けぐらいから、契約が決まりまして、今始めております。そのほかにごみピットですとか灰ピット、そういうところも全て洗浄をいたしまして、ダイオキシンが流出しないようにということになっております。
それから、そのほか、今後の定期的な検査につきましては、一応洗浄しておりますので、原則的には存在しないといいますか、ゼロに近い状態になっているということでございます。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。指導のもとに、洗浄を今速やかに始めていただいているところでございますが、そうしますと、今、課長の御答弁ですと、ゼロに近いという、洗浄の結果ゼロに近い状態になるという御説明をいただきましたけれども、そうすると今度は廃炉、解体のときに、先ほど冒頭に質問させていただきました、厚生労働省における暴露防止のためのという、工事の14日前ぐらいでしたっけ、までに提出しなければならないと。これはやらなくてもいいのか。でも、やっぱり一応やらなければいけないものなのかということとあわせてもう一つ。今、洗浄しているということで、実は近隣の皆様からも、いろんな情報の中で、ダイオキシンってやっぱり心配されている項目であるんですが、今答弁いただいたとおり、洗浄後はゼロに近い、非常に安全な、ダイオキシンに関しては非常に安全だということに対しての、市民に対して広報とか、また近隣の方に対しての広報が必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 確かに工事前につきましては指導がございまして、解体の前の検査、それから作業中、それから作業後の検査を、ダイオキシンの検査をいたします。それから、危険区域ということで、焼却炉内、それから灰ピットだとかというところでは、作業員の方の装備が最大の状況にして解体をするという形になっております。それからもう一つ、建物全体を、二枚橋のときにはそうだったんですが、建物全体をテントで囲ってしまって、周りと分離して解体をしていくという形の方法をとると思います。まだちょっと解体の方法につきましては具体的には出ておりませんが、実際に二枚橋が最近解体しておりますけれども、その形をとっております。ですから、近隣の方へのダイオキシン、それから有害物質の放出はないというふうに考えております。
広報につきましては、随時その解体工事が始まる前とか、それから、いろいろとその跡地の利用等もございますので、常に広報をしながらやっていくというふうに思っております。
◯委員（赤松大一君） やはり解体まで一定の日数がかかると思いますので、今御答弁いただいたとおり、広報──丁寧な広報ですね。ダイオキシンに対しての広報、また工事の過程においての広報をしっかりと発信していただいて、近隣の方、安心して住めるような形でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） やはりウのところなんですが、２つあります。１つは、この環境センターについて、今後どこまでがこちらの切り口で、どこからが次への切り口かということなんですが、洗浄して、例えば解体をして更地にするまでなんでしょうか。それから、同時並行して、ことしから行われます跡地の利用ですね。利用の検討委員会。これは、例えば総務部主管なのか。所管の移り変わりはどういう線引き、どういう重ね合わせ、どういう連携をとられるのかというのを１つ教えてください。
それから、資料３のふじみのところなんですが、これはふじみでもちょっと聞いたので、こちらのほうにも残しておいたほうがいいと思いますけれども、武蔵野市とのごみ処理相互支援協定の中で、武蔵野市からの搬入がありました。今後搬出ということになっているわけなんですけれども、水銀のことが出ましたよね。それとの絡みで、援助協定を結んで、こういう協定を結んでいる相互支援のところは、基準がうちのほうが厳しくて、武蔵野のほうは水銀をたしかやっていないということがあって、これは武蔵野から搬入したところが水銀のあれと重なってはないと思いますけれども、例えば今後、緊急にそういうものがあったときに、つまり緊急にというのは、小金井があるかどうかわかりませんけれども、そういうところから、基準値のないところから、水銀についての基準値がないところから運び込まれたときに、そうした協定や附則、附属文書みたいなのをつけてやりとりするのか、検査をするのか、強化するのか、その辺の対応についてお聞かせください。以上２点です。
◯生活環境部長（清水富美夫君） まず１点目でございます。環境センターにつきましては、既に平成24年度、ごみの焼却停止、平成25年度洗浄工事という形で、以後解体工事があります。その辺に関しましては、当然私どもと、あるいは公共施設課が連携しながらやられる分野だと思っております。また、さきの一般質問でもございましたように、国の補助金を活用するということもございますので、これは解体に相当費用がかかる、財政支援が必要だということで、その辺のことも考えなければいけませんので、その辺の部分は、多分敷地の一定の地域、一定の規模で、私どもも必要な施設が一定の条件になってきますので、その部分は当然私どもの所管として議論するところだと思いますけれども、あわせて残りの部分があろうかと思います。その利活用は、恐らく企画部ですかね、都市再生のほうが中心になろうかと思いますので、そこら辺をうまく連携をしてやらなければいけないのかな。ここまでがここで、ここからがここだということではなく、もしかしたら連携をしてやらざるを得なくなるのかなとは思っているところでございます。
◯ごみ対策課長（小池 晋君） 相互支援、それから広域支援の場合の搬入のごみの基準ということでございます。今回たまたま水銀が出ております。環境センターの例を出しますと、環境センター、年４回排ガス、ふじみ衛生組合は常時監視をしておりますけれども、環境センターの場合は年４回の水銀の排ガスのチェックをしておりましたけれども、環境センターで小金井市さん、それから武蔵野市さんのごみを入れていた段階でも水銀が出なかったということでございます。ですから、あと小金井市さん、それから武蔵野市さんのごみも搬入物の検査で行っておりました。環境センターのときに行ったんですけれども、特にそういう危険物とかというものは出てきておりません。多分小金井市さんは、日本一リサイクル率が高い市だというふうにお伺いしておりますし、武蔵野市さんも割としっかりとしたことをやっておりますので、その点についてはそんなに心配していないんですけれども、万が一出た場合には、ふじみ衛生組合と、それから三鷹市、それから当該市の搬入物の検査等も実施したいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） では、よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時51分 休憩
午後１時52分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後１時52分 休憩
午後１時57分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
管外視察の視察日については、10月21日から25日の間で行うということにしたいと思います。また、視察候補地の申し出については、６月19日までに事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後１時57分 休憩
午後１時57分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後１時58分 休憩
午後２時02分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、８月16日午前９時30分といたしたいと思います。その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、本定例会最終日、本会議休憩中に委員会協議会を開くことといたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時03分 散会
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