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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第23号 平成25年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、教育費について御説明させていただきます。
予算書の270ページをお開きください。第10款 教育費の予算額は72億8,675万3,000円で、前年度比4.2％の増となっております。これは、本年度南部図書館（仮称）の整備に取り組むことやスポーツ祭東京2013を開催することなどによるものです。
特記事項を申し上げます。273ページをごらんください。事項の10、給食調理業務委託化等関係費です。平成26年度から、新たに北野小学校と第六中学校で委託化に取り組むことなどから、事業者の選定を行うものです。
275ページをごらんください。事項の10、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、そして事項の11、小・中一貫教育校関係費です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について、より一層内容の充実を図ってまいります。
277ページをごらんください。事項の17、学校運営支援等の推進事業費です。三鷹らしい地域とともにある学校のあり方を検討し、コミュニティ・スクールのさらなる充実を図ってまいります。
279ページをごらんください。事項４．教育ネットワークセンター管理運営費です。小・中学校の児童・生徒及び教員用のＩＣＴ環境の再整備を進めます。なお、小・中学校費における管理用コンピューター関係費及び授業用コンピューター関係費におきましても関連経費の計上を行っているところです。下の事項の３、幼稚園就園奨励関係費です。国の制度改正を踏まえ、補助単価の引き上げなどの拡充を図ります。事項の４、認定こども園関係費です。本年４月から三鷹台幼稚園が認定こども園に移行いたします。
281ページをごらんください。上の事項１．川上郷自然の村管理運営費です。施設運営の効率化を図るとともに、利用者の拡大に向け、広報活動の充実やサービス性の向上に努めてまいります。
283ページをごらんください。事項４．施設改修事業費です。児童数の増加に対応するため、高山小学校と井口小学校で普通教室などの再整備を行います。
287ページをごらんください。中ほどより下の事項の１、耐震補強事業費です。第五小学校と南浦小学校の体育館について、耐震補強工事に向けた設計業務に取り組みます。その下、事項の２、三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。最終年次の取り組みといたしまして、旧校舎の解体や校庭の芝生化工事などを実施いたします。
295ページをごらんください。上の事項の４、学校給食関係費です。本年度から第二中学校で自校方式による学校給食調理業務の委託化を開始いたします。
297ページをごらんください。事項５．歴史・民俗等文化財関係費です。市が保管しております民俗資料について、文化財市民協力員の協力を得ながら第五中学校で展示、公開を行います。同じページの事項の９、大沢二丁目古民家（仮称）関係費です。大沢の里公園内の古民家を市民の体験学習の拠点として復原するため、事前調整に着手いたします。
307ページをごらんください。事項の12、南部図書館（仮称）管理運営費と、次の309ページの事項の13、南部図書館（仮称）整備事業費です。平成25年11月の開館に向けた整備を進めるとともに、魅力ある図書館運営を推進してまいります。事項の５、スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費です。本大会の開催に当たりまして、気運醸成を図るとともに、観戦ガイドの作成などによって三鷹市のＰＲを積極的に行い、地域の活性化につなげてまいります。教育費の説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
では初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、予算概要133ページ、耐震補強工事に関連して非構造部材耐震化について質問します。耐震診断結果に基づいて、新たに耐震補強が必要になった体育館を計画的に耐震補強工事をすることは大変重要だと考えます。平成25年度、第五小、南浦小の２校が実施されることで、本体の耐震化に加えて課題としてあるのが天井や壁の非構造部材の耐震化です。建物の耐震化は大前提ですけれども、非構造部材の耐震化を進めなければ、一時避難所ともなっている機能を果たせないというふうに思います。ここで質問です。一時避難所となっている学校施設体育館の非構造部材の耐震化の現状について教えてください。
２つ目に、予算概要の128ページ、学校給食用食材の放射性物質の検査について質問します。学校給食の放射性物質検査を三鷹市が独自で実施する理由と意義についてお伺いします。各校１回程度の検査の理由をお伺いすると同時に、どのタイミングでいつ実施するのかお伺いします。
予算書の313ページ、屋内プールに関連して市民スポーツの環境づくりについて質問をさせていただきます。市民が健康増進に利用している屋内のプールですけれども、月曜日が定休、また午前中、火曜日から日曜日までは９時から11時30分までの午前中が利用できない状況にあります。団体利用になっていますが、午前中の個人利用を求めている方もいらっしゃいます。また、屋内プールの施設が老朽化しているということで、更衣室についての修繕、冬寒く、夏暑い。屋内プールの中でも、冬肌寒く、採暖室も寒いという声が寄せられています。ここで質問をします。月曜日の利用や、午前中の屋内プールの個人利用について検討したことがあるのかお伺いしたいというふうに思います。また、老朽化している屋内プールの施設の改善で、特に暑さ寒さという点での改善は屋内プールとして当然のものだと思いますけれども、現状認識と、改善をしていく考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
予算概要の135ページの学校芝生化事業について質問します。芝生化の事業が広がっていますけれども、維持管理と養生のための利用制限が課題にあると思います。少年野球やサッカーの校庭利用に対する影響、メリットやデメリットがあると思いますけれども、どのように把握して解決を図っているのか。また、雪がことし降りましたけれども、子どもたちの雪遊びに対しての影響はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
最後にスポーツ環境の整備について質問します。少年野球やサッカーの練習場所が大変限られていて、その確保に関係者は苦労しています。学校の近くにスポーツ広場があることによって、校庭と広場で、サッカーと野球での競合の中で調整していると思いますけれども、広場が近くにないところでは練習時間がとれないことでの悩みがあります。井口暫定グラウンドの売却方針は将来的には変わっていないわけですけれども、井口暫定グラウンドや北野スポーツ広場が果たしている役割についてどういうふうに認識しているのか、お伺いします。よろしくお願いします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私から２点、学校の非構造部材の耐震化の状況、それから芝生化に関連する御質問についてお答えします。
まず、小・中学校の非構造部材ですが、ここの天井のような天井、それから照明器具、それからさまざまなその他の工作物、こちらの耐震化ということなんですが、こちらについてはですね、いろんな改修等があった場合に個々に、個別に対応している現状がございます。また、文部科学省が学校の管理者、学校の当事者、先生たちにも確認ができるというチェックのガイドライン、これを示していまして、昨年の末、ちょうど冬休みの期間に全校で一通り校内全ての箇所の点検をしていただきました。その中で緊急性を要するもの、すぐにでも対応しなければいけないものは確認をされていません。今後、時間もお金もかかることですので、順次対応していきたいというふうに考えているところです。
それから、芝生化の部分です。こちら、それぞれの芝生化をされた学校、地域の方、ちょうど質問にありました学校の校庭を使って野球やサッカーをしているグループの方たちにもこの維持管理に参加をしていただいて、芝刈りであったり、メンテナンスに協力をしていただいてます。なるべく全面的な閉鎖になるような養生期間、これをなるべく少なくなるようにということで調整をしているのが現状になります。一部どうしても１週間とか、お休みの期間を入れなきゃいけない時期もありますが、これもそういった関係者の皆さんと、この時期だったらどうだろうっていうような調整をした上で、養生期間を設定しているという現状がございます。
また、雪遊びの件なんですが、これ芝生化をしてるか否かということで関係なく、雪とか、大雨降った後にすぐに入ってしまうと、どうしても校庭が荒れてしまいますので、今は校庭、雪の後、いわゆる雪合戦みたいな雪遊びは基本的に学校ではしていない状況です。少し引いてきて雪がおさまる、水分がおさまるのを待って、これは芝生であるかないか、共通なんですが、そういった対応をしています。
◯学務課長（内野時男君） 給食食材の放射性物質検査について御質問をいただきました。給食の食材につきましては、御存じのとおり市場に出回ってる食品の中から調達しておりますので、今現在検査体制ももうかなり充実しておりますので安全だというふうには認識しておりますけれども、より市民の方のより安心を得るっていうために、来年度市で独自に予算を組みました。内容としましては、小・中学校全22校、１回ずつ検査を行うということで、実施時期など、また庁内の調整連絡委員会などでも調整しながら行っていきたいなというふうに思っております。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） プールについて何点か質問、それとあと少年野球の件ですね。まず、屋内プールにつきましては、これは昭和48年にできております。もう既に40年経過しておりまして、確かに大分老朽化しております。そんな中で、採暖室とか室内の温度が下がってるっていうことは、市民からそういう指摘がありまして、その都度うちのほうでは、大分ラジエーターも弱っておりまして、それは何とか対応していかなきゃならないと思っております。
それと、プールの個人使用、午前中っていうことでございますが、午前中は比較的利用者も少ないということで水泳連盟が主催の教室などもやっておりまして、ずっと団体利用として使っております。今後、新しい施設ができましたら、団体利用だけでなくて個人利用も使えるような形で考えていきたいと思います。
それと、井口、それから北野スポーツ広場、現在、土日に関しては少年野球・少年サッカーが大会などで非常に使っておりまして、あれが井口のグラウンドもいずれはなくなるということでありまして、こっちのほうも、ちょっとその辺の代替地、それから、どこかにないかということで対応に苦慮しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、初めに屋内プールのことについて再質問します。屋内プールは１年間ずっと使えるので、冬の時期などのプールの中での寒い状況っていうのは、やはり利用者にとっては泳ごうと思う気持ちをそぐ理由になっていて、最低限改善していただきたい。古い施設であっても、施設として、屋内プールとして維持していく上で重要な、欠かすことのない条件整備なのでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
月曜日の利用については、週１回のお休みですけれども、改善できないのか。また、新しい施設ができたら、個人使用を午前中に拡大するというような答弁だったですけれども、現時点でも午前中の個人利用っていうのは検討する必要があるんじゃないかと思います。全面借りる場合にコース貸しをするだとか、人数に合った形で場所を区切ることによって、個人利用ができる時間帯もつくれるんじゃないかと思うんですけども、その点での検討をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 現在は団体利用にずっと限っております。これは、団体利用の場合は、プールの監視員が必要なくて、団体に安全管理を全て任しておりますので、プールの監視員が必要ないということがあります。両方でやるわけじゃないですね。今のところは、午前中は団体利用ということで考えておりまして、その辺は要望があればまた考えなきゃならないと思いますが、現時点では午前中、団体利用として考えております。
それとあと月曜日の利用ですが、これは週１回定期点検というためで、休館日にしております。
◯委員（栗原健治君） いろいろな屋内プールの状況を見ますと、週１回のお休みっていうのはちょっと多いかなというふうに思います。せっかくの施設ですので有効に利用していただけるように、利用の拡大を検討していただきたいのと、新しい施設になって午前中の個人利用を考えるっていうのは、現時点でも考えることができると思いますし、午前中の利用ってことでいうと、夏の時期だとか、午前中のほうが炎天下の中で出てこなくて、午前中のほうが環境がいい中でプールに来ることができるっていう点でも開放する意味がありますので、ぜひ利用者の声も聞いてですね、具体化、実現に向けて検討していただきたいというふうに思います。
また、芝生化について質問させていただきます。実際にこの芝生でのどのくらい利用の制限期間っていうのがあるのでしょうか、把握してますか。日数でお願いしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生ですが、現段階で全面の芝生になっているのは北野小のみになります。残りの学校は部分の芝生になりますので、恐らく今の御質問に対しては北野小の実績ということで回答になるかなというふうに思います。残りは部分なので、ここの場所は使わないでねってことで、残りの校庭が使える状態になっています。
北野小に関しては、昨年度は秋口に１週間ほど、それから夏休みの時期に合わせて１週間ほどぐらいの閉鎖です。ただ、部分的に、ちょっと傷んだところは、芝生のばんそうこうと呼んでいるんですが、養生用のシートをかけて保護するような方策をとって使ってもらっています。もちろん、雨の日は除きます。
◯委員（栗原健治君） 芝生化の問題ですけれども、この芝生化を推進して広げていきたいと運動をされた方の取り組みの中で、芝生が剥げるのは当たり前だと。使う場所はどうしても剥げてしまうんだ、ですから、それを気にする必要はないんだと。気にしないで、子どもたちのためにやる。はだしで校庭を走り回れるようにするためにやるんだっていう趣旨からするとね、利用できない時間、期間が出るというのは、ある面でいうと子どもたちのストレスにもつながっていく。今整備する場合にはトラックを抜いたりして改善されていますけども、必要な改善はね、利用者、今事業を進めている関係者とも含めて、改善していくことも必要じゃないかっていうふうに思います。
また、野球やサッカーで利用できない時間っていうのはやはり多くあって、野球やサッカーをするグラウンドがない中でさらに制限を受けるっていう点では課題になっているのでね、養生の、維持管理の支援とあわせてあり方自体を検討することも私は必要だっていうふうに思います。私はこれ、芝生化をすることに対して提案したことも記憶してます。その中で実績を踏まえて、子どもたちの視点に立ったときにどうなのかっていうことをまた再検証して、事業としても発展させていく必要があるっていうふうに思っていますので、検討していただきたいというふうに思います。
スポーツ環境で、スポーツ広場の点ですけれども、井口暫定グラウンドですとか、北野スポーツ広場が果たしている役割というのは大きくあります。野球やサッカーができる場所っていうのは学校の校庭か、そういう広場なんですね。北野スポーツ広場も外環の用地に入ってるところなので、将来的には、三鷹の外環の計画では新しいグラウンドをつくるっていうことで代替あるっていう計画もありますけれども、維持していく上での取り組みを欠かすことはできない課題です。井口暫定グラウンドに対しても、その位置づけという点でいうとかけがえのないスポーツ広場ですので、そのスポーツ広場をどういうふうに確保していくのかっていう点で将来の展望っていうのはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君） 井口にしろ、北野スポーツ広場にしましても、委員さんおっしゃるとおり、あくまで暫定施設ということで当然施設使用料を取らない形で御利用させていただいてます。したがって、利用率の高い施設とはなっております。ただ、暫定施設っていう性格から、いずれはっていうこともございますので、私どもも自前の施設を持つばかりがスポーツの広場確保ではないのかなと思っております。そのためには、やはり民間施設をやはり有効に活用していく。現在もＩＣＵなどとも連携しながら民間施設を活用しておりますので、そうした意味でも民間施設の活用について検討をしていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 今ある広場ですね、限られてますので、民間施設を利用させてもらうのも重要だと思いますけれども、各小学校、中学校、スポーツクラブ、またサッカーや野球の少年の取り組みでいうと本当に場所がなくて、練習するために他流試合を申し込んで、その学校に行って練習時間、また野球をする時間を確保しているっていう苦労もあります。暫定グラウンドが近くになければね、広場がなければ、本当に練習時間が違ってくるっていう中で、大変重要な課題ですので、市としても、どういうふうに維持していくのかっていうことを、井口暫定グラウンドが残せるような努力もね──まだ売り払っていないわけですから、努力することも提案したいっていうふうに思います。
学校給食の食材の検査についてですけれども、実施時期はまだ諮られてないということですが、福島第一原発事故の今、現実２年たった今の現状でも収束状況とは言いがたい状況があって、食べ物や食材についての市民の不安というのは今も続いています。できることなら、毎食提供する給食の検査をやりたいというのが、率直な、私は気持ちじゃないかというふうに思いますし、父母からも、検査ができればより安心だと。子どもの食べるものに対しての意識っていうのは大変高いと思うんですけども、今食材についての検査をする機器がかなり普及、利用されるような状況にもなってきて、購入するのも昔ほど多額の予算を必要とする状況にはない状況の中で、今回のこの放射線の測定の予算と同等の予算で食材を検査する機器を購入することもできると思います。独自の機材を買って検査をしていくっていうことの検討はなされないのか、お伺いしたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 給食の放射性物質の検査で、市で独自で検査機器の考えということでございます。食材の安全については国や都道府県、東京都が責任を持って行うものだっていうのが市の一貫した考えでございます。それで、今食材の検査体制はもうかなり充実されておりまして、ほとんどの食材からも検出されてないっていうふうな状況で、今年度、平成24年度、三鷹市でも東京都の検査機器を利用したり、国の制度を利用した検査を実施しておりますけれども、全て検出されていないような状況でございます。そのようなこともありますので、市で独自で検査機器を購入してっていう考えは現段階ではございません。
◯委員（栗原健治君） 給食事業は学校に限らず、子どもたちの体に取り込まれ、体をつくっていく食べ物で、これはしっかりと管理しないと、大もとでやるのは当然国や都の責任ですけれども、現場でやるしかないんですね。子どもたちが何をとったのかっていうのを把握できるのは、それぞれの学校の給食でしかわからないんですよ。ですから、将来に禍根を残さないための万全の対策っていうことでいうと、一食一食の放射線検査をすることがやはりデータとしても必要ですし、今この事態っていうのは今までなかった事態なので──想定を超したね、やっぱり万全を期した検査をしていく必要があるというふうに思います。予算的に、１回の検査で事が済むっていうふうには。検査をするっていうことでは認識あると思うのでね、一回一回できるような条件が整えられるのであれば、それを追求して検討していく必要があると思います。ぜひ一食一食の放射性物質の検査ができるように検討課題として提案したいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
最後にですね、耐震構造の部材の耐震化ですけれども、一時避難所として使うことができる条件として、非構造部材も耐震化されてなければ、実際には使えなくなってしまうっていうことを認識しないといけないと思います。今現時点では緊急性がないということで、これから順次ということですけれども、私は耐震構造とあわせて一体的にね、同時並行で進めていく課題だというふうに思います。今後どのように非構造部材の耐震化を進めていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 今の非構造部材の対策についてです。平成25年度設計を予定しています体育館２校、こちらについては、今御質問のあったような観点も設計時に配慮をしていきます。もちろん結果としてどこまでの対応をするか。これは調査と設計の結果によります。残りの学校についてもですね、この２校の状況も見ながら、計画的に、可能であればできるだけ早期にということを考えていきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（森 徹君） それでは、マンション建設が進む地域の学校のクラス編制の問題、これが１点と、教員の多忙化の問題、それから通学路の安全の問題、この３点で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
下連雀、それから、今後は牟礼の地域もマンション建設、進んでいくという中で、現在１、２年生は１クラスの学級編制35人ですか。これが３年生になると変わりますね、40人という方向に。そこで、いろいろ声も聞かされてはいるんですが、３年生になると急にふえるという、そういう趣旨の質問なんですけども、このマンション建設が進む地域での現在の学区域の現状といいましょうか、この辺どんなふうになっているのかをお聞きしたいと思います。まず最初にここから入りたいと思いますが、よろしくお願いします。
ちょっと質問がわかりにくいみたいですね。
◯委員長（伊藤俊明君） もう少し、森委員、具体的に言っていただけますか。
◯委員（森 徹君） 結局１、２年生は35人学級で、丁寧なっていいましょうか、先生の目も行き届く、そういう配慮がされていて、それで３年生になると40人になりますので、そうすると１クラス当たりの生徒数ふえますね。そこにマンションができて、転入という形になると、あれは４月１日現在でクラス編制すると思うんですが、そうするとかなり過密になるところが出てくるんだろうと。１年生、２年生、小学校っていうのは学年、学年で大きく成長はするんですけども、まだ丁寧な対応が必要だと。この点で、現在そこで教育委員会として認識されてるっていうか、問題意識持ってるっていいましょうか、そういうところがあれば、どんなようなお考えを持ってるのかということでお願いしたいと思いますが。
◯教育長（高部明夫君） 質問の中身は２つあるかと思います。要は35人学級をどのように拡大していくか。特に今現在では、３年生の段階では40人学級になっているので、そこら辺がどうかという問題と、近年のマンション建設によって、地域的に非常にクラス数がふえて、教室がどういうふうに確保していくかっていうことがあろうかと思います。それで、御案内のように、文科省のほうでは５年間で35人学級を中学校３年生まで拡大していくという方針は持っておりますけれども、基本的には財政状況等も勘案しながらということで国は見送りましたけども、東京都は中学校１年生をまず優先的に、今暫定的に37人ですけど、それを35人学級にしていこうというお話です。
したがって、順次そういう35人学級が拡大していくことは非常に望ましいことで、非常にきめの細かい指導に結びつくだろうというふうには思ってますけれども、やはりすぐに３年生を35人学級にしなくても、やはりそれは発達段階といいますか、当時は小１プロブレムとか、中１ギャップとか言われた部分をまず優先的に解決していこうということですから、そういう優先順位のつけ方というのは私どもも理解できるところですし。しばらくは、３年生についても40人だから指導ができないとかっていう話ではございませんので、これは順次拡大していく方向だと思います。
それから、マンション建設ですけれども、これは施政方針にもありますように、今地域差が大きくなってまして、特に井口小学校、それから高山小学校については教室が足りなくなるということで、これは学童の移転も含めて段階的に整備をしていこうと。それから、全市的に、そういったほかの地域でもそういったマンション建設等、動きございますので、今プロジェクトチームの中でほかの地域も含めて、一方では減ってるところもあるわけですから、ふえてるところもありますので、そういった学童の問題ですとか、あるいは通学区域の問題ですとか、そういったものを段階的、総合的に検討していこうという内容でございます。
◯委員（森 徹君） 実は六小学区でもマンション建設がこの８月ぐらいに完成すると。そうすると、実際に３年生になるとクラスが多くふえるというような、そういう心配が見られるんですが、この辺は非常に柔軟対応といいましょうか、そういうことが──現にどういう方が入居されるかわかりませんけどね、そういう柔軟対応っていうのがとれるものなんだろうか、それとも、そこは無理で、１年間、次の年度までそのままここで進んでいくのか、かなり詰め込みみたいな形でいくのか、そういう心配があるんですが、その辺の柔軟対応っていうのが対応できるんでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 今具体的に学校の名前を挙げて御質問がありました。３年生になりますと、今公立では40人学級に戻るわけでございます。それで、マンション建設の関係で年度途中でそれを超えるようなことがあった場合っていうことなんですけれども、委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、学級編制の最終的な基準日は４月７日でございます。ですから、このときに40人基準で１学級ふえるような状況になっておりますと、教員も配置されますので、それでできますけれども、そのほか、年度途中にふえた場合、それは教員の配置が途中からやはりございませんので、その年度はそのままの学級編制でいくっていうのが原則になっております。
◯委員（森 徹君） そういう点では、なかなか対応は難しいということですね。何とかその辺がうまい、具体的な対応ができればと思うんですが、非常に悩ましいところだと思いますが。ぜひ、今後も東京都のほうに声を上げるなどして対応をお願いしたいというふうに思います。
それで、次に教員の多忙化の問題でお聞きしたいと思います。一般質問の中で、実は当時の教育長も三鷹の小・中一貫の中の問題点、課題っていうのは何なのかという点では、やはり教員の多忙化だという御答弁がありまして、教育委員会、そういう認識だろうと思います。現在もその多忙化というのはあるんだろうと思うんですが、やはりいじめ対策、三鷹市も昨年アンケートを夏休み前にやってそういう対応をされておりますけども、大津の中学生のいじめ自殺問題での第三者委員会ですか、報告でも、この教員の多忙化の問題ということも１つ、指摘がされてるところです。
それで、昨年の予算委員会でも取り上げましたけども、この各学校の先生方のいわゆる学校を出られる時間、それから出勤する時間という資料をいただいて、この問題、質問しましたけども、例えば学校を出られた先生が、最後が午前３時28分という記録もあったりですね、それから、朝５時に来るという状況で、こういうデータがあるんですね。それ、当時は改善に努力するという答弁いただいてるんですが、その後、これ見てみますと、相当、１つの学校だけじゃなくて、ほとんどかなりの学校にこういう状況が見られるんですね。本当に教員、学校の先生、こんなに忙しいのか。時間だけではわかりませんけども、この質問以後、教育委員会としてこの実情の調査も含めて、先生の聞き取りも含めて、具体的な多忙化の改善の方向でどういう対応をされたのか、１年たっているわけですので、この辺、具体的な内容があればお聞かせいただきたいと思います。
◯指導課長（松野泰一君） 先生方、忙しいというような声は全くなくなったということではございません。ただ、午前３時とか、そういうような実態は、そういうことのないようにということで各学校にはお願いをいたしまして、そして、そういうことが重なった学校につきましては、実際にどのような状況なのかということを具体的に聞き取りました。主に副校長先生が遅くまでさまざまな事務をしているということが多いということで、その業務改善については、学校内組織の効率化等を図って、副校長の負担がないようにということで改善を図っているところでございます。学校の先生方ももちろん遅くまで仕事をされる方もいらっしゃいますが、負担感という点では、以前に比べたら減っているのではないか。つまり、勤務時間、退勤時間は少なくなっているのではないかと思います。
◯委員（森 徹君） これはあれですか、具体的にこの資料は教育委員会からいただいた資料で、各学校のですからこれだけ厚いんですね。これをいろいろ見させていただいたら、相当の学校でこういう状況が見られた。例えば一定期間、何かの行事の前で、副校長先生が多いということですけども、集中的に準備せざるを得ないということだったら、これわかりますよね。かなりこれ常態化しているというふうに見られる面もあるんですが、そういう点では、お願いをしていると。調べたら、副校長先生だったということなんですけども、この辺、その後、何ていうんでしょうか、教育委員会が具体的にこれを解決するために、やはり先生方が多忙だということは、やはり子どもにその影響が教育の現場で出てくるっていうことは十分考えられますね。
これは、三鷹だけがこれだけ多忙なのか、それとも東京全体でもこういう状況っていうのが本当にあるのか。あるからというふうには理解されてないと思うんですけども、これ非常に深刻な状況だっていうふうに受けとめているんですけども、この辺はこの１年間踏み込んだ形での対応ってのが、私ども昨年の予算委員会で求めたわけですけども、この辺そういう認識で当たられたんでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 教員の多忙感というのはデータ的にも全国レベルで──東京都とか、そういう単位ではなくて、かつて私の記憶では週15時間がもう週40時間を超えるような超勤時間になっているということは、文科省も把握してそういうデータを公開しているところでございます。これはいろんな事由がございまして、単にコミュニティ・スクール、小・中一貫立ち上げのところの問題だけではなくて、子どもの変化、保護者への対応とか、あるいは教員自身が今大量に退職をして、大量に新人が入ってきて、それを育成していくための組織力の維持とか、そういったことにかなり時間をとられているということでございます。
私どもの対応としては、やはり校務分掌のスリム化といいますか、学習や生徒指導以外に、いろいろ学校運営の中でいろいろ分担していただいている部分をかなりコンパクトにするとか、会議回数を見直すとか、あるいは去年、ことしで導入してますけども、学校ＩＣＴの中でも校務システムを導入して、できるだけ効率化していこうとか、そういった努力もしておりますし、校長先生にも実際その教員を観察していただいて、かなり一部の人にそういった部分が偏っているのかどうなのか。さっき言った午前中に退勤するとか、イレギュラーな部分があるのかないのかということをきめ細かく観察していただいて、もし何か体制とか、こちらのほうで指導が必要であれば、連携をとってやるというふうに進めておりますので、今後そういうことも念頭に入れながら対応していきたいというふうに思います。
◯委員（森 徹君） やはり先生が忙しいということには、対子どもの具体的に教育の面での忙しさだけではなく、いろいろ報告その他の忙しいというようなことも聞いておりますし、この根本的な解決の方向というのは、教育長さんとして新しいんですけども、新しい感覚のもとで、これを解決するというためにはどういうところに問題があるのか。その問題認識、お答えいただけますでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） もともと教職員の業務量というのは行政職とはもともと構造も違いますし、給与形態も違うわけですけれども、どうしても時間だけで制限するというような性格のものではなくて、やっぱりやればやるほど仕事がふえていくといいますか、子どもへのきめ細かい対応とか、いろんな保護者対応、あるいは成績管理とか等を含めると、どうしても自分の仕事というのはふえてくるわけです。ですから、比較的新しい教員がふえる中で、そういった仕事の見通しといいますか、計画性っていいますか、あるいは組織全体でそういったものを育成し、管理していく、そういうスタンスが必要だろうと思ってますので、よく管理職中心に、校長、副校長からも、よくそういう現場の声を聞きながら、観察をしながら、組織全体として改善していきたいというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） やはりぜひ現場の実態を、教育委員会としてもしっかりとつかんでいただきたい。
それから、小・中一貫教育が進められる中で、先生の直接赴任といいましょうか、そこで教務を行ってる学校での打ち合わせっていうのがなかなかできていないということもあるようですし、そういう点でのいろいろな形で新たな多忙感も出てるんだろうと思うんです。ぜひその解決に取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後に通学路の安全対策。特にこの安全対策というのは、三鷹は全体的にもこの問題ありますけども、調布保谷線が暫定相互通行になりまして、かなり交通量がふえてきてます。非常に大きな変化が出ております。それに伴って、今まで走っていなかった、例えば上連雀の新道北通り、ここも相当通過交通量があります。今まで三鷹通りですか、あそこから、武蔵野方向から来た車は新道北通りに右折できなかったんですね、時間帯で。したがって四中、三小、七小も含めて、この学区は新道北通り、意外と横断は安全でした。しかし、今回暫定開通によって西側から入り込んでくる車が相当出てきたりなんかして危険な状況が生まれております。私のほうにもそういう心配の声が寄せられているんですが、こういう状況というのは教育委員会のほうに地域から、また学校に声が寄せられている、そういう状況っていうのはつかんでおられるのでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 通学路の安全、交通安全が主だと思います。毎年、毎年、通学路の指定につきましては、学校のほうで地域の保護者の方なども一緒に実際に歩いてみて、交通量など勘案して、またできるだけ歩道があるところ、また横断歩道があるところなどを必ず通学路に指定しております。その際に、やはり道路、生き物ですので状況が変わることあります。そのようなときには、学校のほうから、来年度の通学路についてはこういうふうに変更するっていうふうにする場合もありますし、また道路整備が必要な場合にはこちらに上がってきますので、市の道路管理者のほうにもその旨連絡しまして、できるだけの対応をお願いしてるっていうところでございます。
◯委員（森 徹君） それでは、まだこの問題では具体的に教育委員会にはこういう声は届いてないというふうにお聞きしたんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） はい、今言った具体的な件については、まだこちらのほうには特別声は届いておりません。
◯委員（森 徹君） わかりました。もう４月で新学期という時期を迎えておりますけども、三鷹の都市計画図には武蔵野３・４・７号線と書いてあるんですけど、例の上連雀一丁目の東西道路ですね、そこもかなり車の交通量変化しておりますし、それから堀合通り、それから先ほど言った新道北通り、電車庫通りですね、やはり子どもさんが学校に通う方向の東西道路、ここの交通量かなり変化が見られますので、ぜひ新学期前にそこら辺の状況をつかんでいただいて、それで、そういう事故が起きないための新学期に向けての対応をお願いしたいと思いますが、最後にこの点、御答弁いただきたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 新学期になりますと、またかわいい１年生入ってきます。警察などとも道路を歩くときの訓練など、市側と一緒に協力してやっておりますけれども、道路自体の安全のことについても市側のほうとよく協力しまして、連携しまして、整備必要な場所などについては要望していきたいと思っております。
◯委員（森 徹君） わかりました。ぜひ通学路の安全対策、ひとつしっかりと対応をお願いしたいと思います。質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） まずは273ページ、事項８．学校警備関係費の中の防犯ブザー購入費57万円について、お伺いをいたします。この防犯ブザー、かなり外れやすいという苦情を幾つかいただいております。そういった実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。何度つけても外れるので、もうつけるのをやめたという話もちらほら聞こえてきて、それじゃ防犯の意味がないだろうっていう話になっていくわけですね。親御さんによっては防犯ブザーのとめ金──要するに今現物ないんですけど、小さいとめ金で、つなぎ目が緩いから外れる。じゃあ、しようがないということで市内の雑貨屋さんとか、東八道路の某大手のショッピングセンターとかに行って大きなとめ金を自費で購入して、それでがっちりくっつけて使ってるという親御さんもいらっしゃる。今、千差万別の状況です。
とめ金が緩いからこそ、こういう状況になったらもう防犯ブザーの意味がないわけです。見直しっていうのも変な話なんですが、これはちょっと一定程度考え直したほうがいいのかなと思いますが、現状どういった、苦情がないなら、ないで構いません、教育委員会のほうで把握している情報があったら教えていただきたいと思います。
質問の２つ目、275ページになります。事項12．総合教育相談室事業費の中のスクールカウンセラーについてお伺いいたします。具体的にはいじめ問題をお伺いいたしたいと思います。都の教育委員会、都教委はいじめ問題の相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーの設置と言っておるわけでございます。同じ中に東京都いじめ相談ホットラインの周知の徹底とも言っております。一方、民間のほうでも各種ホットラインが存在をいたします。また、児童相談所では子供の権利擁護専門相談事業というのがあります。先日、青少年問題協議会のほうで杉並児童相談所、お邪魔をしてまいりました。実際に子供の権利擁護専門相談事業自体は杉並は直接はタッチしていなくて、中央のほうだというお話だったんですが、やりとりをしている中で質問もしたんですが、東京都の連携はちょっと伺えなかったんですね。そこでちょっと、そこがひっかかっております。一方、文部科学省のほうでは、いつでもいじめなどの悩みを簡単に相談できるようにということで、全国統一の電話番号を設けていると。これは具体的には、原則として電話をかけた所在地の都道府県教育委員会の相談機関に接続されると、今こういった状況です。
つまり、幾つか分かれている。このようなさまざまなところ、受け付け相談、電話相談、さまざまなところ分かれているような状況で、重要なことは、ここは三鷹市です。三鷹市に関するいじめの情報で、教育委員会がつかんでいなくて、例えば都教委がつかんでいる、ないし児相がつかんでいるということは現実にはあり得るのではないかと思うんですね。文科省のホットライン、都のホットライン、児童相談所の子供の権利擁護専門相談事業の電話の実態、三鷹に関する電話は一体何件あったかというような実態はつかんでいらっしゃるのか。そういった情報が横の連携をうまくとって、三鷹市の教育委員会のほうに還元されていくべきだと考えます。現状の体制をお聞かせをいただきたいと思います。
質問の３つ目、281ページ、事項１．川上郷自然の村管理運営費、総額で6,667万円について質問いたします。これは実際に施設の管理運営のあり方と考えますと、この6,667万円のほうに目が行きがちなんですが、実際には小学校費、中学校費の教育振興費の中に計上されているであろう自然教室云々に関係してくるわけでございます。なぜなら施設利用を払うわけですからね、要するにこれもコストになってくるわけですね。町田の受け入れ等、さまざま御努力なされていることは十分承知をしておりますが、それでもペイできないとなると、これはやはり一定の見直しを図っていく時期が多分来るんだろうなと思います。そこでお伺いしたいのは、仮に１年365日満室だったとした場合に、どのぐらいのプラス、もしくはマイナスなのかを計算したことはあるのでしょうか、そこをお伺いをしておきたいと思います。
質問の４つ目、283ページになります。事項３．施設管理維持補修費の中の学校用地借地料8,677万円について質問をいたします。二小、四小、五小、六小で合計約２万平米ということで、大変広大な敷地の面積になっております。この8,677万円の算出根拠なんですが、実際には固定資産税・都市計画税、課税額の２倍ということで、課税額の１倍じゃ、これ意味ないわけですね。払った分取ることになるわけですからね。ですから、課税額の２倍ということは、なるほどなということであります。
ただ、これは小学校に関係なく、ほかのいわゆる借地の部分にも通じるものがあろうかなと思うんですが、この２倍っていう算出の根拠ですね。不文律と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、いわば長い歴史があるようでございます。この２倍っていうのは根拠があるのかどうかっていうことを考えていった場合に、長い間、数十年ですね、変わりないまま２倍となると、これはどうなのかなと。景気は現実に悪化しているわけでございます。バブルの時期とは明らかに今違います。２倍というのが適正か否かは、やはりちょっと１回どこかで立ちどまって考えてみなければいけないのではないでしょうか。
そこで、最低限民間がもし借りたとした場合、借地料は幾らぐらいになるのか、何倍ぐらいになるのかの比較は最低限やっぱりやっておかなければいけないだろうと思います。そういった比較はしたことがあるんでしょうか。これは1.5倍がいいのか、1.75倍がいいのか、正直わかりません。わかりませんが、２倍の歴史のままでいいのかどうかの振り返りはやはり必要だと思います。御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
質問の５番目、301ページになります。301ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費の事業委託料1,792万円について質問いたします。平成23年度の実績を前もって見させていただきました。小学校ごとに結構ばらつきがありますよね。例えば二小だったら139万円かかってます。一方、大沢台小は78万円という状況です。60万円ぐらい差がある。このような差はなぜ生じるのでしょうか。例えば生徒数の差だとか、いろいろ状況があろうかと思うんですが、なぜばらつきが生じるのかについて把握している範囲で教えていただきたいと思います。
さらに、実際には委託料の中の細かい中で事業運営費と謝礼でほとんどを占めているような状況でございます。平成23年度の実績でいいますと事業運営費、いわゆるクラブコーディネーターさんに対するお支払いが167万円と、謝礼で1,213万円という状況でございます。そこで、考えたくはないんですが、考えたくはないんですが、クラブコーディネーターさんと謝礼を受け取る方が同一地域の場合に、それが数年続くとなると一定のなれ合いが生じる危険性は、私はやはり否定できないと思います。平成25年度予算執行に当たっては、この地域子どもクラブ事業について第三者の目を入れるなどして、客観性をどう担保するのか。真の意味で信頼される事業に、私はこれは育ってほしいなと思うわけでございます。
その客観性の担保という観点から支出基準の明確化についてどのようにお考えかを、お聞かせをいただきたいと思います。さらに事業運営費と謝礼が大半ということもありますので、数字を見てますと年々減ってるなとは思うんですが、この２者について削減可能性は実際にはどうなのか、あるのか、ないのか、お考えにはなられたのかあたりについて、お聞かせをいただきたいと思います。
質問の６、これで最後になります。307ページになります。事項の６、図書資料購入関係費の図書館資料等購入費6,170万円についてお伺いをいたします。選書に当たられてはさまざまな御苦労があろうかと思います。実際には大人気本、いわゆるベストセラー本が出た場合には、それはリクエストが集中するでしょうし、かといって予算もあるしということでさまざまな御苦労があろうかと思います。ベストセラー本ばっかりどんどん買ってるってわけじゃ当然ないかと思うんですね。そのあたり、選書の基準、どのような、三鷹の図書館ならではの選書基準あろうかと思います。それをお聞かせをいただきたいと思います。
ベストセラーといえども、リクエストが来れば来るほどどんどん買っていくっていうわけにも当然いかない。５年たてばっていう問題も当然出てきます。そういうことを考えた場合には、どんなにリクエストが来たとしても、このあたりが上限なんじゃないかというような、いわば上限設定というのが必要なのかなと思うんですが、そのことも含めて現状の対応、どのようになされているのかについてお伺いをしたいと思います。以上、６点、よろしくお願いをいたします。
◯学務課長（内野時男君） 防犯ブザーについて質問をいただきました。金具が外れやすいのではないかということですね。防犯ブザーにつきましては、小学校１年生、新１年生に全員に貸与ということで毎年毎年貸与しております。それで、以前は、当初購入していた製品はちょっと不良品なども多くて、途中から製品をかえまして、それ以来不良品も故障もすごく少なくなりました。さらに、平成22年からは、多少の雨でも耐えられるようにということで、そういうような製品にかえておりまして、その後学校から金具が外れやすいとかいうような声は私ども聞いておりませんけれども、今そのようなことがありましたので、こちらのほうをまた再度確認してみたいというふうには思っております。いずれにしましても、余り防犯ブザー、使わないのにこしたことはないわけですけれども、抑止力という面では非常に役に立ってると思いますので、その辺確認してみたいと思っております。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） いじめホットラインと三鷹市の関係についての御質問ですけれども、三鷹市でも学校の担任やスクールカウンセラーが児童・生徒の相談を聞き取るというようなことでは力を入れておりますが、学校以外のこういうホットラインがたくさんあるということで、子どもたちが学校では相談しにくい相談が届くようになっております。平成24年度に関しましては２件、文部科学省及びこの児童相談所関係の相談があったということを、こちらが先方から連絡がございまして、学校にそれらを戻しまして、児童の観察及び児童からの聞き取りを学校でいたして対応をいたしました。このように匿名の電話についても、なるべく学校名等までは聞いていただくようにしております。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村につきまして、365日満室だったらという、いわゆる人数がふえれば指定管理料も減るのか、あるいは満杯になればペイする施設なのかという趣旨だと思います。川上郷自然の村のあり方検討委員会の中では、一定のシミュレーションをしたことがありました、経過の中でですね。全部満室になればペイはします。あるいは、料金がどこまで上げれば今の人数でペイするのかというのもシミュレーションしました。現実的には厳しい数値が出てるわけですけども。
今御質問の趣旨をこちらの受けとめで考えれば、例えば今の人数でも500人ふえれば200円ぐらい負担が１人当たり減るとかですね、要するに人数、利用者が多く来れば、それなりに指定管理料、市の持ち出しが減っていくという構造にあることは間違いございません。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 小学校の学校用地の借地料についての御質問がございました。御質問にあったとおり、それぞれの土地のいわゆる公租公課の額の２倍の額ということで、経費のほう、お支払いをしています。こちらについても、この土地をお借りする際に地主さん、もしくは地主さんの御家族と約束をしたことですので、この場でにわかに変える、変えないというのは非常に難しい課題であるというふうに思っています。
ただ、この賃借については非常に厳しい条件になっていまして、仮に相続等で所有者がかわる場合、これも学校用地として継続して使い続けるよ、つまり、この契約をそのまま継続するよという条件も一緒に地主さんに納得をしていただいている契約になりますので、そこまでを含めてのお約束かなと思っています。また、非常に広い面積を長期間学校で使うということですので、近隣に比して実は評価額も、このお借りしている土地は近隣に比べて相対的に相当下がっていますので、その意味では大分お安く借りられていることになるかというふうに思います。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 地域子どもクラブについての御質問にお答えをいたします。まず、平成23年度の実績の各学校による差でございますが、当然児童数にかかわる部分もありますので、こちらのところで出てくる差もございます。それから、各学校に実施委員会を立てていただいて、そちらのほうで年間計画を出していただきます。その実施委員会、学校の状況によって活動内容が変わってきますので、そういったところでのそれぞれの学校の差の実績という形になっております。
それから、支出基準の明確化についてでございますが、こちらのほうの支出につきましても、市のほうの委託料という形の中で運営をしていただいてますので、人件費にかかわる分、消耗品にかかわる分、その他の部分のところで、役所までとは言いませんが、それぞれの枠の中で制限を設けさせていただいて、適正な支出のほうになるようにということで、それぞれの学校のほうでお願いをしております。平成23年度に、これ補助事業で国・都の補助金を受けて実施している事業でありますので、そちらの変更等もございました。そこのところで、それにあわせてより人件費に係る部分といったものについて、そちらのほうに集中的に使っていただくというようなところで、変更もあわせて行っているようなところで、そこは市のほうの部分のところの条件のところ等とあわせて変更も随時行っております。
この事業の削減等の可能性というところなんですが、この事業は保護者や地域の皆さんの多くの方々に支えられている事業でございます。子どもの居場所としての必要性っていうふうなところも感じているところでございますので、これを削減して云々というよりは、どちらかといいますと活動内容の充実、拡充といったところで、今後も継続して続けていきたいというふうに考えております。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） ベストセラーの複本購入について御質問をいただきました。ベストセラーの選書の基準ということですけれども、ベストセラーについて特にということはないんですけれども、市民に身近な図書館ですので、人気のある本については多くの方に読んでいただける本としてそれぞれの館で買っていくというような形になります。実際には本館、下連雀、東部、西部、駅前という形で各館があるわけですけれども、そちらの中でその館の特徴とか、地域性ですとか、それから利用者の人数、規模、大きさですね、そういったところに合わせて選書をしていくということですので、ベストセラーの場合は各館で買っていくという形で、当初の買い方としては、三鷹市全体の施設の中では五、六冊っていう形で買われていって、その後、予約が徐々にたくさんついてくると、あわせて買い増しをするというようなことになります。
特に上限設定というようなことも、今ルールとしてつくっているということはないんですけれども、例えば今ベストセラーでは三浦しをんさんの「舟を編む」などが700件ぐらい予約がついてるという状態です。これが今買い増して12冊ぐらいになってますけれども、これでも年間300人ぐらいしか貸していけないので２年ぐらいかかるっていう状況になります。以前の村上春樹さんの「１Ｑ８４」のときは1,500件ぐらい予約がつくっていうような状態でした。そのときかなり、もう少し多く買ったりしたんですけれども、その当時の反省というのもあって、現在一定の上限ルール、ここまで買うというようなものは必要だろうということで検討を始めているところですけれども。図書館というのは市民のリクエストに応えて資料を迅速に提供するというのが１つの昔からの使命というふうになっていますので、それと、ベストセラーを買っていくというのは、貸出冊数という、指標にもいろいろ、評価の指標にもかかわってくるところで、そういう意味では悩ましいとこなんですけれども、財政状況の厳しい中ですので、多様な資料を買いそろえていくっていう意味で、これから精査して、図書館の役割と、それから評価の指標というようなこともあわせて見直しながら考えていく必要があるというふうに考えています。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。図書館、御苦労話が聞けて大変、２年待ちですか、それは大変ですね。だからといって買い続けるというわけにもいかない。だから、一定の上限を設定せざるを得ないと思うんですね。かといって、リクエストがたまって、なかなか回ってこないじゃないかという市民の不満も現実にはある。やっぱりそこのバランスですね。これ明文化っていうのは現実には難しいだろうと思います。一人一人のやっぱり感覚に頼るしかないのかなと思うんですが、そのあたりは財政の問題もありますので、ひとつ適切な対応をお願いしたいと思います。
防犯ブザーは、これは要するに先生に言ってないだけだと思いますよ、実際は、つけてなくて。とめ金の外れやすさはちょっとぜひ御確認をください。かなりもろいです。とめ金の部分の直径が、何ていいましょうかね、ちょっと大人の力で、ちょっと力を入れたら、すぐぽとんなんですよ。子どもはランドセルの扱い方が乱暴と言ったらあれなんですけど、例えばぽおんと放り投げたりとかですね。確かに一旦広がったものをもう一回戻すというのは、これちょっとかなり大変です。だから、それだったらつけかえてやっちゃったほうがいいやっていうことで、現実にはそういう話がいろいろあります。ちょっと実態をね、御確認をいただければと思います。
いじめはほっといたしました。ホットラインじゃないけど、本当にほっといたしました。実際に文科省とのホットライン、児相の連絡がバックをされているという体制は非常に、今お話を聞いてて安心をしましたんで、横の連携は引き続き網羅をし続けて子どもの命を守ってください。
施設管理維持補修費、学校用地借地料はわかりました。２倍というままが続けていいのかという問題提起です。事情はよくよく承知をしております。ですが、そういうのを続けていっていいのかという問題提起ですので、これはどこかで１回は民間のあり方と比較をして見ていただきたいと思います。
それと、地域子どもクラブもわかりました。支出基準の明確化をもっと表に出していただいて、より客観性担保されてるんだよということを、クラブコーディネーターさんが中心となって外に、表に言えるような体制づくりをぜひ望みたいと思います。
それと、最後に川上郷なんですが、これは要は何を言いたかったというと、今から９年前になりますが、私、箱根みたか荘の質問をこういうふうにしたんですよ。１年365日満室だった場合に、なぜ赤字なんだと。つまり、満室で赤字になる構造がやっぱり一番問題だったんです、当時は。みたか荘がこういうふうになっていったのは、私もある意味必然だったなと思います。一方、川上郷はどうか。利用率云々考えた場合に、実はそんなに数字変わんないですよね。年々下がってる。町田云々の努力があるのは、それはよくわかってる。ただし、１年365日満室だった場合に赤が幾らなのか、もしくはプラスなのか。これは、直接的には指定管理料にやっぱりはね返っていくわけですよね。だから、指定管理料の見直しの際、また３年というのはありますけども、その際にそういうシミュレーションを組んでみて、適正値、はっきり言いますと損益分岐点の発想で、ここの指定管理料のあり方をまずは一旦ちょっと考え直す、そこが先なんじゃないかと思うんですよね。いかがでしょうか。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 損益分岐点というお話で、先ほど申し上げたように、こちらでもシミュレーションを検討委員会の中でして、現実的には難しい数値もあるということですけれども、しっかりそのあたりは御指摘の点も含めて十分に今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
◯委員（半田伸明君） 残り時間が少ないですから、教育長が新しくかわられました。学校の中で何かもし問題が発生をした場合に、市側と情報共有をうまくできるように今後とも頑張っていただきたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了します。しばらく休憩いたします。再開は11時５分。
午前10時49分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。施政方針の128ページ、学校給食用食材の放射性物質検査の実施のことに関して御質問させていただきます。まず、さっきの委員の質問にもあったのかなとは思うんですが、放射能の今の現状を確認して、実は数値的にそれほど問題のないという御答弁をいただいているところですが、今後の平成25年度において、その後を見越してどういう考え方をお持ちなのか、もう一度お聞かせ願えればと思います。
また、これ、大きく捉えて学校給食全般の質問をさせていただきたいと思うんですが、調布市でとても残念な事故を起こした食物アレルギーのことについて、三鷹市としては事件のある前と事件後、方針、何か新しく取り組まれたことがあるのか、見直しをされたことがあるのか、そして、平成25年度ではどういう方針で進められていくのか、お示しいただければと思います。
続きまして、施政方針129ページ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について質問させていただきます。今、小・中一貫教育校の推進の中でコミュニティ・スクールの受ける部分というか、重大なポジションを占めているんじゃないかなと。学校方針そのものを決めていくようなところで、しっかりといろんな協議をされてる取り組みなのかなというふうに考えていますが、現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。特に７つのコミュニティ・スクールがある中で、それぞれ少なからず地域色というか、そういうものがあると思うんです。その違いについて、課題としてとれるような部分を特にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
続きまして、施政方針の130ページですか、総合教育相談の充実ということで質問をさせていただきます。これは、この中で、今回、東京都が全ての小学校にスクールカウンセラーを配置するということでありますが、今まで市で配置していたスクールカウンセラーと、この都が配置するスクールカウンセラーの業務的なというか、性質的な違いがまずあるのかどうかというところと、実際に平成25年度運営というか、事業をしていく中では、協力して展開されていくのかなと思うんですが、その整合性はきちんととれるのかどうか、その辺の課題をお聞かせ願えればと思います。また、あと、教育相談員も同じように教育相談を担っているのかなと思うんですが、その３つの方たちのすみ分けという部分についてもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、施政方針の131ページ、小中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進についてお聞かせ願いたいと思います。まず、これはこの中で学校でのコンピューター教育の部分についてを質問させていただきます。まず、再整備されるパソコンの台数は何台なのか。これは全体の占める割合のどのぐらいのパーセンテージを占めるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、授業用で使うコンピューターなんですが、入れかえることによるメリットっていうのはどういうものがあるのか。というのは、学校の業務で使う、校務だとかの部分で使われるコンピューターというのはなるべく最新のものを使ったほうが仕事がはかどったりすると思われるんですが、子どもたちに教育をする場合は最新のものを入れる必要ないというふうに思うんですね。というのは、コンピューターの基礎的な部分を教えるわけですから、機能が整っていれば最新である必要は決してない。逆にシンプルなタイプのもののほうがいいのかなと思うんですが、その辺も含めて、この入れかえるということにおいてどういうふうに考えを持たれているのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、施政方針の132ページの川上郷自然の村の効率的な運営の推進ということで質問をさせていただきます。これもさっきの委員からも質問があったところですが、重複していたら答弁のほう、よろしくお願いします。まず、現状と課題ということで、来られる方、利用者が少ないだろうということでありましたが、広報活動の充実、サービス性の向上ということを平成25年度進められるようですが、具体的には広報活動の充実、どんなことを考えられているのか。また、サービス性の向上ということで、どんなサービス性の向上を考えられているのか、具体的な内容をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
続きまして、施政方針の135ページにあります、みたか民俗資料収蔵庫・展示室の整備ということで質問をさせていただきます。これは、第五中学校に展示室を用意して市民に公開するというものということなんですが、まず展示されるものっていうのは、市が保有されてるもの全てというと、スペース的に無理があるのかなとは思うんですが、どのぐらいのものが、件数を含めて、どのようなものが展示されるのか。また、この第五中学校で展示するということで、期限は決まっているのかどうか。また、それに対して市民へ広報する必要があると思うんですが、その市民への広報のあり方についてお聞かせ願えればと思います。
また、これに関連するんですが、予算書のほうの297ページに、あと埋蔵文化財関係費、また遺跡調査会関係費というところに関して質問をさせていただきます。三鷹には、古くから人が生活していたということなのでしょうか、弥生時代の紀元前３世紀中ごろから紀元後３世紀中ごろと言われているような遺跡が出土されています。この出てきたものを、やはり市民に対して、こういう地区からこういうものが出てきたということは、市民に公開する必要性というのはすごい重要だと思います。特に小学生、中学生の教育の中でもとても貴重なものではないかなと思います。自分の住んでいるところで出てきた。自分の住んでいる近所で出てきた。なおかつ2,000年以上前となるんでしょうか、の人の生活がある品物が出てくるというようなことを教育するのは大変貴重だと思うんですが、それに対しての、まず出てきたものの扱いについての御所見、そして小学生、中学生に対する教育の観点から見た扱い方のことについて、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
続きまして、また予算書のほうの273ページ、学校警備関係費についてお聞かせ願いたいと思います。またこれも防犯ブザー、また非常通報装置、スクールエンジェルスなどについてなんですが、これはそれぞれ非常時のための備えだと思います。ただ、非常時に実際に活用できないと意味のないものでありますので、それぞれについてきちんと非常時を想定した訓練、また説明等をどういうふうに行っていくのか。どういう考えのもとでなされているのか。特に平成25年度についてどうされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、過去に防災ブザー、非常通報装置、スクールエンジェルスの非常時の活動というか、そういう事件があったのか、なかったのか。また、あったとすればどういう事例だったのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。予算書のこれは303ページ、また308ページ、311ページ等の生涯学習、生涯スポーツについて御質問をさせていただきます。まず、今元気な高齢者の方がだんだんふえていく三鷹市において、やはり生涯学習と生涯スポーツの利用者というのはふえていくんだろうと思われます。それに伴ってさまざまな要望もふえてくると思いますが、平成25年度においてその利用者の増、また要望がふえてくることに対してどのように受けとめていくのか、その取り組みを教えていただければと思います。それによって市民満足度が向上するんだろうと思われるんですが、よろしくお願いいたします。以上で、とりあえず。
◯市長（清原慶子さん） 教育の款ですが、市長部局とも関連する事柄２点についてお答えします。２点目に御質問されました調布市の学校給食のアレルギーによる残念な死亡事故発生に伴って、その取り組みについて何らかの変更はなかったかと。これについては、教育委員会のほうから答弁してもらいますが、三鷹市は教育の現場でアレルギー源除去食の給食を提供してほしいと、市長としてお願いした経過もあり、それは保育園でのアレルギー源除去食の対応をしてきたこととの連動性の中で、私が教育委員会にお願いしてきた経過があります。この間も、だからこそ自校方式を堅持して、三鷹市採用の栄養士を配置してきているということ。そして、教員、栄養士、そして何よりも保護者の皆さんと緊密な連携の中で、これまで学校給食のアレルギーを持つ児童への対応、生徒への対応をお願いしてきました。この事件直後も直ちに教育長と私とできちんと確認をいたしまして、今までも最善を尽くしてきましたけれども、一層事故防止に努めるということを確認し、取り組みを強化していただいているところです。保育園も同様です。
次に、川上郷自然の村について私からお話しします。このことについては、三鷹市役所、そして教育委員会連携しながら、この間運営のあり方について検討チームでしっかりとしたシミュレーションに基づく検討などをしてもらっています。設置者であります市長から一部お答えしますけれども、私は何よりも小・中一貫教育をコミュニティ・スクールを基盤として進めていく上で、この川上郷自然の村があったということは一定の効果をもたらしているというふうに確認しています。それは児童本人からも、コミュニティ・スクールとして違う小学校の子どもと一緒に中学校で学ぶということについて、川上郷自然の村でともに寝食をともにして過ごしたということが、市長、とってもよかったよって、感動してるよっていう話を直接生の声で聞いております。
したがいまして、運営について最適化を図るということと、教育上の効果をバランスを持って判断していくっていうことが、このような校外の施設、市外の施設の判断をしていくときに重要です。その上で、今回、後ほど教育委員会から答弁あると思うんですが、平成25年度教育委員会の基本方針の目標の中で、IVで、安全で快適な、充実した教育環境を整えますという中に、６番目として、１項目、明確に校外学習施設「三鷹市川上郷自然の村」の効率的な運営の推進というのが位置づけられました。もちろん、教育利用として教育委員会中心に努力をしていただくことも重要ですが、例えば、市長としては四市行政連絡協議会で武蔵野市、小金井市、西東京市長さんに、私自身がＰＲをさせていただいて、どうぞ３市の皆様、遠慮なく使ってくださいと。町田市の教育長とも昨年もお目にかかるチャンスがありまして、どうぞ遠慮なく使ってくださいと。ただし、三鷹市の児童・生徒の利用を優先させていただくので、その辺は済みませんがということで利用をＰＲさせていただいたりですね。市の共通のニーズがありますので、私たちとしては市外施設を適正に経営していく、運営していくということについては、それぞれ市長も困難も承知していますので、三鷹市の施設を活用していただくことで、各市の課題の解決に貢献するとともに、三鷹市としても、利用者がふえれば一定の継続が図れるということで取り組んでまいります。
したがいまして、教育委員会でも指定管理者の取り組みを強化して、健全なサービスの向上に尽くしてくれていくものと思っておりますけれども、当面３年間はさらなる検証時期と捉え、市長部局としても協力をして、この施設の目的達成のために健全な運営に努めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯学務課長（内野時男君） 私から、３点。まず最初に、給食の食材の検査の今の状況、それから今後の見通しということで御質問いただきました。食材の検査ですけれども、食品の安全基準につきましては、国が１年前、平成24年４月から新基準を設けました。それまで一般食品は１キログラム当たり500ベクレルっていうことでしたけれども、これが100ベクレルということで、大分厳しくなりました。その後、国や東京都のほうで検査体制を充実して、基準を上回るようなものは市場に出回らないようになっているということで、私どもも給食の食材については安全なものが提供されてるっていうふうに認識しています。
平成24年度では、給食の食材検査につきましては、東京都が独自で検査機器を購入して各公立の小・中学校の食材の検査の希望があるところはやっておりましたけれども、三鷹市もそれに参加して、各学期、１学期に１回ずつ全校やりましたけども、全て検出の下限値未満ということでございました。また、国が東京都に委託をして行うモニタリング調査にも三鷹市、東京都７市町が参加しましたけれども、それに参加して、今現在行ってるところです。９回行いますけれども、今５回まで終わってますけども、こちらについては給食の１食丸ごと検査で、でき上がった給食を１週間分ずっとためておきまして、それを１週間に１回検査かけておりまして、こちらのほうも今のところ検出されてるっていうふうなことはございません。今後の見通しということですけれども、これについては給食だけではなく、庁内で放射線等の対策の連絡会がございますので、こちらのほうで国や東京都の状況などよく見きわめながら、今後は対応していきたいっていうふうに思っております。
それから、次に、調布での給食の事故を受けまして、三鷹市の新たな方針などあるかということでございますけれども、三鷹市では、もう既に平成22年に詳しい現場レベルのマニュアルをつくって対応しておりますけれども、さらに今回の事件を受けまして、おかわりの扱いについてですけれども、当日アレルギー対応の食事を提供された子どもについて──提供された子どもについてだけでございますけれども、その日については原則おかわりは禁止しましょうということで取り扱っております。このことを徹底してるっていうことでございます。もちろん、アレルギーをお持ちのお子さんでも、その日、アレルギーのお献立がない場合にはおかわりは大丈夫ですけれども。
それから、次に学校の安全警備ということで防犯ブザーのことでお答えいたします。防犯ブザーにつきましては、新１年生に毎年貸与しておりますけれども、その使用方法については教員が毎年指導しております。それから、これまでの使用実績ということでございますけれども、何よりも学校からまず上がってくるのは、持ってること自体で安心感があるっていうのが一番でございます。それから、先ほども言いましたけれども、使用実績は余り多くないほうがよろしいんですけれども、やはり不審者に会ったときに鳴らしたということで、不審者が逃げていったというか、そういう事例が２件ございました。事件に発展してるっていうふうなことはないんですけれども、地域での見守りなどともあわせて、今後も教員で使用のほうを指導していったりしていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 小・中一貫教育、それからコミュニティ・スクールのことについてお答えいたします。現状と課題ということですけれども、三鷹市の場合は本当にコミュニティを基盤とした行政運営が進んできたということもありまして、非常にコミュニティ・スクールの位置づけというのは学校にとっても、地域にとっても大きいものになりつつあるというふうに感じているところです。特に学校のさまざまな経営に関する部分での透明性が高まってきたことというのは非常に大きいですし、地域のニーズをどう学校教育の中に取り入れながら学校経営を行うのかという部分で、ある意味校長にとってみると、非常に力強いパートナーを得て前に進んでいくことができるようになったというふうに感じているところです。
課題といたしましては、現在コミュニティ・スクール委員会、動いているわけですけれども、先週も３回、今週も２回ということで、私も全部出てきましたけれども、非常に活発に議論は行われているところです。その中で任期が２期４年というのが一応リミットということで決めているわけなんですけれども、跡を継いでいただける人材をどう確保していくのかといった部分が、非常に今後大きな課題になってくるかなということで、今計画的にその部分を進めていきましょうということで各学園で取り組んでいただいているところです。
それから、７つのコミュニティ・スクールの地域色ということなんですけれども、学校の課題が地域によって違うということがありますから、そのあたりは取り組むべき内容、もちろん協議をする内容ということですけれども、このあたりはそれぞれの学園によって大分違っております。その中で、子どもたちのためにどういうことをしていくことがよいのかということで、７つの学園ともお話をしていただいて、それを学校経営に生かしていただいてるわけで、その辺については特に何が課題かということはないわけなんですけれども、今後考えていかなければいけないのは、やはり協議の実質化。そこの協議が行われてたことをどう学校が取り入れながら、実際に地域とともに運営していくのかという部分になるかなと感じているところです。そこの部分ではまだまだ若干温度差があるかなと感じているところです。合わせるために７つの学園の実践を報告し合う会を持ったり、そういう形でよその学園のよさを取り入れながら、自分の学園をどうしていこうかということを協議していただいているところです。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 東京都のスクールカウンセラーと市のスクールカウンセラーの違いなんですけれども、都のカウンセラーは年間35日勤務ですので、夏休み等の勤務がございません。けれども、市のスクールカウンセラーは週１回学校に行くということになっています。それから、都のカウンセラーは学校勤務が基本なんですけれども、市のカウンセラーは研修等で教育委員会が招集することが自由にできます。
次の整合性についてのお話なんですが、市のカウンセラーにつきましては教育支援プラン2022も含めまして、三鷹市におきましてはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で学園の中の小学校同士、または小学校と中学校の連携の中で動くような、そういう研修をしているところでございます。ですので、市のカウンセラーがこの考え方を都のカウンセラーにきちんと伝達するということ。それから、都と市のカウンセラー同士の共通のノートをつくりまして、それはもちろん学校長が管理するわけなんですが、三鷹市におきましては校内委員会という、校内の教育支援の組織がございますが、その中でスクールカウンセラーがカウンセラー同士だけではなく機能をするという、そういう整合性が必要と考えております。
それから、教育相談員なんですけれども、発達検査等も含めた専門的なアセスメントを教育センターの中で行っております。ですので、学校でカウンセラーが対応したケースなどにつきましては、その後もう少し詳細な検査や相談が必要な場合には教育相談員のほうにつなぐという、そういうシステムになっております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のＩＣＴ関係についてお答えをいたします。まず今回の入れかえに伴って導入をするパソコンの全部の台数ですが、正確には千九百数十台なんですけど、約2,000台と捉えていただければと思います。こちらには、教員用、それから各学校にありますコンピューター室、それから学校図書館で使っているものといったものが全て含まれます。あとは予備機ですよね。教員等の入れかえで増員も当然考えられますので、そういったことに含めた予備の分も一部計算をしてあります。
今回の教育用のパソコンが最新のものであるかどうかっていうこととも絡むんですが、今回の入れかえは、学校で使っている機材、長期の賃借、リースの契約を行っていて、５年を経過した時点ということで今回入れかえになります。実は今回入れかえの対象の中には、当初の契約期間を再延長して６年目、もしくは７年目というものもございまして、ばらばらよりはきちっと全体をまとめることで導入経費、それから維持管理の経費、これを軽減していこうということが入れかえのメリットとなってきます。こういった機械物は年数たってきますと、修理がだんだんできなくなってしまいます。また、今学校で使ってるのはＯＳが大分古いもので、これが平成26年の春にメーカーさんのセキュリティー対応が終了してしまいます。ですから、使い続けるのは非常に難しくなるという事情も、もう一点ございます。こういったことから、この年度、平成24年度、平成25年度の２カ年をかけて全体の環境を整備していこうということとなります。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 私からは２点、川上郷自然の村と、それから学校の安全確保につきまして答弁をさせていただきます。初めに川上郷自然の村につきまして、市長の答弁に補足しまして広報活動の充実という点に絞ってお答えをいたします。これまでも「広報みたか」を通じてとか、さまざまな媒体で広報してまいりました。しかしながら、今後、市長からもございましたけども、四市行政連絡協議会でありますとか、いわゆる利用者層というか、ターゲットを明確に意識して広報活動をしていきたいと考えているところです。
例えば小・中学校の保護者の皆様は、御自分の子どもさんが行く川上郷自然の村を見てみたいとか、そういった潜在的なニーズがあるのではないか。あるいは、近隣の大学にもこれまでも広報しているんですが、例えば事務のほうに４月のオリエンテーションで使いませんか、あるいは大学のサークル、９月、休みなので──大学で休みのところがありますね、前半は休みなので、比較的すいている９月に大学のサークルを狙って広報していくとか、そういったさまざまな方法が考えられるんじゃないか。よりターゲットを意識した広報活動の充実に努めていきたいと考えているところです。
それから、次に学校の安全確保ですけれども、こちらは教育委員会の基本方針の中でも子どもの安全安心の確保は最重点施策としております。今御指摘のありました学校安全推進員、いわゆるみたかスクールエンジェルス、こちらは導入から７年経過するところでありまして、定着してまいりました。そうしたところで研修も、入れかえもありますので、業務マニュアル、しっかりしたものできておりますけれども、研修等も通じてそうしたより充実したものとなるよう努めているところです。
また、非常通報装置のお話もありましたけれども、これ副校長の机の後ろに大体あるんですけども、こうした消防計画にも位置づけまして、最低年１回はそうした実際に訓練を行っているところでございます。幸いこれまで活用した事例はないわけですけれども、今後もしっかりした訓練を行いまして、非常時に対応できるように努めてまいります。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 文化財につきまして２点ほど御質問をいただきました。１点目は、民俗資料収蔵庫の整備でございますけれども、五中のほうに平成25年度展示室を設置いたしまして、収蔵庫もあわせて設置するわけなんですけれども、既に民具等は五中のほうに運ばれておりまして、あとは公開展示のための整備を行うという取り組みになっております。大体点数としましては2,400点程度を所蔵しております。また、その種類なんですけれども、大きく２つあります。農具と民具ということなんですけれども、三鷹の場合、農具はかなり充実した形でのコレクションがそろっておりますけれども、種類はとうみとか、くわとか、脱穀機とか、縄なえ機とか、かなり農業に関するものがそろっているとともに、また民具につきましては、ちゃぶ台とか、ミシンとか、アイロンとか、レコード蓄音機とか、そういうものがございます。それで、広報なんですけれども、今後につきましては、公開に当たってはインターネットや広報紙を通じて市民の方にも広く周知していきたいというふうに考えております。
また、２点目の埋蔵文化財の今後の公開のあり方についてというような御質問でございましたけれども、三鷹の場合には埋蔵文化財、たくさん出てまいりまして、基本的に縄文中期の土器とかがかなり充実した形で出ているという状況でございます。今後、その公開というのはやっていくということなんですけれども、１つには小学生への教育ということにつきましては、最近の事例で御説明いたしますと、羽根沢台遺跡で横穴墓がかなり出てまいりまして、あそこが発掘をやったときに、羽沢小の校長先生から依頼がございまして、ぜひ近くに出た遺跡を小学生に見学させていただきたいというふうな申し出もございまして、そのような取り組みをしたところでございます。
また、それとはまたちょっと異なりますけれども、見せ方としましては、公開の仕方としましては、現在図書館で縄文のデザイン展というのを実施しておりまして、三鷹から多数出土しております縄文土器等のデザインを中心に、着目して見せているといいますか、展示しているというような取り組みを現在しております。また、これらの埋蔵文化財につきましては、今後も展示会とか講演会を通じまして、市民の方に広く知っていただくような機会を設けたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君） いわゆる高齢社会におきます生涯学習、あるいは生涯スポーツの推進の考え方でございます。いわゆる人生百年時代というものがございます。そうした中で健康で、できるだけ生きがいを持って、そういった高齢の時期を迎えていただきたい、過ごしていただきたいというもとでは、やはりそういった方々が地域で支えられる存在じゃなくして、地域社会の主役になっていただきたいという部分もあります。そうした視点で生涯学習の分野におきましては、生涯学習プランにおきまして生きがいの創出、あるいは地域社会の課題解決の担い手にもなっていただく、そういった形で地域の主役になって活躍できるような場、そういった場が当然必要になってくるだろうと思っておりますので、そうした環境整備が当然必要になってくると思いますし。
一方で、健康の保持とか、介護予防といった点もございますので、そういった視点で、高齢者のほうでは特に今現在スポーツ推進計画を策定をしております。その中でもスポーツライフの充実っていう視点では、高齢者のいわゆるスポーツの取り組みといったものも新たに取り入れるという形で今検討しているところでございます。いずれにいたしましても、元気な高齢者だけじゃなくして、あるいはそこから漏れた方にも、やはり手を差し伸べて、全体的に底上げしていくような形で生涯学習やスポーツを進めていけたらなと思っております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず給食のほうでありますが、市民の、子どもたちの安全安心のために、注意をしてよろしくお願いしたいと思います。大変アレルギーとか、また、子どもたち、本人もそうなんですけど、その教育をすることによって、健常者っていう言葉を使っていいのかわかんないんですが、周りの子もアレルギーの難しい問題点等をしっかり把握するような、そういう教育もされてるようなんですが、当事者も大変なことは大変なんですが、周りの方もしっかりとそういうことを経て、教育という観点からも取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、教育相談員のことでありますが、どうもその処遇っていうんですか、処遇的な立場では随分違うようでありますが、実際にやってる業務そのものについては、やはり子どもたちのことを真剣に考えていただいて、いろんな相談に乗っていただけるように。先ほどのお話ですと、三鷹市においては市のカウンセラーが中心になっていろいろ展開されてるように思われるんですが、ぜひ三鷹市のいい取り組みを展開していただいて、都のほうにそれが反映できるような形になればいいのかなと思いますので、なお一層よろしくお願いいたします。
そして、川上郷についてはいろいろアイデアを出していただきましたが、本当にターゲットを絞って、おやじの会なんていうところもターゲットに絞るといいのかもしれませんし、また、市長もいわゆるトップセールスを展開されるようなので、ぜひ期待して、いつまでも存続できるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、あと民俗資料館とかの件でありますが、五中でいつまでそれをやっていくのかっていうのがちょっと聞かれなかったので、そこを再質問させていただきます。
それと、遺跡等が出た場合に、やはり臨機応変に小学生に対しては対応していただいたということでありましたが、さまざまな面で柔軟な対応をしていただいて、子どもたちにとって貴重な勉強するタイミングがあると思いますので、平成25年、それ以降も柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
そして、学校のコンピューターのことでありますが、2,000台入れかえるというお話だったんですが、全体では何台ぐらい所有されているのか、その辺また再質問というか、確認させてください。そして、今三鷹市ではＲｕｂｙというプログラム言語に注目をしているところですが、学校教育におけるＲｕｂｙというか、パソコンを使う、コンピューターを使うというのと、コンピューターのプログラムをつくるっていうのはちょっとまた違うものだとは思うんですが、そのプログラムをつくることについて教育的にどういうふうに考えられているのか、お示しいただければと思います。
多分コンピューター教育、最初の取っかかりというか、取り組んだ背景としては、いわゆるコンピューターアレルギーと言われているようなことを解消するために、小さいころからさわらせようというところがあったと思うんですが、今現実に小さいお子さんもコンピューターって日常の環境になりつつあると思うんですね。そういうところで、捉え方がだんだん変わってきてるんじゃないかと。要するに学校だけにコンピューターがあるんじゃなくて、身近にもっとある、今現実となってますので、その辺の配慮。７年前に入れたというお話でしたよね。そのころと今と、ちょっと学校におけるコンピューターのあり方が変わってきているのかなと思いますが、その辺について御所見があればお示しいただければと思います。
あと、コミュニティ・スクールのことについてです。先ほどの答弁の中で後継者の問題が出てきているということですが、これは今までコミュニティ・スクールを充実させるように努力していたことを、次の世代というか、次のメンバーの方たちにしっかりと受け継いでもらって、なおかつ、いい人材を発掘していただいて、大変だとは思いますけども、それがやはりコミュニティ・スクールだとか、小・中一貫教育校の本当に核心の部分じゃないかなと思いますので、なお一層の努力をお願いします。また、各コミュニティ・スクールにいろんな特色があるというお話、具体的な話は結構ですけども、しっかりとそれも取り組みを進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後に、生涯学習、生涯スポーツのことでありますが、本当にさまざまな方が地域に戻ってきて、地域で生涯学習、自分の好きな勉強をされたり、また体を動かしていただいたりすることは、本当にそれをやらなければいけないことだと思うんですね、逆に。ただ、なかなか多種多様で対応するのも大変だとは思うんですが、１つでも多い要望を受け取っていただいて、一人でも多い方の市民満足度向上に向けて努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、さっきの何点かだけお願いします。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 民俗資料収蔵庫・展示室の五中での設置、展示が今後いつまで続くのかという御質問でございましたけれども、今のところ特にいつまでという期限を設けているわけではないんですが、またよりよい展示の環境というものを今後も目指していきたいというふうに考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず今学校にあるパソコン、全体の数なんですが、約1,800ちょっとです。ですから、本当に若干の増というふうに捉えてください。要は、学校にあるものが基本的に全部入れかわる。若干の不足がありますので、その分を今回追加をするという形で捉えていただければと思います。
また、パソコンの学校での使われ方の状況、これパソコンの起動状況などからわかるところなんですが、どういうんでしょう、どちらかというと、最近は文房具的な使われ方という表現がいいのかしら、調べ学習であったり、グループでの学習の取りまとめであったりという形で活用されていて、キーボードにさわるとかさわらないというレベルから、きちんと使いこなすような使われ方に変わってきているというのが現状としてございます。
それから、Ｒｕｂｙに関しては、これは１つのウェブアプリケーションのウェブサイトで動くプログラムの作成ツールになりますので、こちらは今回のリニューアルの中でもうまく使える箇所があれば活用していこうということで計画はしているところです。
あとは教育部門については指導課長のほうから御回答いたします。
◯指導課長（松野泰一君） 今の新藤課長の答弁の中にもコンピューターの活用についてはありましたけれども、今の時代、やはりコンピューターそのものの活用ではなくて、情報の活用能力といいます、具体的にはコンピューターの向こうにある情報を、コンピューターの向こうにいる人と情報のやりとりをしたり、コミュニケーションをしたりする中で、それをどのように情報を整理していくのか、あるいは自分で利用していくのかということを学ぶということが、教育の中では進められているということでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） では、引き続き。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず概要の128ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進について質問します。学校給食の食材調達におきましては、市内小売店の活性化のためにも、また配達時間の観点からも、多くの市内登録小売店の活用が重要と考えております。市内小売店の仕入れの割合はどのくらいでしょうか、まず質問いたします。また、現在の給食食材によっては登録店が少ない食材もあるかもしれませんが、２店以上、複数の店舗がある場合、購入先の固定化、または１店独占というような現象は見られているのか、その点について確認をしておきたいと思います。また、この契約方法についてですが、誰がどこの小売店と、どのくらいの期間の契約をするのか。また、それは年度ごとに１年間の契約なのかについて、お答え願いたいと思います。
次に概要の133ページ、学級数増への適切な対応と学校規模の適正化に向けた取り組みでございます。高山小、井口小は校舎内の学童保育所がなくなることにより、普通教室がどのくらいふえるのか。また、平成26年度以降、当面においてこのことにより普通教室の不足解消となりそうかについて、お伺いをいたします。また、通学区域の見直しは、１つの通学区域を見直すことにより、常に隣接の区域に影響があると考えることから、ある時期、全通学の見直しを一斉に行うのか、この点についてお伺いをいたします。
次に、概要の134ページ、三鷹中央学園第三小学校の建てかえについて。予算書の287ページ、事項の２、三鷹中央学園第三小学校建替事業費について質問いたします。子どもたちも新校舎に移り、これから当該年度、解体工事ということですけども、この校庭に新校舎を建設するという、この形態についてのメリットとデメリットについてお伺いします。また、仮設校舎方式との差額は一体どのくらいだったのでしょうか、概算で結構ですので、お伺いいたします。このような今後の学校建てかえ事業におきまして、この工事方式の方針というか、まだ当然予定はないと思いますけども、もし仮に近未来的に起きた場合、このような方式を取り入れたほうがいいのか、その点についてお伺いいたします。
次に、予算書283ページ、事項の６、名称は同じなんですけど、三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。まず、この項目の５点書いてあります、各費用の詳細説明についてお伺いをしたいと思います。
次に、概要135ページ、学校校庭等の芝生化の推進について質問します。先ほど他の委員さんからの質問で、メリット・デメリットの質問の答弁で大体わかったんですけど、特にデメリットについてはよくわかりましたけれども、メリットについてもう少し詳しくお答えしていただきたいと思います。また、このデメリットを減らす工夫についてお伺いをしたいと思います。それと、この芝生、枯れるとか、剥げるとか、そういういろいろデメリットがあるというお話ですけども、この芝生以外の丈夫な代替物、例えばほかの植物とか、または人工物でも結構です。そういう芝生にかわるものについての調査研究をされたことがあるのか、その点についてお伺いします。また、その代替物の場合、都と関係なくというか、特に財政面においても三鷹市の単独財源の事業になってしまうのかについて、お伺いをしたいと思います。
次に、概要138ページ、スポーツ祭東京2013（東京国体）の推進について質問いたします。まず、市民の観覧支援についてお伺いしたいと思います。また、啓発ポスターのデザイン入賞作品が決まったそうでありますけれども、当該年度、平成25年度、他の啓発事業についてお伺いをしたいと思います。また、子どもたちのスポーツ教育について、このスポーツ祭東京をどのように活用していこうと思っているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、予算書299ページ、事項の６、子ども会連合会補助金について質問します。子ども会は、同じ地域で年齢もさまざまな子どもたちが集まり、スポーツや祭りなどの常時いろいろなイベントに取り組む団体であります。もともと戦後、親を亡くした子や困窮家庭の子を地域で見守るために始まったとされておりました。現代においてのこの子ども会の重要性の認識についてお伺いをしたいと思います。また、少子化や地域のつながりが薄れてきたことで、全国的に子ども会の会員数が激減しております。三鷹市の現状と、また子ども会をふやす施策についてお伺いをしたいと思います。
次に、280ページというよりも、小学校費全体になると思いますけれども、１点質問したいと思います。東京都の公立小学校の外遊びが義務化されると、東京新聞の記事において拝見させていただきました。まず、この件について、まず真実か。うそではないと思うんですけども、東京都教育委員会にまずどのように確認をされたかという点と、この始める時期ですね。始める時期などは、各教委が決めるとありますので、三鷹市教育委員会ではどのように考えているのか、始める時期についての御検討についてお伺いをしたいと思います。また、担当者のコメントで、運動量をふやすことで子どもの生活を活発にし、体力や運動能力を高めたい、このようにコメントしておりますけれども、この点について有効と、お考えかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
最後に283ページ、事項の４、施設改修事業費だと思います。井口小の南門の件なんですけども、民生費の学童保育所の答弁で、先日南門ができてから工事着工するというお話を聞きました。この井口小南門の完成予定時期をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。また、この教育委員会と市長部局が連携をするような、このようなパターン、特に工事時期等について、また工事方法について連携をしなくてはならないと思いますけれども、市長部局との連携についてお伺いをしたいと思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、自由民主クラブ、土屋委員の質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は１時といたします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
それでは、市側の答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問のうち、第三小学校の建てかえに関する御質問について、設置者としてお答えいたします。第三小学校につきましては、おかげさまで平成24年度、新しい校舎に児童が移り、６年生にも短い間ですが過ごしてもらえることを本当に感謝していますが。さて、第三小学校の建てかえにつきまして決断いたしましたときに、できれば仮設校舎をいずれかの土地につくりたいと、校区内でということで懸命に教育委員会とともに探しました。しかしながら、この校区内に、あるいは少しでも近いところに仮設校舎を建設する土地は見つからなかったという経過があります。ですから、コスト計算をしてこのような決断をしたのではなくて、まずは仮設校舎用地を探しました。
もちろん、そうであるならば、仮設校舎を南側に建てるということも１つの検討課題になるわけですが、それについても検証いたしましたが、旧校舎を活用しつつ新しい校舎を建てる場所として南側が考えられるということで、これについても校庭の南側に建てるケースについて、公共施設課、教育委員会中心に熱心に検討をし、また、市民の皆様からも、特に冬場、校庭に日が差さないのではないかということを初め、いろいろな問題提起もありました。それに対しては、最大限保護者の皆様や地域の皆様の声も反映して、階数を低くする、あるいは校舎の場所を工夫するといったことで、子どもたちにとって太陽光も活用してもらえるような取り組みとしたものです。
校地内の建てかえのメリット・デメリットという御質問でございますけれども、校地内に建てかえる場合、やはり子どもたちにとっても一定の騒音等を忍耐してもらわなければならなかったと思いますし、校庭が使えないということで不自由もかけたと思っています。しかしながら、三鷹中央学園のきずなの中で四中であるとか、七小の子どもたちの連携もあって、どうにかこの建てかえ期間中しのげたのではないかと思います。メリットとしては、そういう意味で、校舎というのは永遠のものではなくて、いずれかは建てかえ等必要なものであるという中で、その新しい校舎を待ちながら過ごしてもらう時間について、教職員も学園全体として配慮した取り組みをしてくれたこと、そして子どもたちも、新しい校舎ができることに夢を描いてもらい、その実現した姿を見てもらえるっていうことについては意義があったものと思います。
いずれにしても、建てかえ、改修については工事期間中の少なからぬ騒音であるとか、振動であるとか、環境の変化に順応してもらわなければなりませんので、このあたりはこの三小についてもしっかり説明をいたしましたけれども、今後ともこのようなケースについては、何よりも丁寧に、そして児童・生徒に望ましくない影響が起こりませんように、最大限の努力をしていきたいと考えています。
そして、今後どのような建てかえ、改修の場合、ケースがあり得るか。これは本当にケース・バイ・ケースでございまして、基本的には望ましい仮設適地を探していきたいなと思っていますが、三鷹市内の土地事情等を考えますとなかなか厳しいので、今後の建てかえ計画等の中にはそういう要因もしっかり踏まえた検討をしていきたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） 学校規模の適正化の点について御質問をいただきました。まず１つ目は、高山小学校、井口小学校の学童移転に伴って何教室分確保できるかということでございますけれども、これについてはそれぞれ２教室分確保できるということで、平成25年度、さらに平成26年度については対応できる見通しとなっております。
それ以降の見通しはどうかと、通学区域の見直しも含めてどうかという話ですけれども、これは今現在、全庁的なプロジェクトチームで検討をしている状況でございます。地域差が大きいということと、道路状況の変化もございますし、今現在でもその区域境で学区域外の希望されているという方もいらっしゃいますので、やはり検討の仕方としては全市的な検討を進めてまいりますけれども、通学区域の変更を一斉に行うのかどうなのかということについては、いろんな影響とか、説明の仕方、手順も含めて、そういう進め方についても今後検討していきたいというふうに考えております。
◯学務課長（内野時男君） 私からは、給食の食材の調達の関係、登録業者の関係でお答えさせていただきます。給食のほう、これは私費会計ですけれども、小売店の活用割合ということでございます。今、給食については業者も全て登録制になっておりますけれども、市内の業者──小売店が多いんですけれども、23社、それから市外、これは食材の総合卸業者が多いんですけれども、こちらのほうが８社でございます。こちらのほう、取り扱う金額で申し上げます。平成23年度ですと、全体では５億8,000万円余の食材の購入になりますけれども、そのうち市内業者、先ほどの23の市内業者からは２億3,800万円、それから、市外の総合の卸業者からは２億500万円。それから、東京都学校給食会のほうでパンや牛乳を直接契約して、こちらで支払いをしておりますので、こちらのほうが１億4,000万円というふうな割合になっております。
それから、登録食材が少ないものがあるのではないか、独占が見られるということなんですけれども、学校給食については先ほど言いましたように全て業者も登録制、食材も登録制でやっております。今現在、ほとんど今登録している業者で足りているものについて、そこにもし新規の業者の申し込みがありますと、衛生管理状態などを確認しまして、学校給食に適合するだろうと思うものについては登録はいたしますけれども、やはり今までの業者で足りている場合などですと、なかなか慎重で、学校のほうでも短時間で大量の給食をつくるということがありますので、確実に納品できるということで、今までの業者から発注すること多いんですけれども。現実、平成23年度にも１社ありましたけども、平成23年度中、発注がほとんどございませんでしたけれども、今年度に入ってから発注してみて、大丈夫というか、そういうふうにだんだんだんだん信用ができていきますので、本年度はそちらのほうでも継続的に発注が進んでいるっていうふうな状況がございます。独占とか、そういう制度的にはならないものとは思っております。
それから、契約期間でございますけれども、業者については、これは２年間の登録でございます。先ほどの業者ですけれども、これは大体２年ですけども、２年更新で、その間の１年のときにもう半分が更新するような、そんなような工夫をしているところでございます。私からは以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生の関係でお答えいたします。メリットとしては、本当に子どもたちにとってよい環境になりますので、外遊びの時間がふえる。あるいは、中学校なんかですと、クラブ活動の準備運動、今まで砂の上だったのが芝生の上ということで、うまくできるようになっている。あるいは、気温の上昇、まぶしさの軽減、ほこりの軽減といったことが挙げられると思います。デメリットについては、先ほどの御質問にもあったとおり、どうしても生き物ですので、この面倒を、これをデメリットと言っていいかっていうのは難しいんですが、面倒を見なきゃいけないってことが出てきます。
それから、代替のものということで、実はこれ東京都でも非常に熱心に取り組んでいて、日陰に強い芝種、あるいは緑化の方法であったりというのを苗圃でテストをして、踏み圧に対する強さみたいなのも検証していて、そういった知見も我々に情報提供されていますので、随時よいものを取り入れるような努力を重ねているところです。それから、芝生化じゃない校庭整備をするとっていうことなんですが、基本的には単費、市費になってしまいます。ほかの事業とあわせて校庭整備をやると、いわゆる学校改修の補助事業に適用されるケースもあるんですが、校庭だけというふうになると、補助対象っていうのは非常に難しい状況になります。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） スポーツ祭東京の関係、３点御質問をいただきました。まず市民の観戦の支援でございます。会場の大沢総合グラウンドが市境のほうにございますのでなかなか行きにくいということがございますので、会場までの無料のシャトルバスの運行をまず予定しております。それから、見る際にわかりやすくということで、競技の見どころや出場選手などを紹介する観戦ガイドを作成し、配布していきたいというふうに考えております。特にアーチェリー競技につきましては、なかなかルールも難しいこともございますので、基本的なルールや観戦方法、こういったものも載せていきたいというふうに考えております。
それから、啓発事業でございますが、国体ではオリンピックの聖火に当たる炬火というものを全市町村が火起こしをして採火して、総合開会式の際に各市の炬火を１つにまとめ、それを炬火台に点火すると、このようなことを行います。三鷹の炬火の採火でございますけれども、ちょっとまだ日程は未定でございますけれども、夏ごろの市民の多く集まるイベントの際にそういったものを行っていければというふうに考えております。このほか、コミセン祭りですとか、地域のイベントですとか、そういったところでＰＲをしていきたいというふうに考えております。また、会場の地元になります大沢地区の町会の御協力も得ながら、会場周辺の清掃活動など、こうしたことも行っていきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じまして、スポーツ祭開催の機運の向上を図っていきたいというふうに考えております。
最後に、スポーツ教育での活用でございます。国体、御案内のとおり国内最高レベルのトップアスリート、これを間近に見られるいい機会となります。こうしたことから、なるべく多くの学校の児童・生徒が観戦できるように学校観戦を積極的に勧めているところでございます。また、三鷹の開催日程、７日間あるんですけれども、学校のお休みの休日が４日あるということで、休日にも多くの皆さんが来ていただけるように、少年サッカーですとか、ソフトボール、こうしたチームや団体、またＰＴＡなども通じて、休日もやってますよということをＰＲしていきたいというふうに考えております。こうした機会を通じまして、子どもたちのスポーツに対する関心、またスポーツ選手に対する憧れや親しみ、こういったものを高めていきまして、スポーツを行うきっかけづくり、こうしたことにつなげていきながら、体力向上の取り組みを進めていければというふうに考えております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 子ども会の関連の質問についてお答えをさせていただきます。まず、子ども会の重要性ということですが、子どもたちを取り巻く環境というものが大きく変化している中で、子ども会のように地域全体で子どもを育て合う、見守り、支援するといったような活動っていったものは今後一層大切になっているっていうふうなところで認識をしているところです。その中で子ども会の現状でございますが、三鷹市の子ども会連合会、こちらのほうに加入している会員数ですが、平成24年度の年度当初では11団体、671人と聞いております。ただ、こちらは年々減少傾向にあるというふうにも聞いております。
これからの取り組みでございますが、これまでも子ども会連合会の定例会には市のほうの担当者も出席をしまして、情報交換、情報共有等を行っております。また、別の事業でありますジュニアリーダー講習会でも、こちら、子ども会連合会のほうから協力もいただいておりますが、ジュニアリーダーも子ども会の行事、地域の行事に参加するということで、参加をして協力をさせていただいているところです。こういった取り組みは今後も続けていきまして、子ども会とともに三鷹の子どもたちの健全育成といったものを進めていきたいと考えております。
◯指導課長（松野泰一君） 外遊びの義務化について御質問をいただきました。東京都教育委員会が平成25年度から平成27年度の３カ年にかけて、心と体を鍛える活動的な生活の実践ということをテーマに策定された総合的な子どもの基礎体力向上方策「第２次推進計画」が先月発表されました。その中で、体力向上に向けた取り組みの１つとして、小学校における１日60分の外遊びか、運動時間の確保をしてほしいということが示されたところでございます。義務と書かれてはおりますけれども、都の担当者に聞いたところ、これは方針であるという回答を得ております。これまでも各学校では、晴れた日にはぐあいの悪い児童以外は外に出て遊ぶように指導していたところでございますし、引き続き外遊び等、体力向上に向けた取り組みを進めてまいるところでございます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 井口小の南門に関係して市長部局と教育委員会の連携ということでございますけれども、これにつきましては、特に今回の井口小につきましては、教室を平成26年度当初から使えるというようなことを目標にしておりますので、市長部局、児童青少年課、教育委員会、あと公共施設課、財政等と協議を重ねて、平成25年度中に工事が終わるようなスケジュールを組みまして、その中で調整をして学童の建築とかもありますんで、それまでに南門についても準備をするという形で、十分連携を図っているところでございます。
それと、先ほどの三小の建てかえに伴って東台の仮設の費用ということで御質問ありましたけれども、東台については仮設校舎で約４億円弱、それとあと用地を地主さんのほうから借りましたので、それが地主さんの好意で用地、土地の半分の金額ということで、約4,500万円ぐらいでという形でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 済みません、１点、回答漏れがございました。予算書の287ページの第三小学校の建てかえ事業の経費の詳細な内訳ということの御質問です。工事監理委託料と校舎の建てかえ工事費、こちらは当初契約した総額のうちの出来高に対する平成25年度分の案分になります。それから、測量等の委託料、それから物件補償については、これはセットバックの緑地提供を行いますので、これに伴って道路の境目の確定、それから電柱の移設もございますので、これに対する物件補償ということです。それから、施設改修については、体育館の北側の窓、これ耐火の、防火の対策から防火仕様のものに取りかえるということで計上してございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございます。最後の三小建てかえ事業費、283ページの事項の６、ここに初度消耗品費、移転作業費、廃棄物品処理委託料、給食機器移設等工事費、初度備品購入費、以上５点についての詳細の説明をお願いします。
◯学務課長（内野時男君） 失礼しました。三小の建てかえ事業、283ページのものですけれども、初度消耗品など、新年度に入ってから行うもので、すのこなどの消耗品。それから、移転作業料ですけれども、什器など、まだ使えるものについて、他校のほうへ、ほかの学校で使うものがあった場合、そちらへ移設するというものでございます。それから、廃棄物品、今それも含めまして、最後まで残って廃棄するようなものについて廃棄するもの。それから、初度備品の購入費、これは校庭に関係します体育倉庫とか防災倉庫などに関係するものです。それから、給食機器の移設工事ですけれども、これ旧校舎で使っておりましたボイラー、ほかの学校でまだ使える場合もありますので、それを移設するための費用でございます。
◯委員（土屋健一君） よくわかりました。なぜ給食機器がいまだに残っているのかって不思議だったもので、ありがとうございます。
まず、学校給食と効率的な運営の推進で、御答弁でよくわかりましたけど、そのうち市内の登録青果店の数と、そのお店の購入状況についてお伺いをしたいと思います。
あと、学校区域の件ですけれども、先ほどの御答弁で学区域以外の方の希望もあるという御答弁でした。三鷹市西北部っていうんですか、北西部っていうんですか、現在二小通学区域になっている場所があります。より近い井口小への越境要望のお申し出が教育委員会のほうに多く出されているとお聞きしましたが、この見直しのときに井口小通学区域に全て含ませることができるんでしょうか。変更後の見直しについてお伺いします。また、ここに限らず、他の通学区域の見直しには、このように地域の要望も可能な限り取り入れてほしいと思うんですけれども、そのことはできるのでしょうか、可能なのでしょうか、お伺いします。
第三小学校の今回のこの校庭内に建てかえっていうのは、私は結果的によかったんではないかと思います、無駄という面からしても少なくて。北側の校庭の日陰の心配がかなり親御さんからもあったらしいんですけども、内覧に行った説明においても、また、実際目に見ても、それほど日影部分がないし──３階建てにしたということもありますけれども、逆に、先生方から聞くと、今暑い期間が多いので、この日影が逆に貴重な日陰になると。特に運動会のときでもまだまだ暑いし、真夏の貴重な日陰ができて逆に喜んでるというお声も聞きました。そういうことから考えますと、ベストとは言いませんけども、ベターな、よりよい方式だったのかと思います。こういう都市部の学校の建てかえ等が発生した場合、今後このような方式でも、それなりに工夫すれば、地域によってはいろいろ問題点が違うこともあるかもしれませんけども、結構有効な方式かなと思います。
また、子どもたちも不自由な思いをしたというお話もありますけれども、逆にそのことによって他校とのきずなが深まったり、連携が深まったり、そういう価値、そういういい面も見られますので、今後ともこういう方式を基本にされてもいいのかなと思いますけれども、その点、いかがでしょうか、お伺いします。
学校の芝生化なんですけれども、日陰に強い芝生をいろいろ調査研究中だという、東京都でもそういうお話ありました。川沿いとか、あと野川公園とか、井の頭公園西園みたいに、ああいう、何ていうんですか、草に近いというか、そういう丈夫な野草的な、ああいう芝生のかわりにも十分手入れをすれば、常に刈っていればよろしいかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
あと１点だけ、スポーツ祭東京へ向う無料シャトルバスということですけど、どこから出発するのでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 通学区域の見直しに関連してでございますけれども、具体的な線引きについてはこれからいろいろ検討していきたいというふうに思っておりますし、現状の中でも区域外通学をされている方、その希望状況ございますので、そういったことも勘案しながら進めていきたいと思います。具体的に井口小のお話もございました。多少道路状況もあって変則的な状況になっているというふうな認識しておりますけれども、まさに井口小近辺が近年のマンションによって児童・生徒数が増大しているという状況も抱えているところでございますので、通学区域をさらに広げていくというのはなかなか困難な状況にはございますけれども、さまざまな検討をしていきたいというふうに思っております。
◯学務課長（内野時男君） 学校給食の食材の登録業者のことで、青果店について御質問がございました。青果店は現在、市内業者３業者でございます。こちらは長くずっと２業者でほぼ対応ができておりました。ずっとこれで不足なくといいますか、不便なく使っていましたけれども、平成23年度に新しく１業者登録の希望がございまして、現地など確認に行きまして、登録のほうはオーケーだよということで３つになったんですけども。先ほどありましたように、登録してすぐっていうのはなかなか各校でもすぐに使うっていうふうにはいきませんで、しばらく様子を見ていたっていうことがございます。
それから、最近になって使ってみて、これは品物も大丈夫で、それから、何よりもやはり納品の時間が限られておりますので、こちらなども確認しながら、今年度になってからは発注が継続的に続いているというふうに思っております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 三小の建てかえがベターではないかということでございますけども、今後については、それぞれ学校によって条件も違いますので、そういうところが出てきたときに、その周辺とか、その辺の状況によってどういう建て方をするかは十分検討していきたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生の問題です。いわゆる芝生の芝も、広い意味では、言葉はよくないかもしれないですが、雑草の仲間に含まれますので、今後も引き続きどういった植物がいいのかっていうのはきちっと検証しながら改善をしていきたいと思います。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 国体の際のシャトルバスの御質問でございますけれども、現在のところ三鷹駅から市役所を経由して会場までという路線を検討してるところでございます。市役所のほうまで一旦来ていただいて、そこで乗っていただければというふうに考えております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。まず最初に、南部図書館が開設される運びとなっておりますが、図書館費について全体的なことでお尋ねをしたいと思います。まず図書館の関係なんですが、三鷹市の図書館がどのような図書館を目指してるのかというのがなかなか、この前もちょっと担当の方ともお話しさせていただいたこともあったんですが、見えにくいということで、個別の計画にも、図書館という１つのくくりがない。また、子ども読書プランということでは掲げられておりますけど、または図書館協議会ですか、そういうところでも図書館のあり方について議論はされてるんですが、全体的、三鷹の図書館像というのがどうも見えにくいところだというふうに感じているところなんですが、その点についてどうお考えなのか。平成20年度には図書館事業計画というのもございましたが、現在はその計画がないようですが、そういう点についてお答え願いたいと思います。
それと、これからの図書館はいろいろな意味でレファレンスであったり、交流であったりというところがこれからの望まれる図書館であるというふうにも考えられますが、そういうものも議論はされているんですけれども、なかなか表に出てきてないというふうに見られます。ハード面では進められているところですけども、ソフトの面での部分をどうこれから取り組んでいくのか。おくれてはいないのかなというような感じもします。そういう点で御答弁をお願いします。
それから、時間がありませんので、幼保一元化の開園が進められてるところですが、この制度自体にもう既に三鷹市でも取り組んでいるところでございますけれども、今までの成果といいますか、課題はなかったのかということでお尋ねをしたいと思います。また、補助金が幼稚園には出てこない。それから、保育園の部分には建設費の補助金が出るということなんですが、当初選択した理由といいますかね、そういうものを改めてちょっと確認しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１つだけ。幼稚園の就園奨励費補助事業ということで、ここのところで制度改正があるということでここに載せられているわけですが、今後の子どもへの投資ということであれば、私たちも十分にその補助も考えられるところですが、これからの財政上の問題、または在宅での子育てという公平性の面、または受益者負担のあり方について考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
もう１つ、今たまたまきょうの新聞に文科省から体罰のことについての新聞記事がございました。現在体罰について調査中ではありますが、この新聞報道にあります通知について、これからどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 三鷹の図書館がどのような図書館を目指しているのかというお尋ねをいただきました。確かに図書館全体については個別の計画というものがなくて、子ども読書プランのような形での計画というものはございますけれども、全体のものがないというような状態ではあります。昨年末、文科省のほうから図書館の望ましい基準というようなものも発表されておりますが、その中でも図書館として基本方針、あるいは事業計画や目標、指標みたいなものを明らかにしていくということが望ましいというような考え方も出されておりますので、そういったことについて検討していかなければいけないというふうに思っているところですし、また、図書館協議会のほうからもそういったような御意見も寄せられています。
実際、具体的なところ、これからの図書館として考えることは、やはり生涯学習施設の１つとして、これから地域とどのように連携していくか、あるいは地域の課題を解決するような情報拠点としてどのような取り組みができるかということが中心になっていくかというふうに考えております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 幼保一元化という取り組みの中で、認定こども園のことだと思いますけれども、三鷹の取り組みの今までの経緯でありますとか、課題についてお話をいたします。三鷹市の場合、こども園の施設は公立でちどりこども園というのがございます。あと、幼稚園型の認定こども園ということで、平成21年に中原幼稚園が認定こども園化され、今度の４月に三鷹台幼稚園が認定こども園化されます。その中で、特に待機児童解消といった意味では、特にちどりこども園は保育所部分として認可保育所と同等の部分をやっておりますので、そこについては待機児解消の役割を十分果たしていると思っておりますけれども、認定こども園の幼稚園型につきましては、特に保育園の入所申し込みと連動性という意味では、まだなかなか保育に欠けるという今の要件の中では待機児解消の役割についてはいま一つ効果があらわれてないというところございますが。
ただ、今後、新制度の中で保育を必要とするという広い範囲の中では、いろんな、多様な就労の支援先ということでは、幼稚園型の認定こども園がこれから需要が広がってくると思っております。そういう意味で、今後も幼稚園型の認定こども園というのを、私立幼稚園協会と話し合いながら徐々に広げていけたらなと思っております。新制度になりましたら、また幼保連携型というような本格的なものも用意されておりますので、その辺の誘導につきましても、今これから国から出てきますいろんな補助制度の中身、こういったものも慎重に検討しまして、どのように誘導していくかというのを考えていくということでございます。課題としましては、特にちどりこども園につきましては、現在正式な認定こども園ではございませんので、２年間、今後かけまして正式な認定こども園の申請をしていきたいと思っております。
あとは補助制度でございますが、特に認定こども園も安心こども基金の対象になっておりますので、そういう意味では建設費の補助、こういったものも出るんでございますが、特に幼稚園型の認定こども園につきましては、今も、今回４月に向けて整備をしております三鷹台幼稚園におきましても、開設準備金という形では、厨房施設でありますとか、空調施設、こういったものの改修費については出ますので、そういったところで支援をしていきたいなというふうに考えております。
あと、いろんな形ですね、幼稚園でありますとか、保育園でありますとか、認定こども園でありますとか、いろんな多様な施設が今後共存していくことになりますが、現行は確かにいろんな、ちょっと歳入にも絡みますけども、負担とサービスの中でのバランスというのがいろいろあります。今後は、特に新制度になりまして、そこが１つの給付の中に一本化されますので、そこはバランスがとれるというふうになっておりますので、同じ就労要件で同じ保育時間であれば基本的に同じ負担になるという考え方がございますので、そこは整理されるというふうに考えております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 就園奨励費の制度改正に伴う制度の拡充について御質問をいただきました。今回、この平成25年度に予定されているのは、単価の改定と、あと第３子、同時に幼稚園に３人通われている方の３番目のお子さんについては、基本的には公費で負担していきましょうというような制度改正でございます。この答申につきまして、在宅との整合性という御質問でございますけれども、三鷹市は民生費のほうでも御説明したとおり、三鷹市全体で子ども・子育て支援を推進していくという部分で、在宅子育て支援にも力を入れております。
また、受益者負担については、保育園でも今年度の保育料から第３子については無償化というような形で整合性をとっているところでございます。
◯指導課長（松野泰一君） 文科省の体罰の通知について御質問をいただきました。この通知、昨日副校長会でも周知をさせていただいたところでございます。今回危機回避に当たりまして、体罰とは言えないという一定の基準例も示されたところではございますが、基本的には、これまで同様、力に頼る指導は許されないというところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、この通知の理解も含めて、全ての教員に、体罰の違法性と人権を大切にした指導ということを認識させて、体罰の禁止徹底を進めてまいります。
◯委員（宍戸治重君） それでは、一番最後の体罰についてですが、ぜひ早目に徹底して、こういう問題が起きないようにお願いしたいと思います。
あと、図書館については体系的なものが見えやすい、わかりやすいようなものも１つできたらいかがかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思いますし、また、南部図書館で、ある部分では望まれているものが実現してくるんだろうというふうに期待しております。どうぞよろしくお願いをいたします。
幼保一元化につきましては、いろいろな形でのものがあるということで承知はしているところですが、その辺の運営をきちっと整理をしていく必要はあるだろうというような気もいたしますので、わかりやすく、また余り制度によって違いのあるようなものにしていかないほうがよろしいかなというふうな思いもしておりますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
あと、幼稚園の就園奨励費の補助なんですが、なかなか財政厳しい中で、しかしながら、将来への投資という意味では重要なことだというふうにも考えておりますけども、そういう中でも、やはり以前の幼稚園の、何ていうんですか、支払うお金と、今はワーク・ライフ・バランスなんていう時代ですから、ありますけれども、そういう中でもきちっとした受益者負担のあり方も考えていかなければいけない時代が来ているというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をお願いします。
以上でございます。もう時間があれですから、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、277ページ、事項16．言語能力向上推進事業費についてお聞きいたします。本年度、平成24年度から平成26年度までの３カ年で行われる本事業でございますが、初年度の平成24年度がほぼ終了に近くなっておりますが、この１年間を通しての成果、また、この１年間で見受けられる課題についてお聞きしたいと思います。
続きまして131ページ、事項７．小中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進についてお伺いいたします。校務支援システム及び学校図書館システムの現在の課題は何か、また、解決のための対応はどのように考えられているのか、まずお聞きいたします。
続きまして、三鷹市教育ＩＣＴ推進計画にある本市の教育、ＩＣＴ利活用に係る資質向上の阻害要因として挙げられている既環境面の課題、使いづらさ、また使い勝手が悪い、使えるコンテンツがない等はどう解決されるのか伺います。
また、情報活用能力や情報モラルなど、児童・生徒のコンピューターやインターネットの活用能力を高めるための取り組みはどう考えられているのか、伺います。導入から５年たった見直しの中で、今回子どもたちを取り巻くＩＣＴ環境、劇的な進化に呼応して無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、またタブレット等の最新機器の導入を考えられたのか、伺います。
続きまして、279ページ、事項４．教育ネットワークセンター管理運営費についてお伺いいたします。学校ＳＮＳ運用支援事業費が来年度なくなっておりますが、これまでの利用状況、どうだったのか。また、今回の廃止になりました事業に対して、どのような形で総括されているのか、御所見を伺います。また、みたか地域ＳＮＳ、ポキネットと合流していくというお考えでございますが、利用者に対する説明は、またサポートはどのようにお考えになられているのか、お聞きいたします。
続きまして、285ページ、事項７．就学通知等関係費についてお伺いいたします。小学校、中学校、入学前に、市民の皆様の保護者のところには当該地域への就学通知が送付されますが、特に中学校就学の際に、小学校に越境通学をしている生徒さんには、越境通学の学園の中学ではなく、居住通学域での就学通知が届けられます。事前に保護者、家庭に伺って意向を確認し、その意思を伺ってから送付することはできないのか、お尋ねいたします。越境している生徒にとっては、当然クラスの仲間とともに同じ学園の中学に進学できると思っていたところ、ある日突然、あなたは違う中学ですよというような通知が来たことによって、子どもが非常に混乱するというお声を聞いております。小・中一貫教育推進での児童・生徒一人一人に光を当てた対応が必要であるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、越境入学を認める手続の際に、通学時の事故については自己責任であるという同意をとっているとお聞きしております。この辺は何ゆえ越境入学者に対しての通学の事故は自己責任であるというような同意をとらなければならないのか、お聞きいたします。
続きまして、南部図書館についてお聞きいたします。ＡＡ文化財団の所蔵の郭沫若文庫がいよいよ一般市民の皆様に公開されるという非常に画期的な事業がスタートするわけでございますが、より市民の皆様にこの図書館での郭沫に関する講座等を開設することによって、より一層市民の皆様に郭 沫若が身近に感じていただけるような事業が必要かと考えますが、それに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
また、ＡＡ財団が抱えておりますアジア・アフリカ語学院の生徒さんと交流することはお考えになられているのか、お伺いいたします。昔はアジア・アフリカ語学院では学園祭によって地域の子どもたち、私もそうでございましたが、交流があり、やはり国際的な感覚を磨くことができた機会でございました。例えば、国際交流フェスのアジア・アフリカ語学院版のような、図書館フェスティバルというような企画等によって地域に開かれた図書館を目指すべきだと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、273ページ、事項９．学校給食関係費についてお聞きいたします。鷹南学園では３校とも民間委託がいち早く導入をされました。今学園に通っている児童・生徒の皆さんからは、小学校の給食はおいしかったけれども、中学校の給食はおいしくないというお声をお聞きいたします。今回のこの概要に関しても、東台小学校の給食のバイキング事例を写真添付していただきましたが、大変に好評で伺っておりますが、中学に上がると、おいしくないというお声を聞いています。これは、少ない人数でしたら、私も味の嗜好が違うのだという判断をするんですが、実はいろんな方からこの事実を今私のほうにお伺いしております。児童・生徒に対して、給食に対するアンケート、また保護者に対するアンケート、量とか、味とか、要望とか、感想という、そういう経過的な給食に対する評価をするためのアンケートをやられているのか、お聞きいたします。また、委託後のそのような味の質とかの確認をどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、297ページ、事項５．歴史・民俗文化財関係費についてでございます。今回のこの展示でございますが、学校教育現場においてどのように活用されているのか、お聞きいたします。また、広く市民に一般開放されるかと思いますが、例えば、五中に市民の方がぷらっと行って、これ見学できるものなのか、お聞きしたいと思います。また、先ほど他の委員が質問させていただきました、農具等の展示もしていただけるということで、できれば教育の観点から、例えば、この農具を使うことによって、子どもたちが、本当に例えばお米をつくるのが大変だとかいう形で実際に体験をして、農業の大変さ、また食の重要さを感じるための大きな機会に捉えられればいいなと思っておりますが、その辺の可能性についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松野泰一君） 言語能力向上推進事業についてお尋ねをいただきました。この３カ年の事業でございますが、東京都教育委員会の指定を受けて、本市では北野小学校が研究を進めてまいったところでございます。研究の成果でございますけれども、子どもたちが言葉を吟味して、相手にわかるように表現をしたり、また、表現をする者の思いを正しく受けとめたりすることができるように成長しているという成果が出ていると思います。ただ、まだ最終報告書がこれから出るところでございますので、また年度末に出た最終報告書に提出される中に、この子どもたちを育成する指導の年間計画、この適切な表現力を育てるための指導法の計画などが示されると思いますので、そういったものを各学校で参考にできるように市内に広めてまいりたいと考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） ＩＣＴ関係、何点か。まず校務システム、それから学校図書館システムの課題等です。まず、わかりやすいほう、図書館システムですが、こちら導入以来大分年数はたってきてまして、機能的には大きな不満はないんですが、どうしても動きが遅くなってきているという不満がございます。これは、今回更新をすることで端末やシステムともに更新されますので、こういった部分の不満が解消されるかなというふうに考えています。
それから、校務システムに関しては全校で比較的安定して使われています。細かい部分での要望が教員側から出てきていますので、これを新しいシステムの調達の際には、これをできるだけ反映できるものを手配をかけるということで、今情報収集を重ねているところです。おおむね解決できるかなというふうに考えているところです。それから、使いにくいであったり、技量の問題なんですが、今回全体を統一した環境で整備をしていきます。また、統一した考え方で整備をしてますので、説明も今までよりも丁寧に各校の教員に説明を行う。また、マニュアルもよりわかりやすいものを各校に配置をするっていう形で解決していきたいというふうに考えています。もちろん、いろんな、使っているとトラブルがありますので、そこに対するサポート、この体制もきちんとつくっていくというふうに考えています。
それから、コンテンツの整備、あるいはタブレット端末等、あるいはデジタル教材、このあたりですが、まだまだ進化の途上にあるというふうに捉えています。平成25年度に関しては、きちんとした基盤の整備を行い、また、こういったタブレット等、日々変わっていますので、開発状況、機器やソフトの状況を見きわめて、三鷹にとってより適切な環境を整備していきたいというふうに考えているところです。
それから、ＳＮＳ関係です。学校ＳＮＳ、こちら、通称ポキネットと同時にスタートしています。学校の関係で、より閉じたやりとり用にということで、ユビキタス・コミュニティ事業の中で整備をしたものですが、この問い合わせ対応ということで支援事業を組んでいたんですが、おおむね質問等も落ちついてきましたので、平成25年度は、これは支援業務はもうなくても大丈夫だろうということで、サンセットをしたものです。今後については、この地域ＳＮＳとのすみ分けも含めて、ポキネットの運営委員会、また、このシステムを管理しています情報推進課とも十分協議をしながら、今後のあり方について検討をしていきたいというふうに考えています。
◯学務課長（内野時男君） 私からは２点、大きく就学通知と給食のことについてお答えいたします。まず、就学通知でございます。小学校のときに本来の指定校以外のところへ通われていた、指定校変更を受けて行かれていたお子さんが中学に上がるときですけれども、三鷹は住所地によって指定校を定めております。また、コミュニティ・スクールを基盤とした学校運営を行っておりますので、その意味からも住所地によって指定校を定めております。
小学校のときに指定校変更、何らかの親御さん、保護者の方やお子さんの事情で指定校変更して、違う、本来の指定校ではないところに通っているときには、必ずこちらに指定校変更の申請が出まして、そのときに最大でも小学校の終わるときまで、６年生までという期限つきで許可をしております。中学へ上がるときには、当然また三鷹は住所地で指定校が定められておりますので、そのお子さんについては、原則は住所地の中学校へ行くことになりますけれども、指定校変更していたところの同じ学区の中学校が別になる場合があります。そのときには、そちらも指定校、またさらに指定校変更ということで許可を出すことができます。
今回、就学通知を出すときに事前に保護者の方に意向を聞いてからっていうことですけれども、就学通知は１月末までには出しております。ですから、申しわけございませんけれども、当初の指定校変更が６年生までですので、中学のときには改めて指定校変更が必要になるんですけれども、それをできるだけ丁寧に指定校変更のときにも説明をするような方法はしたいと思っておりますが、就学通知が届いてからでも十分に指定校変更の手続は間に合いますので、また、多くの皆さんはそのようにしていただいておりますので、その説明だけは丁寧にしていきたいと思っております。
それから、指定校変更したときに、通学の途上のことについては、保護者の方が責任を持っていただきますということを確かに明記してございます。通学路を各学校によって定めておりますので、指定校に行っていただければ、間違いなく指定通学路を通って行けるわけです。こちらが、ここが指定の通学路ですから、こちらで来てくださいと。ところが、指定校変更してほかの学区から来ると、通学路以外のところを通ったり、また少し距離も長くなったりいたしますので、保護者の方の都合やお子さんの意向などであえて指定校変更して来ていただいているので、そこは申しわけありませんけれども、通学途上については、保護者の方、何かあったときには、これは責任をお持ちくださいということでお願いをしているところでございます。
それから、給食についてです。具体的に鷹南学園のことでございましたけれども、小学校から中学校に上がって、おいしくないということですけれども、先日、第五中学校のほうに給食、保護者の方と学校給食の運営協議会ありましたので行ってまいりまして、保護者の方からも御意見を聞いたんですけれども、大変おいしくできてるというふうな御意見をいただいたところなんです。平成24年度から業者がかわりました、５年がたちましたので。最初の１学期などは、やはり給食室になれるのに少し時間がかかりますので、余り凝ったメニューなどはできないということもあります。
それから、これは委託校とか直営関係なく、中学校になりますと味の好みが物すごくはっきりしてまいります。外の味に、いい意味か、悪い意味かは知りませんけれども、なれて、いろんな味を体験していて、ちょっと学校の給食は食材の素材の味を生かしますので薄味でございます。塩なども薄味でございます。その辺があるのかもしれません。ただし、いろいろ工夫をして、夏になるとやっぱり塩分必要なので、多少塩分もいつもよりは多目に入れるなど、非常に工夫をしてやっております。そんなことがあるのかなと思います。委託校だからどうのこうのということではないのかなと思いますけれども、そのことは五中のところに行ったときも事前に聞いていたものですから、お伝えしたんですけれども、当日の保護者の方からはそのような御意見はございませんで、大変おいしくいただいていますというふうなお子さんの感想がありました。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 南部図書館に関しまして２点御質問をいただきました。１点目の郭 沫若の講座というようなことができないかというお尋ねですけれども、南部図書館の１階展示コーナーを、小さなものですけれども展示をするために、現在アジア・アフリカ文化財団、それから姉妹機関である中日文化研究所というところの協力、人脈等も活用しながら、専門家のアドバイスをいただいて展示を詰めているところですけれども、11月下旬にオープニングイベントというようなことも、それ以降考えておりますので、その中ではそういった専門家の方の講演会などということも考えて、なるべく身近に感じていただくということを考えながら、少し継続的に講座等も考えていきたいというふうに思っております。
それから、２点目のアジア・アフリカ語学院の留学生との交流ということですけれども、既に図書館のほうで外国語による留学生が行うおはなし会のようなことを少し考えたりはしておりますけれども、建物の整備に当たっても、外側の駐車場の部分、少し広場的に使えるようにというようなことで考えながら整備を行っておりまして、財団ともいずれ何かができるといいねというようなお話もしておりますので、図書館フェスティバルのようなものを考えていきたいと思っております。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 民俗資料収蔵庫・展示室、五中の展示室の整備につきまして、文化財であります民具や農具の活用方法について御質問がございました。まずは市民への見学機会の確保ということでございますけれども、何分学校施設でございますので、通常時に市民の方が直接行って、見せてくださいというのはなかなか成立しにくいようなお話でございますので、学校公開の日とか、そういうものを活用しながら文化財の市民協力員の方たちの解説なども踏まえて、できるだけ市民の方に知っていただくような取り組みをしていきたいと思っております。
また、もう１つの学校教育現場での活用ということでございますけれども、例えば、平成24年度なんかですと、これは民俗資料収蔵庫ではないんですが、例えば水車で、六小のふじみ学級の生徒さんが来ていただいて、自分たちでつくったお米のもみすりをやっていただいたりとか、そのようなこともございました。ですから、収蔵庫にこれから展示されるものの活用、体験の可能性も含めまして、農具の使用法等も含めまして、いろいろな施設で、いろんな機会を通じて、小・中学生の方には一定程度の教育的な体験の場を用意したいというふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、まず一番大事な給食でございますが、先ほどは保護者の方が食べていただいて非常においしいという御感想をいただいたということでございますが、あくまでも大人の味覚でございますので、提案させていただきました、子ども、児童・生徒に対して、やはり実際食べるのは子どもたちでございますので、子どもたちに対してのアンケートとか、また意見を聞く機会等、ぜひとも持っていただきたいと思いますが、再度その辺、御答弁いただければと思っております。
また、続きまして語学でございます。今回、本事業に関しては、小学生、子どもたちに対してのプログラム、あわせて教員に対しての研修があるという御報告を受けておりますが、この１年間でまだ、先ほど課長のほうからも、これから最終報告がという御答弁ありましたけども、この今までのかかわってきた中で、やはり教員の語学能力向上っていうのは見受けられたのかということ、また、どのような研修を教員に対してされてきたのか、お聞きしたいと思います。また、子どもたちにはこの成果を発表する学習発表会を企画されてるっていうことも以前総務委員会で御説明いただきましたけれども、その中で、やはり質問させていただきましたが、教員たちが取り組んできた中での、自分たちの子どもたちが語学向上することによって、自分たちが取り組んできた授業を、公開授業とか、また実践発表会とかということを検討という御答弁、以前いただきましたが、その辺の御検討は、１年間受けてどのように検討されてきたのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、就学通知の件でございますが、やはり先ほど課長も御答弁いただきました。きっと１年生のときに、これは６年間ですよという形で御了解いただいているかと思うんですが、やはり、いよいよ中学上がるとき、６年生のときに、もう一度しっかりとその辺の御確認を、御答弁いただきましたが、６年次にまた新たに、例えば中学に上がる際の確認をしていただきながら、最終的な就学通知の希望を出していただくという形で、もう一回、通知を送る前に６年生のときに、こういうお約束というか、こういうことになっておりますが、いかがですかという形での通知を丁寧にしていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
また、通学路の件でございますが、これ指定校以外に通学をされてるのが今回の質問した内容でございますが、これ、そうしますと、要は越境されてるお子さんの通学路というのは、学校は一切関知してないということでよろしいんでしょうか。先ほど、指定校に行ってる方に関しては通学路指定をされてると思いますが、越境入学の際には。やはりこれ、当然いろんな交通手段とか、また通る道とか、いろんな想定があるので一概にはと思いますが、やはりこれ学校としてはしっかりと、越境通学であろうが、うちの生徒はこの道を通って学校に来てるんだ、例えば、このバスに乗って学校に来てるんだということを、しっかりと学校として把握すべきであるかと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯学務課長（内野時男君） まず給食の件でございます。保護者の方からおいしいというふうに、私、申し上げましたけれども、保護者の方、在校生がありますので、お子さんの声なども聞いた上での声であったというふうに理解しておりますけれども。子どもへのアンケートですね、こちらのほうは検討してみたいと思っております。
それから、就学通知ですね。こちらのほうは、最初に、小学校のときに指定校変更の許可を出すときに一言言うなり、またホームページなどで案内したりなんていうことも考えられるかと思いますので、そちらのほうで検討してみたいと思っております。
あと、指定校変更しているお子さんの通学路の件ですけれども、通学路は各学校ごとに定めておりますので、指定校変更して、指定校以外のところから来る場合、その通学路に来るまでのところが指定できないわけでございます。ですから、学校のほうでは、自分の学校の学区エリアに入ってからは、もちろんここの通学路を通ってきてくださいということを指定していますし、どこの経路を通ってというのはみんな届け出をさせておりますので、それは承知はしているところでございます。
◯指導課長（松野泰一君） 言語能力向上推進事業でございますが、子どもたちが例えば落語を聞いたり、例えば朗読劇の授業を受けたりというような、子どもたちの表現力の開発というものと同時に、先生方も教職員の研修として、よく伝わる話し方をアナウンサーの方に指導を受けたり、あるいは表現力を育てる先進的な指導をされてる先生の講義を受けたりというような研修を行いまして、どのように子どもたちの言語能力を育てるのか、話すこと、聞くことの力を育てていくのかという指導方法のプログラムが、報告では示されるものと考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。最後、言語でございますが、今先生の研修をアナウンサー等に伝わりやすいというか、聞き取りやすいという研修ですが、それを受けた上で先生たちが、要は先ほど課長もおっしゃった、これを北野が先進的な例でございます。これを全校にやはり広報することが必要だと思うんですが、その先生たちの実践報告大会というか、そのような取り組み。北野だけで完結するのではなくして、やはり市内全部の教師、先生たちにぜひとも学んでいただきたいと思うんですが、その辺のお取り組みはどうお考えか。
◯指導課長（松野泰一君） これまでもこの研究を進める中で、研究授業として北野小学校の先生がされている授業を皆で見合ったり、公開したりということもございましたが、この年間の研究の成果については、今後何らかの形で市内の各学校に広めていくという方向の１つとして、今委員おっしゃったような授業の公開などを積極的に推進していくということも求めてまいりたいと考えます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、引き続き、公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず275ページ、教育支援学級の件でございます。教育支援、支援教育につきましては、小学校に入学するとき、それから中学校に進学するとき、中学校から高校や専門学校等々に進学をするときという、３つの大きなステップがあるわけでございますが、そのときに、もちろんこの間の改定で保護者の意見を尊重するということですが、そこの保護者に対して、やはり客観的な資料であったり、アドバイスをする適切な対応が必要だと考えております。いわゆるその際に、どんなものを基準といいますか、どんなものを基礎として判断のアドバイスをするのか。例えばペーパー的な検診がございます。健康診断もございます。それからヒアリング、そして保護者のヒアリング、校内委員会の結果等々、この辺のちょっと項目を教えていただきたいというのが１つ。
それから、このペーパーの検査ではＷＩＳＣ関係の３から４の進化もありますが、こうした検査そのものの読み取り、読み込みというものもかなり専門的な知見と経験が必要になる。だから、そこのペーパーとして判断が最終的に出てくるまでのプログラムもあわせて教えていただきたいと思います。
次が279ページ、幼稚園の各種の援助のことについてでございます。１つは、先ほどございました３人目のお子さんへの対象者、どのぐらいの数を見込んでいらっしゃるのか。それから、全般のことでございますが、受け入れていただく幼稚園で、障がい児を受け入れていただいている園の受け入れ数、それから援助の金額。それから、ここに被災者の避難されてる方々ありますが、今何人ぐらいでいらっしゃるのか。それから、ここに類似ということがございまして、幼稚園ではないけれど、幼稚園の類似施設ということでＩＣＵがございますが、ここはどれぐらいの人が対象になり、また、ＩＣＵとしてはこのままの形態で進まれようとしているのか。それから、以前に、幼稚園になりたいということでいろいろな指導もしていただきましたシューレ、井の頭にあります。これはどういう要件があとそろえば、幼稚園の対象になるのでしょうか、お聞かせください。
３番目、283ページの施設改修でございます。今回、普通教室の再配備等、いろいろ生徒がふえたりというところに対しては、１つは校舎の増改築で対応する、２つは通学域の変更をする、３つ目は、例えば学童を分離をする──追い出すと言っちゃいけませんけども、外へ出してという、これ以外に何かやり方を考えてらっしゃいますでしょうか。また、六小についてでございますが、ここは建てかえまで見通していらっしゃるのでしょうか。ここは、１つは、先ほどもございましたけど、借用地が大変大きな部分を占めている、あるいは社教の売却の土地がそばにある、あるいは大規模な支援学級を抱えているという、１つの特徴的な状況がございます。これの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
４番目、就学援助でございます。283ページから291ページにかけてでございますが、今課題になっております生活保護を受けてる方での就学援助をしている方と、生活保護には至らないけれども、プラスアルファで出ている対象の方々の数をお教えいただきたいと思います。
５番目、301ページ、地域子どもクラブでございます。いろいろな御質問も出ておりましたけれども、以前から御指摘をしております実質的な各子どもクラブ間の交流とかノウハウの交流、あるいは他流試合、講師の方の共有といったことが実現をしているんでしょうか。また、そういうお話し合いの場、うちはこれやってる、これやってるだけで、そういう報告会ではなくて、お互いにそれを取り入れてみよう、これは全市的に取り入れてみようという、つまり、重ね合わせや交流が実質的に生まれているんでしょうか。運営やコンテンツについてそうしたものがないと、前にもちょっと御提案しました、一部民営化、あるいは民間委託というような血を入れないと、このまま孤立といいますか、個別化が進むだけの意味になってしまうのか懸念をしておりますが、いかがでしょうか。
６番目、315ページ、井口のグラウンド、北野の広場、大沢野川のグラウンドでございます。それぞれ課題を抱えております。３つの場所に共通なのは、年間でどれぐらいの利用者の数が出てるのかどうかということですが、同時に井口につきましては近隣対策、今回煙霧というんですか、ほこりとか砂嵐、特に調布保谷線が広くなりつつありますので、西風が吹いたときの東のほう、東風が吹いたときの西のほう、相変わらずそうした御苦情をいただいております。この近隣対策についてのヒアリングや対応はどうなのか。また、いつごろまでが限度だと考えていらっしゃるのか。
北野の広場につきまして、これは賃貸料を再度確認したいと思います。また、この外環に伴う年限、これも使われる年限について教えてください。大沢野川なんですが、国体が行われるまでちょっと使えないとか、セーブして使っているという声があります。国体後はもっと広く、あるいは緩和されて使い方ができるんじゃないかと期待される向きがありますので、その辺はどうなんでしょうか。聞き忘れましたが、井口と北野がもしなくなった場合の代替地、今やってる方々の代替地はどこだというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
７番目、最後ですか、違法建築でございます。練馬区の開進第一小学校というところが、これは仮校舎だったということもありますが、改築をせざるを得ないということで今議会で問題になっております。三鷹市ではこうした違法建築をそのままにしといたというところがあるのでしょうか。これは狭義と広義とございます。狭義はまさに違法と言われるものと、もう１つは、広義でいいますと、建築ではないけど、構造物を含めて大変危険であるというようなことがありますと、これは万が一火災、あるいは防犯、あるいは前にも御指摘しました不慮の事故ということがあったときには、大変後で学校側のといいますか、市側の責任になるところでございます。こういう検査、調査も学校の建てかえとあわせてしていただくのかどうか、教えていただきたいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） ただいまの御質問は就学相談のプロセスのことだと思います。就学相談なんですけれども、三鷹市におきましては、就学支援委員会というものを設けまして、そこで審議をするんですが、それに先立ちまして、総合教育相談室におります就学相談員、これは主に教育支援学級等を担当していた教員の出身者が多いんですけれども、その方たちが、相談員が保護者のお考えを十分に聞き取らせていただきます。それから、小学校入学に当たりましては、現在在籍している幼稚園、保育園にそれらの相談員が参りまして十分な行動観察を行い、そして先ほどお話にありましたような知能検査の結果、知能検査だけでなくさまざまな検査がございますが、それらもあわせまして就学支援委員会に諮ります。
就学支援委員会は学識経験者及び小児科、精神科のお医者さん、また、さまざまな学校の教員なんですが、それは特別支援学校、また、三鷹市におきましては学校長、校長会の代表者、また教育支援学級固定制、通級制の担任、また通常学級の代表者もおります。また、顧問としてハピネスセンターの職員等の集まった就学支援委員会の中で、実際にお子さんの行動観察もさせていただきながら、判断をいたします。
それから、これらの判断までのプロセスというのは、実際就学支援委員会は１日なんですけれども、ただいま申し上げたように、相談におきましては、保育園、幼稚園の年中段階からスタート、まずは御説明をいたしまして、年長さんの間１年間、十分にこれは時間をかけて相談をさせていただいております。中学校に関しましても、本当は中学校の教育支援学級の担任が小学校の行動観察をしたりという、段階、段階に合わせまして観察する人たちは違うんですけれども、こういう就学支援委員会の中でしっかりと判断をしてまいります。
また、それらに携わる教員たちにつきましては、夏期を中心に、夏の研修会で先ほどの知能検査等についての研修も十分に行っておるところでございます。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） まず幼稚園の就園奨励費について、第３子となるお子さんの対象人数でございますけれども、平成25年度予算上は４人を想定しております。
次に、障がい者の受け入れについてでございますが、障がい児の受け入れ、現在、市内16園中９園で障がい者の受け入れを行っていただきまして、対象34名でございます。総額にして、今年度の決算見込みではございますが、1,000万円を超えるところと考えております。
次に、平成25年度被災者の受け入れということでございますけれども、こちら、これまでの経緯からいたしまして、２園で３名。お一組は兄弟でということで、２園でお引き受けいただいております。
次に、類似施設、ＩＣＵの幼児園でございますけれども、今後、平成27年度から始まる新制度におきまして、どういった形態になっていくかという部分がこれから問題になるかと思うんですけれども、現在のところまだ御相談とかさせていただいている段階にはないんですが、定員が60名以上、65名ということで今活動をされておりますので、施設型給付のほうに移行するのか。また、幼児園については、基本的に幼稚園としての活動を、現状と同じ形での運営も認められているという状況もございますので、類似園という、幼稚園ではないですけれども、東京都の認めた形での類似園という形をしておりますので、ちょっと今後の方向性についてはまた御相談の機会を捉えていきたいと思います。
最後にいただきましたシュタイナー、キンダーガルテンなのはな園についてでございます。こちらはかなり前に幼稚園への認可について御相談を受けた経緯がございます。そのときにやはり問題になったのは、まず幼稚園を設立するに当たって学校法人化が必要ということで、そこで中断している状況でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 普通教室の確保という視点からの御質問です。これまでも答弁何度かありましたけれども、検討チームにおいて現在基礎的な調査を行っている段階ということで、具体的な対応策については今後の課題というふうに認識しております。六小の建てかえまで見通すのかという御指摘ありましたけれども、具体的に幾つか例示されたことも含めて総合的な視点から検討してまいりたい。今基礎調査ですけれども、できるだけ精度の高い調査をしまして、適切な対応が図れるよう今後検討してまいります。
◯学務課長（内野時男君） 就学援助についてお答えいたします。直近、２月末現在でございますけれども、生活保護法で規定するいわゆる要保護者、これは小・中学校合わせまして188人、それから、所得が一定の基準以下の者、準要保護者、こちらのほうが小・中学校合わせまして1,420人、合計で1,608人、全児童・生徒の14.5％ということになっております。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） グラウンドの件について何点か質問がありました。まず利用者数ですが、平成23年度の実績です。井口特設グラウンドは年間で５万5,000人、それから野川グラウンドが６万5,000人、あと北野スポーツ広場が３万3,000人です。
それと、砂ぼこりなどで近隣に対する対応ですが、井口グラウンドに限らず、大沢グラウンドなども風が吹くと非常に砂ぼこりが立ちます。そのときには、一時的なことなんですが、管理人に指示して水まきをしていただいております。
それと、北野スポーツ広場の使用期間ですが、あそこは外環の用地になっておりますので、予定では来年度いっぱい、ですから、来年の３月末で一般利用は禁止というふうに言われております。それから、これから今後、グラウンドがなくなるので代替施設なんですが、今民間施設を、ＩＣＵを借りておりますが、そこのところの交渉とか、あと、これ東京都の施設ですが、西園に今野球場をつくっておりますので、そこが使えるようにということで交渉をしてまいりたいと思います。
それと、国体の関係で大沢野川グラウンド、それから大沢総合グラウンドが使えないということで、これは国体は９月下旬から国体が始まりますが、その練習会場として野川グラウンドが使用できなくなるということで、これが国体がなくなりましたら、通常どおり使用ができるものと思います。
北野の賃借料ですね。あそこは来年度は外環の施設になります。今財務省の関係なんですが、来年度は国交省に施設が移管されます。そのために、その間占有許可で、無料でグラウンドとして借りられます。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 地域子どもクラブの御質問にお答えをいたします。各学校のクラブ間の交流ということですが、現在把握しているところで、交流を行っているのが三鷹中央学園、こちらで第四中学校も含めた第三小、第七小では、交流のソフトバレーボール大会を開催している例はございます。市のほうのソフトバレーボール大会に各学校のクラブが参加しているという例はありますが、そのほかでは、特にクラブ間での交流といったような実績につきましては、各学校で実施している内容等が違っていたり、開催等の日にち等も違っていたりというような現状がございますので、具体的にはほかにはございません。
また、会議の場だけではなくて、実際講師等の部分の交流といったところも含めて、実態なんですが、情報交換の場ではそれぞれの活動の内容を御紹介をいただいて、課題等も苦労話といいますか、そういったところも含めてお話をいただいてます。その中で、興味を示したものといったものがあれば、私どものほうからも積極的に御案内しますよというような投げかけをします。そういった橋渡し役をしまして、実際ほかの学校の様子を見てみたいっていうふうな部分のところがあれば、御案内するような形で。最近の例ではないんですが、避難訓練ですね、校庭開放のときの避難訓練を開催した際に、警察等も含めて実施しているときに、ほかの学校から見てみたいというようなことがあった場合には、こちらのほうも連絡をして、一緒に見学をしてもらうといったような事例はございます。
◯副市長（河村 孝君） 北野のスポーツ広場の関係でございますけれども、これは外環の関係で北野のスポーツ広場とか、北野のゲートボール場やなんかは、工事が始まれば、暫定的ということでありますからお返ししなければいけないわけですけれども。一応向こうのほうからは、来年度いっぱいというのでどうかという話が、最初の打診が来てるのは事実です。ただ、私どものほうは、三鷹市としては、全体の工事のスケジュールも示されない中で、非常に唐突感があると。きちんと、もう少し詰めたもので示していただきたいということで、交渉中です。交渉中であります。１つの情報として、向こうがそういうふうに言ってきたのは事実ですから、教育委員会がそのように受け取ったということはあるかもしれませんが、結論的にいうとまだ交渉中ということで御理解ください。
井口のグラウンドのほうは御承知だと思いますが、平成29年度に新川の防災公園（仮称）の跡地のところで総合スポーツセンターができたときの前後には売却を考えていますけれども、これまで御答弁させていただいているように、周辺住民の方の問題だとか、代替施設を設けるという考えはないんですよ。いろんな御意見あるようですけれども、代替で用意をする考え方はもともと、あそこにスポーツセンターができることだったんですからね、それまでの間ということでありますので、暫定施設ということですから。ただ、いろいろな対策は講じなきゃいけないし、地元の方にも御理解いただけるようなものじゃなければいけませんから、十分調整をしながら進めていくということでありますので、まだいつまで使えるかということについては明言できる段階ではございません。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（若林俊樹君） 違法建築物ということで、練馬区の多分仮設建物がそのまま延々使ってきたというようなお話だと思いますけれども、三鷹市では学校施設で仮設というものは、今三小の体育館、体育倉庫の仮設があるだけで、ほかに使ってるところはございませんので、そういうことはないという状態です。
それで、あと、多分火災とか防犯とかの広域的な話というのは、仮設をそのまま使っていると、仮設建物はそういうもの免除されてますので問題が大きいということだと思うんですけれども、三鷹市は幸いにしてありませんので、そこのところについては大丈夫だというふうに考えております。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 先ほど北野スポーツ広場は無料で借りられると言いましたけど、実際は、あそこの北野スポーツ広場の一部が外環から外れて、三角形の部分が残るんです。その部分の170平米につきましては、従来どおり財務省に約50万円で借りると。それを借りないと、グラウンドの体をなされませんので、それで、その分だけを借りるっていうことでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。支援学級のことで、中学卒業してのところをちょっと、どういう方々が来るのかをちょっと１点、お願いします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 中学校卒業後のことでございますか。中学校卒業後につきましては、固定制の支援学級の卒業生のことでよろしいでしょうか。三鷹市では、都立の特別支援学校の専門学科に進学する生徒が多いです。特徴的なのは、都立でも試験のある職業科のある特別支援学校なんですが、全員の就労を目指したこちらの特別支援学校への進学が多うございます。
また、特別支援学校に限らず、私立の高校ですとか、都立の職業高校ですとか、そのような通常の高等学校のカリキュラムのある高等学校への進学をする生徒もおります。よろしいでしょうか。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 教育費につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。説明書279ページ、事項４、参考資料103ページです。他の委員からも質問がございましたけども、別の視点から質問させていただきますが、教育ネットワークセンター管理運営費関連についてお伺いいたします。コンテンツマネジメントシステムとは、ホームページをつくる際、ＨＴＭＬの知識がなくてもインターネット上に表示させたい文章や画像があれば簡単にホームページが作成でき、ある一定以下のファイルサイズであれば無料といったものであります。私もホームページを作成する際、こういったＣＭＳといったものを利用させていただいております。さて、学校用のコンテンツマネジメントシステム運用支援ということですが、既に学園のつくられたホームページがありますけれども、どのような形で支援をされるのかお伺いしたいと思います。
ＡＬＴについてお伺いします。参考資料109ページ、141ページです。日額単価の見直しに取り組んだということですが、新旧の日額単価について教えてください。また、その単価見直しに際して何を基準にされたかについてもお伺いしたいと思います。
参考資料245ページのＰＴＡ主催の家庭教育学級についてお伺いいたします。家庭教育学級実施に当たり、各学校のＰＴＡの家庭教育学級担当の方は講師をどなたにしたらよいか悩まれています。三鷹市の教育委員会から各ＰＴＡに対して講師の一覧等を提示されているかと思います。過去の実績を見ますと、学校の校長先生、副校長先生にもお願いしているのが現状で、校長先生、副校長先生はこの家庭教育会の授業でなくても、保護者会などでお話しする機会もあります。限られた予算ではありますけれども、講師料も用意されていますので、ぜひとも活用いただいて、外部の講師をお招きいただきたいというふうに思います。外部講師をお招きすることに関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先日、文教委員会があったんですが、ちょっと教育長が出席されなかったので、教育委員会基本方針についてお伺いします。６ページでございます。教職員、スクールカウンセラーの方へのコンプライアンス意識の啓発とは、どのようなことをされているのでしょうか。コンプライアンス意識啓発には定期的な教育が必要です。教職員、スクールカウンセラーの方へのコンプライアンス教育の実施についてお伺いいたしたいと思います。
同じ教育基本方針の14ページについてお伺いします。図書館サービス向上のための取り組みについてでございます。平成27年度における図書館システムの更新について明記されていました。図書館システム改良については、幾つか当文教委員会にても、一般質問、要望をさせていただきましたが、更新については利用者アンケートはとられる予定でしょうか。あと、まちづくり三鷹が提供されてますＲｕｂｙを使った図書館システムが有力だと思います。市民が求めているサービスに合っているかどうかを精査していただきたいと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
説明書299ページ、事項１．青少年問題協議会関係費についてお伺いします。私も青少年問題協議会の委員として出席をさせていただいております。協議会では児童・生徒がインターネットを通じて犯罪に巻き込まれないための対策など、子どもたちの健全育成について協議をさせていただいております。さて、先般、おれおれ詐欺や振り込め詐欺が社会問題となり、高齢者が被害を受けていますし、三鷹市内の方も被害を受けているというふうに伺っております。先日、３月５日、調布市の中学３年生の男子生徒が町田市で振り込め詐欺の受け子として逮捕されたということと、３月９日では、中３の女子生徒が習志野市で逮捕されたという報道がありました。振り込め詐欺も最近では直接現金を受け取る手口がふえており、その犯罪に子どもたちが利用されるというような現状にあります。三鷹市の青少年問題協議会でもこのことを取り上げていただきたいと思いますが、事務局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
説明書301ページ、事項８について、地域子どもクラブ事業についてお伺いします。これもちょっと他の委員から質問がありましたけれども、別の視点で質問をさせていただきたいと思います。児童の放課後の居場所として学童保育所、学校の校庭開放、そして地域子どもクラブの活動があります。そして、市内には、全学区ではありませんが、東西の児童館、むらさき子どもひろばもあります。さて、小学校では毎月保護者会を開催し、子どもたちの学校の様子や行事の連絡を行っていただき、多くの保護者が参加されています。地域子どもクラブは、年間を通じて申し込んでいる方を対象にしており、飛び入りでの参加はできるものではありません。また、その地域子どもクラブ自体が、毎日活動しているところと、していないところもございます。保護者会中は校庭開放もまだ始まっていないという状況でありますし、学童にも行けない、地域子どもクラブにも行けない児童は居場所がない状況があります。全市のこの地域子どもクラブの委員会というものがありますけども、その中でこういったことについて議論はありましたでしょうか。事務局という立場から、ぜひ提案を、もしされていないようでしたらば、議案として提案いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 教育の平成25年度の基本方針の中に記載しておりますコンプライアンス意識について、どう啓発徹底していくかということでございますけれども、これはコミュニティ・スクールを進める上で、やはり学校の信頼性というのは非常に大切なことですし、学校の自立、自主的な学校経営、マネジメントを進める上でも基本的な部分、つまり体罰も含めてですけど、教職員の服務ですとか、あるいは公金の取り扱い、財務とか、そういった部分についてきちんと法令遵守をして、その上でいろんなその特色を生かしていくということは基本的な事柄ですので、これはまた校長会とか、また４月に異動もございますので、そういった機会を捉えて徹底していくようにしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校用のＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムの運用支援業務の内容についてのお問い合わせです。こちら、各校、学園の単位でのホームページの作成支援のためにこのツールを入れているんですが、どうしても先生方、通常とちょっと違う使い方をしたり、あるいは、こういうイメージのものをつくりたいんだけど、どう操作をしたらいいのかちょっとよくわからないという問い合わせがどうしても一定程度ございます。これに対して、電話等で解決できれば電話等で、あるいは、さらに悩まれているようでしたら、直接学校に行って、その先生と一緒にこういうページをつくっていく、そういった支援業務となってます。また、更新の頻度が少ない学校もまれにありますので、その場合には各校のホームページの担当者に連絡をとって、更新のお手伝いをするというような形で運用をしています。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 私のほうは、外国人指導者のことについてということでお答えいたします。平成24年度内に限度額を設定してのプロポーザルによる入札を行い、業者を決定するということで予算を設定をさせていただきました。この限度額を設定するに当たりましては、これまでの実績、ほかの自治体での状況、それから、これまで行ってきたものの内容的な精査とか、時間的なものについて計算をした上で出させていただいたものであります。実質的には、１日当たりなんですけれども、500円程度引き下げる形になっているところです。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） ＰＴＡの実施しております家庭教育学級のことについて、外部講師を招く際の考え方をということで御質問をいただきました。この家庭教育学級というのは、三鷹市内小・中学校22校で、全校で実施している事業でございます。この取り組みにつきましては、基本的にＰＴＡの方の担当者を決めていただいて、毎年その連絡会を教育センターのほうで開催させていただいて、いろいろなこの制度について御説明させていただいております。担当者の方は何分初めてその担当になって、家庭教育学級というのは一体どのようにやったらいいかっていうことに非常に戸惑われるところがあるというふうに、私自身も印象を持っております。それをフォローすべく、過去二、三年の家庭教育の実施事例だとか、あと、ここで東京都が推奨している事業を、例えばことしやった事業としましては、東京都のファミリｅルールの講座などを御紹介しながら、ヒントをつかんでいただいて、各学校の担当者を中心に、学校が主体性を持ってテーマを決めていただいて実施していただくということを目指して取り組んでいる事業でございます。
そういう中で、その外部講師ということになりますと、先ほども校長先生も講師としてお招きいただいてるっていうことでのお話でございましたけれども、毎年校長先生はかわりますので、割合、簡単に頼みやすい存在として校長先生いらっしゃいますので、校長先生のお考えを学校のＰＴＡの方に知っていただく機会としましても、いい機会だということで講師をお願いして、実施をしていただいているところでございますけれども、またそれとは別に、家庭教育は現代的ないろいろな課題に対して何らかの機会を提供して、皆さん方の問題を解決していただくという意図がございますので、その現代的な課題が一体何なのか、自分でもよくわからないという担当者のお母さん方いらっしゃいますので、その辺については、御指導を私のほうでしっかりさせていただいて、また、校長先生とも協力しながら、学校、家庭、地域の連携ということで、生涯学習プランや教育ビジョンにある連携を生かした形で実施してまいりたいというふうに考えております。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 図書館システムの更新について御質問をいただきました。平成27年度にシステムの更新を予定しているということで、平成25年度はシステム更新の準備ということで、業務分析ですとか、課題の洗い出しのための支援業務に委託料を計上しているところですけれども、こうした分析作業とともに、ニーズを把握するためのアンケート調査を実施していきたいというふうに考えております。
まちづくり三鷹のＲｕｂｙ図書館システムですけれども、今年度、三鷹まちづくり総合研究所の中に、オープンソース・ソフトウエアを活用した地域活性化に向けた研究会が設置されまして、その提言を受けて、三鷹市と、教育委員会と、それからまちづくり三鷹、ネットワーク大学の４者で共同研究開発の協定というのも結んでおります。こういう枠組みの中で、図書館システムについても調査研究を進めるということになろうかと思います。
いずれにしましても、システム更新は現在のサービスの安定継続ということと、それから、ＩＣＴの進展に合わせた新たなサービス、新たなニーズというのを考えていくということになりますので、市民の求めるサービスの把握のために十分調査研究を行っていきたいと考えております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 青少年の健全育成、青少年問題協議会のほうの取り組みについてお答えします。振り込め詐欺等の事件があったといった部分についてですね、もともと携帯の対策といった部分についても、この携帯を持たせるか持たせないか、持たせる場合はどういった対策が必要かといった部分を家庭のほうで議論してもらおう、家庭の方に知ってもらおうというようなところで、議論をして作成をした経過がございます。
こういった携帯電話やインターネットといった部分で、子どもが犯罪に巻き込まれるというような部分のところについては、この青少年問題協議会のところで議論を重ねるといったことについては、特に問題はないというか、必要なことだと思います。警察、児童相談所、立川少年センター、保護観察所の観察官といった方が委員として参加していただいてますので、そういった方の意見も伺いながら、どういった対策がとれるかっていうふうな部分のところまで結論づけられるかどうかはわかりませんが、議題として上げてというふうな部分のところも十分可能な話だと思います。
それから、地域子どもクラブの活動についてなんですが、ちょっと今自分の中で、飛び入りで参加できないっていうようなことをおっしゃったんですが、恐らくこれ、年間でクラブ型の形で実施しているところで、その日に急に行けないよというようなことではないかとは思います。保護者会においては、まだ全校ではなくて何校かなんですが、学校のほうから、このときに開放事業を開いてくれないかというような依頼があって、地域子どもクラブで保護者会当日に、実際活動してもらっている子どもたちを預かっていただいているというような学校が幾つかございます。
ですから、学校のほうと協議をしていただければ、ここの開催については各学校のクラブのほうが体制がとれれば、そこは可能であるかとは思います。ただ、高学年がまだ授業中で校庭を使っているっていう場合には校庭開放に参加するっていうことはできませんので、そういった場合には、学校のどこか教室を提供していただいて、授業が終了するまで教室のほうでフリースペースとして活動していただくというような形で、その辺は臨機応変に対応が可能だと思います。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。まずネットワークのことですけども、103ページの参考資料にもありますけど、シンクライアントシステムというのがあります。これは恐らくワードとかエクセルでつくったファイルとか、あとワード、エクセルのアプリケーションソフトまでをシンクライアントサーバにおいて起動させるといった機能のものです。これは情報セキュリティーという観点からいいますと、そのシンクライアントシステムは有効性が高いというふうに思います。ただ、ネットワーク障害が起きた場合には、復旧するまでパソコンが使えないといった問題も実際あります。この辺の問題点をしっかりと認識して対応していただきたいと思います。もし、何かございましたらお願いいたします。
あと、ＡＬＴにつきましては、500円の差があったということで、恐らく１日１万8,000円というふうな形だと思います。時間給でいうと3,000円だということで、これはあくまでも９時から15時を想定していきますと、大体時間給でいうと大体3,000円ということで、ちょっと普通の時給ではちょっと高いような気もしますが、外国の方にとってみれば特段高度な技術が必要でもなさそうにも思います。その辺の相場的なものを何かお考えがあれば、お答えいただければと思います。
あと、ＰＴＡの家庭教育学級ですが、先ほど課長からもお話がありましたように、初めてという方がほとんどでございまして、過去の事例だと、どうしても過去の事例の方々しか回りませんので、ぜひ新しい方もどんどん呼んでいただきたいと思います。先日、水道橋にあります東京都の教職員研修センターのほうにも、私行く機会がありまして、自尊感情や自己肯定感を高めるシンポジウムというのがありまして、ここにたくさんの方が出席をされていました。本当にこういった方々のお話を聞く機会を、ぜひ家庭の方にも聞いていただきたいなというふうに思っております。こういった、いろんな東京都で取り組んでいる方のお話なんかも、１つ、参考に提案いただきたいと思いますし、あと、講師へのアポイントのところが、どうしても一般のＰＴＡの方がアポイントをとっているということです。ここのところを、事務局としての生涯学習課がぜひ力を発揮していただきたいなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
コンプライアンスについてですが、これは今、基本的な部分ということで徹底したいというお言葉をいただきました。コンプライアンスといいましてもいろんな部分があります。例えば、わいせつやセクハラ、パワハラ、交通の法規や、個人情報や、情報セキュリティー、知的財産権とか、多岐にわたるわけですね。こういったことを徹底して教職員やスクールカウンセラーの方にも伝えていただきたいですが、三鷹市ではコミュニティ・スクールを展開しております。ぜひコミュニティ・スクール委員の方にもこの教育を徹底していただきたいと思います。特に思うのは、どうも年齢差があるとパワハラじみたことが起きやすいということもお聞きしております。ぜひ、その辺も教育にかかわっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、図書館のサービスについて御回答をいただきました。１つ提案なんですが、アンケートは実施されるという御答弁はいただきました。ありがとうございます。市民は本当に、先日の一般質問でもさせていただきましたけれども、本当に親しまれた施設でもあります。多くの方に御意見をいただく場として、ワークショップをぜひ開いていただきたいと思います。ワークショップを通して潜在的ニーズも掘り起こしていただきたいと思いますが、ワークショップの実施についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あと、青少年問題協議会についてですが、そうですね、ぜひ議論していきたいということもおっしゃってましたので、ぜひお願いいたします。
あと、地域子どもクラブにつきましてですが、先ほど課長が御説明いただきましたとおり、各学校で工夫はされているということでございます。これは全学校同じ問題を抱えていると思います。もちろん地域子どもクラブでしっかりとやっている部分もあると思います。ただ、やれてない部分はあると思いますので、こういった、何ていうんですかね、各教室を使っていろんな取り組みをしているっていう情報を、やってないところに情報を伝えていただくとか、そういった橋渡しもぜひしていただきたいと思いますが、何かございましたら、よろしくお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 私のほうから２点お答えをいたします。まずコンプライアンスの徹底ということですけれども、東京都全体を見ますと、残念ながらそういったわいせつですとか、セクハラですとか、情報管理の点において事件・事故が起こっているということは実態でございます。そういった事例を共有化しながら、教職員全体、非常勤も含めてですけれども、それは機会を捉えて徹底したいと思います。それから、コミュニティ・スクール委員の方についても、これは一定の役割を担っていただいてますので、情報の管理ですとか、パワハラですとか、そういったことについては教育委員会が任命する職ですので、そこは徹底をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう１つ、ＰＴＡの講師の件でございますけれども、今やはり非常に大切な問題っていうのはやっぱり家庭教育の問題ですね。やっぱり生徒・児童をどう底上げしていくのか、自尊感情を持っていくのかという、やっぱり家庭のかかわりっていうのは非常に重要で、一方では過干渉、一方では放任という状態ですから、子どもへの適切な声かけ、励ましっていうのは必要なんですけども、校長先生っていうのはある意味専門家なんですね、子どもの発達状態というのはよく捉えてますので。私は別に校長先生の講師が悪いというふうには思っておりませんけども、人材というのは広く、学識も含めていらっしゃいますので、そういったことについてはよく情報提供をＰＴＡの方にするように心がけていきたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） ＩＣＴ関係、シンクライアントの障害対応ということで御質問ございました。これについては、要所、要所の冗長化、多重化、それから障害検知の仕組み、それから回線の品質の向上、それから機器等の補修要員の確保といった、さまざまな障害対応の手立てを一緒に組み込んでいますので、問題ないかなというふうに考えています。
◯教育施策担当課長（松永 透君） ＡＬＴの関係のことについてです。時給的にこれが高いか安いかという、そういう御質問だったんですけれども、なかなかそこの部分は判断できません。かつては、ある私が勤めていた自治体では時給7,000円支給してたところもございました。そういった中でのことですけれども、私どもはＡＬＴは専門職であるというふうに捉えているところです。相当研修も積んでこられてますし、語学をどう伝えるのかといったことについて大学等で学ばれてきてる。さらには、日本に来られてから、どう日本人の子どもたちに伝えるのかという研修も積んでいるっていう、そういう認識の中で、私どもはこの方々と一緒に子どもたちに英語をということでやらせていただいてます。
◯三鷹図書館長（宇山陽子さん） 潜在的なニーズの掘り起こしにワークショップをという御提案をいただきました。システム更新に向けてということですと、大変市民の方の議論も難しいかと思いますので、むしろこれからの新しい図書館像でありますとか、あるいは新しいサービスというようなことを考えるワークショップ的なことができるといいなというふうに考えております。
◯児童青少年課長（桑名 茂君） 地域子どもクラブの各学校の内容の紹介等については、各学校の代表者が集まっていただける代表者会議、それから情報交換会のほかにも、15校の実績を１冊にまとめた冊子をそれぞれ各学校に配付をして、どこの学校でどういった内容を実施しているかというふうな部分でこれまでも実施してきましたので、引き続き取り組んでまいります。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。ＡＬＴだけ１つあれします。ちょっと済みません、3,000円というのは一般相場という感覚で申し上げましたが、確かにおっしゃるとおり、いろんな意味で教育を受けられて積み重ねてこられた、そういった積み重ねのもとで教育をしてるかと思います。ですから、できるだけそういった教育を受けているんでしたらば、こちらからでもいろんな意味で、こういったことをやってほしいということはしっかりと言っていただきたいと。いろんな学校教育の受験教育のあり方とか、日本で置かれている英語教育のあり方とかもちゃんと伝えていただきまして、ＡＬＴを推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして、民主党。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。説明書の315ページ、大沢野川グラウンドの運営費についてであります。従来より市民スポーツ関係者からの活用、愛用されてきました大沢野川グラウンドでありますが、現在のグラウンド環境は改めて整備の必要を感じさせるものであります。以前より利用者団体の中からもそういった声があることは御承知のことと思いますが、平成25年度はスポーツ祭東京の開催も踏まえ、より三鷹市としてもスポーツ交流をさらなる推進という立場からも、財政的課題もあると思いますが、今後のグラウンド整備に対する考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
また、野川グラウンドの駐車場の料金についてお伺いをいたします。一律500円ということでありますが、この料金に対してもさまざまな声がありますが、この料金設定をされた経緯と根拠についてお伺いをいたします。また、利用状況についてもお願いをいたします。
続きまして、説明書313ページ、大沢総合グラウンド運営費であります。端的にお伺いをいたしますが、スポーツ団体の利用状況と課題、また、利用者からの主な御意見、要望についてはどのように把握されてるでしょうか、お願いをいたします。
続きまして、教師力養成講座であります。これまでもコミュニティ・スクールの理念や仕組みの浸透をさせていくという大きな役割を担ってきており、評価させていただいてるところでありますが、改めてその進捗と成果、今後に向けての課題につきまして、お願いをいたしたいと思います。また、他のコミュニティ・スクールを導入している自治体につきましては、このような取り組みは行っているところはあるのでしょうか。ぜひとも、今後ともこういった取り組みは他の地域におきましても広く拡大させていく必要があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
続きまして、学校校庭の芝生化であります。先ほど来いろいろな質問がございましたが、私のほうからは、地域と協働推進の協働維持管理組織についてお伺いをいたします。平成21年は六中、そして東台小学校へと設立をしてきたわけでありますが、連携の状況、並びに現状における課題についてお示しをいただきたいと思います。また、維持管理の委託との取り組み、業務においてはどのような区分けをされているか、この点もお示しをいただきたいと思います。また、この委託料についてでありますが、これは学校によって違うとは思いますが、基本的な内訳について、もしわかればお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
済みません、間があきまして失礼しました。それでは、最後の質問です。概要の132ページ、川上郷自然の村についてであります。先ほど来いろんな御質問ございましたが、私のほうからまた違う角度でお聞きをしたいと思います。川上郷については、校外学習施設のあり方検討チームでの議論を経て存続が決定されました。小学校の横の連携等を考えれば、この大規模施設は魅力がありますので、存続には賛成でありますが、今後の運営についてはさらに検証を深めなければなりません。例えば現状で横一線にひびが入ったテニスコートについては、過去にも修繕を施したにもかかわらず、また大きくひび割れを起こしております。ここの地形が影響しているのではないかと素人考えで思うのですが、何度も同じことを繰り返すのであれば、他に用途を変更するなど、大規模な発想の転換を求めたいと思います。監査委員からの指摘も踏まえ、今後の閑散期の利用率向上等についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお願いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 駐車場の料金につきましては、これ歳入に関係するということで、答弁は控えさせていただきます。
それと、ほかの件です。野川グラウンドにつきまして。野川グラウンドは平成15年にできまして、もうかれこれ10年たちます。あそこは御存じのように、野川の調節池で、台風などが来ますと水が流入しまして、年に二、三回冠水をしておりまして、そのたびにグラウンドの土や砂が流されて表面がでこぼこして、利用者から状況が悪いということは苦情が出ていることは、うちのほうは認識しております。日々のメンテナンスはやっているんですが、この辺で根本的に全面改修する必要があるのかなというふうに思っておりますので、これは予算も伴いますので、今後協議していきたいと思います。いずれにしましても、あそこは有料施設でございますので、利用者が安全に快適に利用していただけるように対応してまいりたいと思います。
それと、グラウンドがなかなかとれないということなんですが、平日につきましては意外とあいてるんですが、土曜、日曜につきましては連盟などが大会などでずっと押さえてしまうということで、うちのほうもそういう苦情入っておりまして、月に何日かは一般の人が入れるように抽せん枠の日をうちのほうで指定して、その日は大会を入れないような形で連盟さんに協力をいただいているところで、今後その一般枠、ですから一般枠というのは一般の市民の人が抽せんに入れる日なんですが、それをふやしていくように考えていきたいと思います。
◯指導課長（松野泰一君） みたか教師力養成講座について御質問をいただきました。みたか教師力養成講座は、平成18年11月から始まりまして現在に至っております。これまで成果といたしましては、東京都の採用選考受験、ずっと毎年あるわけですけれども、昨年夏に行われた、今度の４月から採用される先生方の受験選考まで含めて、合格者が74名産出しております。その中で、三鷹市で採用された者が現時点で24名ということでございます。実習等をする中で、三鷹市の取り組みについて十分に理解した教員が多数採用されているということで、成果が上がっているものと捉えておりますが、課題といたしましては、中学校の受験者が非常に多いんですけれども、中学校の場合、教科の枠がありますので、採用したくても採用できない。その教科に欠員が出なければ、採用ができないという状況がございますので、なかなか希望どおり三鷹市で採ることができないというようなこともございます。引き続き、東京都のほうに採用ができるように働きかけてまいりたいと考えております。
また、他地域でというお問い合わせでございますが、コミュニティ・スクールと関連させてということではなく、政令指定都市の中でこういった取り組みをしているところはあると聞いております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生化の関係で何点かお答えいたします。まず、それぞれ芝生化を行った学校の維持管理、保護者や地域の方との管理体制についての御質問です。これは、全校それぞれの地域ごとに特性があるので一律にはお答えしにくいところがあるんですが、各地区とも、それぞれの地域の特色を生かして、全体としては非常によく回っている、地域の方に協力していただいて維持管理が進んでいるということになると思います。
それから、委託業務との関係なんですが、委託に関しては芝生、生き物ですので、芝生の生育状況であったり、病気の状況であったりの判断をする、こういった専門的知識が必要なもの。あるいは、芝刈り機等の機械のメンテナンス、これは専門技術が必要になります。それから、特殊な維持作業ということで、芝生は長いこと使ってるとだんだん硬く締まってきてしまいますので、エアレーションということで芝生に空気を入れるような特殊作業があるんですが、こういった、いわゆる地域の方ではやり切れない難しい業務、こういったものが委託業務の中に入ってくる。また、委託のもう１つの要素として、子どもたちに芝生のことをよく知ってもらう、そういった勉強会も開催をしていただいてますので、こういった経費が含まれるものになります。内訳については、ちょっと学校ごと、面積、あるいはそれぞれの機材の内容等が違いますので、その面積や機材の内容に応じて変動しているということで捉えていただけるといいかなっていうふうに思います。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村の検討報告書の結果を踏まえた御質問です。質問委員さんからも評価をいただきましたけれども、355人収容できるあの大きな施設だからこそ、学園の一体感を醸成する合同宿泊も可能である。また、夏の期間では、6,000人規模の人たちが一般の市民の団体の方がスポーツ活動等で利用していただいているという実績もあります。そういった点を評価していただいたのかと思います。
一方、テニスコートのひび割れありましたけれども、５年間の改修計画の中でも、テニスコートについてはちょっと見送らせていただいたということがあります。専門家にも見ていただきましたけれども、地盤の問題がないとも言い切れないという、そのような評価だったわけですけれども、当面は少し整備は難しいのかなと考えておるところです。
一方、報告書にもあるとおり、今後の一層の効率的な運営に取り組む必要があると監査委員からも指摘がございました。そうしたことも踏まえまして、閑散期の利用者の増ということがありました。閑散期には、他市の自然教室の誘致とあるんですが、一方で、ハイシーズンをさらに満杯にしていくという方法もありまして、どちらが効率的なのか、いろいろ今後の検討でしっかり検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。維持管理の委託についてでありますが、今し方内訳、若干ちょっと詳しくはわからない、基本的なところもわからないのかなとも思いましたが、この維持管理の費用につきましては、今後削減といいますか、節減の方向が望ましいということで経営白書の中でも書いてあるわけでありますが、今後のこの節減に向けた取り組み、あるいは、今まで努力してきた部分につきましての御答弁のほう、お願いできたらと思いますが、よろしくお願いします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 内訳は非常に細かな積算をしてますので全部把握はできてるんですが、節減への取り組みなんですが、維持管理の団体の体制が成熟してきますと、当然自立的に活動する部分がふえてきます。ということは、芝の維持管理の方法を支援するみたいなところが、当然のように業務が減ってきますので、委託先、これ、今はシニアＳＯＨＯさんなんですが。シニアＳＯＨＯさんとも協議をして、業務量をどれだけ減らしていけるのかということを検討しています。実際に今学校数がふえてきてますので、総額としてはふえている状況にありますが、１校当たりの単価、あるいは芝生の１平米当たりの平米単価については、初年度から比べるとかなり減額をしてきています。そういったことをこれからも積み上げていって、地域の方に任せるものはきちっと任せて。ただ、どうしても機械のメンテナンスみたいな専門業者が入らないとできないもの、これを委託の中に残していく。そんなすみ分けをして、トータルでの経費削減を積み重ねていきたいと思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。削減といいましても、やはり質的問題もあるかと思いますので、その辺はより適正化に向けて、今後とも御努力のほうをしていただきたいと思います。
それと、大沢総合グラウンドについてでありますが、さまざまな団体の方の御意見、いろいろスポーツをやってらっしゃる方ですから、相当強い御意見もときにはあるかもしれませんが、そういった部分も加味して、いろいろ内容を精査しながら御意見のほうをちょっと今後とも聞いていただきまして、運営上にもぜひとも配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。具体的には、やはり芝生の維持管理の問題とか、あるいは水はけがあんまりよくないとか、そういった御意見も寄せられてるところでありますが、それが全体的な意見なのか、個別的な意見なのかもよく御判断の上で、今後とも対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それと、教師力養成講座でありますが、よりこの取り組みにつきましては、これからもコミュニティ・スクールの導入校が全国的にふえていく中で、１つのモデルケースとしまして、いろんな形で全国的な御発信をして広げていくような取り組みも同時にお願いできればなということも、あわせて御要望申し上げる次第でございます。とりあえず私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。再開は３時45分ということ。
午後３時15分 休憩
午後３時44分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、公債費から御説明させていただきます。予算書の318ページをお開きください。第11款 公債費の予算額は43億8,594万8,000円で、前年度比0.8％の減となっております。これは市債の償還が減少傾向にあることを反映したものです。
320ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算額は１億3,810万8,000円で、前年度比88.8％の増となっております。これは土地開発公社からの用地取得費の増によるものです。
322ページをごらんください。第13款 予備費です。前年度と同額の１億円を計上しております。公債費から予備費までの説明は以上のとおりです。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（半田伸明君） お疲れさまでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。公債費なんですが、新川防災公園の件でございます。これは総務費でもちょっと質問させていただいたんですが、一番返済が大変だっていうときが平成32年というお話がございました。それで、施政方針を拝見しておりますと、グラフ、66ページでしょうか、いわゆる右肩下がりのグラフがあろうかと思います。ちょっとここ、確認をしておきたいんですが、新川防災公園の借り入れ、５カ年に分けて発生するわけなんですけど、それぞれの発生した債務がそれぞれ分割返済があるということで、その部分の返済が一番大きくなるのがいつかっていう質問をしたときに、たしか平成32年というお話があったと思います。一方、グラフは右肩下がりということになっております。平成32年が突出しているわけでもないという状況です。これは、当然ほかの部分が下がってるからっていうふうになろうかと思うんですが、それで間違いないのかどうかを、一応念のため確認をしておきたいと思います。これが１点です。
あと、もう一点は、自治体経営白書の2012の146ページを読んでますと、公債費についての記述なんですが、過去、平成18年度にピークを迎えたということで、括弧書きで繰り上げ分を除く通常償還分というようなお話があるわけなんですが、平成32年という年は、この平成18年と比較した場合にどういう状況になっているのかについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。以上２点、お願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 御指摘の防災公園については、後年度負担はあります。ありますが、それを上回って市のほかの債務が減る関係上、トータルでは右肩下がりであることについては変わりないという御説明ですし、その減る原因っていうのが、既存の償還が急速に進むということの御理解で結構かと思われます。
あと、平成18年っていうのが、それまで平成の初期において芸術文化センターやコミュニティ・プラザなどの建設を行ったことや、あるいはバブル崩壊後で減税補填債を発行したことなどによる償還額がこの段階では右肩上がりにありまして、約48億円と、これが償還のピークであったことは事実でございます。その後、そうした償還が逐次進み、現状のような状況に至ったわけですので、これを称して投資余力と言っておりますし、また自治体経営白書では、今後全く市債を発行しなかったらどうなるかということのグラフも、昨年出しました自治体経営白書の159ページには、このようにもし全く市債を発行しなかったら、このように急激に後年度負担は下がるということもお示しして、これまでの御説明の補強とさせていただいているところでございます。
◯委員（半田伸明君） ありがとうございました。もう一度聞きますが、平成32年単年度の公債費の金額と、その平成18年と比較した場合は、大きいのか、小さいのかについて、ちょっともう一度教えていただけますでしょうか。
◯財政課長（土屋 宏君） 平成18年度の公債費単年度の金額が47億9,000万円となっておりますので、現時点で平成32年の償還公債費を試算しますと38億円ということですので、明らかに低い金額となっております。
◯委員（半田伸明君） 確認の質問でした。
それと、あと、今後、今年度から５カ年に分けてこの新川は始まるわけなんですが、借り方、公債費のシミュレーションということも含めてちょっとお聞かせをいただきたい点がもう一点あります。それはどういうことかっていうと、２年据え置き、５年据え置きっていう話でございます。仮に返済、５年据え置くわけですから、当然５年後っていうふうになるわけなんですけど、仮に手元のキャッシュの部分が実際に苦しいということが仮にあった場合にですね、その返済が開始される段階で、元金の５年据え置きの部分を、例えばもう何年か元金を据え置くっていう交渉ができる余地がある債務の起債の仕方なのかどうかについてはいかがでしょうか。
◯財政課長（土屋 宏君） 新川防災公園の関係の起債につきましては、現在、一応２種類の借り入れを想定しております。１種類がいわゆる同意債といわれるもの、そして、もう１種類が東京都からの振興基金となります。そして、東京都の振興基金のほうにつきましては、東京都の条例及び条例の施行規則におきまして、償還年数20年、据置期間３年ということが規定されておりますので、それはもうそれしかあり得ないと思います。
もう一方で、同意債のほうなんですけれども、これを民間の金融機関から借り入れた場合、場合によってはその段階での交渉の余地があるかもしれません。ただし、その一方で、同意に当たって、据置期間と償還期間のそういったことを含めた同意をもらいますので、それを、例えば償還期間20年そのものを延ばすというようなことまで含まれる状況になれば、同意のやり直しということが必要になろうかと思いますし、さらに、この全体の償還年数が30年を超えるような状況になるということであれば、そもそも議決の段階で30年以内ということでの地方債の議決をいただいておりますので、ここの修正も必要になるということで、今までちょっと例がございませんので、今後研究はしてみたいというふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） わかりました。返済が開始される段階でキャッシュが不足する場合に、その元金据え置きができるような起債の仕方が本来は望ましいのかなと。ただ、振興資金の関係だとか、それはいろいろあるのはよくわかります。ただ、実際に５年後、迫ったときに、どのような交渉が可能なのか。見方を変えれば、東京都から借りてる部分を一気に、考えたくはないですが民間に借りかえをするのも手でしょうし、元金の返済を延ばすっていうやり方をちょっと考えてみる時期が必要なのではないかという問題提起でございます。御答弁でよく理解をいたしました。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後３時52分 休憩
午後３時55分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、歳入につきまして一括して御説明させていただきます。予算書の18ページをごらんください。第１款 市税になります。本年度の市税全体の予算額は338億1,242万8,000円で、前年度比0.4％の増となっております。
税目別に申し上げます。第１項、市民税のうち第１目 個人市民税は、納税義務者の減少や給与所得の減などの影響で、前年度比２億3,355万円、1.5％の減を見込んでおります。第２目 法人市民税は、一部法人の業績回復などにより、前年度比3,602万7,000円、2.4％の増を見込んでおります。第２項、固定資産税の第１目 固定資産税は、家屋の新増築などの影響で前年度比２億3,861万7,000円、2.0％の増を見込んでおります。
20ページをごらんください。第４項 市たばこ税は、法人税率の引き下げに対し東京都からの税源移譲があることから、前年度比6,397万円、7.4％の増を見込んでおります。
32ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金です。予算額は17億7,334万9,000円で、前年度比7.5％の減となっております。これは、本年度、暦の関係で都道府県から市町村への交付が１カ月分減の11カ月分となることなどによるものです。
42ページをごらんください。第11款 分担金及び負担金です。予算額は６億6,289万4,000円で、前年度比3.1％の増となっています。本年度は、保育所保育料負担金について料金改定を踏まえた予算計上を行っております。
44ページをごらんください。第12款 使用料及び手数料です。予算額は９億7,570万円で、前年度比8.5％の減となっています。これは、クリーンプラザふじみの本格稼働に伴い、平成24年度までは市の歳入でありました一般廃棄物の処理に係る手数料が本年度からふじみ衛生組合の歳入となることなどによるものです。
50ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。予算額は92億9,779万4,000円で、前年度比3.0％の減となっています。これは、子ども手当から児童手当への制度変更の影響が通年化することから、当該国庫負担金が減となることなどによるものです。
76ページをごらんください。第15款 財産収入です。予算額は７億7,163万9,000円で、前年度比62.9％の減となっています。これは、土地売払収入の減によるものです。
80ページをごらんください。第17款 繰入金です。予算額は34億7,132万6,000円で、前年度比123.5％の増となっています。これは、基金につきまして残高に配慮しながら一定の活用を図ることによるものです。
84ページをごらんください。第19款 諸収入です。全体の予算額は５億1,846万1,000円で、前年度比27.8％の減となっています。これは、クリーンプラザふじみの本格稼働に伴いまして、従来、環境センターで受けていた調布市などからのごみ処理の受託事業収入が皆減となることなどによるものです。
90ページをごらんください。第20款 市債です。予算額は43億2,450万円で、前年度比33.2％の減となっています。本年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業、あるいは南部図書館（仮称）整備事業などにおきまして市債の発行を予定しております。歳入の説明は以上になります。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。19ページの固定資産税の償却資産分について質問をいたします。課税見込み額の99.9％とされていますが、この課税見込み額とは、これは申告によるものなのか、その点についてお伺いします。そして、この申告率というのは例年100％なのでしょうか。ちなみに本年１月31日現在の申告率についてお答えください。
次に、税額ゼロ円の事業者数もかなりあると思いますが、その事業者数と、その全体からの割合について御答弁をお願いします。
次に、この償却資産分の税額は申告によるものなのですが、過少申告の調査、または税務調査は市では行われているのでしょうか。以上、お願いします。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 償却資産について質問をいただきました。まず償却資産ですね。基本的に申告していただいてます。納税義務者は約3,500ほどありますけども、基本的に現在の１月の時点で申告率は、ごめんなさい、正確な数字は今把握してません、８割程度だと思います。ただ、今後、未申告者には催告等をするとともに、昨年度の課税状況をもとに推定で課税させていただきます。期限後申告があれば、その時点で改めて修正させていただくという状況でございます。
あと、償却資産のゼロ円、免税点未満と我々呼んでいますけれども、基本的に例えば平成24年度の数字ですけども、約3,200件のうち約2,100件が免点未満ということで、150万円以下で税金が発生していません。課税しているのは約1,100件程度でございます。
あと、調査でございますけれども、毎年５月、６月には税務署のほうに調査にお伺いしていろいろ調査をして、未申告者があれば催告するような形で対応をさせていただいております。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。税務署のほうに行って調査するということは、会社等の決算書の減価償却費との比較というか、整合性の確認をされているということでしょうか。
◯資産税課長（小嶋義晃君） 基本的に一番多いのは個人の方の事業を調べてますけども、法人に関しても年何回か税務署に、特に新規のものを中心になりますけども、ピックアップして調査をしているところでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。４点お願いいたします。平成25年度は、国の平成24年度補正予算、あるいは平成25年度の本予算、あるいは東京都の平成25年度の本予算、また、国の本予算を受けての補正予算等々、今後いろいろな補助金や支出金等が三鷹市のほうに来ることが予想されます。こうした三鷹市の補正予算作成の時期や、その入金時期。実際にはその補正の後、それを議決した後どの時期にそういった入金がされてくるのか、年間の中で見通しについてお聞かせください。
２番目、東京都のほうでは公会計制度改革が行われまして、発生主義とか複式簿記等の採用が始まりました。こうしたことをもし三鷹市が採用されるとなれば、歳入会計面からのメリット。もちろん市役所の中でのいろいろな見通しがつくということや、市民に対する説明責任等でございますが、どのようにあるとお考えになるでしょうか。
それから、ページ、71ページでございます。参議院選、都議選の都や何かからの支出金の入金時期について。また、選挙管理委員会においては、参議院選挙から予想されるネット選挙関係の法改正に伴う補正予算等があって、それらが入金されてくるとかいう見通しについてはどのような形でしょうか。つまり選挙が始まる前に来るのか、終わった後に来るのかということも含めてです。
最後が、ページ、85ページ、生活保護費弁償金でございます。これの検証、件数と内容について教えてください。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） まず１点目の国や東京都の予算の関係でございますが、現在、国においてはやはり15カ月予算ということで、当初予算、平成25年度予算編成がおくれておりますし、大型補正についても、我が市の予算編成には間に合わなかったことがございますので、基本的には取り組んでいないところでございますが、緊急雇用など、一部を除いて取り組んでいないところですが、今後緊急雇用の予算についても拡充されたというふうに聞いておりますし、また、国の各省庁の新規事業に関する予算も今後取り組むべく、各庁内で情報を入手しながら取り組んでいるところでございますので、適切な時期に、６月補正予算などを念頭に、今後対応を図っていきたいと思います。
その際の入金時期と申し上げましても、やはり取り組み事業によっては差がございますので、原則でいえば、建設事業についてはやはり竣工時点であろうということでございますので、その事業に合わせた入金になるかというふうに考えているところでございます。
また、公会計制度の関係でございますが、歳入のメリットについては会計管理者から多分お答えいただけると思いますが、基本的には公会計制度の導入については、まず市民に対する説明責任と、やはり内部管理的な管理会計の側面、両方あるところでございます。そうした意味で、三鷹市では東京都内の26市とほぼ同一の歩調をとりながら、一部独自の取り組みをしてるところがありますが、いわゆる総務省の改訂モデル方式を取り入れながら、バランスシートなどを中心とした財務４表の公表などを行いまして、多角的な財政における情報提供に努めているところでございます。
◯会計管理者（前田真紀子さん） 特に歳入会計面での公会計制度改革を導入した場合のメリットということでございますが、私の立場から申し上げれば、歳入歳出ともでございますが、一定程度事前にその金額、時期が把握されて初めて資金繰りができるということでございますので、現在、現行であっても、複式簿記導入後でも、基本的には変わらないのではないかと思っております。
◯選挙管理委員会事務局長（保谷幹夫君） お尋ねの参議院議員選挙及び都議会議員選挙の執行経費の入金される時期ですけれども、選挙の前に概算でかかる経費の７割から８割が事前に交付され、通例ですと入ってきます。残り分については、大体かなりおくれて。毎回そうなんですけれども、かなりおくれて、年を明けて次の年の２月から３月に通常入ってくることが多いので、今回もそうなるのかなというふうに思っております。
それと、インターネットの選挙運動ができるようになる今、改正がいろいろ予想されておりますけれども、それにつきましてはまだ詳細な部分が確定してないという、法改正がされてないという部分もございますので、これから法改正された時点で、どこまでどう選挙管理委員会として対応していけばいいのかということを、東京都とか、あるいは関係機関ともよく協議しながら検討してまいりたいと思っております。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 生活保護の弁償金について御質問をいただきました。この弁償金につきましては、過去の実績等に基づいて見積もりをさせていただいてるところでございますが、内容につきましては、さかのぼって年金が受給されるようになって、その返還金、それから不正受給の返還金等々でございます。
◯委員（緒方一郎君） それを、今ので言いますと、今ので、これ件数としてどのぐらいのことを見通して歳入として計上されたのかを１点、お聞きしたいと思います。
それから、先ほどの選挙関係でございますが、そんなにひどいと言うと申しわけないんですけども、これはぜひ市長のほうからも東京都へ申し入れていただかないと、ねえ。後に残る話じゃなくて、そこで終わっちゃう話ですから、これはぜひ市長にも、よろしくお願いします。
それから、補正予算等々の関連の中で、この間、通学路の総点検の箇所づけで、三鷹市と東京都の中では図面を出してやって早い対応をしたということの、あれはもう見通し等がついてきたんでしょうか。何か早いところでは５月、６月にもその工事なんていう話があるんですけど、この辺はいかがでございましょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど会計管理者の前田さんが話しましたように、いつ入ってくるのかっていうのが本当に明確になれば、資金繰りは本当にもっと容易になるんですが、大変そのあたりが国の場合、都の場合、今例示されました選挙の事柄についても、結構私たちとしては困るということがあります。
それから、もう１つは、かねての経験では、生活保護制度についても、これは本来国の仕事で法定受託事務なわけですけれども、たまたま三鷹市は見積もりが相対的に正確だったんですけれども、ほかの自治体でちょっと見積もりが上乗せしているケースがあって、国も財政運営厳しいわけですから、ちょっと私たちの見積もりよりも相当低く、結局国からやってくることになって、その差額分で苦労したっていうケースがあります。御指摘のように、やっぱり現場は基礎自治体ですから、ぜひ東京都や国に適切な時期に、都民でもあり国民である皆様に納得いただけるような、こちらへの歳入としての保障ができますように機を捉えてきちんと発言していきたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 弁償金の件数ということでお尋ねをいただきました。平成24年度の２月28日現在の件数でいきますと、過年度も含めて113件ほどでございます。
◯学務課長（内野時男君） 通学路の緊急点検整備の件で、こちらのほうは平成24年度、市道部分、それから都道部分、合わせて11カ所の整備をして、市道の部分については既に整備が全部終わっております。東京都については、情報では来年度予算で対応するようなことを言っておりますけれども、これに関連する歳入というものは特別ないというところで、またそれに関する情報っていうのはこちらにはまだ来ておりません。
◯委員（緒方一郎君） 今のことで言いますと、三鷹市がいち早く手を打っていただいたんでどこよりも早く整備が進みましたので、ぜひ情報提供というか、市民の方にも、ここはこれでつきました、改善されましたという広報をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、選挙管理委員長におかれましては、こうした新たな制度につきまして、よく今までの経験を生かして項目出しを出されて、そして、次へということでお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
◯委員（石原 恒君） よろしくお願いいたします。説明書45ページ、12款 使用料及び手数料、４節の地区公会堂使用につきましてお伺いします。地区公会堂は基本的には無料ですが、入場料を徴収する場合や物品の販売を目的として使用する場合には、使用料っていうのが発生します。私は多くの方が利用いただきたいという立場から御質問させていただきますが、まず平成23年度、平成24年度の実績につきまして、その使用料を取った実績がありますでしょうか。その点だけ、１点お願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の有料につきまして御質問ございました。平成23年度、それから平成24年度は有料についての実績はございませんでした。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。平成23年度、平成24年度というのはなかったということで、一応平成25年予算につきましては5,000円という形で計上はされています。ちょっと歳出とちょっと絡まないように話はしたいと思いますが、指定管理料がずっと変化していく中で、これがどういうふうに影響するのかというのがすごく心配なところです。基本的なこの無料の考え方は変わらないと思いますが、この方針につきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂につきましては、市民の皆様がサークル活動、あるいは集会など、気軽に御利用いただけるように設置している施設でございます。そうしたことで、現在のところ有料化については考えておりません。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。説明書の315ページ、大沢野川グラウンド運営費、並びに説明書313ページ、大沢総合グラウンド運営費についてであります。先ほども教育費のほうでお聞きをしましたが、駐車場の関係ということで改めてお伺いしたいと思います。野川グラウンドの駐車場の料金についてであります。一律500円ということで、この料金に対してさまざまな声がありますが、この料金を設定された経緯と根拠についてお伺いをいたします。また、駐車場利用状況についてもお願いをしたいと思います。
それと、周辺の駐車場についての状況についてでありますが、例えば調布飛行場の駐車場、あるいは大沢総合グラウンドの駐車場、この駐車料金については若干の差異がありまして、端的に申し上げますと調布飛行場の駐車場のほうが安いんですが、そのため、この駐車場は一般的には、原則的にはこの調布飛行場の利用者が使うための駐車場ということになっておりますが、やはり大沢グラウンドの利用者がこの駐車場を使用するような状況が生まれているということであります。このような状況に関しまして、市民の中から同じ場所で駐車料金が基本的に違うという状況はちょっとおかしいんではないかというような声も聞かれてるところでありますが、この点は何か都と協議をされたとかいう経緯があるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 駐車料金について御質問いただきました。野川グラウンドの駐車料金が、先ほど委員さんが言いましたように１日１回500円です。この大沢総合グラウンドの駐車場は、これは東京都の管轄なんですが、最初の１時間が300円、その後30分ごとに100円ずつ加算されまして、２時間とめると500円ということになります。この野川グラウンドの500円の料金の設定は、この東京都の料金と同額にすることによりまして、大沢総合グラウンドの施設利用者と不公平にならないように設定をいたしました。
それで、近隣の確かに調布飛行場の駐車場は１時間100円ということで、野川グラウンドを使う方も一時そこにとめておりましたが、空港側から苦情が出まして、うちのほうでは管理人さんにそこはとめないようにということで利用者には厳重に注意しておりまして、最近はございません。そういうことで、御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。状況はよくわかりました。そういった部分で、最近はないということでありますが、今後とも料金体系等、市民の中である種のこの不公平感といいますか、そういったことが持たれないような形で周知といいますか、いろいろな形で何か聞かれましたら御説明のほうをお願いしたいと思います。
さらに、そういうような状況が生まれた際に、東京都とそういうようなお話をするような場も定期的に持たれたほうがよろしいかと思いますので、その点もお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（森 徹君） 個人市民税のことで質問したいんですが、納税義務者から給与所得の減少の影響で前年度比２億3,355万円減少と。人口は若干まだふえてると。しかし、こういう状況っていうのは、今の経済状態、勤労者の所得の減少、それから年金生活者がやはりふえていってるということがその背景にあるんだろうと思うんです。三鷹の場合には、この個人市民税が市税の根幹だと、非常に大切だと考えますけども、やはり個人市民税が減少、今非常に心配なんですけども、こういう状況をどのようにお考えになってるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 今、個人市民税、納税義務者等の御質問なんですけれども、確かに人口は若干ふえているんですけれども、昨年の給与所得を調べますと、前年より約３％ぐらい全体で下がっておりまして、その影響で納税義務者については前年と比べて約150人ぐらい減るんではないかという見込みを立てております。
今後の見通しっていうことなんですけれども、この１月については給与所得も上がったっていう報道もありましたので、その辺の推移を見ながら来年について検討していきたいと思っております。
◯委員（森 徹君） この市民税の段階別所得割の、見ますと、やはり300万円以下から10万円以下といいましょうか、300万円以下で７割近い。非常に、ですから三鷹の場合には担税能力のある方が多いわけじゃない。ここに、今そういう状況があるんだろうと思うんですね。そういう中で、やはりいわゆるいろんな形の事業の面でも対応していかなくちゃならないと思うんですけども、実際には新川防災公園では、これは242億円の事業ですよね。そして、市の負担額というのは現時点では169億9,000万円と、その９割近い部分が借金ということで進めていると思うんですけども。そういう中でいろいろ市の持っている財産の売却ということが進んでいると思うんですけども、こういう財産の切り売りということになると、最後詰んじゃうわけですね。今後の歳入のあり方、そういう現在の状況の中で、三鷹市の歳入の方向っていうのはどういうふうに見ていかなければならないのか。この辺もなかなか難しい面はあると思うんですけども、お聞かせいただければというふうに思います。
◯市長（清原慶子さん） 質問委員さん言われたように、市民税というのは歳入の根幹です。これは、三鷹市の市制施行以来、重要な何でしょうか、特徴であり、私たちとしてはそれを最大限尊重するためのまちづくりを行っています。新川防災公園の例ですとか、いろいろお出しになってますけれども、まず市民税を納めていただける担税力のある市民の皆様に三鷹市を選び続けていただかなければなりません。ファミリー層が増嵩傾向にあるということ。ただ、不況なのでどうしても所得が上がらないというような現状を、平成24年の１年間は引き続き、そうした勤労者にも影響があったというふうに思います。さらに、勤労者の方が多いからこそ、どうしても所得が総体的に上がらず、市民税が下がっていると。三鷹市の場合は、そんなに法人市民税が多いというわけでもありませんから、個人市民税が非常に重要です。
繰り返しになりますが、選び続けていただくためにも、広い意味で安全安心であるということ、そして質の高い住宅を整備していくということ。ですから、平成25年度においては、そのような趣旨で施政方針もまとめまして、「都市再生」と「コミュニティ創生」をさらに進め 持続可能な未来に向けて 高めよう「三鷹市の価値」をというのは、そういう趣旨でございます。
それから、財産を切り売りしてっておっしゃったんですが、三鷹市の場合はどうしても都営住宅が多いとか、相対的に精神病院も多くあるということ。そして、そういう皆様にも地域で生き続けていただかなければならないし、ともに生きるということであれば、やはり私たちの税を社会保障にもしっかり使っていかなければいけない。ですから、生活保護の対象者に対して自立支援をしていくということ、そして、障がいのある方にもいずれ税を納めていただける、納税者になる誇りを持っていただきたいっていうようなことも同時に進めていかなければならないと思っています。そのために必要であれば、市の持っている市有地などを適時適切に売却していくということは、決して私は恥ずかしいことでもなく、全体としての三鷹市の価値を高めていくことになると考えております。
◯委員（森 徹君） 景気もそう簡単に、安倍内閣ができて、誕生して、いろいろそういう発言、公共事業をかなり進めるんだというようなアドバルーンといいましょうか、そういう方向の中で株は上がってるようですけども、これもやはりいつどうなるかわからない。その反動的な問題っていうのは非常に怖い面があるんですが、そういう中で消費税も値上げという状況が考えられる中で、非常に景気の問題っていうのは先が見えない。むしろ、５％に上がったときの後の景気の後退っていうことは、非常にこれ、１つの教訓として考えなくちゃならない。市政を運営する立場で、この点というのはやはりしっかりと見てなくちゃならないと思うんですね。そういう中で、やはり今、歳入に見合った事業を進めていくということが非常に大切じゃないかというふうに考えます。この点を率直に指摘して、この問題をここでとめておきたいと思います。
それから、次に保育料、この値上げが行われると。やはり、この間、かなり値上げをしないで頑張ってこられた、この点では非常に評価できるわけですけども、やはりこういうときに、やはり保育料の値上げの中に、国が定める保育料基準よりも低いから上げるんだというふうになってますけども、やはりここんところは、国自体の基準が非常にヨーロッパに比べて高過ぎる。そこに引き上げるっていう、そのことは市民的にやはり納得できない。日ごろの生活の実態考えると非常に厳しい。そのしわ寄せを市民に求めるのではなく、これを避けるべきだと思います。この点では保育料の値上げは絶対にやってはならないと考えますが、この点いかがでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 15年ぶりということで本格的な保育料の改定をやったわけですが、この間いろんな保育のサービスの充実でありますとか、施設整備を進めてきました。やはり持続可能な保育サービスということで、今後しっかりとした受益と負担のバランスをとって進めていくという前提で今回議論したわけです。
健康福祉審議会に諮問・答申をしましたが、その中でもいろいろ議論がありまして、やはりその中にはいろんな保育園に入っている関係の方だけではなく、幼稚園でありますとか、在宅子育ての方でありますとか、さまざまなステークホルダーの方が一堂に会して次世代育成支援推進協議会でありますとか、そういう市民会議の中でもいろんな議論をしたわけです。やはり、そういったいろんな子育ての現場にいらっしゃる方の総合的な意見で、やはりバランスがとれてない部分があるという部分は指摘がございました。特に福祉的な、措置的なサービスのセーフティーネット的な機能、これはしっかりと維持しております。Ａ・Ｂ階層、生活保護世帯、市民税非課税世帯、ここにつきましては引き続き負担をいただかないということで進めておりますが、一定程度の給食費の実費負担でありますとか。あとは、所得階層を調べますと、非常に高い高額の層が100人以上いらっしゃるということもわかりましたので、そういったところについて最高額を加えさせていただいた。そういったところを、今回、平成24年度の年少扶養控除の廃止の影響が10％程度ございましたから、そこの中のバランスをうまくとりまして、その上でそういった上積みをさせていただいたということでございます。
ですから、このいろんな議論の中では、例えば国の基準額のお話が出ましたけれども、国の基準というのは、本当に保育時間が８時間とか、そういった保育でもございます。そういった上に、さらに市町村は上積みをしていろんなサービスをやっております。そういったところの負担の部分も抜きにして、国の基準額に対しての半分もいただいてないという現状を説明したところ、やはりそこはしっかりと福祉的なサービスのほかに、応益負担部分というのはしっかり取るべきだという議論になりました。そういったことで、今回こういう改定をさせていただいております。
◯委員（森 徹君） 昨年の大幅値上げは、これは民主党政権のときにありましたけども、確かに高額の収入のある方、そういう対応っていうのはあるのかなというふうに思いますけども、少なくとも、それならば、昨年上がったところ、これを全ての階層、昨年よりもさらに上がってますよね。下がってるところ、ないですよね。ですから、そういうことで言うならば、そこのところは据え置くといいましょうか、そういうことが考えられるのかなって思いますけども、この辺の検討っていうのがあったんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 今税制改正の影響についてお話がありましたが、年少扶養控除の廃止に伴いまして、そういった影響が出ているということがあります。ただ、そういうことにつきましては、今年度、国のほうからも安心こども基金を財源にシステム改修をして、年少扶養控除をやる調整を再度やるという前提でバランスをもう一度とって、その上で基準額表を見直したということでございますので、今年度ありましたいろんなアンバランスの部分、多子世帯への影響、こういったものは全て解決をしているところでございます。
結果的には、在園者でありますとか、今度入園予定者に全て通知をさせていただいておりますけれども、その中でも現状よりも上がる人、下がる人、変わらない人、大体そういったものがわかるような試算表をつけております。基本的にＥ階層という一番上の高所得者階層につきましては上がる方もいらっしゃいますが、Ｄ階層の人、あるいはＣ階層の人、こういったところも全て試算してみたところ、基本的には上がる階層は４割ぐらい、しかし、下がる方がもう５割ぐらいいらっしゃいます。そういった意味では、バランスをかなりとらせていただいたということでございます。
◯委員（森 徹君） それで、歳入の問題で、やはり滞納者の対応のことですが、やはり本当に生活厳しい方はかなりいらっしゃいます。今回の質疑の中でも、生活保護の問題、各会派から出されました。ことしに入って私どものところにも、やはりもっと早く声かけてもらったらと、こちらの力の足りなさ感じた方もいらしてですね、そういう生活保護につないだという方もいます。そういう中で、滞納者の対応というのは、悪質な者以外は丁寧な納税相談、また、生活再建へのその道につないでいくという、本当に身近な自治体としての対応というのを引き続きお願いしたいと思います。そのことを心から要望して質問を終わりにします。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員は。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、よろしくお願いいたします。19ページ、市税の中の市民税の中の法人市民税の中の法人税割について、ちょっとお伺いをしておきます。10億8,576万円ですか、の99.8％ってなってます。昨年度の予算書では、これは10億5,000万円ぐらいだったということなんですが、この数字はどういうふうに決まるんでしょうか。何か公式みたいなのがあるんでしょうか。それとも、要するにこの数字の見積もりですね、どのようにして決まるのかについて、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 法人市民税についての御質問なんですけれども、法人税割については、市内約4,200事業者あるんですけれども、大手の上場企業なんですけども、会社四季報とか日本経済新聞、こちらのほうで決算の内容を確認し、あと上場してない企業もたくさんありますので、そういったところについては、業種別に前年と比較してどのくらい伸びてる、あるいは減っているっていう傾向を見まして、そこで積み上げて数字を出しているってことでございます。
◯委員（半田伸明君） 済みません、ちょっとよくわからないんですが、要は、要するにそういうのをいろいろ見て積み上げていくわけでしょう。積み上げていくのが、ちょっと頭の中でイメージしてたのは、交付税云々とかいろんなことがあって、総務省から何か一定のこのモデルっていうか、算式のあれがあるのか。それとも、総務省のほうは関係なく、あくまで三鷹の見積もりで、さっき決算云々お話ございました、三鷹独自の見積もりでこれが積み上がっていくということなのか、そこをちょっともう一回。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 実際の予算の見込みについては、三鷹市で各企業を見ながら見積もってるところでございます。
◯委員（半田伸明君） ちょっと細かい話なんですが、今回10億8,000万円ということですね。昨年度10億5,000万円だったんですが、今回ふえてる要因っていうのは具体的にはどんなことなんでしょうか。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 制度として、法人税が昨年４月以降に事業が開始したものについて減税になってます。これが約15％で、そのままでしたら減になるんですけれども、やっぱり企業を見ていきますと、全部じゃないんですけれども、かなり収益が回復してる会社も出てきておりますので、そういう上で、その見積もりをして伸びて、かつ減になった部分を含めて、こういった数値を出しているところでございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。実際には税の担当のほうがこういろいろ計算して、かなり大変な計算になるんでしょうけど、そういった実態だということですよね。ここにちょっと関心を持ったのは、今回３月の補正で減収補填債がありましたね。減収補填債で１億200万円という数字がございました。総務委員会の参考資料も見させていただきました。要するに見込みに対して足りないから、ああいう起債を起こすというようなことだろうと思うんですね。私、素朴に疑問に思ったのは、今回それよりプラスに見込んでるわけですよね。私はちょっと税制とかは全く明るくないものですから、ちょっと教えてほしかったんですが、なぜ起債を起こした年の翌年度の予算が3,500万円も上乗せして見込むのかがわからないんですね。これ、どうでしょうか。
◯財政課長（土屋 宏君） まず減収補填債のちょっと補正にも絡みますけども、制度としての御説明をさせていただきますと、あくまでも減収補填債と申しますのは、前の年の決算ベースの調定額、それに一定の地方財政計画上の伸び率、これを一律掛け合わせます。したがいまして、前の年の決算額から自動的に伸びる形、これが交付税の基準財政収入額に算入される法人市民税の法人税割の金額になります。ところが、前の年に一定の伸び率を掛けたものと、実際にこういう経済動向等を調べながら過去の会社の収益、そういったものから出してきた金額というのは、どうしても乖離が生じます。したがいまして、その乖離の部分を埋めるのが減収補填債ということなので、ここで伸びているからということと減収補填債を借りるからということが直接結びつくものではないというふうに理解していただければと思います。
◯委員（半田伸明君） わかりました。見込みより足りない、だけど見込みがふえているというのはちょっと不思議だったものですから。わかりました。平成25年度の末の段階で減収補填債が発生しないであろうことを祈りたいと思います。
別件、別なんですが、法人税のことはわかりました、ありがとうございます。別に今度は43ページになります。分担金及び負担金の負担金の民生費負担金の中の保育所保育料負担金。具体的には保育料の値上げの件でございます。これはもう過去何度も厚生委員会で議論をさせていただきました。まず申し上げたいことは、こういう負担金を上げることは、児童福祉法の条文があったといえども、地域主権、地方分権の観点から本来は条例化するべきであるということを強く主張させていただきましたが、そうはならなかったことについては遺憾の意を表明をしておきたいと思います。この点はもう結構です。
細かい話を、ちょっと気になるところがありまして、これは値上げって言えるんでしょうかね。先ほどＣ階層、Ｄ階層の話ございましたですね。実際に厚生委員会で出された資料では、プラスのところもあれば、マイナスのところもあれば、プラスのところもあればって、実際谷字っていうんですか、Ｖ字っていうんですかね、何かそんな感じなわけですよね。明らかに保育料の納付書が届いた段階で、あれ、値上げって聞いてたんだけど、実はマイナスじゃんっていう発想──発想と言っちゃおかしいですね、そういう反応は多分結構多いんじゃないだろうかと。ところが、実際には値上げ、値上げってわあわああるわけですね。
実際には、年少扶養控除廃止の段階で──前もって言っておきますけど、値上げ云々ではなくて、こういう値段を決めることを条例化するべきであるということを言っておりますので、ちょっとそこは念を押しておきたいと思いますけど、年少扶養控除が廃止になったときに、一律といいますか、かなりの負担が保育料にいきなりはね上がった。共産党さん、大城議員さんだと記憶しておりますが、本会議場で一般質問もございましたですね、渋谷区と三鷹市という話ありましたよね。あのときに、システム的にもそうなってしまった。今回、保育料の値上げが発生したんだけれども、そのときの値上げが、年少扶養控除廃止のときの影響が余りにも大き過ぎたから、今回は、あれ、下がっているよというところが発生する。いやいや、今回も上がってるっていうところも発生する。階層によってかなりばらばらなんですよね。私はこのことが今一番気がかりなんです。
世間的っていう言い方がいいかどうかわかりませんが、例えば保育園の中では例えば値上げっていう言葉は当然いろいろ聞こえてくるでしょうし、ところが実際にふたをあけてみたら、そうでもない。また、ある世帯にとっては、負担が思ってたよりふえてるとか。さまざまな反応が分かれてくるかと思います。そこで、実際に保育料の納付書を送付するときに、問い合わせはかなり殺到するのではないかと危惧をしております。そのときの相談体制はどのようになるのかについて、現状議論はあるんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 今の御指摘の点は、在園児の方には継続申請の中で新旧対照表も含めてかなり詳しく御説明の通知を差し上げておりますし、今度の入園予定者にも内定段階で差し上げております。それについて、なかなかそこまで読み込んでない方も確かにいらっしゃると思いますので、４月に新しい年度の保育料の納付書を送った直後は毎年若干ありますので、今回はそれがふえるかなとは思っております。そこについては、事務研等でもマニュアルをつくってきちっと対応していきたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） あと、もう１つ、認可保育園の保育料なんですが、公設公営のケースもあれば、公設民営のケースもありますよね。一般的にはどうなんでしょうか、税金からの支出９割と、親御さんからいただく保育料が１割というような文書もちょっとあるところで見たんですが、それは、公設公営の場合と、公設民営の場合、それぞれ９割、１割と言い切れるんでしょうか、それともやはり差があるんでしょうか。これはいかがでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） そこにつきましては、公立の中でも公設公営、公設民営、あとは私立認可保育所、それぞれ微妙に若干違いは出てくると思います。
◯委員（半田伸明君） 公設民営の人に配られたあるお手紙、市からのお手紙で、認可保育園の実際のその費用の構成ですね、９割、１割という表現がなされているんですよ。今みたいに、実際には公設公営、公設民営、当然違うわけですよね。そこを、やはりもうちょっと丁寧な説明が必要なのかなと思います。実際にどういう説明をしていくかによろうかと思うんですが、公設公営の場合と公設民営の場合と違いますというのは、どこかのタイミングで言っておいたほうが私はよいと思いますので、これは、ぜひ内部で、特に親御さんに出す手紙のほうでですね、内部のほうでちょっと御検討をいただきたいと思います。
あと、あわせまして保育料の値上げが、実際に納付書が送られてきた段階で、値上げと聞いたんだけど、値下げじゃないか、値上げと聞いたんだけど、この程度で済むのか、値上げと聞いたんだけど、予想以上に値上げじゃないか、さまざまな反応があろうかと思います。そのときの相談体制はぜひ充実を、前もって準備をしておいていただきたい。その旨申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後４時52分 散会
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