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トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成25年度予算審査特別委員会) > 2013/03/19 平成25年度予算審査特別委員会本文
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2013/03/19 平成25年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは、皆様、おはようございます。ただいまから平成25年度予算審査特別委員会を開きます。
 それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認したいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時51分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは委員会を再開いたします。
 附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、案文の提出を10時──一般会計が10時、そして特会のほうが10時半ということ。そして、案文の配付については一般会計が11時の、特会が11時半と、第1委員会室にて配付することを確認と。また、案文の調整については2時から行うということでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時52分 休憩



                  午後7時14分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  委員会を再開いたします。
 これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
 議案第23号 平成25年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(森  徹君)  それでは、2013年度三鷹市一般会計予算について討論します。
 新川防災公園は一時避難地の基準に照らして問題点が多い。
 広さ1.5平米、約7,450人の避難が可能で、適正規模であるとしているが、公園の地下にスポーツ施設を建設したため盛り土部分が生まれ、その分平地の──ひらちですね、面積が少なくなり、収容人数も適正規模から後退している。防災公園に必要な防災ヘリが利用できないことは、市長自身が答弁で認めている。
 また、防災拠点として活用するには、防災公園に必要な10項目の「機能」のうち、「緊急輸送物資の中継・一時保管場所」、「緊急物資の備蓄場所」、「消防、救援、医療・救護活用支援用地」、「救援・復旧活動基地」の4項目など、災害時の救援・復旧活動基地にするには、敷地面積が狭過ぎる。
 このことは、さきに指摘したように、スポーツ施設を第一義的な目的にしたため、平地部分が狭められ、防災拠点として活用するには問題点も多く、防災拠点として十分機能が果たせない防災公園となっている。
 問題が多い新川防災公園事業に242億円もの税金を投入すること。市の負担額は現時点で169億9,000万円。9割は借金であることは市民の理解を得ることはできない。
 新川防災公園・多機能複合施設整備の推進事業の抜本的な見直しを求めるものである。
 箱根みたか荘、平成25年度廃止・売却の方向が出された。
 利用者がピーク時から6割以下に減少とあるが、景気も市民の収入も冷え込んでいる現在とは比べることは正しくない。
 むしろ、ここ12年間、安定して年間1万人に利用されていることは、市の施設だから安心できるとして、市民に必要な保養施設であると言える。
 箱根の保養所は都心からも近く、交通の便もよい。安定した多数の観光客動員力は現在でも健在であると専門家から評価されているように、利用客がふえる条件は十分にある。今三鷹市がなすべきことは、みたか荘の魅力をPRし、市民に対し、大いに利用を訴えることである。
 毎年約6,000万円台の支出が平成18年度以降は年間1,000万円台の縮減効果があらわれており、この施設を大切に維持することこそ、市長が施政方針で述べた三鷹市の価値を高めるものと言える。廃止・売却どころか高齢化社会でみたか荘の必要性は高まっている。築30年たってもロビー・ホールは広く明るく、斬新なデザイン構造で、耐震診断は「耐震補強必要なし」と十分で、安全安心の宿泊施設である。
 市民の大切な財産を市民の理解を得ることなく、売却に走ることは絶対にあってはならない。
 副市長は予算委員会において、お金ではかれないものがあると答弁しており、みたか荘は、お金ではかれない大切な財産である。公共施設はそれぞれに設置目的があり、その目的に必要な運営費の差額への税金投入は当然と言える。差額を問題にすると、全ての施設が該当し、税金そのものが問題になる。
 これまで、保育園待機児解消へ、定員枠の弾力運用を初め、保育園の増設、家庭保育の拡充に取り組んできたことは評価する。
 保育料の値上げは中止すべきであり、値上げについては条例化を求める。
 新年度において新たな保育園の増設がなかったため、特にゼロ、1〜2歳児の待機児がふえている。
 1〜2歳児の定員増を図るとして、上連雀保育園、中原保育園のゼロ歳児保育園を廃止したが、平成24年度の上連雀保育園のゼロ歳児の待機児は9人おり、ゼロ歳児保育の市民要求は強く、廃止は問題である。三鷹市はゼロ歳児保育を廃止した2つの保育園が、職員配置の効率化で、マイナス592万6,000円、62.1%の削減効果が生まれたとして、ゼロ-アップ創造予算の実績であると評価している。
 廃止したゼロ歳児保育の復活を求めるとともに、待機児が存在すること自体に問題があり、思い切った待機児ゼロへの対応を求める。また、小学校低学年の児童が学童保育所に入れない事態も生じている。もし事故に遭ったら行政の責任が問われてくる。思い切った対策が求められる。
 子育て分野での企業委託の拡大、京王線沿線への新たな駐輪場の有料化、77歳、88歳の敬老金の廃止、高齢者入院見舞金の廃止など、新たな市民負担増とサービス低下の予算となっている。予算の中には、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成、南部図書館建設、学童保育所の建てかえなど、市民要望を反映したものがあるが、以上問題点を指摘し、2013年度三鷹市一般会計予算に反対する。


◯委員(土屋健一君)  自由民主クラブを代表して、平成25年度三鷹市一般会計予算について討論させていただきます。
 三鷹市平成25年度当初予算案では、一般会計が647億8,000万円余、前年度予算比で21億円余、3.2%の減となっています。歳入の内訳を見ると、いまだに厳しい現状がうかがえます。
 予算編成に当たっては、引き続き基本計画の最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」を初めとする計画の着実な推進とともに、「絶えざる見直し」の視点を持ち、積極的な改革を進める「ゼロ-アップ創造予算」編成がなされましたことを評価いたします。また、持続可能な未来に向けて、三鷹市の価値を高めるとの目標が示されました。今こそ発想を大きく転換し、未来に向けてさらなる行政のスリム化に努め、人や企業に選ばれる自治体の実現を目指す努力が必要と考えます。今後も災害に強いまちづくり、安全で安心して生活できる持続可能な価値あるまち三鷹を目指す一層の取り組みを求めます。
 コミュニティ創生に当たっては、地域のきずな、住民同士の支え合いによる新たな共助の仕組みづくりに取り組むこと。特に災害時の共助の精神が発揮できるよう環境づくりに努めることを求めます。
 子育てにおいては、親も子も家庭内保育が重要であるという基本的考え方のもと、さらに在宅子育て支援を拡充することを求めます。
 産業振興計画2022の実施に当たっては、民学産公のノウハウを十分に生かし、工業・商業・都市農業の振興が行えるよう、三鷹の特色を生かした産業の育成に努めることを求めます。
 日本無線株式会社の移転問題については、議会の決議の趣旨に沿った交渉を粘り強く行うとともに、今後の三鷹市の産業振興のために必須の貴重な土地という観点から、産業振興に資する有効利用についての研究を進めることを求めます。
 教育ビジョン2022の実施に当たっては、郷土、国を愛する心など教育基本法の改正された箇所の理念が徹底されるよう努めることを求めます。
 コミュニティ・スクール委員会については、その役割と権限を明確化し、計画的な人材発掘と育成・充実に教育委員会が責任を持って支援し、コミュニティ・スクールの充実に資するよう努めることを求めます。
 結びに、税などの収入未済額については、引き続き収納率の向上に最大限努力することを求めます。また、収入と支出の乖離を補填するための基金の取り崩し、一般会計からの繰入金を削減するために、さらなる徹底した歳出の削減、制度の適用運用、受益と負担の適正化などに一層の取り組みを進めることを強く求めたいと思います。
 不交付団体への不利益処分の是正についても、引き続き強く主張していく必要があることを申し添えて賛成討論といたします。


◯委員(半田伸明君)  市長は施政方針演説で、三鷹市のまちの価値をさらに高めると決意表明をし、そのために必要な力を「都市経営の総合力」と位置づけ、「都市経営の総合力」を支える力として「市民協働力」、「政策創造力」、「自己点検力」、「課題発信力」の4つを掲げられた。
 明治維新後、日本はおおよそ40年の長いサイクルで景気の上げ下げを経験してきた。日露戦争に勝利しピークを迎えるまで約40年、その後第二次世界大戦敗戦でどん底に落ちるまで約40年、さらにその後平成に入ってバブル崩壊するまで景気上昇を経験してきた。バブル崩壊からさらに40年景気下降が続くと考え、景気の底が見えるまでやるべき事業を先送りし、不必要な事業を削除するのが、今やらなければならないことなのである。このような視点から、我が会派は「自己点検力」に注目した。
 予算審査特別委員会の場で、我が会派は、過去の決算に基づく数字と、昨年度及び今年度の予算の数字を比較するなど、客観的な根拠を示しながら、個々の予算のあり方に疑問を表明したが、市はある場面では、コストパフォーマンスの最適値を求める。別の場面では、数字で見えないものがある。また別の場面では、お金に換算できないものがあるとさまざまな答弁だった。これはダブルスタンダードそのものである。客観的な状況を背景に、政策判断をするのは理解できるが、その政策判断の背景が曖昧な点が見受けられた。我が会派は、政策判断の際には、「今やらなければならない事業なのか」、言いかえれば「民の生きるを守るに直結する事業なのか」に着目するべきであるという基本的な理念がある。重要なのは、「私がやりたい」ではない。「私はやらなければならないか」を客観的に考えることにある。箱根みたか荘と比べ、市民の利用率がわずか1.7%しか違わないネットワーク大学を温存したり、星と森と絵本の家については予算書の倍近くの費用がかかっている実態があったり、住民票などの交付で、自動交付機の15倍ものコストがかかるコンビニ交付を温存させたり、本気で「自己点検力」を発揮しているとは到底考えられない。改革とは、権力者にとって都合のよい事象を残すことをいうのではない。
 喫緊の課題は、景気下降サイクルの中にある現状で、リーマン・ショック級の急激な景気変動要因に襲われたときに生き残るために、市税収入が300億円前後にまで落ちたとしてもやりくりできる体制を確立することにある。「民の生きるを守る」に直結しない有利子負債つきの建物をどんどん売却しなければならない。外郭団体を切り離し独立採算でやれるようにしなければならない。処分しようがない資産も、維持管理費削減の見地から無償譲渡を考える必要がある。このようにまだまだ改革できる余地はたくさんあり、少々の改革を自己点検力と自画自賛するようでは、税を負担する市民の側からすれば本気度が感じられないのは当然である。さらに、本気で自己点検力を発揮するのであれば、退職手当を引き下げられる職員以上に、市長・副市長・教育長は退職手当を削減、いや廃止をすべきではないか。自分で身を削ることすらせずに自己点検力と言われても共感を得られるものではない。
 景気下降サイクルが終了するまでに必要な政治姿勢とは何か、それは共感力を得られる政治であり、増税負担にあえぐ民と同じ目線で、本気で自己を改革していく姿勢である。本予算案は、本気で自己を改革しているとは思えない事項が多々あり、我が会派は共感できるものではない。
 以上より、本予算案に反対する。
 なお、地方自治法第228条は、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」としている。本市においては、保育料を条例で定めていない。三鷹市保育の実施に関する条例(仮称)を制定し、保育内容及び保育料について、一刻も早く条例化すべきである旨付言しておく。


◯委員(赤松大一君)  三鷹市議会公明党を代表して、平成25年度予算、一般会計に対して討論いたします。
 平成25年度三鷹市の一般会計予算編成は、長引く不況やリーマン・ショック後より続く市税収入減が続く一方で、国民健康保険事業費や介護保険事業費等に見られる関連経費の増加傾向が続く厳しい財政状況のもと、第4次基本計画の着実な推進を目指す年となります。新政権による景気・経済対策への期待が高まりつつある中、実態としての経済成長を実感できるまでは今しばらく時間を要します。
 そうした中で、従前からの事務事業総点検運動、公共施設総点検運動の継続とあわせ、新たに「ゼロ-アップ創造予算」では、コストをかけずに心を込める事業実施を目指されました。
 また、エコタウン新川一丁目に見られる単純売却ではない環境に配慮した住宅誘致、市民保養所箱根みたか荘の廃止に向けた検討や基金の見直し等、事業実施の取り組みの大きな努力が見受けられます。
 1つには、公会堂のエスカレーターを含むリニューアル、クリーンプラザふじみの本格稼働、新川防災公園・複合施設(仮称)の本格的整備着手、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランの着手等、高度経済成長期に建設された施設の更新に見られる「都市再生」事業。
 2つには、東日本大震災の教訓からの自助・共助の備えの必要性、超高齢社会と人口減少社会による都市の空洞化や孤立化といった人とのつながりの希薄化が進む社会状況の中、民学産公で進める地域ケアネットワークの展開と災害時要援護者支援事業、見守りネットワーク、買物環境整備事業の推進に、下連雀六丁目防災広場(仮称)整備を初めとする「危機管理」、「コミュニティ創生」事業。
 こうした事業では、第4次基本計画の中、最重点プロジェクトとして掲げた大きな成果として実感できるものであります。
 さらに、「子ども・子育て支援プロジェクト」における上連雀、中原保育園等の定員拡充、私立保育園開設への支援や、児童数増加に伴い第三、高山、井口小学校の教室や学童保育所整備、通学区域見直し。
 「健康長寿社会プロジェクト」における高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成。
 「セーフティーネットプロジェクト」では、障がい者の安全安心のための「ヘルプカード」導入や「声の広報」デイジー版作成等。
 「地域活性化プロジェクト」では、待望の「南部図書館(仮称)」の開設への準備等、我が会派の指摘や提案についても多く反映していただきました。
 その上で、今後の課題として残る妊婦歯科健診の拡充、救急医療情報キットの日中独居者への支給や外出時に携帯できる先進事例の検討、コミュニティバスの西部ルート見直し等の取り組みをお願いするものであります。
 三鷹市議会公明党としての意見や政策提案も多く採用していただき、多くの市民の声を反映したバランスのとれた予算と評価し、不断の努力と運用で、さらなる高環境・高福祉を目指していただくことを願い、本一般会計予算に賛成いたします。


◯委員(岩見大三君)  それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成25年度の予算一般会計に討論をいたします。
 平成25年度の予算編成に関しては、掲げられた方針として、三鷹市の価値を高めるとし、財政状況が困難な折、施策においても多くの工夫が感じられるものでありました。その中でも、「都市経営の総合力」や「政策創造力」といった表現は危機的状況を逆にチャンスと捉える言葉が持つ力を体現するものと思います。
 今回、我が会派が中心的課題と考え主張したものは、緊急災害時の対応と三鷹市における地域のあり方という点であります。
 想定される大規模災害の対応に関しては、東日本大震災の教訓を最大限生かし、あらゆる情報を分析し、関係諸団体との連携を深め、英知と想像力を駆使し取り組んでいただき、今後の地域防災計画の改定に反映されたいと思います。
 また、地域コミュニティ創生の取り組みに関しては、全般的に評価をしておりますが、見守りネットワーク事業と地域ケアネットワーク事業のそれぞれの特性を生かし、市民の命を守る視点からより孤立化の防止に努められたい。
 事務事業総点検運動に関しては、行財政改革の観点から今後とも促進されると思いますが、特に高齢者対策、障がい者対策に当たる部分については、削減を行う趣旨について関係者への説明をこれまで以上に徹底していただくことを求めたい。
 また、個別的対応については、以下のとおり要望いたします。
 地区公会堂の利用促進と地域住民の交流機会の拡充を図る目的として、一部の地区公会堂の管理者宅において、受け付け専用電話を試行的に設置されるが、今後三鷹市が予約業務を一括管理できる仕組みについても検討を進めること。
 川上郷自然の村について、今後とも適正な運営に努め、閑散期の利用率向上に向けた努力を行うこと。
 生活保護受給者の就労支援については、今後ともケースワーカーの負担軽減のため、人員強化にも取り組んでいただき、より多くの受給者を啓発しつつ、就労阻害要因のない稼働年齢層以外の生活保護受給者への就労支援にも積極的に配慮すること。
 市民に交通ルールの遵守と安全運転マナーの周知を図るため、自転車安全講習会を毎月開催すること。
 三鷹市教育委員会は、コミュニティ・スクールにかかわりのある全ての教職員、スクールカウンセラー、そしてコミュニティ・スクール委員会委員に対し、コンプライアンス意識の啓発を行い、定期的な研修を実施すること。
 以上申し上げ、三鷹市が今後とも持続可能な自治体運営を行い、広く市民生活満足度を高めていくことに御期待を申し上げまして、本一般会計に賛成をいたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第23号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第24号 平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(半田伸明君)  1961年に国民皆保険制度として国民健康保険制度が発足し、50年が経過した。発足当時は、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の割合が高く、国民健康保険の加入対象者は生産年齢人口に属する自営業者等が中心となっていた。これらの加入者は担税力も持っており、保険機能は順調に維持されていた。
 しかし、1980年代になると国民健康保険の加入者が定年退職者等へ変化してきた。少子長寿化社会の影響が出始めた。さらに、平成に入ってバブルが崩壊し、日本は景気下降サイクルへと突入した。つまり、当初の制度設計で予定した加入者構成とは異なる状況が生まれているのである。保険給付対象者が多い保険というのは、そもそも保険として成立しないことになる。一般財源からの繰り入れはそのことを物語っている。
 保険制度設計のあり方として、社会保障として行おうとすれば、少子長寿化社会を踏まえた無理なく負担できる制度として設計し直すことが必要になる。言うまでもなく、これは制度のあり方の問題なので、国民負担率を引き上げれば解決できるというものでもない。
 このように、矛盾を抱えたまま制度維持されているのが、現状の国民健康保険制度である。制度のあり方がおかしいと自治体側から発信するのは当然であるが、制度が存続する以上は、制度に頼る民を守る責務が自治体にあるのは当然のことである。その意味で、一般財源からの繰り入れを続けるよりほかはない。後は、繰り入れの限度をどう考えるかであるが、少なくとも、現状では、近隣他市に比べ、繰り入れが十分とは言いがたい現状であると判断した。
 よって、本予算案に反対する。


◯委員(森  徹君)  2013年度三鷹市国民健康保険事業特別会計について討論します。
 2010年度、厚労省が実施した国保実態調査は、年金・無年金が40.8%、派遣・パートが35.3%、自営業15.5%、農林3.0%の構成となっている。
 国保は負担能力が高くない人が集まる仕組みとなっており、この傾向は三鷹市でも同様である。
 国民健康保険は、公的医療保険のうち加入者の平均所得が最も低い。また、他の被用者保険と比較すれば、所得に占める1人当たりの保険料負担は、組合健保3.1%に対し、国保は10.5%と負担が大きく、滞納せざる得ない構造がつくられている。
 国は、1984年に国保法を改定し、国保総収入に占める国庫支出金の割合を80年代の約50%から2008年には約25%も国庫負担を削減しており、この構造的問題の解決抜きに国保の抱える課題の解決はない。
 医療費抑制と国保の広域化では根本的な解決にならない。
 三鷹市は全国市長会を通して国へ構造的改革への働きかけを行うことを求める。
 滞納者は、収入に比べて国保料が高過ぎることに悲鳴を上げており、滞納整理の対応は市民の生活再建と営業再建への丁寧な対応を求める。
 以上、国保の構造的問題を指摘し、本予算に賛成する。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第24号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第25号 平成25年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第26号 平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してもよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(半田伸明君)  それぞれの運営費ごとに指定管理料の算出が適正か否か、民間と比べてどうなのか、より丁寧に精査していく必要がある。次年度以降の見直しを期待して、本予算案は賛成する。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第27号 平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(半田伸明君)  前年度予算案は、介護保険料の増額を前提とした予算案であった。最低所得層にも10%の大幅値上げとするなどの負担増があった予算案であり、我が会派は反対した経緯がある。本年度予算案では、低所得者・世帯に対する保険料軽減制度は拡充されていない。
 よって、本予算案に反対する。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第28号 平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(栗原健治君)  平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に対して反対討論をします。
 当時の自公政権によって、2008年度4月にスタートした後期高齢者医療保険は、病気にかかりやすく治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療・社会保障にかかる国の予算を削減することが狙いだった。
 この制度の凍結、廃止を求める世論の運動が広がり、2008年6月、廃止法案が参議院で可決されている。
 この制度の目的は、高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあり、年齢で命を差別する医療制度は、民主主義国家の保険制度として認められない。
 老人保健制度に戻してこそ差別の一掃になり、後期高齢者医療保険の廃止こそ進むべき道である。三鷹市として国に働きかけることを求め、本予算に反対する。


◯委員(半田伸明君)  国民健康保険制度そのものが多くの矛盾を抱えているのに、その一部だけを切り取ってみても、保険制度として成り立たないことは明らかである。国民健康保険の場合は、一般財源の繰り入れで何とかなるという側面があるが、後期高齢者医療については、広域化されてしまっている以上は、三鷹市としていかんともしがたいという現実がある。よりコントロールしにくくなったという側面は看過できない。そもそも年齢で区分する制度は問題である旨、かねてから指摘をしてきているところである。やはり、この制度は廃止するしかないのである。
 よって、本予算案に反対する。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で議案の審査は全て終了いたしました。
 予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案を示したいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、3月26日火曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後7時46分 散会