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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第23号 平成25年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、衛生費から御説明させていただきます。予算書の198ページをお開きください。第４款 衛生費の予算額は39億4,400万3,000円で、前年度比12.0％の減となっております。これは、環境センターの焼却炉の運転を停止したことや、クリーンプラザふじみの整備が終了したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。201ページをごらんください。事項の７、災害時医薬品備蓄管理関係費です。本年度は特に災害時の応急援護活動に係る協定を締結している助産師会と接骨師会用の医薬品の整備を行います。
211ページをごらんください。上の事項５．高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。65歳以上の市民の方を対象に、肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を開始いたします。
213ページをごらんください。事項６．サステナブル都市推進関係費です。庁内のプロジェクトチームにおける検討を踏まえ、新たな施策の展開に向けた研究を推進していきます。
事項の11、エコタウン開発奨励事業費です。環境に配慮した優良な戸建て住宅群の開発を誘導し、サステナブル都市の形成を推進するため、住宅開発事業者に対する奨励制度を創設いたします。
219ページをごらんください。事項９．粗大ごみ収集関係費です。1,500円の粗大ごみ処理券を発行することにより、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
221ページをごらんください。事項17．ふじみ衛生組合関係費です。クリーンプラザふじみが本格稼働することから、ふじみ衛生組合と連携し、円滑な運営を進めてまいります。
事項の２、ごみ処理場管理運営費です。環境センターの安全な閉鎖に向けまして、施設の清掃・洗浄工事を実施するとともに、跡地の活用方法の検討を進めてまいります。
224ページをごらんください。第５款 労働費です。労働費の予算額は6,571万5,000円で、前年度比6.4％の減となっております。なお、労働費の関連では、各款におきまして東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図ることとしております。
226ページをごらんください。第６款 農林費です。農林費の予算額は１億4,421万8,000円で、前年度比8.3％の増となっております。これは都市農業経営パワーアップ事業費の増などによるものです。
230ページをごらんください。第７款 商工費です。商工費の予算額は３億5,919万5,000円で、前年度比6.2％の減となっております。
特記事項を申し上げます。右側、231ページの事項の４、買物環境整備事業費です。買物応援キャラバン隊を活用し、商店会のマルシェ、市場などの活動を支援するとともに、継続的な運営に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
233ページをごらんください。事項の11、観光振興推進事業費です。本年度は特にＮＰＯ法人みたか都市観光協会を主体とするフィルムコミッションの設置を支援してまいります。
238ページをごらんください。第８款 土木費です。土木費の予算額は55億9,333万6,000円で、前年度比3.2％の増となっております。これは、駐輪場の整備や児童遊園の用地取得に取り組むことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。243ページをごらんください。事項の９、市道第135号線整備事業費です。三鷹台駅前通りの整備に向け、用地の取得を進めるとともに、電線類の地中化整備に着手いたします。
245ページをごらんください。中ほどより下の事項の１、橋梁改修事業費です。仙川にかかる稲荷橋の改修を行うとともに、むらさき橋１号橋の耐震改修に向けた設計に取り組みます。
249ページをごらんください。事項の12、放置自転車等対策関係費、そして事項の13、自転車等駐車場管理運営費、そして、次の251ページの事項の14、自転車等駐車場整備関係費です。三鷹市駐輪場整備基本方針に基づきまして、安心して利用できる駐輪場環境の整備を進めるとともに、利用料金体系の適正化を図ってまいります。
253ページをごらんください。事項３．景観審議会関係費と事項４．景観づくり支援事業費です。三鷹市景観条例に基づき、市、市民、事業者の協働により、三鷹らしい風景・景観づくりを進めてまいります。
255ページをごらんください。事項12．三鷹台駅前周辺地区整備方針関係費です。関係者や地域住民の意見を聞きながら、まちづくり推進地区整備方針を策定するとともに、都市計画手続を進めてまいります。
その下、事項13．東京外かく環状道路計画調査研究関係費です。広く市民の意見を聞くためにワークショップを開催するとともに、引き続き国や東京都に対する要請を行っていきます。
同じページの事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。三鷹駅前地区の活性化拠点となるよう、関係権利者やＵＲ都市機構と連携し、早期実現に向けた検討を進めていきます。
下の事項１．都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費と、事項の２、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費です。いずれも都市計画道路の整備に向け用地取得に取り組むものです。
261ページをごらんください。事項の19、下連雀六丁目防災広場（仮称）整備事業費です。地域の防災機能の向上を図るため、生活支援施設としての整備を行います。なお、本事業の関連では、消防費におきましても防災設備の整備や災害備蓄品の配備にかかる経費を計上しているところです。
264ページをごらんください。第９款 消防費です。消防費の予算額は22億5,033万円で、前年度比0.1％の増となっております。
特記事項を申し上げます。269ページをごらんください。事項９．災害対策備蓄等整備事業費です。災害時等における自助と共助の取り組みを促す一方で、在宅避難者のための生活支援施設を整備するほか、備蓄物資等の整備、拡充を図ってまいります。衛生費から消防費までの説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主党。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
予算概要95ページの空間放射線量測定の実施についてお伺いいたします。平成23年７月から空間放射線量測定を開始しました。当初は嘱託員の第２種放射線取扱主任１名と、アロカの退職されました測定機器の取り扱い経験者１名と、放射線量の測定の研修を受けられた市職員が行っていましたけども、嘱託職員の第２種放射線取扱主任者１名とアロカの退職された方はいつまでその測定に当たったのでしょうか、お伺いいたします。最近はどのような体制でまだこの測定を行っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。そして、来年度、この空間放射線量測定者講習会とありますけれども、何人を対象とされているかお伺いいたしたいと思います。
予算概要96ページの環境学習事業の実施についてお伺いいたします。昨年は社会教育会館においてエコ・クッキング講座を開催いただきまして、今月19日にも消費者センターにおいてエコ・クッキング講座を開催いただきます。料理が主体となって、エコロジーという意識は参加された方に本当にちゃんと定着されたのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
あと、開催後のアンケートなどをとられたのを通して、参加者の感想も、アンケートをとられていましたら、その紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
予算概要97ページ、先導的環境活動支援の充実についてお伺いします。新エネルギー、高効率給湯器、環境活動事業に加えて、今年度から太陽熱利用システムも助成の対象としましたことは高く評価をさせていただきます。昨年度までなかった太陽熱利用システムも助成となりますので、効果的に広報を行うべきと考えております。広報のあり方についてお伺いしたいと思います。
予算概要98ページのエコタウン開発奨励事業の実施についてお伺いいたします。現在、全国的に電力需給問題があることから、電力システムがメーンとなりがちでありますが、貯水施設などの生活用水、あと地下水、雨水を浄化し、生活用水として利用できる環境施設もエコタウン開発奨励事業の１つに加えてみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。
エコタウン、エコハウスの概念が少しずつ浸透しつつありますが、私たち、自然エネルギーと言われる太陽光や太陽熱、そして風力で発電を、ＨＥＭＳによってエネルギーの最適管理をすることで満足している感がありますが、それでは不十分で、実は太陽エネルギーを意識しなく、直流から交流、そして交流から、そしてまた直流に変換しているということを考えなければなりません。といいますのは、行政が補助金を出して推進しています太陽光や太陽熱、そして燃料電池というものは、全て直流で発電して、それをインバーターで50ヘルツの交流電源に変えています。ＬＥＤ照明や、エアコンや、洗濯機、テレビ、パソコンなどは全てこの内部回路で直流にしておるわけですけども、このＤＣ家電──電気メーカーはまだ商品化はされていませんけれども、国際的な展示会場で発表されていることが、ＤＣ家電というのがありますけども、エコタウン開発事業に貢献できるものと思います。当然ながら、民間だけの努力でできるものではなく、行政も積極的に普及活動に取り組んでいただきたいと思いますが、このＤＣ家電の考え方についてお伺いしたいと思います。
予算概要100ページの粗大ごみ処理券についてお伺いします。15ポイント券を新たにつくったことは利用者の立場にとって喜ばれることと思います。恐らく10ポイントを超えたとき、余った粗大ごみをどうしようかと悩んでいる方、結構いらっしゃるのではないかと思います。欲を言いますと、５ポイント券も検討してほしいと思いますが、しかし、５ポイント券だと、１人の輸送コストのウエートが大きくなり、手数料だけだと採算が合わなくなると思います。現在、三鷹市では粗大ごみの持ち込みはできませんが、持ち込みを可能にしていただくことと、粗大ごみの５ポイントの処理券も御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
労働費関係についてお伺いします。説明書の225ページ、三鷹市勤労者福祉サービスセンター関係費についてお伺いいたします。事項９です。過去の決算審査特別委員会で、三鷹市勤労者福祉サービスセンターの預貯金について、基本的には事業費は会費で補っているという答弁もありましたが、現状、市から補助金、会費による徴収、そして預貯金の関係はどのようになっているんでしょうか、お伺いします。三鷹市勤労者福祉サービスセンターのホームページを改めて見ますと、事業者、そして市民個人の会員へのサービスが充実しているなと印象を受けました。さて、近年、事業者、そして個人会員数の変化、利用者の変化はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。そして、会員拡大についてどのような取り組みをなさっているかについてもお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
農林費関係についてお伺いします。予算概要105ページでございます。認定農業者育成のための支援についてです。都市農業経営パワーアップ事業は、平成23年度において都市農業経営パワーアップ事業計画を策定した９名の方が支援をいただかれたと、決算委員会で報告いただきました。この計画は５カ年計画の中で地域支援チームが指導、支援を行っていくわけですが、どのような形で指導、支援の計画をされているのかお伺いします。予算概要には、５名の方にビニールハウスの設備や暖房機、養液栽培システムも生産力・効率向上の施設となるわけですが、この生産力・効率向上としての指標はどのように示されているのかについてお伺いしたいと思います。
商工費についてお伺いします。予算概要107ページでございます。みたか都市観光協会、三鷹ネットワーク大学、ＪＡ──東京むさし農業協同組合三鷹支店の３団体など、７団体の代表者で構成する買物支援事業本部を平成23年８月に設置いただきました。設置後、５つの商店街をモデル地区としましたけれども、新たに三鷹の森通り東栄会、連雀通り商店会、青柳商店会が加わりまして、全市的にも拡大しつつあります。今年では御用聞きを兼ねた発送サービスやインターネットを活用した情報発信、店舗を紹介する情報誌の作成、暮らしに役立つチラシの作成など、モデル地域の取り組みを挙げられておりました。定期的なマルシェの開催、宅配サービスの実施、かわら版の配布、ケアマネジャーへの事業ＰＲなど、福祉団体との連携があり、そして買物応援キャラバン隊が買い物支援事業のホームページにＰＲされていました。平成24年、１年かけて買物支援事業本部、そして商店会とのさまざまな議論があったと思いますが、１年間の経過につきまして御説明をお願いいたします。そして、メンバーの登録申し込みの受け皿ができているようですけれども、現在のメンバーの活動の状況について具体的なものがあれば、御紹介いただければと思います。
予算概要108ページのフィルムコミッションについてお伺いします。今年度、観光資源基礎調査によるフィルムコミッション事業に関する先進事例や市内ロケ候補地の調査・分析等とともに、フィルムコミッション事業を推進していただくわけでございますけれども、フィルムコミッション事業の目的は映画、テレビ、雑誌の撮影などを誘致することによって、地域活性化、文化振興、観光振興を図るものでありますが、比較的都心部に近いとしてＪＲ三鷹駅の利便性など、高い評価にもなっていますが、観光スポットとしての魅力の開発を推進する必要があります。先日の代表質疑でも質問させていただきましたとおり、近隣市は三鷹市と立地条件が近いことから、企業誘致、そしてフィルムコミッション事業については競合することとなります。コンペティターとなる武蔵野市、小金井市、調布市、府中市、世田谷区、杉並区のフィルムコミッション事業の研究も行っていただきたいと思います。これら近隣４市２区のフィルムコミッション事業について、どのような状況か調査していましたらば、御説明ください。
説明書の235ページ、事項５の消費者相談関係費についてお伺いします。ことし１月、催眠商法で全国を騒がせている店が、市内の商店街に自然食品の販売を表に出して開店しました。商店街の方がすごく心配されておりまして、手口としましては３カ月だけ開店して随時全国を回っているようですけれども、毎日３回、定刻にタイムセールを使いまして近所の高齢の方を引きつけているようでございます。外から店舗を見ますと、手前の商品の陳列棚の奥にカーテンで仕切った部屋がありまして、その中には講演を開くようなパイプ椅子が並べてありました。
御存じのとおり催眠商法は、食パンやお米、梅干しなど、食品や雑貨などの日用品を無料、あるいは激安ということを広告して集客して、会場に集まってきたお年寄りを対象に、次々に食品や日用雑貨を安い値段で売りさばき、会場が興奮状態になったところで、本来80万円の布団が、きょうなら特別40万円でいいよというセールストークで目的の高額商品を売りつける悪徳商法でございます。三鷹市には消費者活動センターがありますが、悪徳商法の会社が開店したことは情報としてつかんでいたでしょうか。この３カ月間、悪徳商法で悩み、クーリングオフなどしたいという相談を受けたことがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
説明書249ページ、事項10．自転車安全利用推進事業費についてお伺いします。三鷹市で行っています自転車安全講習会を昨年は８回実施いただきました。月の回数、場所、曜日など、どのような考えのもとで決定し、実施されたのでしょうか、お伺いします。８回の講習会で受講された方は何名いらっしゃるでしょうか、お伺いします。定期駐輪場の優先権を目的で受講された方はどのくらいの割合でいらっしゃるでしょうか。昨年の実績を見ますと、２月の次は６月になっています。会場をかえてでも、３月、４月にも実施していただきたいと思いますが、実施は難しいでしょうか、お伺いいたします。そして、定期駐輪場の優先権とはどういうものでしょうか。定期駐輪場のあきがあった場合は、自転車安全講習会を受講しなくても契約できるのでしょうか。それとも、いっぱいになりましたときには契約を打ち切られるものなのでしょうか、その点についてお伺いします。
最後の質問です。消防費でございます。説明書の267ページ、事項４．防災訓練費についてお伺いします。２年前の東日本大震災以降、東京都内で帰宅困難者訓練が実施されています。私が調べたところ、昨年の２月３日に東京都主催で東京駅、新宿駅、池袋駅にて実施し、そして11月20日に豊島区主催で池袋駅にて実施、ことし３月７日に武蔵野市主催で吉祥寺駅、そして３月11日に千代田区主催で有楽町駅、日比谷駅で実施されました。私は市外に出る際に吉祥寺をよく利用することから、３月７日の吉祥寺駅で実施されました訓練に参加してみました。三鷹市では、毎年総合防災訓練を実施していただいておりますが、２年前に発生しました東日本大震災の際、帰宅困難者の問題の教訓を生かし、帰宅困難者訓練を実施する予定はありますでしょうか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） おはようございます。いただきました御質問で、まず空間放射線量の測定についてですが、嘱託員の方は平成23年７月から平成24年６月まで測定をお願いしてございました。その後、平成24年６月に実施いたしました講習会で小学校や保育園などの施設を所管する職員が約72名受講いたしまして、それぞれの施設の測定を行っております。定点６カ所につきましては環境政策課の職員で実施してございます。平成25年度の対象者につきましては、各施設の受講済み職員の異動等や体制強化のための受講者の増員のことを考慮いたしまして、新年度の早い時期に実施したいと考えております。人数については各課の希望者を募り、決定していきたいというふうに考えてございます。
次に、エコ・クッキング講座についてですが、エネルギーの講義を最初に行っております。旬の食材の利用、あるいは地場野菜の利用でエネルギーの削減ができることをお伝えし、最後に残ったごみをはかって、ごみの減量についての理解を求めてございます。全員のアンケートというのは直接しておりませんが、その場で呼びかけとかヒアリング等を行いまして、よかったというような満足度や、あるいは省エネをこれからしていきたいという理解度を確認してございます。
続きまして、太陽熱利用システムについてでございますが、広報についてどのようにということですが、本予算をお認めいただくことを前提にいたしまして、現在、４月の第１週号の１面に掲載する準備を進めてございます。また、市政窓口にパンフレットを置く、あるいはホームページにも掲載していきたいというふうに考えてございます。
次に、エコタウン開発奨励制度の御提案ですが、雨水施設あるいは貯留施設の浄化システムを加えることにつきましては、震災対策、あるいは水資源の有効利用という観点からも非常に興味のある御提案であるとは思いますけれども、戸建て住宅への導入につきましては、設置後の管理の問題、あるいは設置費に多額の費用がかかることが予想されますので、現時点では難しいというふうに考えております。また、今回の対象は温暖化対策、あるいはエネルギーの削減を中心としておりますので、今後、水の削減、あるいは断熱効果について研究は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、電力、家電に関しての御質問をいただきました。インバーターを介せず直接電子機器へ直流電源を流すことにつきましては、やはり現時点では電子家電の安全性、あるいは耐久性、それから電力の安定供給等、さまざまな課題があるというふうに伺っております。実現には、まだまだ研究が必要なものというふうにこちらでは考えてございます。ただ、今後ともエネルギー削減対策については、それらの情報も含めて注視してまいりたいと考えております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 粗大ごみに関して２点、御質問をいただきました。まず、500円券でございます。やはり委員御指摘のとおり、やはり1,000円というのは、やっぱり収集のほうのコストを考えるとやっぱり基本になるかなと、私どもも思っております。このたび1,500円という形で市民のサービスの向上を図りながら、現行のシステムのほうで運営をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
あと、持ち込みの施設でございます。これはやはり市民ニーズっていうのがやっぱり要るのかなと思っております。現行、私どものほうでは収集体制のほうも本年度拡充させていただきまして、収集にかかる日数はお申し込みから３日から４日間という形で体制が整えているところでございますので、こういったところで体制、お客様等の緊急の御要望にお応えできているのかなと思いつつも、やはりそういった側面と、ほかに持ち込み施設を考えた場合は、やっぱり市のほうで設置というか、スペース、あるいは運営するコストなどが結構考えていかなければならないところが多いので、そういったような多方面からちょっと研究をさせていただきたいなと思っているところでございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 労働費のことについて１件ございました。サービスセンターの件でございます。預貯金、会費等と市の補助金の関係でございますが、自己資金の部分につきましては事業経費のほうに充ててございまして、市の補助金は人件費、それと経理の委託経費の部分で充ててございます。
また、会員の推移でございますが、平成21年度が3,316人、平成22年が3,195人、平成23年が3,083人、平成24年が3,140人、平成25年、ことしの３月現在では3,088人と、若干下がってきてございます。特に今年度につきましては、一般財団化への取り組みがかなり比重を占めておりましたので、これからの拡大への取り組みといたしましては、平成25年度から三鷹商工会ですとか、そういったところと連携を図りながら会員の増強に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、商工費のほうで買い物支援について御質問がございました。ことしの平成24年度における買い物支援の取り組みでございますが、それぞれの特性に合わせた事業を進めてきております。実際には、宅配の事業、それと大きな商店会ではマルシェの開催でやってきてございます。キャラバン隊の件でございますが、実際にそのマルシェを開催する際に、不足業種であったり、あとは集客を見込めるそういった状況の、それを応援していただける事業者の方をリスト化して各協議会のほうに御紹介をしているところです。
具体的には、ことし２月に行いました八幡様で節分祭というのがございまして、それが南銀座と泰成商店会の買い物支援事業の一環としてのマルシェとしての位置づけで行っております。その際に、そのキャラバン隊から一事業者を御紹介をしております。また、連雀通り商店会のところで朝市をやりましたが、その際にも絵本の読み聞かせとか、そういった部分でこのキャラバン隊のほうを活用してございます。
続きまして、フィルムコミッションについてなんですが、近隣市の状況ということですけれども、今まさにその調査結果を待っている状況でございまして、これからその結果に基づいて、三鷹市としてどういうフィルムコミッションのあり方がいいのかっていうのは検討をしていきたいというふうに考えております。その中で、近隣の武蔵野市の観光推進機構さんにつきましては、「いのけん」以来、大分いろいろな情報交換が進んできております。そして、武蔵野さんも大分今、フィルムコミッションで誘致が進んできておりますので、その中で武蔵野市から実は結構情報もいただきながら、今、実際に進めてきている状況でございます。
もう一つ、催眠商法の関係でございますが、情報は、実は１月のもう初めに商店会の方から私、御連絡をいただきまして、開店前から消費者活動センターのセンター長が実は様子を見に、常にしておりました。それで、開店してすぐに三鷹警察のほうとも連携を図って巡回をしていただいたりとかっていうことを進めてきてございます。実際のその被害に遭ったかどうかっていう状況でございますが、今のところ消費者活動センターのほうにそのような形での被害の届け出というのはございません。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） パワーアップ事業に係る指導・支援の方法、生産力アップと指標についてのお尋ねがございました。このパワーアップ事業につきましては、東京都が認定農業者の経営改善等に向けた取り組みを支援をすることとともに、経済力の強化をするということを目的といたしまして、平成22年から平成25年度で行っている事業でございます。なお、パワーアップ事業につきましては、平成25年度で一応終了という意向を伺っております。
平成25年度のパワーアップ事業につきまして、指導の方法についてでございます。パワーアップの計画につきましては、農業者みずから計画を立てまして、５カ年の計画を立てて、その計画書を東京都、あと改良普及センター等に技術的な形を確認をしていただき、適正な計画にしていただいたものを申請をしていただき、５カ年にわたって生産力のアップ、並びに収入の増に結びつけていくという形になっております。指導の方法については以上でございます。
また、支援につきましては、東京都が事業費の２分の１、個人が４分の１、行政が４分の１という形で東京都さんは計画をしているところなんでございますが、三鷹市につきましては工事費の４分の３を超えない範囲内で支援をするという形で対応を行っております。
生産力のアップ等につきましては、施設を導入することによりまして、現在の露地での生産を助ける形で１年中いいものをとれるような形の計画をされている方もいらっしゃいます。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 自転車安全講習会の件につきまして御質問がありましたので、御回答いたします。自転車安全講習会の回数等の選定につきましては、自転車安全等の他の啓蒙活動のある月につきましては、これを除きまして決定しております。平成24年度は６月、７月、10月、11月、12月、１月、２月の計８回を実施いたしました。場所につきましては、利用者が最も多い三鷹駅周辺を選定しておりますが、平成25年度に京王線の井の頭公園、つつじヶ丘駅周辺の駐輪場が有料化されることから、井の頭コミュニティ・センターでも開催いたしました。曜日につきましては、通勤・通学、買い物などの全ての利用者が多く参加できる土・日曜日を中心に開催しております。
続きまして、８回の受講された人数につきましては、平成24年度は初めて受講された方が363名、更新の方が37名の、合計400名が受講されております。定期利用駐輪場の優先権目的で受講された人数につきましては、その後の調査をやっておりませんので確認はできませんが、平成24年度の井の頭公園、つつじヶ丘駅周辺駐輪場の定期利用申込者数545名のうち、169名が自転車安全運転証による申し込みをいたしました。31％となっております。
３月、４月の自転車安全講習会の実施の検討につきましては、他の交通安全の啓蒙活動の状況などを考慮しながら、効率的、有効的な自転車交通安全活動を検討しながら今後の検討とさせていただきたいと思います。
続きまして、定期利用駐輪場の優先権の内容ですけれども、申し込み時に有効期限内の自転車安全運転証を提示された方は、新規駐輪場の場合は提示された方よりも当選順番が早くなると、順番が先になるということですね。次、当選確率が高くなるということです。また、あき待ちの利用者の場合は、あき待ちの順番は、提示されない人よりも先の順番になりまして、あき待ちの期間が短くなると、並んだ順番が前になるというような形になっています。あきがあった場合には、自転車安全運転証のない方でも契約は可能となっています。以上で終わります。
◯防災課長（大倉 誠君） 帰宅困難者訓練について御質問をいただきました。今後、ＪＲの三鷹駅、あるいは東日本の八王子支社、それから、私どもの地域防災計画の改定の中で、三鷹市の一時滞在施設といたしますネットワーク大学であるとか、消費者活動センター、そして産業プラザビルを管理するまちづくり三鷹、こういったところとも、まずは駅の帰宅困難者の対応策について具体的な協議を進めて、その協議の中身を検証するような形で、三鷹市についても訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。随時、ちょっと時間も限られている中で質問させていただきますが、空間放射線量につきましては回数も減ってきているのも確認させていただいておりますが、いろんな形で市の職員で対応するとか、あとは講習会を実施するとかという取り組みにつきまして確認をさせていただきました。いずれにしても、市民ニーズによる活動でございますので、ニーズをしっかりと捉えて、回数等々も検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
エコ・クッキングにつきましても、最初に講座があってきちっとその趣旨もお伝えいただいているということで認識をさせていただきました。どうしてもホームページを見る限りでは、どうしても料理教室的なイメージが強いもんで、やはりそういう趣旨であることもきちっと、講座が最初にあって、こういうものもあるんだということをもうちょっと強調したほうがいいのかなということを思います。よろしくお願いいたします。
あと、先導的環境活動の支援についてでございますけれども、先ほども御答弁にありましたように、予算が通れば４月の広報に載せていただけるということでございますが、広報ではなかなか伝わらないところがあって、１つ、私思うのは、御存じかわかりませんけど、小金井市の環境配慮住宅研修施設というのがございまして、市役所にもすごい近いところで、雨デモ風デモハウスというところがあります。私も１度行ってまいりましたけれども、太陽熱だけじゃなくて雨水を使ったものとか、風の力を使った、そういった環境に配慮した施設になっておりまして、子どもたちもよく見学に来られてるという話も伺っております。他市の施設ではありますけども、市内にはこういった施設がありませんので、こういったものも紹介しながら広報するといいのではないかなと思います。本当に環境に配慮した家だなというふうに思います。
その次のエコタウン開発奨励事業にも関連してきますけども、先ほどは戸建てで雨水、生活用水の浄水タンクの話が厳しいということでございましたけども、こちらも雨デモ風デモハウスではこういった雨水の取り組みもなさっていましたので、こういったものも参考にすれば決して難しい話ではありませんので、御検討いただければと思います。
あと、電力のことですが、これもまだ電機メーカーがまだまだ商品化してないので、まだ開発途上ということでございますけども、そういった技術的な動向も踏まえて最新情報、もちろん実績等も考慮しながらでございますけれども、研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。
粗大ごみにつきましてはいろんな課題はあります。スペースの問題とか、運用コストとかもありますが、できるだけ要らないものはずっと置きたくないのも心情的にありますし、少しずつでも出せる環境をつくっていただければと思いまして、回収が難しければ、そういった持ってくれば処理しますという体制ももしできれば、よろしくお願いしたいと思います。
勤労者福祉サービスにつきましても、承知しました。大体3,000名強の方が会員でいらっしゃるということで、今後のことも、一般財団法人化されるということもお話を伺いました。商工会とも連携しながらぜひ進めていただきたいと思いますし、結構知らない方が多いのかなというふうに思います。やっぱりＰＲをぜひしていただいて、いろんなサービスがあるっていうことをやっぱり認知してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
認定農業者の育成につきましても、東京都の取り組みと一緒にやっていらっしゃるということで、お伺いいたしました。きちっと補助金をいただいているわけですけども、その辺の管理もぜひしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
商工費、買い物支援につきましても、キャラバン隊だけでなく、いろんなサービスされていることを理解しました。朝市、うちの近くにも商店街やっていましたけども、キャラバン隊でという余り認知が私もなかったんで、キャラバン隊というロゴでも出していただいて、見える形でやれば、もっと買物支援キャラバン隊だという認知もまたされるのかなと思います。その点も工夫をしていただければというふうに思います。
フィルムコミッションにつきましては、武蔵野市とも、観光協会とも協力をされているということで伺いました。またほかの──ちょっと事例は出されませんでしたけど、ほかの市とも連携するのか、こちらからいろいろ情報をつかみにいくのか、その辺はお任せしますが、他市、他区の取り組みも結構参考になることがあると思いますので、研究していただければと思います。
消費者相談につきましては、ずっと見ていただいたっていうのはよくわかりました。監視していただいて、本当にありがたいと思います。特に問題がなかったということで一安心するところでございますけれども、ただ、これは一種の詐欺的な行為でございまして、どうしても被害者はだまされたほうが悪いというふうなことに陥りがちだと思います。なかなか自分がだまされたってことで、訴えられればいいんですけど、訴えられない方も中にはいらっしゃると思います。啓発活動でこういったチラシを配られたということで、先日もお話を伺いましたけれども、この後の、やはり被害を受けてないかっていうことの確認がやっぱり要るのかなと思います。先ほど申し上げたように引き込んでいらっしゃる可能性もありますので、問題はなかったでしょうかという、そういったチラシをお配りするのも１つの方法かなと思います。もしその辺でちょっとお考えがあれば、お答えいただければと思います。
あと、自転車安全利用推進事業についてでございます。よくわかりました。３月、４月は啓蒙の活動がやっているということで、特に今はやっていなかったということですが、ただ、優先権が、やっぱりこれからちょうど新年度にかわるときでございますので、ここに集中するわけですね。そうすると、優先持ってない人は入れないということになります。一番大切なときに受講ができないというのはやっぱり残念なわけですので、ぜひ３月、４月にも、会場もいろいろと込んでいる時期ではありますけれども、いろいろと会場をかえるなりしてやっていただければなと思います。本当にたくさんの方が受講されていることは確認させていただきました。
あと、優先権のことも詳しく説明いただきましたので、よくわかりました。特段、あいているときには優先権がなくても、もちろん契約はできるということもわかりましたけど、できるだけ安全講習ですから、受けていただくのが一番当然いいわけですから、その辺は当然ですけども、今言った、急に契約しなきゃいけない場合もありますので、その辺も柔軟に対応できるということがわかりました。
帰宅困難者訓練ですけれども、これ、今後検討していただけるということで、１つだけ、済みません、私、参加したと申し上げましたが、市の職員の方は参加されたんでしょうか。そこだけ御確認させていただきます。よろしくお願いします。
◯生活経済課長（田口智英君） 消費者相談関係の件で、ただいま御質問がございました。実際に被害に遭われたかどうかということについては、「広報みたか」ですとか、２カ月に１回ずつ消費者相談窓口からということで啓発をしておりますし、ホームページ等でもお知らせをしております。
また、実際に今回出店があった近隣の部分につきましては、例えば商店会さんとか、いろいろ御協力をいただいた民生委員さんとかのほうと、いろいろ地域の方々にお声がけをしていただいたりとか、あとは、いろいろ消費者センターのほうでこういう啓発のいろいろなグッズがございますので、そういったものを一緒にお配りをしながら、そういったことがどうだったかというのはいろいろお声がけをして、ちょっとまた情報収集に努めたいというふうに考えております。
◯防災課長（大倉 誠君） 市の、私、少なくとも防災課の職員のほうは今回は参加をしていません。これは、当日エリアメールで一斉の放送をするという話もありまして、これはもう強制的にベルが鳴ったりするわけで、過去にそれに対する苦情が来たケースもかなり、ほかでやったときありました。私は、職員のほうにはまずそれの対応を第一に指示をしました。ですから、行かなかったわけですが、ただ、近隣でそれぞれそういう先進的な訓練をやった際には、お互いにその成果とかについて情報の共有化を図り、それぞれの対応に生かす取り組みはしておりますので、そんな中でこれらの取り組みも参考にしたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。ぜひとも消費者問題も積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
帰宅困難者のほうも情報交換をされているということで、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 引き続き民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。若干早口で失礼をいたします。
まず、衛生費、概要100ページ、ごみ発生抑制のための仕組みづくりの検討についてであります。平成24年に改定しましたごみ処理総合計画2015（改定）に基づき、レジ袋の削減やマイバッグの利用促進など、ごみ発生抑制に向けた取り組みでありますが、拡充の意義につきまして基本的な認識をお示しください。
それと、ごみ減量等推進会議の中に設置をいたしました、530（ゴミゼロ）プロジェクト・チームについてのごみ抑制に向けた検討の方向性についてはいかがでしょうか。このプロジェクトチームについては、レジ袋の削減やマイバッグの利用促進を中心的な課題として討議されるのか、もしくはごみ発生の抑制の中の幅広い視点で討議されるのか。例えば、コンビニの食料品廃棄による環境への負荷であるとか、そういったトータル的な討議も必要だと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、労働費であります。高齢者就業支援事業費に絡みまして、昨日も高齢者の就労ということで御質問させていただきましたが、款がちょっと違うということで、きょうは労働費ということで質問させていただきます。元気な高齢者の働く場の確保は、重要な課題となっております。さきの一般質問で、わくわくサポート三鷹を活用していると答弁がありましたが、それだけでは対応し切れない需要があると考えます。昨今こうした元気高齢者の活躍の場といたしましては、シルバー人材センター等も活用されております。今やシルバー人材センターの仕事は、生活する上で貴重な収入源としてなっている方もいらっしゃいます。現在、三鷹市でもこうしたシルバー人材センター的な活動をしている法人もあると聞きますが、これからこうした民間団体を支援することで広く元気な高齢者への働く場の確保という課題解消に向かうべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、農林費であります。都市農地保全条例についてであります。都市農地保全条例については、景観条例と整合性を持ち、進めるとのことでありますが、さきの代表質疑でも質問をしたことに関連をいたしまして、相続が発生した際に何らかの特別な支援を講じて農地保全を目指すとの御答弁がありましたが、具体的には、相続発生時に国及び東京都からの財政支援を受けるということでありますでしょうか。現状考え得る支援策の検討内容をお示しいただきたいと思います。
続きまして、商工費であります。説明書231ページ、中小企業者支援事業費であります。市の現在の経済状況は、今般の景気対策、経済対策をもってしても依然厳しい状況との認識でおります。そこで、今般の中小零細企業の動向についてお伺いをいたします。まず、昨年度からの、中小零細企業を新規に立ち上げました中小零細企業の件数、倒産した件数についてお示しください。
それと、基本的なことで恐縮でありますが、市内の中小零細企業の景気動向、実態など、市は現在どういう経緯で把握をされておられますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
それと、御承知のことだと思いますが、今般、中小企業金融円滑化法の延長期限が３月末にやってまいります。この法律の是非はこの場で問うものではございませんが、財務大臣は延長をしないと明言をいたしております。この法律の施行により、現在までに累計100兆円近いお金が使われており、対象となる中小企業は40万社に上ると言われております。この法律によって経営難の中小企業が救済され、それによって中小企業に融資している中小金融機関が救済されるという形でありますが、仮に延長しないとなれば、市内の金融機関、事業者の今後の動向が心配であります。市内経済に影響がなければ本当によろしいのですが、この件に関しての御認識をお伺いをいたします。
続きまして、土木費であります。概要116ページ、用途地域に関する指定方針及び指定基準の策定についてであります。用途地域等の都市計画決定に関する権限が東京都より移譲されたことから、用途地域等に関する指定方針及び指定基準（仮称）の策定に取り組まれておりますが、今回は用途地域と土地利用状況の比較等の調査をされるとのことです。今回は包括的な調査にとどまると考えておりますが、この移譲はまちづくりに大きく反映するものと思われますし、やり方によりましては固定資産税収入の増につなげる施策への展開をできる可能性もございます。例えば、代表質疑でも質問をいたしましたが、第一種低層住居専用地域の用途制限を40分の80から50分の100へ変更することで土地の評価も上がるものと考えられます。将来的にそうしたことも視野に入れることで三鷹市の価値を高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
最後の質問であります。概要の121ページ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進であります。主に三鷹通りにおける災害時における特定緊急輸送対応でありますが、28棟の集合住宅に対しての耐震化の実施に向けた促進について現況はいかがでしょうか。耐震診断助成の期限が平成25年度と迫っておりますので、進捗状況についてお示しください。また、義務づけということで必ず実施していただかなければなりませんが、耐震の取り組みについてはマンションの管理組合におけるさまざまな討議や、財政的な課題の対応など山積しているのではと思いますが、それらの対応について御苦労されている点など、具体例があればお示しください。それと、私のところにもなかなか制度がわかりにくいといった声も届いております。制度概要の周知について、現時点での取り組みをお願いいたします。以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 私のほうから１点だけ述べさせていただきます。用途地域の関係で、固定資産税の視点の御質問もございました。もちろん、そういった観点があることは十分承知しております。ただ、用途のかさ上げによって、逆に開発意向のない方に対しては一方的な税の負担増ということも考えられますので、まちづくりという視点の中で結果的にそうなる部分はあると思ってますが、御指摘の点ももちろん考慮に入れながらも、逆に慎重にならざるを得ない部分もございますので、しっかりと方針の検討の段階で検討してまいりたいというふうに思っています。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ごみ発生抑制のための仕組みづくりという形で御質問をいただきました。やはりごみの発生、今回のごみ処理計画の中でも大きなテーマ、やはり市民の方、事業者の方、そして市と、こういったところで３者で協働して取り組んでいかなければなりません。こういったところで、今年度につきましては、レジ袋、やっぱりこれが一番それぞれの方のところの立場的に、やっぱり具体的な事例としては、削減というところを考えたときには取り組めていく事例かなと思って、今回、テーマの形で取り組んできたところでございます。
この中で、やはり事業者さん、スーパーマーケットさんの方からのお話も聞かさせていただきました。また、実際に、あるいは私どものほうの推進員の方が各店舗のほうを回って、実際のレジ袋の使用状況だとか、お店の中の状況だとか、そういったところも調査もしたところでございます。こういったところを踏まえながら、その中ではやはり委員さんおっしゃったとおり、事業者さん自体がごみの減量に取り組んでいるというような形のところも結構見えてきました。レジ袋だけではなく、さっき委員あったように、食品のロスとか、そういった問題の取り組みだとか、いかに減量していくのかっていうところも、総体的にある程度お話の中では我々のほうも理解が深まったところでございますので、来年度につきましては、実際に啓発活動を中心に行っている事業、あるいは、またさらに具体的にこの減量に取り組んでいる事業者さんをいかに皆様にお知らせしていけるのかとか、そういったような形で、実動的な、具体的な取り組みのところをさらに拡大をしていけるような形のところで、引き続き考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 労働費について、高齢者就業支援の関係で御質問をいただきました。わくわくサポート三鷹におきましては、そういう就労支援に当たっては厚生労働大臣による許可をいただいて、無料職業紹介を現在行っております。ハローワーク三鷹等とも連携を密にしてやっているところではございまして、さらにハローワークさんのほうからは、高齢者については逆にどんどんわくわくサポート三鷹のほうに回していただいているような状況でございます。こちらでも求人開拓というのを相当頑張ってやってございます。その中で、ただ、その仕事の内容が清掃であったりとか、警備であったりとか、体にきつい状況が結構多くございまして、実際の職業に結びついていない部分もあるというふうには認識をしてございます。
また、民間団体の活用につきましては、そういったことから、さらにそういう求人開拓のところで一生懸命探すと同時に、シルバー人材センターもそうですが、シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹とか、そういったところとも連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、商工費の件で、中小企業のことについて御質問がございました。中小企業の動向について把握をしているのかという御質問でしたが、倒産状況につきましては、毎月東京都のほうから企業の倒産状況というものが情報として入ってございます。ちなみに2012年におきましては、三鷹市内で14事業所の倒産があったというふうに認識をしてございます。また、景気動向につきましては、内閣府のほうで景気ウォッチャーという、そういう調査がありまして、ここのところ４カ月ずっと連続で上昇しているっていうことはありますけれども、また市内の事業者さんにおいては、なかなかそういう実感はまだ湧いていないのかなというふうには考えているところです。具体的に、市内の中小企業さんの動向は、三鷹商工会さんの各部会のそういった支部会であったり、役員会であったりとかというところに職員が積極的に参加をして、実際の声を聞いてこちらでは把握をしているというところでございます。
また、円滑化法の終了の影響についてですが、金融庁のほうで、この終了に伴っても、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきということは変わりはないというふうに一応言ってございます。それを受けて、東京都のほうでも、また３月から特別借りかえの取り扱いというものを始めてございます。そういったものを市内の事業者さんに情報提供をしたりとかいう形で進めていきたいと思っております。また、市内の事業者さんが融資を実際に受けてやってございますが、事業融資を受けられている場合においては、実は途中で条件変更等があった場合には、金融機関さんとの取り決めで、実はそこら辺はちょっと取り扱いを認めていない部分がございますので、そういった方についてはそのままでやっておりますので、影響はないのかなというふうに考えているところでございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 農地保全条例について御質問がございました。三鷹市都市景観づくり計画、三鷹市緑と水の景観基本計画、農業振興計画と整合を図り、地権者及びＪＡ等関係者とも連携いたしまして、保全すべき地区の選定をするとともに、後継者がいない、高齢により農業を続けられないなどの農地を維持管理する方策を取り入れた条例の制定により、農地が確実に保全される実効を伴う制度にしたいと考えております。現行の東京都の支援制度はございませんが、今後、国・東京都の支援がいただけるような、活用できるような仕組みを協議してまいりたいと思っております。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の進捗についての御質問をいただきました。現在、平成24年度に４棟の耐震診断が既にこれは完了しております。４棟については全てマンションということで、対象のうちのマンション全て診断のほうは進んでおります。
苦労というようなお話ですけれども、マンションについては、そういった自分のお住まいの財産ということで、積極的に相談等はされているということで、そのほか、事業所関係まだございますが、十数棟については、相談はされてるような状況で、今後いろいろ相談しながら進めていきたいということで。あと、また、周知についても、平成23年から実施しておりますが、その後も広報等、あるいは電話、直接訪問、そういったことを繰り返し、東京都と連携しながら進めているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。それでは、時間もございませんので、一言だけ申し上げたいと思います。中小企業支援に関して、いろいろな影響をちょっと把握していくっていうのは難しい点もあるかと思いますが、今後とも、これは恐らくその法自体が、要するにこれが延長期限が停止っていうことになるかどうかもちょっとわからない状況もあるもんですから、ぜひ情勢をちょっと見ていただいて、細かい配慮を市としてできることについてお願いをしたいというふうに申し上げるところであります。
それと、高齢者就業支援事業費についてでありますが、済みません、これの趣旨がですね、要するにシルバー人材センターということで、会員も減少しているというような傾向もあるわけでありますが、一方で、事業推進において民業を圧迫しているという声もあるわけであります。ただ、それを申し上げてても仕方がないので、やはり側面であるこの民間団体を広く支援していくことで、こういった課題も解決し、同時に元気な高齢者への働く場の確保をするということをお願いするという趣旨でございました。どうもありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
しばらく休憩をいたします。再開は10時55分といたします。
午前10時39分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
続いて、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） では、よろしくお願いいたします。まず初めに、予算概要117ページ、予算書で255ページ、東京外かく環状道路計画調査研究関係費に関連して、外環道路計画について質問させていただきます。本年度の取り組みとして、現況のコミュニティに影響を与える箇所について、まちづくりワークショップを開催するとあります。広く市民の声を聞くためということでまちづくりワークショップを行うのですけれども、どのようなメンバーで構成するのか、人数と選出方法をまず初めにお伺いしたいと思います。
また、今、外環道路計画、中央ジャンクション地域の用地買収が進んでいます。地域コミュニティを守っていく上で課題は何なのか。現時点でも対応していく課題があると思いますけれども、どのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いします。防犯対策やジャンクション周辺の都市計画道路などの影響もあると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
３つ目に、中央ジャンクションに接続する「外環ノ２」の計画があります。ワークショップではどのように扱われるのか、お伺いをします。
予算書の263ページ、木造住宅耐震助成事業費について、個人木造住宅の耐震化と減災について質問させていただきます。木造住宅耐震助成の耐震診断、耐震補強工事の平成25年度の達成目標はどのような件数として考えているのか、耐震改修促進計画、まだ素案の段階だと思いますけれども、その目標に照らしてどうなのかお伺いしたいと思います。
次に、経済振興の視点でお伺いします。商工費に関連して、地域経済の活性化、商工振興の視点から住宅リフォーム助成や小規模修繕登録制度に対する市の基本的な考え方をお伺いします。また、商工振興の視点で地元に貢献してきた企業を地元企業と認定して、地元中小企業に対して公共事業を優先的に発注する制度など、地域保全型工事発注制度という名前で取り組んでいるような自治体もあります。商工振興で考えている、検討されている施策をお伺いしたいと思います。また、商工振興の視点で公契約条例についての市の考え方をお尋ねします。
予算書で259ページ、児童遊園維持管理費、都市公園維持管理費についてお伺いします。水場やトイレなどの維持管理についてどのように取り組まれているのか。公園に設置された古いトイレの改修はどのように進められるのか、お伺いしたいというふうに思います。
予算概要の107ページ、予算書で231ページに当たるんでしょうか、買物環境整備事業費で、定期的にマルシェの開催などを進めるとあります。このマルシェの開催の仕方ですけれども、一時的な歩行者天国なども考えられているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯事業担当課長（小出雅則君） どうぞよろしくお願いいたします。最初に、外環のワークショップについて御質問がございました。どのようなメンバーで、人数、選出方法についてでございますけれど、現在、ワークショップの開催に向けた調整を国・東京都と進めているところでございます。市民公募の方法につきましては、現時点で決定しているものではございません。今後、国・東京都と調整していく中で、準備・運営会議というものを前回のワークショップと同様に、そういった準備会議を設置していきたいと考えておりまして、そういった中で検討されていくということになると考えております。
また、用地買収における課題としてコミュニティへの影響ということでございますけれど、これから機能補償道路の案が示されていく中で、やはり通学路の問題とか、地域の分断するような課題、そういった課題、防犯の課題、そういったことは前の地域課題検討会の中でも御提案されていますし、市のほうでも認識しているところでございます。そうしたことを、ふたかけ上部のまちづくりを進めることによって、皆さんに御提案いただきながら、そういった課題解決に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、「外環ノ２」の計画をワークショップの中でどのように取り扱っていくのかというお問い合わせございましたけれど、市といたしましては、まず外環本線を進めることを現在最優先の課題と考えてございます。その中で、機能補償道路の検討と周辺のまちづくり、ふたかけ上部利用、そういったことをまず話し合うということで、国・東京都と調整している中で、現時点におきまして「外環ノ２」のことにつきまして、ワークショップで取り扱う予定はございません。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅の耐震助成事業についての御質問をいただきました。平成25年度予算につきましては、耐震診断については簡易診断と一般診断を合わせて50軒分、また改修につきましては簡易改修、また一般の改修を合わせまして20軒分を予算として計上しております。耐震改修計画との整合というか、その点についてはという御質問でございますが、耐震改修計画では平成27年までに約90％、耐震化上げるということで掲げております。
戸建て住宅の軒数そのものを詳細には把握はしておりませんが、集合住宅等を入れて約1,000戸の未耐震のものがございます。４年間で、年間250戸ということになりますので、そのうち木造住宅、ちょっと割合、今把握はしておりませんが、その中でその戸数が改修できるように進めていきたいと考えております。全てがこの木造耐震改修で更新されるということではなく、当然建てかえ等も含まれておりますので、そういった中で進めていきたいと考えております。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 私のほうからは、経済振興の立場からの住宅リフォーム助成についてお答えをいたします。住宅リフォーム助成については一定の効果があるというところはありますけれども、個人の資産形成への助成といった点や、必ずしも市内事業者の育成につながらないといった側面もありますので、現時点では住宅リフォーム助成については考えておりません。
◯生活経済課長（田口智英君） 地元の貢献企業さんを優先的に発注ということで御質問をいただきました。商工振興の立場からは、地元企業さんをなるべく使っていただくというのはまさにそのとおりでございます。しかしながら、公契約条例にすぐさま反映できるかというと、そういったこともちょっとまだ難しいのかなということもあろうかと思いますので、今後さまざまな観点から検討がしていければなというふうには考えております。
また、後継者育成事業で地元のそういう建築業の方々にいろいろセミナーを行って、してはいけない施工であったりとか、そういったことをこれまでしてきました。そういったセミナーを受けられた事業者さんはＰＲをどんどんしていくことで、地元の企業さんに発注がどんどん集まるようなふうな形で考えていきたいというふうに考えております。
また、買い物環境の整備のことでマルシェの開催に関しての御質問がありました。一時的な歩行者天国の考えはどうかということですが、歩行者天国をする際には警察との協議というのもまた必要になってまいります。今、実際市内で歩行者天国をやるのは中央通りのあの一部分だと思いますが、なかなかそれが、定期的に歩行者天国にするというのもまた大変なことだと思いますので、そういった警察のほうとの協議を粛々と進めながら、将来的にそういうことができればいいかなということで考えていきたいというふうには思います。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 児童遊園のトイレ等の維持管理について御質問がございました。水場、トイレにつきましては専門の業者に週３回の清掃の委託をお願いをしております。そして、年の予算の範囲内で年１カ所から２カ所ぐらいは修繕をしていきたいと思っておりまして、また、公園のリニューアルに際しましては、バリアフリーの対応をしたトイレ修繕を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず簡単なところから。児童遊園、都市公園などの水場やトイレの維持管理なんですけれども、市内で回っていますと、破損した飲み口がそのままで、ブロックで排水口なども塞がれたままずっと放置されている。１年では、いつからかと、私ども記憶のないほど放っておかれている状況がある。こういう状態を放っておくというのは、市の管理が行き届いてないことのあらわれだっていうふうに思うんですけれども、しっかりと把握をしていただいて、適切な修繕は最低限してもらいたいというふうに思います。
また、トイレなどでも、古い公園に設置されているトイレなどは円筒型のもので、中も暗いですし、電灯がついているのかどうか、つかないでいた場所もあります。なかなか昼間は気づかないし、トイレを使う方も本当にやむにやまれず、あって助かったっていう場合はあるんですけども、できるだけ使わないようにしたいようなトイレでは意味がないっていうふうに思いますので、ぜひその点での管理と点検をぜひやって、必要な修繕を進めていただきたいというふうに思います。
また、買い物の環境整備事業ですけれども、一時的な歩行者天国は地域商店街によってはしやすい場所もあると思うんですね。一時的に時間を区切ってやることによって、より多くの出店とか、その地域の協力を仰ぐことができるかと思いますので、将来的に考えられたら、交通管理者との協議もありますけれども、地元商店街を中心にした取り組みとして検討していただきたいというふうに思います。
それでは、外環道路計画についてお伺いしたいと思います。外環道路計画の事業なんですけれども、今、北野地域では大変な影響が出ているというふうに、現時点でも思います。北野を回ってみますと、中央ジャンクション部の周辺で用地買収が進んでいて、住みなれた北野のまちから出ていかざるを得ない方も生まれていますし、計画用地にかからない住宅では、その地域に住み続けていくということでいうと、コミュニティの問題で懸念されています。外環道路計画をこのまま推進していければ、さらに地域コミュニティを維持するのに大変困難な状況が、ジャンクションをつくられることによって生まれると思います。
外環道路計画は、安倍政権の経済対策の１つとして位置づけられて、推進される大型公共事業ですけれども、不要不急の巨大道路で財政破綻につながっていく事業、また増税を前提にした公共事業の側面が指摘されています。公共事業と言うのであれば、今順次、耐用年数の目安とされる築年数を迎えていくインフラ整備の維持管理や補修にこそ優先すべきだというふうに思います。地方からもそういう声を上げていくことが、今後の未来の防災っていう考え方からも必要だと。三鷹の住環境を守る立場からも、外環道路計画は即時見直しして中止すべきだと考えますけれども、ここでは外環道路計画の影響を極力よくする立場から質問を続けたいっていうふうに思います。
ワークショップについては、国と都と協議するということで、具体的な数値が示されませんでした。「対応の方針」をつくり上げていく過程で、より具体的な地域の問題については、地域の人たちの参加をできるだけ保障していくということが話し合いの中でも確認されていると思います。市としてどういう立場でいくのかっていう方針を今考え、国と都と協議するということですけれども、市としてはどういうふうに考えているのか。広く市民に公募するという点では、一定のフィルターがかかると言われている無作為抽出という形は、公募で申し込んだ方を保障した上で行うべきものだと思いますけれども、お考えを教えていただきたいというふうに思います。
あと、都市計画道路ですけれども、実際に今、外環道路計画によって周辺地域に都市計画道路の整備が進んでいます。最優先整備路線の位置づけでの道路計画ですけれども、東京都の対応をやはりしっかりと市民の視点で三鷹市が対応する必要があるというふうに思います。東京都の事業だっていうことで、形式的なね、東京都の対応が市民にとって、またその計画によって移らなければならなかったり、さまざまな対応をしなくちゃならないときに十分な対応がされていないっていう他の都市計画道路の例もあるので、市としてどういうふうにその立場をかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。
「外環ノ２」の件ですけれども、「外環ノ２」の計画は、外環道路計画が高架式で計画されていたときの高架下の利用を目的にしたもので、外環計画は本道を大深度地下法による地下化された計画のもとでは中止を求めるべきものだと思います。牟礼や井の頭地域の住環境を、もしつくれば大変大きな影響を与える地上部道路になりますので、計画の中止を求める態度を明確にすべきだっていうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。答弁、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） おしまいのほうからお答えしますが、「外環ノ２」についての三鷹市の方針というのは従前のとおりでございます。ですから、三鷹市としては、先ほどまちづくり推進課長が申し上げましたように、現在のジャンクション、インターの整備の問題について、これを最優先にさせていただきまして、「外環ノ２」の問題までは、東京都の出方も現在、三鷹市に対して積極的に何か働きかけているという状況ではございませんので、市のその方針について東京都も受容しているようでございますので、状況を見て、市としては次の段階でというふうに考えているということでございます。
それから、市民参加の方法について、何か無作為抽出が一定のフィルターがかかっているというような、そういう御表現がありましたが、無作為ですからフィルターがかかってないんです。手挙げ方式の、どうぞ一般参加でっていう形でやる方法のほうが、そういう意味じゃあ、一定の志向性を持った方たちが集まってくるということもないこともないわけでありますから、そういう意味で、それを私どもはフィルターとは言いませんけれども、無作為抽出のほうがより中立的公正性を持っているのではないかというふうに、これまでの経験からいってもそのように思っています。
そういう意味で、前回やりました、外環のワークショップを行いましたけれども、途中経過で反対の声があるときには、それはすばらしい方法だと言いながら、結果でふたかけの提言が出た段階では、どうも偏りがあるんじゃないかというような、そういうような評価をされていた方もいらっしゃいましたが、私どもはそのように思っていません。現在の三鷹市が外環のふたかけのところで公園をつくっていこうという、そういう方向性については、まさにそういった多くの市民の方の御提言の中から生まれてきた三鷹らしい方法だなというふうに思っていますから、今、確定的なことは申し上げませんが、無作為抽出も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 東京都が進める周辺の都市計画道路への対応についてという御質問をいただきました。当然三鷹市内でこういった都市計画道路を進めるときに東京都といろいろ調整をしております。説明会にも必ず三鷹市の職員はオブザーバーで参加をし、その前にも当然調整をしながら、市民の方がいろいろお困りにならないようにということで調整をしているところでございます。
また、外環周辺の都市計画道路については、国とともに東京都といろいろ調整をしながら、買収等についても両方にかかる方等もいらっしゃいますので、そういったことを皆さん、困らないような形で調整をこれまでもしてきておりますし、今後もそういった姿勢で進めていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） それでは「外環ノ２」の件で、まず初めに。この「外環ノ２」ですけれども、中央ジャンクション部分を終えてから進めて、話をしていくということですけれども、北野の南側、東八道路の南側においては地上部ですので、大変大きな影響が出ることは市も認識しているはずです。しっかりと対応をしていく、また、住民とのギャップが副市長の答弁ですと随分あるっていうふうに認識をしますので、ぜひ「外環ノ２」に対しての考え方をですね、地域の人たちがどういうふうに考えているのかっていうことも含めて、当事者の声を聞くことをしっかりと始めていく必要があるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
また、ワークショップですけれども、無作為抽出はフィルターでないと言いましたけども、無作為抽出で、公募できる人が限定されるってことがフィルターじゃないっていうふうに言えるんですか。公募っていうのは全市民に開かれていて、誰もが応募できるのが普通ですよ。無作為抽出によって制限がかけられているっていう事実に対して、誠実じゃないんじゃないですか。より無作為抽出で、それを選出した人に送って、初めて参加する人ができたっていう成果は認めています。ですから、私は質問のときに公募をかけて、それを十分に酌み取ってから無作為抽出を使ったほうがいいんじゃないかっていうふうに言わせていただいたんです。その点での明確な答えがないんじゃないですか。私は誠意がないっていうふうに思います。何かありましたら。
◯副市長（河村 孝君） あんまり感情的にならないでいただきたいと思いますが。公募で一般の手挙げ方式でやっても定数ってあるわけですよね。手を挙げていた方が全員公募に応じられるわけじゃありませんよね。ですから、どういうやり方にしたって、フィルターっていう言葉をそういった意味の制限っていう言葉で考えるならば、どういうやり方だって制限はかかるんですよ。だから、どのようにお考えかわかりませんけれども、私どもがやった前の外環のワークショップでは反対の方もたくさんいらっしゃいましたよ。それを評価されたじゃないですか。でも、賛成の方もたくさんいらしたんですよ。それで前向きな提案が出てきたという、これは市民の全体の、恐らくアンケートをやっても同じような、無作為抽出の方法でやるっていうことは、一定の傾向性は私どもは相当あると思いますから。
そういう意味でのフィルターって普通使うのは、一定の思想の傾向でフィルターを通して何か制限するんじゃないかとか、そんなような意味で使われるわけですから、私は広い意味でたくさんの方の意見がかなり公正に反映される方式として無作為抽出の方法は意義あるものだというふうに思っている。制限がかかって手を挙げる人が参加できないかどうかは、まだこれからのことですから議論はさせていただきますけれども、手を挙げる方が全員が入れるわけじゃあ、そちら様の言う公募方式でもなるわけじゃありませんから、そのことでもって手を挙げる方が入れないっていうことで、フィルターがかかっているとか、制限がかかるという意味であれば、どういう方法をとっても、そちら様の言う意味でのフィルター制限はかかりますよという意味です。誠意ある回答だと思いますが。
◯委員（栗原健治君） 公募のあり方の考え方ですけれども、公募に応募することをして人数を超えてしまったときに抽せんをするっていうことは、誰もがそれは仕方がないっていうふうに納得できることだと思うんですよ。ただ、公募に応募することもできない。地域に住んでいながらできないっていう自体が無作為抽出ではあるのでね、そういう特徴をやっぱり正確につかんだ取り組みにしていただきたいというふうに思います。
その上で、次に経済振興の点でお伺いしたいというふうに思います。地元貢献企業、本当に市の働きかけによって建設業の関係の人たちは協力されているというふうに思います。ＴＰＰが大きな問題になっていますけども、もしそれが進めば公共事業の分野でも海外からの進出が問題として指摘されています。さらなる厳しい環境に強いられる可能性があります。積極的に地域の健全経済を循環型にしていく上でも、地元の事業者に対して適正な価格での仕事をしっかりと保障していく制度っていうのを、ぜひ確立していくことが経済振興の上でも重要だと思います。住宅リフォーム助成の効果の点でも研究しなければならないことがあるということでしたけれども、小規模修繕登録事業制度などもぜひ商工振興の立場から考えていっていただきたい。また、公契約条例などの御検討もしていただきたいというふうに思います。
耐震化の問題でお伺いします。木造住宅の耐震化ということで、耐震診断を50軒で改修は20軒ということで、実績見ますと、今年度は見込みで、耐震改修という点では平成23年度よりもふえて17軒と、20軒の目標に対して近づいているということで、なぜ進まないのか。これだけ問題が指摘されているのに進まないのかという点では、よく考えていかなければならない課題があるというふうに思うんですけども、より啓発活動と、この利用を促進して、個人的にも耐震化に向けて取り組めるような制度の改善点もあるのではないかと。
また、倒壊のおそれがある場合の改修に助成されるわけですけども、家全体を改修するには大変厳しい状況があります。部分的な減災、居間だとか寝間の耐震改修を進められるような支援ですね、そういう耐震改修も意味があるんだということも含めての啓発活動をぜひ進めて、耐震化の事業をぜひ推し進めていただきたいというふうに思います。要請して終わらせていただきます。よろしくお願いします。何か答弁がありましたら──答弁がありましたらではおかしいね。今言った点で、そうしたら。
◯委員長（伊藤俊明君） もう一度、質問事項をちょっと明確にしてもらえますか。
◯委員（栗原健治君） それでは、耐震化ですけれども、この20軒というのを耐震改修促進計画という点でいうと、十分なんでしょうか。認識をお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 十分なのかというお尋ねがございました、その20軒という軒数ですね。これは、耐震化をする上で20軒といったら十分じゃないです。でも、耐震化というのは我々の補助だけで行うものではないわけですね。自主的に市民の皆さん、御自身の財産としてもきちっと耐震改修をされている方は大勢いらっしゃいます。ただ、お金があればやりたいんだけどっていう人のために設けられたのがこの補助制度ですから、そこはよく御理解いただいて。
ただ、啓発について確かに十分じゃない部分はあると思うので、それは工夫をしてまいりたいと思いますし、シェルターは前から御指摘もあって検討したんですけど、余り費用が変わらないんですよ。部分的に居間だけ強化するといっても、結果としては費用が余り変わりませんので、そういう意味では啓発活動を十分にしながら、自分の知った大工さんで直す方もいっぱいおられるわけですから、そういうことを御理解の上、我々も努力してまいりたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 耐震化の木造住宅の取り組みですけども、こういう耐震化が必要な老朽化した木造住宅に住んでいらっしゃる方というのはどういう方たちなのかっていうのを分析すると、やはり高齢化が進んでいると思うんですよ。高齢化が進んでいるということでいうと、現役世代のような収入がない、また老後の社会保障が不十分な中で少しでも蓄えをしておかなければならない。いつ来るかわからない地震に対してお金をかけていいんだろうかっていうちゅうちょがあるんですね。そういう中で耐震化助成の制度がきっかけになったり、または耐震化助成とも合わせて利用できるリフォーム助成などの制度が活用されるってことが相まって、耐震化の工事に、言ってみれば喚起することができるっていう取り組みだとか、例があります。
１つのリフォーム助成に対しては個人の財産の形成だとか言いましたけども、木造住宅、この地域ってことで考えると、まち並み自体が社会インフラ、社会的な役割を果たしているものだっていうふうに位置づけて、個人の財産の形成っていうよりも、社会の財産の形成なんだと。耐震化を進めることによって安全化が進むんだと。回りの人たちにも被害を広げないで命を守ることにつながっていくんだっていう部分の啓発を進めていくことが、十分に認識している──きょうも早朝、未明に地震がありましたけども、その認識をやっぱり啓発活動の中でもしっかり進めていく必要があるっていうふうに思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして。
◯委員（森 徹君） 午前中最後の質疑になります。よろしくお願いします。私は予算概要の100ページ、先ほども他の委員さん、質問ありましたが、衛生費で粗大ごみ処理券の発行、この問題を１つと、それから、商工費で日本無線の移転問題、それから３点目では、土木費で予算概要113ページの公共交通環境の改善に向けた検討と、この３点について質問をさせていただきます。
粗大ごみ1,500円券、先ほど既に答弁がありました。しかし、市民の皆さん方、私自身も御近所の方と粗大ごみを出す点で協力した経緯があるんですが、市民の皆さん方の要求は1,000円券ではちょっと、全部が足りないと。御近所、声をかけ合って何とか1,000円で出しているという状況があるんですね。だから、1,500円券を発行したわけですけども、500円券を新たに新設すれば、それを使えば1,000円券、500円券という形で、1,500円にもなるし、2,500円にもなるという形で、ここのところは市民の利便性の向上というのが目的として出ておりますので、市民サービスの対応というのが必要ではないか。改めて500円の処理券、これを検討していくことが必要だと思いますけども、いかがでしょうか。まず最初に、この点で御答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） この粗大ごみ処理券については、質問委員さんが言われたようなことを別の会派の一般質問でも受けとめました。私なりに、これは慎重に担当に調査をしてもらいました。こういうことです。基本的に粗大ごみ処理には一定のコストがかかります。そして、周辺の状況で家具店が、あるいは電器店がどのようなコストをかけてこれらを回収するかって調べますと、例えば三鷹市のポイント制は極めて低いポイントになっていて、例えば家具１つでも２ポイントとか、３ポイントとか、小さいものなら１ポイントになっていて100円なんですね。ところが、一般の家具店等で車を出して、人手をかけて引き取ってもらえば、最低でも2,000円。安くして、商品買ったからっていうことでも1,000円とかですね、そういうぐらいコスト感覚を持って精査をすると、そういう費用になります。
それらのことを総合的に勘案して、ポイントを上げずに、しかし、利用者の皆様の利便性を上げるには、500円券を出すのではなくて1,500円券とすることで、基本は1,000円、次が1,500円、1,000円券２枚で2,000円、そしてさらにふえる場合には2,500円、そして3,000円というふうに、500円単位で小刻みに1,000円以上はなるということを最終的に市長が決断いたしましたので、私が答弁しているわけでございます。でも、私は最初500円券がどうにかして出せないものかっていうことで、担当と相当やりとりをいたしました。私も粗大ごみを出す立場の市民の１人でございますので、500円があったらどんなにいいかってことで、そこは真剣に担当と協議をいたしました。
しかしながら、やっぱり大事なのは安全に粗大ごみを収集するということと、いつ気がついても、土曜日までですよ、粗大ごみ取ってくれませんかっていうふうに申し込むことができる制度とか、そういう利便性を総合的に勘案して、そういうことになりました。
それから、さきの質問議員さんで、持ち込めたらっていうのもあるんですけど、やっぱり高齢者の方とか、あるいは大きな家具を持ち込むにはそれなりの危険がやっぱり伴うので、以上、まとめて言いますと、500円券はなかなか難しい、基本は1,000円でっていうことで、よろしくお願いいたします。
◯委員（森 徹君） 大分、市長、力が入っていましたけども、今のお話聞くと、ちょっと500円も考えたと。相当500円に頭が振れたけども、コストを考えると。だから、コスト面に最後は行ったという点で、一般ごみも有料化が進んできているわけですので、この辺はやはり、何ていいましょうかね、コスト面よりも市民の利便性、市民サービスという点も働いていく、そういう思考も今後積極的に検討していただければと思います。以上、終わります。これはまた今後ともいろいろ議会で質疑させていただきたい、運動にもしていきたいというふうに思います。
それから、商工費で日本無線、これは650人の希望退職ですか、リストラ、これが、締め切りが５月でしょうか、６月でしょうか、という方向で迫ってきていると思います。それで、三鷹市も全面撤退でなくて、やはり日本無線の一部機能ですね、これを残せということもやっているわけですので、やはり見通しをしっかりとつけるという時期に来ていると思いますし、三鷹市としてこの時点でどのように動くのかということが非常に重要だと思うんですね。この点で、三鷹市の対応についてお聞きしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） これも従前いろんな一般質問等で答弁させていただいていますけれども、日本無線の移転、撤退の問題は多方面に問題を波及します。リストラの問題は、なかなか市としてかかわるのは難しい問題でありますけれども、まず社内的にこの問題についてはきちんと対応していただいて、その余で労使ともに何か市のほうに要請があれば、一定の──若干のっていうふうに現実的にはなるかもしれませんけれども、お手伝いできるところはお手伝いしたいなというふうに思っています。今のところ、そういうような申し出はございません。
それから、地元の商店会のところの売り上げの問題とかいうことも商工会を中心に意見を聞いておりますし。ただ、日本無線が移転した後に何らかの開発がされるわけでありますから、地元の商店会自体はまたそこで別なお客様ができるという関係もございますから、今どちらかというと比較的冷静だなというふうに、情報を、私どもに来る段階ではそのように受けとめているところです。
それから、非常に市としては深刻な問題として受けとめているのが、従前から申し上げているあの跡地が全部住宅系のマンション開発になったときの問題ということでございまして、これについては、跡地利用について、三鷹市も都市型産業誘致条例など持っていますので、それらで工業的な地域でありますから、事務所とか、そういったもので、あるいは、工場が来ることはなかなか難しいかもしれませんが、企業で活用の点であれば、市としても御紹介していきたいということで申し入れをしているところでございます。市長が正月明けに、昨年暮れまで社長さんとお会いしていましたけれども、日本無線の会長さんとお会いして、その会長さんは持ち株会社っていいますかね、上位の会社の副社長、ナンバーツーをしている方でございますので、直接三鷹市の意向を説明させていただいて、そういう協力が得られるならば、市の意見もぜひ尊重したいというふうな、そういう御意向を示していただいておりますので、私どもとしても企業誘致に向けてそういう方法、あるいは土地の利用についてのさまざまな提言も含めて、お話し合いの場をつくっていただきたいということで、一定に、具体的にまだ固まっているわけではありませんけれども、その方向性については了解していただいていますので、今後なるべく早い段階で具体的な形を見せていきたいなというふうに思っているところです。
そういう意味では、実際に使うことになるかどうかわかりませんけども、都市型産業誘致条例も向こうも大変重要な関心を持って見ていただいていますので、向こうでも勉強しているようでございますから、しっかりと意見交換しながら前へ進んでいきたいなというふうに思っているところです。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 今お問い合わせをいただきました希望退職の期限いつかということでございますが、１月末に日本無線側が公表いたしました資料によりますと、ことしの５月17日から５月30日が募集期間で、その後６月、９月、12月、３回に分けて退職を行うということで公表されております。
◯委員（森 徹君） 確かにあれだけの日本無線、広さですから、跡地問題、これ、マンションができたらまた教育の問題、いろいろ深刻な問題ありますし、三鷹のまちづくりという点からも、これ非常に慎重といいましょうか、しっかりとした対応が必要だというふうに考えますが、今回、私質問しましたのは、今、５月17日から30日という希望退職の期限が迫っているという、この中にも三鷹の市民の方が含まれているわけですね。それで、子育てしている方は子どもを連れて長野まで行けないとか、二重生活はやはりできないという具体的、深刻な状況っていうのが寄せられているんですね。
ですから、やはり三鷹市がこの面でも市民の生活、暮らしを何とか支えていくっていいましょうか、いう点で、やはりお手伝いという点ではちょっと心もとない。やはり市民の生活をやはりしっかりと支えていくという点で、三鷹市としてもこの問題でもう少し何か動くことができないんだろうかということで、再度御答弁いただければというふうに思います。
◯市長（清原慶子さん） 日本無線の問題として今のようなことを問題提起されましたが、この間ようやく経済、雇用、明るい兆しが見えてきましたけれども、一貫して雇用環境でありますとか、企業でもいろいろな再編成とか、移転だとか、そういう問題があったわけです。日本無線の問題が大きく出てきたので、その社員の方の声が一定のまとまりを持って委員さんにも届いていると思いますし、私たちにもそうした声がまだ直接的にというよりも、間接的に届いているわけですけれども。
一方で、この辺は総合的に、市民であればできる限りの労働相談とか、そういうのを受けたり、あるいはハローワークと連携していくっていうことはあると思います。ただ、御指摘のように、一定期間に集中的にリストラが行われるというような場合にどのような支援ができるかっていうことについては、幾つかの大規模な企業とか工場が転出する際に、ほかの県などの市で労働相談の場所を提供したりとか、そういうことをやっているという事例などは、担当も集めたり、承知しているところです。
それがどのような形がいいのかっていうのは、今一方で、先ほど副市長も答弁しましたように、まだこのことについて会社、あるいは労働組合等から具体的な御相談がないわけでありまして、何だか一部の企業にだけしてしまうっていうことについて、私は中立性、公平性からどうかなとも思っていたりして、そのあたりは、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、具体的な御相談等ありましたら、やっぱりこれは大きな影響を与えることでございますので、できる限りの何か協力というか、支援ができないかなっていうような問題認識を持っているということです。
ただ、先走って何かやるっていうことではないんじゃないんでしょうかね。というのは、ほかにも一般の市民の方でお困りの方については、繰り返しになりますが、労働相談等、あるいは内職相談等受けてきたわけですし、学校の環境の変化などについても教育委員会が相談に乗ってきた経過があります。ですから、現時点、今の時点ではこのような答弁しかできないのではないかなと。余り踏み込んだ答弁をすることは、かえって民間企業等の取り組みについてよくないのではないかなとも考えて、慎重にしているということです。
◯委員（森 徹君） 時間の制約もありますので、ここだけで質疑できませんけども、やはり日本無線、三鷹のこの市税収入との関係もあります。それから、やはりそこに市民の生活があると。それから、確かに労働組合ってありますけども、きょうも朝のニュースで、ことしの春闘、必ずしも労働組合が動いてないというようなこともありましてね、本当に今の労働組合が労働者の、組合員の立場での生活を守るっていう点で機能を果たしているのかというようなことも、報道でも言われて、指摘もされていました。いう点で、組合からないからということでなくて、三鷹の行政の立場からもう少し踏み込んでいただいてもいいんじゃないかというふうに考えるところです。
それでは、最後に土木費の公共交通の改善、これについて質問をいたします。平成18年の10月にコミュニティバス事業基本方針というのを、三鷹市、これですね、これまとめてあります。かなりこれ、このことについて、ここからちょっと入りたいと思うんですが、道路が狭くて高齢者も多いと。井の頭地区ではオンデマンドバスの要求が出されてきたという経緯はあります。平成18年10月のこの基本方針の中で、井の頭ゾーン──ここは狭隘な道路が構成される地域環境にあって、運行ルートによっては小型車両の導入を検討するという、そういう基本方針が出されています。２月19日にこのオンデマンド、交通活性化協議会ですか、いろいろここで出されているようなんですけども、この実証実験の内容について具体的に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） オンデマンド乗り合いタクシーの関係の実証実験等の報告ですけれども、これについては、オンデマンドタクシーにつきまして実証実験をやった市を我々が視察しまして、その内容としましては、まず利用登録制であるということと、利用地が決まっておりまして、利用する地区が限定されているということ。あと、これがドア・ツー・ドアではなくて、ごみを捨てる場所をとまるところとしまして、数をかなりふやして利用しているというような状況のところであります。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 今、担当の課長から、途中だったんですけど、要するにそういう視察をしたという報告があったわけですけども、オンデマンド乗り合いタクシーの実証実験の概要ということで絞ってお答えしますと、まず今、課長の話にもあったように登録制でやりますと。登録した人が利用できるようなタクシーです。それから、電話の予約で配車をします。利用地域は三鷹市と武蔵野市、限定するということですね、とりあえず検討している中身はですね。車両はそこに書いてあるように、とりあえず６台を考えている。対応できる方についても限定をさせていただいて、つまり実際の利用者についても限定するし、タクシー会社も限定されますし、原則戸口から、要するに玄関から玄関までということで今検討をしているということですね。だから、これでそのまま実証実験をするかどうかっていうのはまだわからないわけです。
◯委員（森 徹君） じゃあ、これ、その実証実験に入るための、何ていうんでしょうか、視察したのかどうかわかりませんけども、これからするという、そういう項目というふうに理解すればいいわけですね。これからそういう……。
◯市長（清原慶子さん） 地域公共交通活性化協議会の会長は市長がするということになっていますので、平成25年度の取り組みについてお話をいたします。平成24年度については、検討の部会をつくりまして、その部会のメンバーは視察もいたしました。これは、タクシー会社から地域貢献をしたいという思いを持った問題提起がありまして、それを本当にできるかどうかっていうことを、今、地域公共交通活性化協議会で検討を、部会もつくってしてもらい、全体でも議論を重ねているところです。
平成25年度実証実験するにしても、これ、国土交通省の認可が必要な取り組みでございますので、慎重にしているということ。それから、もう一つは、三鷹市だけじゃなくて、武蔵野市のエリアでやりたいというのがタクシー業者の提案の枠組みでございますので、武蔵野市でも同様の検討を地域公共交通活性化協議会はしておりますので、足並みそろえながら、条件整備をしながら進めていくということになります。
◯委員（森 徹君） ぜひここも、交通不便地域、これは共有していると思いますが、ぜひ市民の利便性という点でしっかりとした実証実験といいましょうか、そこに進むようにお願いしたいと思います。
それから、このコミュニティバス事業の見直し、これは平成17年の９月議会で中間報告がされて、そして、この基本方針というのが出されていますね。この中で、今回西部ルートのアンケート調査っていうのが出されております。西部ルートには、かなりこの基本方針の中で、この調査の中でも、いわゆる大沢地域といいましょうか、西部地域の問題点、かなり整理されていると思うんです。当初、武蔵境、日赤経由で行ったのが、ちょっと足が長いというんで今のルートに変わっていますけども、この辺でこの西部ルートのアンケート調査、既にここまでできているんですけども、今回どんなような調査項目っていいましょうか、目的も含めて調査をするのか、これをお聞きします。
◯市長（清原慶子さん） 担当者も答えたいと思うんですが、私のほうから。これは、コミュニティバスについては、路線バスが多い中、三鷹市でどのようなすみ分けをしていくのかというのは一貫して重要なテーマです。平成18年度に基本方針もまとめておりますけれども、その後状況がいろいろ変わっています。１つには、国立天文台の中に三鷹市立星と森と絵本の家もできました。また、御案内のように調布基地跡地特別委員会でも御議論いただきましたが、昨年末に四者協開かれて、三宅島への定期航空路線も来年から整備されるということになっています。
本来的には東京都が路線バスを保障する方向で動いてほしいと、一貫して三鷹市としては要望活動をしてまいりましたけれども、そうであるならば、そうした路線バスと、そして交通不便地域のコミュニティバスとの新たなすみ分けというのも求められてくるでしょう。したがいまして、何はともあれ、地元の優先路線の１つであります西部ルートの、市民の皆様がどのような日常生活を送ってらして、その中でどのような交通不便を感じてらして、それをどのように代替してらして、どのようなコミュニティバスへの期待を持ってらっしゃるかということをしっかりとやはり把握したい、そのようなことで掲げさせていただいているものです。
◯委員（森 徹君） わかりました。さらにいろいろこれ、７年間の推移の中で環境の変化もありますので、その点、市民要望をしっかりと受けとめながら対応していただきたい。あくまでも地元の市民の要求、あそこは中原と同じようにつつじケ丘ルートが非常に私どものアンケートにもよかったと、感謝してますという声も。だから、そういうこともお伝えしますが、この大沢も、市の考え方もあるんでしょうけども、市民の声を聞いて──特に私ども、地域入りますとね、かなりお年寄り、大きな冷蔵庫を持っているんですが、買い物に行けなくてがらがらなんですね。ですから、年寄り殺すにゃ刃物は要らぬと、雨の３日も降ればいいと、その方は言っていましたけども、なかなか買い物大変なんですということがありまして、そういう方向での検討をぜひ期待いたします。
それから、あと、つつじケ丘ルートで今言ったつつじケ丘のコミュニティバス、助かりますっていう声が寄せられておりますが、市役所までつなげてほしかったっていうのと、三鷹駅まで行きたいけども、例えば210円ですか、市内、これとのつながりで行けたら助かるとかいうような声も出ております。もちろん、予算との関係ありますので、１時間もう一本ふやしてほしいという声もありますけども、その辺も、市民要望は相当出ておりますので、これにできるだけ積極的に答えていただきたいということを強く強く要望しまして、質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
これよりしばらく休憩いたします。再開は１時とします。
午前11時54分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いをいたします。前もって言っておきますが、土木費、消防費は特に質問する予定はございません。何ですか、この空気。いやあ、微妙な空気が流れましたが、衛生費から入りたいと思います。
207ページになります。地域健康づくり推進事業費についてお伺いをいたします。事項の30になりますね。地域健康づくり推進助成金と、次のページになります。214万円ということでございます。ここ数年の経過を見ておりましたら、220万円弱でずっと推移しているような状況でございます。内容について事前に調べたところ、７つの住協に25万円ずつ、あとは栄養料理教室の材料代と、そういったような状況になっている状況です。健康づくり事業としてはウオーキングや落語とか、講師謝礼とか、いろいろあるわけでございますが、この助成の実績報告をちょっと見ておりまして若干疑問を感じました。
まず、そもそも論なんですが、これは健康づくりということはもちろんあるんですけれども、本来的に住協の自主事業の中でやればいい話ではないかという疑問があります。この点についてどのようにお考えでしょうか。あとは、実際25万円の使い方の部分で、例えば３分の２近くの金額を実際には施設見学に使っている事例が散見されております。健康づくりの施設に行ったんだよということであれば、それはそうなのかなという気もいたしますが、実際に実績報告の中には施設見学という文字しか出てこないわけです。そういったことを考えますと、本来的にこの事業は廃止も含め、抜本的に見直すべきではないか。住協の中で既得権益化しているのではないかという疑問があります。御所見をお伺いをいたします。
次、労働費に移ります。225ページになります。225ページ、労働費、事項６．高齢者就業支援事業費、就業機会創出支援事業補助金1,628万円について質問いたします。ここ数年では1,650万円が一番高くて、おおよそ大体1,550万円前後で推移をしているような状況でございます。ほかの委員からも質問ございました、いわゆるわくわくサポートでございますね。職安とは別ということで都の補助２分の１と、そういった状況だと思います。
それで、過去の求職者と就職の状況についてちょっと調べてみたんですが、まずハローワークベースなんですが、55歳以上の就職人数ということで見ますと、1,252人、1,411人、1,419人、1,474人、1,482人と、若干微増しているというような状況でございます。直近では、平成23年度の数字でいいますと、求職者数３万1,171人に対し1,482人の就職ということで、4.7％というような実績でございます。一方、わくわくのほうはどうかといいますと、求職者3,739人に対し150人の就職で４％と、そういうデータがあるようでございます。
ただ、このわくわくサポートのほうなんですが、平成22年度、平成23年度ということで比較をしてみますと、実は求職者も減っている。就職数も減っているっていうような状況でございます。内容的には求職をする方がいる、職のあっせんをする、成立をすると。そういった部分で考えますと、本来的には、二重行政ではないかという見方はやはり拭えないと思います。この事業について、抜本的に見直すべきではないか。協働センターの当初の経緯もいろいろあろうかと思いますが、もう随分時間がたちました。このあたりで一旦見直しをしてもいいのではないかと考えますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
次、農林費に移ります。227ページ、事項の２になりますね。農業振興支援事業費、三鷹市優良農地育成事業補助金600万円について質問いたします。700万円台の後半で推移しておったのが平成22年度に532万円に減ったという流れでございます。平成23年度は511万円、平成24年度の予算が600万円で今回も同じと、こういう流れでございます。素朴な疑問なんですが、農地育成なわけですから、農地がふえてないとおかしいのかなと最初は思っていました。例えば田んぼとか、畑とか、この三鷹市の統計データ集を見ますと、当然下がっているわけですね。
じゃあ、農地は育成されてないではないかということでちょっといろいろ調べておったら、認定農業者の関係もあって、実際の使われ方の部分でちょっと若干疑問を感じる点が幾つかあります。自動車購入というお話もあるようでございますが、実際にはこれ、どのように使われているのか。その使途の実態ですね、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、平成19年度からの実際の相手方の件数を見ておりますと、24件、24件でがたんと落ちて17件、またがたんと落ちて11件、11件と、こんな状況でございます。例えば、広い農地を持ってらっしゃる方の場合は分割ということも現実的にはあろうかと思いますので、年度をまたいでの重複というのは現実的にはあるのかなということで推測はしておるところなんですが、実態はどうなのか。この件数の少なさを考えた場合に、この優良農地の育成事業補助金自体が、これも既得権益化してしまっているのではないかという疑問を感じます。この点について見直しも含めて考えるべきだと思いますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
229ページ、次のページですね、事項８．市民農園管理運営費について質問いたします。大沢、中原、井口とございます。中原、井口は24万円ずつで、大沢は334万円という委託料だと。中身については、人件費が入っているという実態はわかりましたが、花と緑に対しての委託っていうことなんですが、なぜ大沢だけこの形態をとらなければいけないのか。実際の仕事内容、いろいろ複雑な状況があろうかと思います。これを計上せざるを得ないということもあろうかと思うんですが、中原、井口と比較して、なぜ大沢だけこういう実態になっているのか、その実態について、仕事内容の紹介も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
同じ市民農園管理費の下のほう、借地料でございます。348万5,000円とあります。これは平成17年でしたか、ずっと348万5,000円でほとんど変わってない状況が続いております。まず、ここ数年、当然リーマン・ショックの前だ、後だということで、土地の地価はがたんと落ちているところはあろうかと思います。ひょっとしたら、この井口、中原、大沢の３つが、いや、実は土地の単価は落ちてないからこのままなんだよということなのか、それとも、実は見直しについてはなされていないということなのか。あともう一つ、この348万5,000円の積算根拠ですね。実際に、当然基準があってこの数字になっていると思うんですけど、それはいつの時点の話なのか。それについて、現状それを活用することはできるのかどうか、そのあたりを含めて教えていただきたいと思います。
商工費に移ります。231ページ、商工振興費の中の事項の１、商工会助成事業費の商工振興事業費補助金についてお伺いをしたいと思います。過去の流れを見ておりますと、大体3,600万円前後で推移をしているような状況でございます。平成18年度ですか、3,300万円弱に１回がたんと落ちていますが、その後またちょっと復活をしているというような状況でございます。一方、商工会を構成している会員数は、実際には減少をしているというような現実があります。
実際に人件費の部分がこの中にはあるわけなんですが、経営指導員が、実際には人数がたしか変更がないままここまで推移しているのかなというふうに理解をしておりますが、会員数が減った分、規模を小さくするのが本来のあり方ではないかなと私は思います。何年か前に農林費でＪＡに対する人件費のあり方も質問しましたが、これも全く発想が同じで、商工会に対する人件費の補助っていうあり方について抜本的に見直すべきではないかと考えております。御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
同じく231ページ、事項の２になりますね、商店街助成事業費の中の市内共通商品券事業補助金1,000万円、いわゆるむらさき商品券について質問をいたします。平成20年度から開始ということで、1,384万円からいきなり3,590万円と、2,999万円と、1,996万円と、要するに上がって下がっているというような状況の経緯になっております。過去確かにいろいろ経緯はございました。ございましたが、ここで１回総括をしていただきたいと思います。この買い物商品券についてどのように振り返られていらっしゃるのかをお聞かせいただきたい。
あと、あわせまして、この買い物商品券に絡めてなんですが、当初、以前の議論を思い起こしますと、市内の商業の活性化という側面も当然議論があったかと記憶をしております。平成19年度の商業統計調査報告によりますと、小売販売額は1,290億円とあります。今はどうなんでしょうか。総務費のところで経済センサスの質問もちょっとしましたが、実際に活性化されたかどうかというのは当然数字を見なきゃわかんないわけですよね。だから、これを５年間ですね、６年目に入ろうとしているわけなんですが、振り返りを含めた場合に、小売の販売額──ほかにもいろいろありますけどね、実際にどのように把握をしていらっしゃるのか。把握がなかなか難しいというんであれば、検証しようがないのではないかという危惧感を覚えております。このあたりをどのように検証なされているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
同じく231ページ、買物環境整備事業費の中の、これ全体ですね、879万7,000円なんですが、特に買物支援パンフレット等作成委託料300万円についてお伺いをいたします。市内の各団体の皆さんが御努力なされていることは百も承知です。本当に頭が下がる思いでおります。ただし、このパンフレットの過去の分を見ておりまして、ちょっと疑問を感じるのが幾つかありました。それはどういうことかっていいますと、あくまで買い物支援なわけですから、買い物支援のパンフレットだと思って開いて見ると、実際にはお店の紹介のパンフレットが幾つかある。
確かに経緯はいろいろあろうかと思います。１年目、２年目という経緯はいろいろあろうかと思います。その中で、例えば配達をしますよというチラシをつくっているところもあれば、結構地域差があるのかなという目で見ております。当初のスタートが、滑り出しがなかなか難しかったのかなという推察をするところでございますが、その過去のパンフレットは果たして妥当だったのかどうか。今後のパンフレットはどうあるべきなのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問になります。同じく231ページ、都市型産業誘致促進事業費でございます。過去アンケートを出した経緯があります。アンケートを出した数、返事があった数をいま一度確認をしておきたいと思います。4,000とか、5,000とか、大きな数字だったと記憶しておりますが、その数字を一応確認をしておきたいと思います。
以上、９点になりますでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 地域健康づくり推進助成金の件で御質問をいただきました。本来この実績報告の中で自主的事業ではないかという御判断ですけども、我々のほうは健康づくり計画の中で、地域と連携して健康づくりを行うというところで、健康づくり委員さんが各住協から２名選出されておりまして、年に３回ほど委員会を開いております。私ども、健康づくり計画の中でそれぞれの、例えば慢性病、生活習慣病、あるいは口腔ケア、心の問題というようなテーマを皆さん方に御説明しまして、そのテーマに基づいて、できれば各、自主的に御判断いただいて、講座なり、あるいは施設見学を行っていただきたいというようなことで、あくまでも住協と連携をともにした健康づくりというふうに考えておるところでございます。
一方、施設見学が３分の２ということで、健康関係の施設ではございますが、我々のほうはこれを抜本的見直しというよりも、やはり１つの見直しは必要ではないかというふうに考えております。この推進関係の事業の中で、まずこの助成金の中で、平成24年度に食材の20％をカットしました。ほかに、この事項の中で、各住協の中で健康づくりのグッズを消耗品としてお渡ししているんですけども、こちらのほうも40％カットという、今年度いたしたところです。その後、この助成金のほうも平成26年度以降、次の年以降から、この助成金についてもまた健康づくり委員会の中でお示ししまして、この見直し、あるいは金額的な精査もしたいというふうに提案しているところでございます。
◯生活経済課長（田口智英君） まず労働費について、高齢者就業支援事業について御質問がございました。確かに、今、見直しの必要性についてどうかということでございましたが、ハローワークと協力をしながらやっているところでございます。この事業自体は厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介等々をやっておりますが、その職業紹介だけではなく、いろいろな関係機関と連携をしながら面接会であったり、セミナーなんかも開いております。
それと、就職数について少ないんではないかというお話でございましたが、確かに、先ほどもちょっと別の答弁で言いましたが、結構開拓数については年々伸びている状況です。その中で、ただ、高齢の方にやっていただく仕事の中で、特に清掃や警備などのちょっと体力的にきつい仕事が多くなっているという状況がございまして、それが直接就職数に結びついていないところなのかなというふうに思っております。それと、ハローワークのほうからも、ハローワークに高齢の方のそういう相談が行った場合には、かなりハローワークのほうからこのわくわくサポート三鷹を紹介されて来ているという実態がございます。そういうことからも、この事業を今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、商工費のほうで商工会の補助金について御質問がございました。確かに会員数は年々減ってきているわけでございますけれども、それは事業所等もどんどん年々減ってきている中で、何とか現状、今ある事業所を維持していくっていうことが、今、商工会、我々にとっても課せられているところではないかなというふうに思っております。その中で、減った割合に応じて、例えば指導員を減らしていくとかということではなく、さらにそこで踏ん張って頑張っていく必要があるんではないかというふうに思っております。そういったところで補助の内容というのは精査しながらやっていきますが、今、現状で１人減らし、２人減らしということでのところでは、ちょっと今は考えていないというところが現状でございます。
あと、続きまして商品券について御質問がございました。平成20年度から始めて、総括的に振り返ってどうなのかということでございました。確かに、ある一定の額が上がって、今下がって、１億円規模でやってきてございます。なかなか皆さんが買えないというようなお言葉があったりとかっていうこともございましたが、市の財政のほうも厳しい中いろいろ支援をしてきているわけでございます。その中で、平成24年度につきましては、御自分たちの経費を使ってプレミア部分を増して、１億3,200万円ということでやってきてございます。平成25年度につきましても、何とか御自分たちでそのプレミア部分を少しでもプラスして、皆様に還元できるようなことで今検討を進めている状況でございますので、平成25年度についてまたちょっとこれを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
あと、商業統計について御質問ありましたが、平成19年以降の数字については、現在では、今のところちょっとわからない状況になってございます。商業統計と、今やっているのは経済センサスという調査の方法の数字でやってございますが、そもそもがその商業統計と経済センサスでは母数となる事業所の数え方が違ってきているところがございます。これまでの商業統計でやってきた事業所に加えて、経済センサスでは商業登記とか法人登記における、そういった部分も加えてございますので、ある意味、例えば今機能していない幽霊会社であったりとか、そういったところも母数に含まれてきますので、なかなかそれを比べるというのはちょっと難しいのかなというふうに思っているところでございます。
続きまして、買い物支援についてですね。パンフレットの300万円について御質問がございました。確かに、最初のころは各協議会での進め方というのを、自主性を支援していくという形で、とにかく商店街の方たちが、自分たちの商店街がまず知られてないんじゃないかという思いから始まって、出発してきています。その中で、自分たちのまずお店を知らせたいというのが当初のパンフのつくり方で、そういうふうにやってまいりましたが、それだけじゃいけないよねっていうことで、各お店がやっているサービス等を載せるように推移をしてきております。ただ、それは２年目の商店街と、また１年目の商店街で若干異なるところはございますが、今後はそれぞれがやっているそういったサービスをどんどん載せて、その部分をＰＲするようなパンフレット、チラシのほうにシフトをかえていって、そういう買い物支援につながるような形で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
あと、企業誘致の関係でそのアンケートの数字のお問い合わせがありました。これは4,500社に対してアンケートを送付し、回答数が1,570あったということでございます。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） ２点御質問がございました。１点目は、三鷹市優良農地育成事業の補助金について、続きまして市民農園の件につきましてです。
まず１点目の三鷹市優良農地育成事業についてでございます。まず平成19年度から平成24年度まで、この間、延べ100件の方がこの事業の補助金を利用されております。御指摘がございました平成22年度、平成23年度につきましては、申請件数が少なくなっております。申請件数の少なくなっている理由につきましては、連続の申請で利用ができないということで、ほとんどの方が利用されている状況になって、申請件数が少なくなっている状況となっております。連続申請をされた方につきまして、本年度と次年度で２カ年で申請された方が５名、また隔年、１年置いて申請された方が８名で、計８人の方が利用をされている状況となっております。
内容につきましては、継続的に農業経営を行って、現在農地が非常に少なくなっている中で、限りある農地を有効に生かすために施設の導入等を行いまして、市民の方により安全安心な農作物を提供していただくということで努力をされている状況となっております。対象の項目といたしましては、農機具及び運搬機具、農業施設、出荷等販売施設、あと生産に必要となります資材ということで、対象項目となっております。農機具及び運搬につきましては、耕運機、あとトラック──このトラックは軽自動車のダンプトラックとか、運搬用の車両となっております。これにつきましては、一輪車並びにリヤカー等で運ぶことによって時間等が非常にかかる。そういう形からもいたしまして、運搬機の購入等が項目として挙げられております。
あと、農業施設につきましては、ビニールハウスを導入することによりまして、季節以外のものを生産し、皆様に供給することができる。並びに加温施設、重油等で室内を温めて生産性を高めていくような形となっております。ただ、この補助の対象として対応から外させているのは、肥料とか農薬等については補助の項目から外してございます。
続きまして、市民農園の関連で２点ございました。１点は借地料、２点目につきましては委託の内容となっております。借地料の基準といたしましては、固定資産税の評価のほうからではなく、国税局が平成18年度に目安として農業所得の標準価格を公表しておりまして、それを利用した形で平米当たり430円の賃借料として計上して今日に来ている状況となっております。
続きまして、市民農園の委託費につきましては、井口と中原につきましては地主の農業者の方に委託費としてお支払いをし、大沢につきましては委託費として、人件費が主なんですが計上されております。この人件費の内容で大きく変わってきますのは、まず井口、中原につきましては月平均20時間を目安として１年間対応していただいている状況となっておりまして、続きまして、大沢につきましては１年間通して各施設等の管理を行っていただいている状況となっております。
◯委員（半田伸明君） 市民農園の借地料について再質問いたします。平成18年以降の見直しはなされたんでしょうか。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 見直しについては行っておりません。
◯委員（半田伸明君） それは見直しをする基準が今はないという理解でよろしいですか。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 見直しの基準が国税局のほうから現状に見合った形になっておりまして、その開示は廃止されておりますので、現段階では見直しをする基準としてはございません。
◯委員（半田伸明君） 廃止されているのに、この348万円がとまったままって、これはおかしいですよね。だから、どっかでこれはやっぱり一旦見直しをしなきゃいけない。基準数値をどこに求めるかの議論は今後あろうかと思いますが、内部で調整して議論を進めていただきたいと思います。これはちょっと高いと思いますのでね、見直しをしていただきたいと思います。
時間が残り少なくなりましたので、まずわくわくなんですが、ハローワークがわくわくを紹介するっていうシステムが、そもそも私はおかしいと思います。それこそ典型的な二重行政ではないかという気がしますので、これは一定程度見直しが必要だと思います。
むらさき商品券について、小売の1,290億円という数字がありましたですね。これについては数字をどっかで把握しておかないと、この事業の存続意義がなくなりかねない。これは１回どっかでちょっと考え直したほうがいいのかなっていう気はいたします。
買い物支援については、そもそも民間もやっているところが今大分ふえてきました。抜本的に廃止を含め見直すべきだと思います。
市民農園についてはわかりました。
あと、再質問無理ですね。農林費全体なんですが、実は平成22年の２月の段階での農家数が297軒、300軒行ってないですよね。そこから先の統計は今のところ出てないというような状況でございます。一方、予算はどうかといったら、１億4,400万円出ているわけですね。単純に割りますと、１農家に対して48万円の予算がついているような実態になっているわけです。果たして勤労者のまち三鷹でこれは正しい数字なのかどうか。これは大きな視点でちょっと１回議論をしていかなければいけない時期に来ているのではないかと思います。その旨問題提起をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。まず衛生費、93ページですか、災害時備蓄医薬品の拡充ということで質問させていただきます。これ、医薬品の入れかえを行うものということでありますが、現在備品としてあるもののうちどのぐらいの割合で交換するのでしょうか。また、予算書の201ページの災害時医薬品備蓄管理関係費を見ますと、医薬品の購入費と医療救護所用医薬品購入費と、２つ項目が分かれているんですが、この違いというか、備蓄される場所が違うのかなと思うんですが、その辺の違いを御説明願えればと思います。
続きまして、95ページにあります空間放射線量測定の実施ということで質問させていただきます。これは、こういう環境調査というのは市民の安全安心のための取り組みだと思います。安全安心のためにはとても有効なことではないかなと思うんですが、今の現状と、課題があれば課題をお示しいただきたいのと、当初からだんだん変わってきているのかなと思うんですが、平成25年度の取り組みの概要を教えていただければと思います。また、環境調査・測定関係費の絡みでありまして、他の放射線以外の環境調査というのは具体的にはどういうものをされているのか、お示しいただければと思います。
続きまして、施政方針の96ページです。サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進ということであります。この中には、環境保全、また緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーの５つの視点を包含した新たな施策展開に向けて、さらなる検討を進めますということです。これをもう少し具体的に、現状に即した形でどういう方向を向いていくのか。現状がどうなっているのかということを、まず御所見という形でお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、方針の101ページですね。クリーンプラザふじみの本格稼働と安定的な運営ということで質問をさせていただきます。三調めのエントツくんが本格稼働するということです。現在は試験運転が行われているということですが、大きな問題点等がなかったのか、現状をお聞かせください。また、できた暁には、平成25年度ということになりますが、小学生や市民対象の環境学習に関する取り組みを行うということです。この中で、環境学習の内容で、特に重点を置かれていることはどのような事柄なんでしょうか、お示しいただければと思います。
続きまして、商工費です。施政方針の108ページ、フィルムコミッション事業の推進ということで質問させていただきます。市内の見なれた建物や景色などがテレビや映画、または雑誌等で映し出されることは、想像するだけでも何か胸がわくわくするような感じを多くの方が持っていらっしゃると思います。この事業を推進することによって、どのような点で市民満足度が向上するとお考えになるのでしょうか。要するに、市民にとっての理由づけというか、そういうのをお示しいただければと思います。
続きまして、土木費に入ります。110ページの市道第135号線整備の促進ということなんですが、この中で電線類地中化の整備という項目に特化して質問をさせていただきます。この三鷹台駅前通りもそうなんですが、あと新川防災公園・多機能複合施設（仮称）というところの周辺にも電線類の地中化を進めるということであります。このメリット・デメリットをまずお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じ114ページですかね、駐輪場整備基本方針の推進で、これに絡みまして市内の自転車全般のことについて質問させていただきます。自転車というのは、市民の交通手段にとって、とても利用価値のある利便性の高いものだというふうに考えています。しかし、その反面、交通事故などの安全安心に対する不安や、また放置自転車などの市民のマナーに関する問題、さまざまにあると考えられます。今、平成24年度までにいろいろ考察された課題として考えられたことと、また、平成25年度、その解決に向けてどういうことをされていくのかをお示しいただければと思います。答弁よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、フィルムコミッション事業が市民の皆様の満足度にどのような影響を与えると考えて取り組んでいるかという御質問にお答えいたします。これまでも、いわゆるパブリシティーということで、新聞ですとか、雑誌ですとか、三鷹市が主体的に発行している広報紙以外の印刷媒体に三鷹市が紹介されることによって、市民の皆様に改めて三鷹市の地域特性であるとか、あるいは芸術文化の風土であるとか、市民の皆様の活動であるとかが幅広く伝えられた経験を持っております。
例えば、市制施行60周年記念の出版の取り組みとして、太宰 治が生きたまち三鷹とか、国立天文台のあるまちとか、あるいは井の頭公園とジブリ美術館などを特集した３年間にわたる出版をしましたけれども、太宰 治の特集号も、国立天文台の特集号も、ほぼ完売で全国の書店に並びながら、それに対する感想なども、それぞれの芸術文化の取り組みとか、あるいは三鷹市にも、市長宛てにも届いています。そういうことから、私たちはますますさまざまな発信というのをすることによって、市民の皆様が改めてふるさと三鷹を確認していただくとともに、新たに転居された方にも三鷹市に愛着を持っていただくというような効果があるというふうに思います。
そこで、例えば都立井の頭恩賜公園も多くの映画やテレビドラマなどの舞台になっているんですが、三鷹市にフィルムコミッションがありませんので、どうしてもクレジットに出るときには東京都の西部公園緑地事務所とか、あるいは最近では吉祥寺のフィルムコミッションとか、そういうふうに出てしまって、残念ながら三鷹市に組織がないために、三鷹市の場所であるということがなかなかアピールできずにいるということがあります。
実は最近、３月９日の土曜日、朝、ＮＨＫの番組で10分間、三鷹市の芸術文化のまちの部分が特集されまして、都立井の頭恩賜公園、星と森と絵本の家、そして芸術文化センターのジュニア・オーケストラなどが10分間たっぷり、ディレクターの案内とともに紹介されました。そうしましたら、やはり翌日以降、ジュニア・オーケストラのことがあったと思うんですが、芸術文化財団にもいろいろなお問い合わせが届いているということです。10分間も、これはこちらがお願いしたことではなくて、ＮＨＫがしっかりと報道として取材をしてくれたんですけれども、ずっと10分間画面の右側に三鷹という文字がですね、すてき旅三鷹でしたっけ、ずっと出ていました。
その直後に、私、長寿回りしていたものですから、多くの市民の皆様にお目にかかったりすると、あのＮＨＫの番組でと、こういうことになるわけです。ですから、私としては意を強くしまして、市民の皆様は三鷹を愛しているし、知っている方もいらっしゃると思うんですが、改めてニュースであれ、映画であれ、テレビドラマであれ、あるいはそれ以外の映像媒体で紹介されることによって、三鷹市の魅力を市内外ともにアピールするとともに、映像などの場合には市民の皆様がエキストラなどとして出演をしていただくっていうようなことも往々にしてあります。したがいまして、三鷹を撮影地となれば、市民の皆様のそうした参加も広がっていくというふうに考えられます。
想定される効果というのは今のようなことですけれども、フィルムコミッションをやっているところの方に取材、調査などをしていただきますと、やはりこういう取り組みを通して市民の皆様が一致するとか、いい番組づくりや映画づくりに協力することによって芸術文化の側面でのそれぞれの皆様の能力の、タレントの再発見だとか、再結集があるというような効果もあるようでございますので、ぜひ、都市観光協会に今一生懸命取り組みを準備してもらっていますけれども、成功にしていきたいなと思っています。私からは以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず災害時の医療薬品の備蓄の件ですけども、備品の割合ということで御質問ありました。いわゆる医科と歯科という枠でやりますと、９対１の割合で医科が９、歯科が１ということでございます。保存年限でいいますと、毎年交換する破傷風のトキソイド、これは毎年行う。そのほかに２年ごとに行うものと、４年ごとに行うというようなくくりでやっています。今回は４年ごとの交換はありませんので、毎年のトキソイドと２年ごとのものがあるということです。
そして、先ほどの違いです。医薬品購入費と医療救護所の医薬品購入費でございますが、下段の医療救護所医薬品購入ですが、救護所、いわゆる７校に対して行うこの医薬品の入れかえでございます。先ほど言いましたように、トキソイドを含めたさまざまな医科の治療薬と、あるいは手術着というようなところで交換しているところでございます。それに加えて、今回新規で助産師あるいは接骨師会から要望がありました。助産師会においてはウテメリンといいまして、早産、流産を防止する点滴あるいは錠剤というふうな形を持っているウテメリン、そして接骨師会であれば骨折等に使います接骨固定具あるいは副木というようなことが入っています。５師会含めた共通項目でいいますと、水銀血圧計とか、聴診器、体温計、消毒用エタノールというような備品が交換する予定でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 空間放射線量の測定について御質問をいただきました。現状といたしましては、平成24年７月から12月まで定点観測地点を含む128カ所を測定いたしましたところ、大体0.07マイクロシーベルトという平均になってございます。今までの傾向からいたしましても漸減傾向にあるというふうに言えると思います。また、市民のお問い合わせなんですけれども、大体年に１件あるかないかというところまで来てございます。そういう点では、広報あるいは啓発等が進んでいるのかなと思っているところです。
実際に課題はといいますと、福島第一原子力発電所も今完全に状況が全て整理されたというふうには思っておりませんので、これからもまだまだそれには時間がかかるだろうと。そういう面では、当面この測定についても、特に定点については測定を継続していく方向性が必要ではないかというふうに、現時点では思っているところです。
それから、平成25年度の取り組みの概要ですが、同様に定点は毎月測定をする。それから、小学校とか保育園等につきましては今まで年２回測定をしてまいりましたけれども、場合によっては年１回でもいいのかなというふうに考えているところです。
それから、何らかの変化にも対応できるように空間放射線量の放射線量測定等連絡調整会議というのが庁内にございますので、こちらを定期的に開催をさせていただきまして、情報交換とともに新たなる対応について、即座に対応できるように体制は整えていきたいというふうに考えてございます。
それと、他の調査についてですが、項目だけざっと申し上げますと、河川、地下水、浮遊粒子状物質、あるいはＰＭ2.5、沿道交差点の交通量調査、騒音・振動、それからアスベストモニタリング調査、酸性雨の調査等々、環境にかかわる全般的な環境測定を現在でも継続的に行っているところです。
続きましてサステナブル研究の件でございますが、こちらにつきましては、実際に平成24年度は、第４次三鷹市基本計画あるいは個別計画などの中から39事業を選択いたしまして、チームメンバーでいろいろな議論を進めてまいりました。その中から13事業を選択して、実際にどのような形で施策に展開できるか、あるいは研究を進められるかということで、その内容につきましては、平成25年１月に第１次報告書を作成し、経営会議等で報告した次第です。今後は、この13事業も含めて、実際の施策に展開できる内容をもう少し進めていきたいというふうに考えています。平成25年度予算でも、幾つかの方向性については加味された事業がございますので、そういったことも含めて今後とも進めていき、サステナブル都市に向けて努力していきたいというふうに考えております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） クリーンプラザふじみについて２点御質問をいただきました。まず施設についてでございます。施設につきましては、昨年12月３日から三鷹市、調布市のごみ全部をクリーンプラザふじみのほうに搬入いたしまして、12月８日から試験焼却のほうを開始したところでございます。焼却の施設につきましては、本当に順調にトラブルもなく運転をしておりまして、来週には最終的な性能試験という形で受けて、引き継ぎをされるものとなっております。
また、ここのところで、２年以上かけて地元の協議会という形で市民の皆様と御協議しておりました環境基準というところでございます。この環境基準につきましても、ふじみ衛生組合のほうでも１月にまず排ガスのほうの測定をかけているところでございます。これにつきましては、地元協議会で定めました自主規制値──これ厳しい数値ですけども、さらにそれをオーダーでいうと0.1ぐらいオーダーが１つ下がるぐらいな数値っていうことで、極めて安全に運転がされているという証明になるのかと思っています。また、一方、焼却灰の放射能濃度につきましても、これ１月の分での測定でございますけれども、飛灰──これ一番、ガスのほうの中に含まれる灰のところのものでございますけど、これでも390ベクレルっていうところで、基準値8,000ベクレルでございますので、かなり低い数値で運転をされております。
また、一方、協議の中でも心配されていました交通の渋滞っていうところの面でも、かなりすごい車両が三鷹市、調布市分ですと、収集車が集まってきますけども、これも一切周りの道路に渋滞なく、滞りなく搬入のほうが進んでいるっていう現状でございます。
続きまして、もう一点、環境学習というところでございます。ふじみ衛生組合でも、これはもう一方、市民検討会という形で施設の運営のほうも検討していただいたところでございます。ここのところでは環境学習を重視して、重点に置いて検討をされて、いろいろ検討会からでもアイデアをいただいたところでございます。実際に施設では、見学会のほうは本当に皆様に開かれているっていう形でいつも受けるという形をとらせていただきますとともに、施設の内部のところは、非常にフロアといたしまして余裕っていうんでしょうかね、廊下ですとか、そういったスペース的にはすごく余裕があるところでございますので、そういったところのスペースをこの環境学習、もちろんごみの焼却の構造だけではなく、ごみの減量とか、あるいはリサイクルの進め方とかって、そういうのも含めて、パネルを展示しながら、皆様に施設を、見学を兼ねてそういったところを啓発する。
もちろん、あと施設見学の際には、今職員を中心としました環境学習推進チーム──外部の方も入っていますけれども、そういったところで実際に見学会で使いますＤＶＤ、紹介ビデオっていうんでしょうかね、そういったところも考えております。その中では、今言ったようなごみの減量の話とか、仕組みとかっていうところもあわせて皆様にその中で見ていただきながら、このクリーンプラザふじみに来ていただければ、ごみの流れっていうんでしょうかね、全体的にわかる、減量の取り組みもわかるっていう形で進めていきたいなと思っているところでございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず、電線共同溝の整備についてメリット・デメリットはどんなものがあるかということでございますが、まずメリットでございますが、大きく２点あると思います。まず１点目は防災の観点からです。市内には緊急輸送道路というものが指定されていまして、災害時にはそこを通って緊急物資等を輸送するということで、そこに電柱がありますと、地震等で電柱が倒れ込んでその道路を閉鎖をしてしまうというようなことで、地中化することによって緊急輸送道路が有効に使えるというメリットがございます。
２点目に、また、市民の安全性という点からもメリットがあると思います。電柱が倒れることによって、市民が倒れてきた電柱に当たってけがをされるとか、あと、切れた電線に接触して感電をしてしまうとか、そういう、過去の地震の中ではそういう事例が発生しておりますので、地中化をすることによってそういうこともなくなるということでございます。
あと２点目、景観についてメリットがあると思います。三鷹市も景観条例を制定しまして景観の行政団体になりましたけども、やっぱり道路から電柱、電線がなくなりますと、やっぱり見た目がすっきりして、やっぱりいいまちになったなというような感覚を皆さん持たれるんではないかというふうに思っております。
一方、デメリットでございますが、電線共同溝は、これ自治体が地下に設置するものでございまして、費用はかなりかかります。国の予算、都の予算等は活用しておりますけども、100％補助率があるわけではございませんので、どうしても市の持ち出し部分が出てくるっていうことで、整備に当たっては市の財政的な負担がふえるというのがデメリットになっていると思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 私からは自転車交通全般の考え方についてお話をしたいと思います。省エネとか環境、移動の自由の確保を考えますと、ヨーロッパの都市でも自転車、歩行者以外入れない都市がありますね。そう考えると、大前提として交通手段としての自転車というのは肯定的に考えるべきだろうと。その上で５つの視点で課題を把握しております。１つは道路整備ですね。道路環境の整備。安全な道でなければ、自転車は安全に運行できません。バリアフリーにも通じるわけですから、交差点、ゼロ〜２といって、本当に段差の少ない交差点にしてスムーズな運行を心がける。あるいは、自転車専用道などが考えられます。
２点目はバス交通の充実ですね。一見すると矛盾のように考えられるかもしれませんけども、代替の交通手段があること。つまり、雨の日、雪の日、風の日、乗らなくて済むんだと。便利な交通手段があることによって初めて移動の自由ってのは確保されるわけで、代替としての公共交通の充実っていうのは必要だろうと、事業者との連携も含めてですね。
３点目は駐輪場の整備ですね。これ当然ですよね。行ったはいいけど、とめるところがないので放置自転車っていうふうにならないようにしなければいけません。
４点目はマナーの問題ですけども、これは三鷹市独特の交通対のような組織があって、市民活動で連携していくっていうのが大事でありまして、注意をするほうの立場に立つと、注意されるほうの立場で物を考えたり、注意する立場に立てば、自分でも守ることになるんですね、必然的に。そういう意味で市民活動との連携というのはとても大事だと思います。
５点目は、最後に交通法規の徹底でありまして、わかりやすい交通法規をきちっと守ってもらうような、そういう標語をつくったり、警察との連携が必要になろうかと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほどの答弁にちょっと補足したいと思います。医薬品購入費、いわゆる医療救護所以外のところでございますが、現在この当該年度、平成25年度は８校を予定するとともに、コミュニティ・センター７カ所に救急箱を備蓄する予定でございます。救急箱の予定は総合感冒薬、胃腸薬、止瀉薬、整腸剤等で21品目ということになっております。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。それぞれよくわかったところですが、若干再質問をさせていただきます。
まず常備薬というか、備蓄用のことなんですが、これ予算書の201ページを見ますと、医薬品の購入費についてはそれぞれいいんですが、廃棄する委託料は、何か量と比べて金額、逆転しているような感じを受けるんですが、これについて答弁いただければと思います。なぜこういう逆転している、購入するより処理するほうが高くなっているようなイメージがあるので、まずそれについてお聞きします。
それと、空間放射線の測定についていろいろしっかりとやっていただく。あと、現状は安定しているということで、ほっとしているところです。そして、さまざまな他の検査の中に、今新聞等でにぎやかしているＰＭ2.5というのもされているということですが、ＰＭ2.5、現状どういう状況なのか、わかれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
そして、サステナブル都市のことなんですけど、これちょっと疑問に思ったのは、本当に多岐にわたるいろんなことを考えていくことなんですが、これがこの衛生費に入っているというのは何か意味があるのかなと。もっと違う款で展開されるものではないのかなというところがあるんですが、これが衛生費にあるというのはどういうことなのか、ちょっと説明していただければと思います。
それと、クリーンプラザふじみのことです。順調に試験運転されていて、いいと思っております。再質問しようと思ったんですが、先に答えが出て、答弁されてしまったんですが、収集車の周辺での交通渋滞等の心配をしていたんですが、今のところないだろうというお話でした。それは本当に市民にとっても安全安心の面でもとてもいいのかなと思うところですが、ただ、実際に本稼働になりますと、またなれてきたりとか、いろんな問題があって、周辺の特に安全安心、時間帯によれば子どもたちも歩いているでしょうし、早朝とかですと自転車を飛ばしている。どちらが悪いかというと問題がありますが、そういうマナー違反の方たちもいらっしゃる中で運行しなければいけない。その辺の安全安心をしっかりと担保されて収集活動をしていただければと思います。
そして、あと見学者が来た場合には丁寧に対応してくれるというような今お話でしたので、本当に市民にとっても、やっぱりごみの結末ですね、自分の家庭から出たごみが一体どういう結末になるのかっていうのは、それなりに関心があることだと思います。特に小学生とかには勉強する材料として、教材としてはすごい大切なものだと思いますので、教育委員会等とも連携するんでしょうが、丁寧な対応をしていただければと思います。
そして、あとフィルムコミッションのことで市長から御答弁をいただいて、その中に三鷹への愛着心が増すという御意見がありました。本当にそういう気がします。例えば、知らないでふっと見たテレビで三鷹のことが載っていると、ああ、何かすごいなと、本当にわくわくする。理屈じゃない部分で何かいいなという、本当にほっとする思いもしますので、これを推進していただければと思います。
ただ、１つ、やはり18万人もいる市民の中では、三鷹市に住んでいるということで、静かなところに住みたいという方もいらっしゃるわけで、そういう方にとっては、やはり自分の住んでいる生活圏の中が騒がしくなるのは余り好ましくないと思われる方もいらっしゃると思いますので、そういう方にもうまくというか、理解を得るような、そういうスタンスでしっかりと活動していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
あと電線類の地中化についてなんですが、メリットはしっかりあると。デメリットとしては、費用がかかるということでありました。費用の点というのは、適宜いろいろ都合をつけていただくということもあるでしょうが、ほかの地区にはチャンスがあれば──要するに費用がつくとかですね、そういうチャンスがあれば推進していくのかどうか。とりあえず、平成25年度中にはどういうお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
そして、最後、自転車全般のことであります。本当に、今、部長のほうから御答弁いただいたので、大まかには、ああ、そうだなと思います。特に、やはり駐輪場の問題と、違法駐車というか、放置自転車ということになりますが、には、やはり使い勝手のいい駐輪場というのが必要なのかなと思いますので、それをしっかりと周知することと、使いやすい形で駐輪場を用意してもらう工夫をしていただくというのが必要だと思いますので、平成25年度はこの予定どおり進まれると思うんですが、その後、放置自転車にならないような取り組みを展開していただければなと思います。
また、マナーの向上の中で、他の委員からも交通安全の講習会のことを触れていらっしゃいましたが、さまざまな、例えば交通安全ですから、防災訓練のときにちょっとしたブースを用意してもらってですね、結構、今、防災訓練をすると、市民の方たくさん集まってきていただいていますので、そこに交通安全、自転車のマナーについてのブースなどを用意していただいて啓発活動をしていただくとか。また、この市民センターのあいているスペース、いろんなイベントをされて使われているんですが、あいているときには自転車のマナーの啓発関係の展示をしていただくとかですね。そういうことで、一番市民が事故に遭う危険があるのが自転車なのかなと今感じていますので、それに対してはできる限りの周知に取り組んでいただければと思います。これについては、平成25年、平成26年に向けて、どういうふうに考えているのか、もう一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、再質問に幾つかお答えいたします。まず、ＰＭ2.5についての御質問です。３月12日の経営会議でも生活環境部の環境政策課長から報告をしてもらって、その経営会議のメンバー、部長たちが共有したことですが、市内における微小粒子状物質、ＰＭ2.5と、今では子どもも知っているような物質の件ですが、三鷹市では毎年11月に定点観測をしている箇所の、昨年11月６日から７日の６カ所のデータではそんなに高くないということがわかっています。25から33ということで。ただし、それまで、その１年前、２年前は10とか、12とかでしたから、それに比べれば、やはり全国的に問題になっているようにふえている傾向が見られました。
なお、このような事柄については、大気汚染常時監視測定局というのが都内に設置されていまして、そのうちの１つが連雀通り、下連雀にあります。これは東京都のホームページで公表されているんですよね。ですから、もう確認された委員さんもいらっしゃるかもしれませんが、日比谷の交差点を初め、環七通りであるとか、環八通りであるとか、明治通りであるとか、小金井街道とかと並んで、連雀通りの下連雀も毎日の速報値が載っていまして、日比谷交差点が例えば３月７日の時点だと、これは単位が47マイクログラム・パー・立方メートルで、日比谷交差点は47のところ、三鷹市は34ということ。そして、小金井街道の東久留米なんかは51とか。でも、これらは時間軸で追っていくと、やはり総体的にはふえている傾向が見られますが、問題になるような深刻な値ではないということがわかっています。三鷹市のホームページからもリンクができるようになっていますので、ぜひ確認をしていただければと思います。
次に、フィルムコミッションについて、おっしゃるとおり、どうしても撮影が大がかりで行われたりするとき、生活空間に災いというか、妨げになってはいけませんので、このところはしっかりと撮影地等の御理解をいただきながら進めていきたいと思っています。
私からの最後に、自転車の問題ですが、これは交通安全推進協議会でこの数年間一貫して議論されているテーマが自転車のマナーとルールということです。４月にまた春の交通安全運動が行われるに当たりまして、先ごろ開きました交通安全推進協議会では、最重点テーマに自転車のマナーということが入りました。ちょっとせっかくの標語なのに私がしっかり覚えていませんが、自転車は、携帯かけない・傘ささない・左側通行で・夜はライトっていう、ライトをつけるという、そういう長いテーマになりました。本当は、自転車は、携帯かけない・傘ささないどまりだったのが、左側通行で、夜はライトを点灯。これは、本当に委員の皆様の積極的な声が上がって、交通対の皆さんの声とか、実際の市民の皆様、老人クラブの皆様などの声を全部反映して自転車が最重点課題になりました。４月２日には光のホールで交通安全のつどいも開催されますので、質問委員さんが言われたように、防災訓練のときにそのようなブースが置けるかどうか、交通安全協会の皆様とも御協議しなければいけませんが、この期間交通安全協会の皆様が交通安全の講習会の中でも積極的に自転車についてもテーマとして含めていただいているということですので、関連団体との連携を一層強めて、自転車に関する事故が少しでも減りますように、平成25年度努めていきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 医薬品購入費と、いわゆる入れかえ委託料の逆転現象はいかなるものかということでございますが、まず先ほど言いましたように、救急箱に関してはコミュニティ・センター、ほかに８カ所ということで、それぞれコミュニティ・センター７カ所掛ける10箱の救急箱、そしてほかの小・中学校では各25箱、そうすると270箱の救急箱があって、その入れかえ作業プラス廃棄量っていうことで手間暇がかかるというところです。一方では、御存じのように、医療救護所は７カ所というところで、その入れかえの手間と、品目も多いことですっていうことで、その逆転現象が生まれたということです。
◯環境政策課長（岩崎好高君） サステナブル都市の研究がなぜ衛生費かという御質問なんですが、平成23年６月から10月まで行われました三鷹まちづくり総合研究所でサステナブル都市三鷹研究会を設置したときに、私どもの予算で、なおかつ私のほうで事務局のほうをさせていただきました。その際は、環境に特に中心的なものを持っていましたので、そういう流れがございました。それをさらに発展的に全庁的なメンバーを加えて、新たなる、平成24年度に庁内検討チームをまた再編したんですけれども、そういった一連の流れから衛生費に予算をつけているということになってございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 電線共同溝の整備についてですが、今後、他の地区で推進していく考えがあるのか、具体的にはどの辺かという御質問かと思います。具体的には、これから整備する都市計画道路を中心に電線共同溝を整備していきたいと考えています。具体的には、みちづくり・まちづくりパートナー事業で市が工事を行っています、事業を行ってます連雀通り、それから都市計画道路３・４・13号線の牟礼地区の都市計画道路などを考えております。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。これからも市民の満足度の向上のためによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） では、続きまして自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず概要の94ページの４、(1)、日本脳炎予防接種事業の継続についてです。予防接種が不十分な可能性の高い人の誕生年度は、厚労省の発表では平成７年度から平成18年度生まれということであります。平成22年度からは個別送付による通知が実施されたことから、平成21年度生まれまでは確認したほうがよいとの情報もあります。その後、三鷹市に転入者もあることですが、三鷹市の子どもたちの予防接種不十分と考える誕生年度をお伺いいたします。また、接種の勧奨方法についてお伺いします。
次に(2)の四種混合ワクチン接種への移行。現在流行している風疹は、都内では昨年の32倍の患者数との情報もあります。三鷹市民の現在風疹の流行、この現在の現状、そして麻疹・風疹混合ワクチン接種、または未接種の状況、平成25年度ワクチン接種対象者の見込み、接種率向上への啓発活動、以上４点についてお伺いをいたします。
続きまして、概要の97ページ、先導的環境活動支援の充実についてです。この平成25年度の助成対象者を、今までどおりか、助成対象者についてお伺いします。また、平成25年度の国・東京都の補助金の動向についてもお伺いをいたします。
次に、概要の99ページ、専用水道事務等の実施について質問します。この事業は、東京都から移譲されなければ、269万4,000円ですけども、全額、本来ない予算であります。総合交付金交付団体と不交付団体のこの点について、差についてお伺いします。また、不交付団体のこのような不利益についての御所見をお伺いいたします。
次に、概要の100ページ、ごみ発生抑制のための仕組みづくりの検討について、レジ袋の削減とマイバッグの利用促進についてお伺いいたします。武蔵境にある大手スーパーのグループでは、２月４日からレジ袋１枚２円で販売を始めました。それまではマイバッグの場合、２円引きにて行っていましたが、2012年２月にレジ袋辞退率約４割の現状を、より普及率を向上するために実施されたそうであります。このように協力店のＰＲ、市民への周知などに最大限の配慮が大切かと考えますが、先ほど他の委員さんの御答弁で、協力店を市民へＰＲしていくという御答弁をいただきました。それに加えて、これからは企業側の意向もだんだん変わってきております。努力する人が得をする時代から、努力しない人が代償を負う、こういう方向に移行されつつあります。このような時代性の移り変わりを市民へ訴え、市民の意識改革へ努めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、予算書201ページ、事項の８、病院下水道使用料減免措置費、参考資料26ページでございます。市内の20床以上の８病院において下水道使用料を減免することについての経緯と必要性の所見をお伺いいたします。
次に、概要の106ページ、商店街の維持・振興、むらさき商品券について質問いたします。むらさき商品券のプレミアム分の助成について、三鷹市民のうちの利用者の数と割合の見込みについてお伺いします。また、参考資料128ページを見ますと、平成22年度以降、大型店で半分以上、50％以上が使用しております。この点についての御所見をお伺いいたします。次に、三鷹市の住民以外の方が購入できるこのシステムについての御見解をお尋ねいたします。
続きまして、概要の107ページ、買い物環境の整備の促進について質問いたします。便利で楽しく買い物環境づくりを進めることは大切かと考えますが、商店会のマルシェを活用し、買い物不便地域を解消していくことも重要かと考えます。質問します。買い物支援業者への支援と買い物不便者への支援の優先度についての御所見をお伺いいたします。
次に、予算書231ページ、事項の５、都市型産業誘致促進事業費についてお伺いをいたします。先ほど他の委員さんからの答弁で、アンケートの回答は1,570社というお話を聞きましたが、なかなか進まないところであります。一点質問します。この件について、三鷹市の事業税の影響について御所見をお伺いします。
次に概要112ページ、113ページ、安全な橋梁の改修、橋梁長寿命化修繕計画の策定について質問いたします。都道府県と政令指定都市の87％、58自治体は、建設当時の詳細図が残っていない橋があるというアンケート結果が報道されております。三鷹市ではこのようなずさんな管理をしていないと考えますが、現在ある57橋の図面の保管状況について、全ての詳細図が残っているかを確認したいと思います。
次に、概要113ページ、公共交通環境の改善に向けた検討についてお伺いいたします。先ほども他の委員さんから西部ルートの質問がありましたが、西部ルートに限らず、コミュニティバスの電車駅への接続は不可欠と以前より考えております。この西部ルート、武蔵境駅への接続についての御所見をお伺いいたします。
次に、概要の118ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進についてです。文化劇場跡地の活用、再開発において、いろいろな方、市民の方からいろいろな要望を聞きます。光のホールは、先日も質問させていただきましたが、定員719人、713席で、やはり1,500席規模のコンサートに活用できる大ホールがやはり必要だという御意見。また、調布駅前のパルコさんのように、上部に宿泊施設のある商業施設がぜひ三鷹にも必要だと。さまざまな個人的な意見がありますけれども、以上２点についての御所見と、他の主な市民からの要望がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
次に、消防費の概要123ページ、消防ポンプ自動車の更新についてです。四分団のポンプ車が、３月４日、引き渡し式が行われ、納入されましたが、３月４日、この年度末になった理由をお伺いいたします。また、平成25年度予定されております八分団、ポンプ車の発注からの納期予測は何カ月ぐらいを予想しているでしょうか、お伺いをします。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の２点について、私からお答えいたします。水道事務とむらさき商品券について。１点目の専用水道事務等事務委託関係費については、御指摘のとおり、いわゆる地域主権改革の一括法の中で市の仕事として移譲されたものですが、東京都においては、市長会でこれを議論した結果、保健所のある八王子市と町田市以外はいろいろなことを考えて、東京都に逆委託というか、これもおかしな取り組みなんですが、私たちが欲しいと言っていただいた仕事ではないので、本来的にどうかとは思いながらも、一応法に定められた取り組みですので、それを受けるとするならば、東京都に委託するという判断になったわけです。
その議論のプロセスで、私は市長会で発言をしっかりいたしました。それはどういう趣旨かというと、本来的にこれが市の仕事として望ましいかどうかってことについてしっかり議論がなされないまま、決定事項として市の仕事となったことは大変遺憾であって、そうであるならば、このような委託費を払うということであるならば、ここからは少なくとも各市の負担が、三鷹ならば269万4,000円ふえるということをきちんと──形式的にはこの委託関係も議会でお認めいただき、予算もお認めいただくのですが、総合調整交付金というような形でしっかり東京都に保障してほしいと。財源の移譲がないまま仕事がおりてきて──おりるという言葉もよくないですね、やってきて、それにまたお金をというのはとにかく矛盾だっていうことを言いました。
そうしましたら、立川市長さんは、私の後に、同じような感想を持っていると、こう言っていただきまして、私としては、２人とも地方交付税不交付団体でございますので、しっかりと会長にお願いしました。このことについて、文書にして東京都に要請をしていただきたいと。会長の日野市長さんはそれを受けていただきまして、要請書を出してくださいました。これは昨年のことでございます。したがいまして、私としては、この問題、大変重要な１つの矛盾だと考えておりまして、津端副市長も、副市長会でそのような問題認識を持って対応してくれておりますので、しかるべく私たちの要望が通ることを期待しているところです。
次に、むらさき商品券についてお答えいたします。これは経過から申しますと、商工会、商店会連合会中心に、三鷹市の商店の維持のために、そして市民の皆様に三鷹市内の商店を信頼し、使っていただくために、自分たちで始めるけれども、できる限り支援してほしいという要望書をいただいたことから、私としても意思決定して、当分の間ということで始めたものでございまして、長期間、未来永劫にわたってするような事業だとは認識しておりません。むしろ商店がこれを１つの起爆剤として関連したセールをしていただいたり、あるいは改めて商店会が結束していただいたり、また大規模店舗との関係が密接になったり、この取り組みをする中で、商店会のそれぞれの強みや、あるいは連合会としての強み、商工会の商業部会との連帯、さらには大規模店舗との関係が少しずつ改善され、向上されているようにも報告を受けているところです。
しかしながら、御指摘のように、大型店舗で50％以上の使用があったということについては、商工会や商店会連合会も１つの問題の所在と認識していらっしゃるようでございますし、私たちとしても、これは当分の間、今のような効果が出ていくために取り組んでまいりましたが、市民の皆様で、希望者になかなか行き渡らないとかいう中で、昨年度は自助努力を大分商店会も増していただいて、三鷹市の補助金以外に自分たちの補助金で発行枚数をふやしていただいているという経過もありますので、もう少しその自主的な努力も見守りながら、しかし、毎年検証しておりますので。御要望は、もっと三鷹市のプレミア部分の補助をふやしてほしいというのが当該団体の御要望ですが、市長としては、趣旨はわかるけれども、なるべく自主的、自立的な取り組みをということで、いい意味で見守らせていただき、自助努力を促させていただいてきた経過がありますので、まだ先のことは今後の検証を待たなければいけませんが、平成25年度は三鷹市のプレミア部分補助については拡充しなかったという経過がございます。
それでは、その他については担当より補足いたさせます。
◯副市長（河村 孝君） 若干私のほうから御答弁させていただきます。１つは、買い物環境の整備の関係なんですけども、御質問者がお話ありましたように、不便で困っている消費者が対象なのか、あるいは不便な地域というわけではないんでしょうけども、悪戦苦闘している商店会の振興が目的なのか、どっちなのかという、その割合のようなお話でしたけれども、これは、私がやっぱり買い物支援ということで各商店会を歩いたり、実際いろいろお話し合いをしている中に入っていくと、大変三鷹の商店会の数は多いんですけども、どこもみんな危機的な状況です。
売れてないということもありますけども、高齢者になっていて、やっぱり新規事業への投資がすごく意欲を失っていたり、後継者がいないという状況ですよ。大型スーパーというよりも、中堅ぐらいのスーパーが来ていますから、そういう意味で、生鮮食料品は大体そこで賄えちゃうわけですね。そうすると、そういう生鮮食料品のお店っていうのはほとんどないです。頑張っているところ、幾つかありますけどもね。そういう状況なんですよ。
それで、前の委員さんの御質問でも若干ありましたけれども、御用聞きはやっていませんけども、配達や何かは5,000円以上買うと配達するっていうスーパーはもう出てきておりますし、コンビニでもそういうのに取り組み始めていますから。そうすると、普通の商店街で5,000円以上買うお客様なんていないですよ、１店舗当たり。スーパーだったら例外的にあるかもしれませんが。そういう状況の中でどういうふうにしていくのかということがやはり大きな問題で。そうすると、段階的に、最初に商店街の商店ってどういうお店をやっていて、何を売っていて、どういう人がやっているのかっていうことを知ってもらうっていうＰＲの段階っていうのは、やっぱりある程度これまでもやってきたんですけれども、これまで以上に、手を挙げてやる気のある商店街については応援していくしかないなというのが、多くの商店との話し合いの中でですね。これは、その商店街の人たちが選んでいくんですけれども、そういう選択がやはり多かったというのは事実です。その上で、元気がいいところは、御用聞きだとか配達や何かも以前からやっていて、それに磨きをかけて頑張っているところもあります。
ただ、これで難しいのは、また商店街の中の商店の中にもばらつきがありまして、そういう御用聞きと配達に向いているお店とそうでないお店がまたあるわけです。というようなことがあって、幾つか細かい段階を踏みながら、また、商店街の特性に合わせたやり方を、やっぱり１つ、大きな三鷹モデルというのが、１種類じゃないだろうというふうに思っています。ですから、そういう意味では、何種類かの成功事例をつくっていくことに今全力を挙げているところです。
御指摘の不便地域ってあります。既に商店街がなくなってしまっているところがありますから、そういうところに対しては、今のところ商店で手を挙げて元気のあるところを重点を置いてやっているんですけども、商店がなくて実際消費者が困っているところもありますから、そこについてどうしようかってことは、来年度の課題としてちょっと研究してみようということが言われています。それは、御用聞き式のシステムでやるのか、あるいはキャラバン隊でマルシェのような形で毎月１回ぐらいやるのか、それは商店街がありませんから、町会とか、残っているお店と協力してやるのかとか、そういうところについては研究していこうというような話になっています。ということで、段階的に地域に合わせてやっていくつもりですので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目、駅前再開発の件なんですけども、これは、これまで長い歴史の検討の経過ありますけども、1,500席のホールをつくろうとする、ホールにはバックヤードというのが必要だったり、劇場の裏っ側の、舞台の裏っ側の同じぐらいの広さの空間が必要になってくるんですね。そうすると、現実的には、現在のさくら通りの駐車場と３つの建物をほとんど含んじゃうような広さになっちゃうんですね。そこにまた駐車場とか、そういう話になってきて、また、でも、住宅もつくらなきゃいけないというふうな、今の住んでいる人たちへの対応もありますから。そうすると、我々もいろいろ検討しましたが、1,500席、2,000席というのは確かに駅前で欲しいですが、かなり厳しいだろうなということで、なっています。
それから、これは重要な点ですけれども、全部市有地じゃありませんのでね。今回若干市が買ったところはありますけども、私が知っているころだと160ぐらいの地権者がいましたが、もっと多くなっていますから、200人以上の地権者の調整をしていくとすれば、それぞれ望んでいらっしゃるイメージがありますので、その調整をどうしていくか、あるいはやり方をどうするかっていうことは、本当に懸案課題でありますので、そういう意味ではいろんな御希望の中ですり合わせて何とか隘路を見つけていきたいなというふうに思っているところです。
宿泊施設については、私どももそのように、希望ないわけじゃないんですが、これまで三鷹の地でシティホテル、いわゆるビジネスホテル的なものがなかなか厳しい、悪戦苦闘の状況を見ていると、立地的にどうなのかなという御意見は一方であることもまた事実ですので、よく議論しながら進めていきたいというふうに思っております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、日本脳炎ワクチンの接種の件です。平成22年５月から再開されました日本脳炎予防接種の第１期、積極的勧奨、いわゆる個別通知についてでございますが、平成25年、本予算においては３、４歳に加えまして、８歳、９歳、10歳に対して積極的勧奨、いわゆる個別通知を行いたいというふうに思っております。新たに拡充するとされています第２期への積極的勧奨については、18歳への勧奨が開始される予定ではありますけども、現時点では未定のため予算計上はしておりません。我々のほうとしては、先ほど委員さんがおっしゃるように、平成７年の６月１日生まれから平成19年４月１日生まれまでの積極的勧奨の未実施なもので、こちらの方に対しては既に公費負担の接種は可能というふうに思っております。これを踏まえまして、皆さん方に、先ほど、あくまでも個別通知の積極的勧奨を広げていきたいなというふうには思っております。
続きまして風疹の件でございます。風疹は、三鷹のところでは申しわけございませんが、把握しておりませんが、東京都内全体では、昨年の夏ごろからはやりまして、平成24年７月２日から今年２月３日まで765人が風疹にかかっております。男性としては30歳から39歳の方が48.8％、女性の方がいわゆる20代の方、56.4％という形であります。これはどうしてかといいますと、昭和52年から開始されましたけども、風疹のワクチンは、当時、先天性風疹症候群の発生を防ぐことを目的として、中学生の女子のみを対象に予防接種が行われたため、現在30歳代の後半以上になる男性は定期予防接種の機会がないということでございます。
続きまして、この麻疹・風疹の状況ですけど、まだ平成24年度は終わっていませんので、平成23年度の状況をいいますと、１期から４期までありましたところ、１期に関しては接種率95.9％、２期に関しては94.8％、３期に関しては89.9％、４期に関しては76.5％というふうになっております。御存じのように、この３期に関しては中学生１年生、４期に関しては高校３年生程度でございますが、５年間の時限ということで、平成24年度でこの時限が終わりまして、平成25年度の予算においては３期、４期の方々の対象に対しては、本来的には定期接種としては行わないと。ただし、法定外接種として１年間猶予を持って、この現在３期、４期の方が、翌、この平成25年度に関しては法定外接種として打てるということで、これはあくまでも申請ということであります。
それから、平成25年度の見込みなんですけども、１期、２期ということなので、290件を見込んでおります。啓発なんですけども、先ほど言いましたように、この風疹の状況が20代の女性、30代の男性が主に行われますので、テレビ報道でもありましたように、その方々はやはりお子さんを持つ可能性の高い方々ですので、両親学級とか、母親学級の中で啓発をして、あるいは産婦人科、小児科の先生とも協力して、この風疹の接種を呼びかけたいというふうに思っています。
最後にちょっと飛びますけども、下水道の関係でございます。こちらのほうの減免でございますが、経過としては昭和51年の６月の議会での陳情採択を受けまして、昭和52年より実施しているところでございます。それから、一般会計ですけども、平成12年度予算特別委員会の附帯意見を受けて、一般会計からの減免補填予算措置を開始したという経緯があります。なお、見地としては、意向としては、社会的な、福祉的な見地で病院を対象にしておりますが、この病院の中でも教育施設のあるところはそれを除外して、あくまでも医療の特化したところの減免ということで、御承知願いたいというふうに思っています。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 先導的環境活動支援事業費についての御質問をいただきました。概要97ページにございますように、新エネルギー導入助成金、高効率給湯器導入助成金、環境活動事業助成金につきましては対象者の変更はございません。ただ、新たに太陽熱利用システム導入助成金につきましては新規なものですから、市民を対象としてございます。見直しについても、新エネルギー導入助成金につきましては２万5,000円を平成25年度は２万円に、それから燃料電池コージェネレーションを２万円のところを３万円に上げてございます。
それから、国・東京都の補助の動向でございますが、太陽光発電につきましては、国は、平成24年度、３万円、または３万5,000円を１キロワット当たり助成してございましたが、平成25年度につきましては下がる傾向だという情報を得ております。東京都につきましては、平成24年度、１キロワット10万円、上限100万円のところ、ＨＥＭＳ、蓄電池、また燃料電池の設置を条件として１キロワット２万円というふうに聞いてございます。蓄電池につきましては、国については３分の１、上限100万円ということになっていますが、東京都につきましては、平成24年度、１キロワット10万円で上限50万円のところ、同じくＨＥＭＳ等の設置を条件として若干の補助があるというふうに伺っております。高効率給湯器については東京都、国ともにございません。その中で、燃料電池コージェネレーションにつきましては、国が上限50万円のところ、平成25年度は45万円に、東京都は先ほどと同じようにＨＥＭＳ等の設置を条件として、幾らかの補助があるというふうに伺っております。太陽熱利用システムについては、国・東京都とも平成25年度は予定がございません。以上が国と東京都の補助の動向でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ごみの発生抑制のための仕組みづくりという形で、レジ袋等々の改正の市民の意識改革という形で御質問をいただきました。私どものほうも、今回、ゴミゼロのプロジェクトチームの中では、テーマとしてレジ袋等と捉えさせていただいております。これは、やはり今委員さんおっしゃったとおりに、市民の意識を変えていただきたい。レジ袋１枚で多分５グラムぐらいしかないんで、これを御辞退なさっている人も、ごみの量という面から考えますと大きなウエートを占めるものではございません。
しかし、このレジ袋、実際にお買い物をなさっている状況の中では、もらう、もらわないというところだけで、やはりこういう不要のものをお断りするという形のところ、必要なものしかもらわないというところにもつながっていくのは、本当に意識を、皆様をこういう意識づけというところでは大きなテーマになってくると思っております。
また、今事業者さんのほうも、ここのところで、大手のところでレジ袋を有料化する。また、６月ぐらいにはまたさらに１社有料化するというような情報も、私どもも聞いておるところでございます。これはやはり社会全体として、消費者としての市民が、例えばレジ袋が有料化されても、買い物をそこではしないっていうような流れっていうのがもうなくなってきているというような社会情勢のほうが動いてきていると思っております。ですので、私どもも、やはりこういった事業者さんの取り組みという、社会の情勢の流れ、こういったところを一緒にしながら、市民の方へもこの辺をうまく、やはり特定のお店等々のＰＲという形ではしないような方向で、うまく事業者さんの自主的な取り組みを市民の皆様の行動につなげていくような形で、一緒に私どもも含めて市民の意識というところを、このごみの減量とかを、常にリサイクルに向かっていくところの方向づけができますような形で、ある程度の具体的な取り組みのほうを、またさらに今年度研究をしていきたいなと思っているところでございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 商品券事業につきまして、市長の御答弁に補足をさせていただきます。平成22年度以降、大型店が50％以上になったという経緯がございますが、平成22年度が55.57％、平成23年度が52.11％、平成24年度、まだ最終的な結果は出ていませんが、51.29％と、逆に大型店の割合がだんだんまた減ってきております。個店が頑張ってきているという状況にあるかなというふうに考えておりまして、これは市商連がこの平成22年度の結果を踏まえて、平成23年度からむらさき商品券の応援ラストスパートセールというのを始めております。そういった効果もあらわれているのかなというふうには考えてございます。
それと、市民以外の利用者の数ということですが、なかなかちょっと市民か、市民以外かというのはちょっと把握が難しいんですが、一応アンケートをとってございまして、その中で、住まいの地域ということで字別にやっておりますが、三鷹市外というところが、一応4.7％というのが、アンケートの結果として出ております。住民以外、市民以外が買える制度というのは、私どもとしてはやはり市民でも買えない方がいるという中で、市以外の方に買っていただく制度というのはつくるのは難しいかなとは考えております。
また、たとえ市外の方が購入したとしても、これは、この商品券は三鷹市内の店舗でこれが使えるということになっていますから、市内への経済効果については一定程度あるんではないかなっていうふうに、そういうふうに考えているところです。
また、都市型産業誘致の件について、アンケート調査をした結果で、事業税等の影響はどうなのかということでございますが、誘致条例に該当するような企業が三鷹市内に来れば一定程度の税収効果は見込まれるというふうには思ってございます。ただ、誘致の結果に結びついていないっていうのが、誘致の際にはタイミングとかいろいろございまして、例えばその企業さんの望む適地がなかなか見つからなかったりとかということから、マッチングがしなかった経緯がございます。今後も不動産事業者とも連携しながらマッチングを図っていって、そういった意味でそういう誘致を行って、法人市民税等の事業者からの税収をふやしていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 橋梁の詳細な図面があるかどうかということでございますが、状況としては、ほぼ詳細の図面がございます。図面は１枚というわけじゃなくて、何枚にもわたった竣工図というものがありますので、橋によっては部分的に若干詳細がないようなところがございますが、そういうところは現地を調査して詳細な数字等を把握しております。これをもとに、三鷹市では橋梁台帳というものも作成をしております。その中で、橋一つ一つに寸法から、形状から、それから過去の修繕の経歴とか、それから、あと一番新しい写真をつけて台帳化をしております。これに基づいて、今適正に維持管理をしているところでございます。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） コミュニティバスの駅への直接の乗り入れと、西部ルートの武蔵境ルートへの乗り入れということですけれども、コミュニティバスの駅への直接の乗り入れについては、一般路線と競合する路線というのがかなり入ってくると、一般路線にかなり影響するということで、三鷹市交通総合協働計画2022では、サブターミナルを利用したりして、一般路線との総合的な利用ということと、その他の一般路線を外した路線を通っての駅への利用ということを考えているところでありますけれども、実は西部ルートにつきましては、平成13年３月31日まで武蔵境ルートというのがありました。これにつきましては、先ほど言いましたように、一般路線とは違う路線を走って、ちょっと時間がかかったもんですから、かなり利用が少ないということで見直しをして今のルートになったということです。
西部ルートの見直しにつきましては、このほかに、この路線が60分に１本ということと、また杏林大学を利用している方もかなりいるということでありますので、先ほどの武蔵境ルートの反省と、地域の方の御意見を聞きながら、駅への接続も含めて、これも武蔵境というだけではなく、三鷹駅なども含めて検討していきたいと思っております。
◯防災課長（大倉 誠君） まず四分団のポンプ車が年度末の納車になった理由ですけど、このポンプ車については来年の８月まで車検のある車両でございまして、そういった意味では、今年度末をもともと納車の目標として発注をいたしましたので、年度末になったわけでございます。これまでのポンプ車の買いかえは車検に合わせて買いかえていた経過がございますけれども、今回の車両についてはそういったことでございまして。また、この車両についても、また、御質問がありました次期の八分団の車両についても、メーカーのほうでは、最低６カ月の納車までの発注から期間が必要というようなことでございますので、この４の車についても年度内の納車ということで、新たな年度になってからでは間に合いませんので、そのような対応をしたところでございます。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございます。ちょっと最後のほうから何点か、忘れないうちに質問したいと思います。都市型産業誘致促進事業費の事業税の影響というのは、入るほうの事業税への影響じゃなくて、三鷹市にこの事業税というのが存在していることに関する影響という質問です。三鷹市、武蔵野市ですね。極端に言えば、調布市さんとか、小金井市さんとか、ないじゃないですか、この事業税というのが。だから、これがもしかしたら影響しているのかなって、そういう質問なんで、まずこの点について。
◯副市長（河村 孝君） 私がこれまで当たっている経過の中では、事業所税があるから三鷹に来ないっていうふうに言った企業はないですね。ないです。ただ、いろいろ調べて、それだけあって、これ何とかしてくれないかっていう話が、経過の中では出る可能性は確かにあるとは思いますが。
◯市長（清原慶子さん） 補足しますが、これまで都市型産業誘致条例でそういうことはありませんでしたけれども、私は総務省の自主・自立税制の検討会で、どうしてもやっぱり武蔵野市と三鷹市にこれがあってですよ、例を挙げれば、いわゆる、何ていうんでしょうかね、23区に近いということでこの２つの市が選ばれて特別にあるということは、一方で威信がある、プレステージがあるということでありますが、他方で、参入障壁になるというようなことについてもしっかり発言いたしましたが、国はびくともしなかったっていうことをちょっと申し添えます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。
要するに、太陽光発電等の助成について今までどおりだという御答弁だったんですけれども、これ、ぜひいろいろ市民の方からも御意見がありまして、例えば具体的に言いますと、平成24年度は８月７日にて受け付けを終了しております。工事を完了しても助成を受けられなかった人数はかなりいらっしゃると思うんですけど、恐らく申請が出てないか、三鷹市さんでは把握できてないと思います。６カ月を経過していない設備への助成は、この助成金の趣旨である機器の導入促進を踏まえると、対象から外してもいいんではないかなと思いますし、８月７日以降、10月ぐらいまでの設置者だけに助成されないっていうのは、やはり公平的な助成金制度のあり方に反するという、そういう御意見もあります。さらに、この助成金申請待ち、いわゆる年度がかわるのを待っている方もいらっしゃると思います。この平成25年度の予算が、年度当初ですぐになくなってしまう、平成24年度の分でなくなってしまう可能性もある。このような３つの観点より、やはりこの平成25年度設置分から、この対象にするような検討もされたほうがいいのではないかと思いますけども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
それと、橋の図面の件ですけども、先日も報道でありまして、これ、本当にないと多額な、都道府県、政令指定都市、もっと規模が大きい橋かもしれないですけども、1,000万円からのいわゆる無駄っていうか、余計な出費がしてしまいますので、これからもこういう図面の管理には徹底していただきたいと思います。
消防ポンプ車ですけど、八分団のポンプ車も恐らくまだかなり車検的にはあるのかなと思いますけども、防災課さん御承知のように、もう壊れそうで修理をしながら何とかしている状態ですので、なるべく早く対処してほしいなと思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 太陽光発電の申請につきましては、本当、市民の皆様、多くの方に御利用いただいております。平成25年度につきましても単価を下げて、なるべく広く多くの方にということで、そういう趣旨でやっておりますが、おっしゃるとおり、平成24年度８月７日に申請については、もうそれで打ち切られたっていうのがあります。平成25年度のみの設置というふうにしますと、制度の継続性からいいますと、そこでまた不利益の出る方がいらっしゃいますので、そういった観点から考えますと、このままの制度のやり方で進めさせていただきたいなというのが、こちら事務局的な考え方です。
ただ、エコタウンのほうでも太陽光発電をもし設置する場合は、その部分はまた別に考えられますので、そういった場所で設置されたものについては、逆に数が全体的に減る可能性も考えられなくはないので、それらの動向を見ていきたいというふうには考えてございます。また、東京都、あるいは国の動向にしましても、補助金の削減、あるいは停止ということもしている中というのは、実際には設置費用が非常に下がってきているというのがございますので、そういったものも含めて検討していきたいというふうには考えてございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、現在、自由民主クラブの質問の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開時間は３時25分と、ちょっと半端なんですが。
午後２時55分 休憩
午後３時25分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。施政方針の94ページ、予算書の203ページの12、未熟児養育支援の実施についてお伺いをします。実は私も未熟児で生まれた、そのまま大人になってしまったという現在でありますが、この項目は都の制度が権限移譲されたものだというふうに受け取っております。この中に未熟児の養育医療事務についての移譲があったと。給付までの一元的な実施によって保護者負担の軽減を図られるということでもございますが、現状と保護者負担の軽減について、また、未熟児は現在どのくらい生まれていらっしゃるのか。その原因がわかりましたら、それをお答えいただきたいと思いますし、そこにある問題点は、または課題は何なのかということをお尋ねしたいと思います。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の実施について、施政方針95ページでございます。高齢者の場合、肺炎で入院したり、または院内で感染して重症化して亡くなる可能性もあるということで、この予防接種が行われていると思いますが、高齢者の肺炎による重症化の現状についてはどういうふうに把握されているのでしょうか。そのことについて、また、そのワクチンの効果について、さらには接種率がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
続いて、先ほども我が会派からの質問がございましたが、衛生費の、施政方針96ページで、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進ということで、細かい点について質問がなされて答弁をいただいておりますが、私は大きなところでちょっと御確認をさせていただきたい。サステナブル都市政策検討チーム第一次報告も拝見させていただきましたし、また、一條さんによる人口減少・少子高齢化時代における持続可能な都市経営と自治体政策の課題を拝読させていただきました。私たちは常にこれからの三鷹はどうなっていくんだろう、または、どうあるべきなんだろう。それにあわせて市政運営をどうしていくべきなのかということを非常に関心を持っているところであります。
その論文の中の抜粋をいたしますと、持続可能な都市とは地域のリスクである人口減少・少子高齢化や低成長時代におけるさまざまな課題に正面から向き合って未来を切り開く新たな都市政策を提起し、それを実践することが三鷹らしいサステナブル政策の取り組みにつながるとしております。また、今後は、三鷹市が持続可能な都市経営を確立するためには、政策力に基づく独自施策の展開によって、人や企業に選ばれる自治体を実現し、それが市の財政力、人材力の維持・向上と、新たな投資と魅力のある施策の展開につながるような循環のサイクルを形成することが必要と論じられております。
そこで質問をいたしますが、現在、日本経済新聞社によるサステナブル度日本一と評価されているところが三鷹市はございますけれども、この私たちが目指さなければいけない持続可能な都市経営、サステナブル都市三鷹の壮観について御所見をいただきたいと思います。また、人や企業に選ばれる自治体の実現について、市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
次に農林費、施政方針の105ページ、認定農業者育成のための支援についてでございますが、三鷹市においては、農業振興について他市ではない方法として、団体指導が行われて、農業協同組合に委託されているところであります。また、行政とのよい関係の中で農業振興が実施されております。本来、農業は経済的に考えれば農業生産、野菜の生産が一義的なものでありますけれども、私たちはこれからの農業のあり方として、私たちは三鷹市の財産として考えていかなければいけない。また、農地の持つ多様性の中で、これをまちづくりに生かす、また活用していくことによって三鷹のまちづくりを進めていかなければいけないというふうにも考えられます。そういう点から考えましても、これからの三鷹の農業を守っていかなければいけないというようにも考えられます。
農業、そこにいる農業者は、現在、三鷹市の施策の運営の中で協働の取り組みを通して、非常に大きな、また広い範囲でまちづくりにともに動いて活動してくれていることも事実でございます。また、農業委員会もそこに大きな役割を担っているということも間違いありません。現在の三鷹市の農業の規模は、生産緑地指定が他市に比べて非常に大きい比率で指定を受けており、また、その農業技術も全国でも非常に高いところにおります。また、ここでタイトルにあります認定農業者も、認定条件の緩和もありまして非常に高い認定を受けているところであります。今の農業は、また三鷹市に置かれている都市の中の農業は、特に都市農業として最近位置づけがされてまいりました。立地を生かした収益性が高い経営が求められております。また、さらには六次産業化ということで、産業面でも大きな期待をされているところでもあります。さらに、農業の性格上、収益性が低い観点から設備投資ができない現状でもあります。そういう意味では、この認定農業者のための補助金は非常に意義あるものと私も考えているところであります。
１つの情報提供でもございますが、三鷹市では後継者も大変多く、農協青年部活動も非常に活発に行われているところであります。ついせんだって創立50周年を迎えたところでありますが、このたびＪＡ青年組織活動実績発表全国大会において最優秀賞、全国１位を受賞したところでもあります。その内容は、「俺たちの軌跡〜「大事」だと言ってもらうために〜」と題して、営農を通じての食の安全、食育、農地の保全、環境維持などを行政と協働して取り組んでいることが大きく評価されたものであります。このことは、これからの営農、それから農業振興、農地の保全、また環境問題に、大きな活動に弾みがつくものと確信しております。まず市長に、これからの農業、農地のあり方の認識についてお伺いをさせていただきます。また、最近の認定農業者の認定の現状と、これからの、平成25年からの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に土木費、施政方針116ページ、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定について。これも、権限移譲がされたことでございますが、地域特性に合わせた三鷹市のまちづくりに大きく寄与できるとも言われておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、また、今後の可能性についてお伺いをしたいと思います。
次に消防費、施政方針124ページ、地域防災計画に基づく災害対策用備蓄物資等の整備についてでございます。自助の取り組みを促しつつ、ライフラインの途絶等により自宅で炊事やトイレの使用ができない在宅避難者のために、地区公会堂や公園、広場など、生活支援施設用の備蓄品を整備するとともに、避難所用の備蓄品の充実を図るとあります。市民に備蓄品の整備や備蓄について周知をしないといけないと考えます。また、整備をするだけでなくて、その備蓄品の使用について訓練も必要であろうというふうに思っておりますが、自主防災組織などを通じた訓練をどのように進められていくのか、お尋ねをいたします。それでは、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、サステナブル都市三鷹の取り組みについてと、現在の農業の実態を踏まえて、これからの農業、農地についてどのように認識するかという２つの御質問にお答えいたします。
まず、サステナブル都市三鷹についてです。当時の企画経営課長の論文を引用されての御質問なんです。市長としては、施政方針にのっとってお答えしたいと思いますので、その点は御理解いただければと思います。サステナビリティー、持続可能性というのは、いずれの基礎自治体にも、いや、もはや国家にとっても重要な課題だと私は思っています。その中で持続可能性といったときに、サステナブル都市三鷹研究会、チーム等については衛生費で計上していますけれども、三鷹市としては、この第４次三鷹市基本計画の重点課題の１つに持続可能な都市を目指すサステナブル都市プロジェクトを位置づけておりまして、これについては、後ほどお答えします農業の観点も重要な視点に位置づけています。
サステナブル都市三鷹研究会で提起されたのは、環境保全の視点、２つ目に緑・農地の保全の視点、３つ目に経済発展の視点、４つ目に社会・文化の視点、そして５つ目に交通・エネルギーの視点で、いずれも、一方で環境の観点から維持管理をし、持続可能にしていくということ。あわせて、２つ目には経済発展の視点が明確に位置づけられていることから、これらの持続可能性を保障していくためには、何よりも自治体経営力、そして地域に経済活性化の機能を維持し、呼び込んでいかなきゃいけないということを明確に位置づけているところが特徴です。
したがって、今回、施政方針、予算の概要では、代表的な取り組みとしてエコタウン開発奨励制度の創設や、先導的環境活動支援事業の継続などについて入れていますけれども、施政方針の第４次三鷹市基本計画の着実な推進と並んで行財政改革の推進が位置づけられていることは、まさに持続可能性を実現するには、私たちにとっては自治体の経営力が、そして政策形成力が、今回は、この私自身が代表質疑でも何人かの方から御質問をいただきましたけれども、都市経営の総合力ということで挙げた市民協働力や政策創造力、自己点検力、そして課題発信力というものが重要だと思っています。
長くなってはいけないので、平成25年度の取り組みについて焦点を集めて申し上げます。必ずしもここで代表的に紹介したエコタウンの開発奨励事業だけではなくて、私たちは持続可能なためには市民の皆様の満足度が最優先ですから、本日議論していただくところでいえば、衛生費に代表される健康維持のための取り組み、そして、それは予防接種などに代表されますけれども、市民の皆様の健康を推進することによる命の持続可能性というのが保障されなければなりません。そして、環境では、先ほどいろいろな空中の物質の測定もしているというお話もしましたけれども、そういうことをしながら、まさに目に見えない環境保全というのをしなければいけません。その上で、都市型産業誘致条例を活用しつつ、何人かの委員さんが御心配で提起していただいたような、企業の転出を不幸と考えずに、むしろ新しいまちづくりの契機とするような取り組みということが必要だと思っています。
そして、実は、私たちはこの第４次三鷹市基本計画の自治体の経営力の中に、議会の皆様の取り組みも僣越ながら位置づけさせていただきました。最適な二元代表制のバランスがなければ、私たちの自治体の持続可能性というのはないという認識でございます。繰り返しになりますが、１つの視点、環境保全の視点、２つの視点、緑・農地の保全の視点、３つの視点、経済発展の視点、４番目、社会・文化の視点、５番目、交通・エネルギーの視点というのは、きょうたまたま御議論いただいている各款に分散しておりますけれども、それをいかに総合してサステナブル都市三鷹をつくっていくかというガバナンスが市長には求められているというふうに思います。
次に、農業についての認識です。御紹介ありましたように、２月14日、日比谷公会堂で全国の農協青年組織活動実績報告会で、これまで東京都大会、そして甲信越大会でしたっけ、関東甲信越大会で見事に第１位をとったＪＡ東京むさしの部員の発表が全国第１位に選ばれたわけです。都市農業の発表が選ばれるのは、21年前に三鷹の先輩が選ばれてから久しぶりではないかと思います。
私はそのタイトルに注目しました。俺たちの軌跡、ミラクルの奇跡ではなくて、これまでの歩みの軌跡なんですね。協働の軌跡だと。三鷹市と食育を学校現場とともに頑張ってきた、栄養士がレシピを書いてくれた、そして、市民の皆様と一緒に農業祭を盛り上げてきた。そういうふうに農業者だけの努力ではなくて、市や、市民の皆さんや、学校教育の皆さんとの協働の取り組みがあって、三鷹市の青年組織の活動実績があるのだと、こういう発表をしていただいたことですね。つまり、農業は単独で存在しない。地域の中でまさにともに生きる形で、三鷹では都市農業が存在する。それを、ちょうど青壮年部創部50周年の年になし遂げていただいたっていうのはまさに象徴的なことですが、歩みがしっかりしていればこその外部の表彰ではなかったかというふうに思います。
そこで、認定農業者の取り組みについても最近の様子をお話ししますが、当初、これは何を認定するかといったら、経営計画が最適なものだとして認定するわけですから、農業技術だけではなくて、経営の計画の妥当性が専門家から評価されるということで、市長が認定をしているものです。したがって、三鷹市の場合の農業者の皆様が、経営体も多いのですが、１つの経営体に御夫婦だったり親子が入っていますから人数は多いわけですけれども、そうした増加傾向が見られることは経営力のあかしだと思っています。
最近の傾向では、再認定を受けて、最初は御夫婦だけだったのに、今度は息子さんも含めた総合的な単位として、経営体として認定するというのが平成24年度ありました。このように、常に停滞することなく改善していくということを、私は期待もさせていただきますし、評価もさせていただいています。都市型農業、専業農家ではとてもやっていけないような環境の中にあります。その中でも、農業単独で経営体として自立するための認定農業者制度というのは大変重要だと思っていますので、ぜひＪＡ青壮年部、三鷹地区の青壮年部が全国でもその活動が協働のプロセスとして評価された年でもあります平成25年度も、引き続き農業委員会の皆さんと連携しながら健全な農業経営ができますように。そして、地産地消だけでなく、災害時の農地の重要性を評価してくださっている三鷹市民の皆様に、改めて都市農業とともに生きるということが進みますように、ことし20人以上、援農ボランティアも、私が確認させていただきましたような総合力を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず未熟児養育医療の件でございます。従前、届け出、窓口業務のみということですけども、今年度、当該予算から全て一括して権限移譲っていうことになります。過去の実績ですけども、未熟児養育医療ですと、大体50件前後で推移しております。平成21年度は35件、平成22年度が49件、平成23年度が45件というような流れです。
一方、低出生体重児の届け出、いわゆる2,000グラム以下の届け出ですけれども、平成21年度が92件、平成22年度が83件、平成23年度が59件というようなことになっております。この原因ですけども、やはり妊婦の健康意識、いわゆる妊産婦自身が体重増加を気にかけていると。妊婦であってもダイエットするような状況が今生まれております。それが低体重児につながっているというふうに思われております。また、不妊治療の結果による低体重児というところも１つあります。やはり、不妊治療の方ですと、高齢化によって、不妊であって、その治療を受けるということで、それに基づいて低体重児の原因となるというようなことがあります。また、最後にこれ、いいことなんですけども、医療が高度化しまして、より低体重児であっても命が救われると、これは非常にいいことなんですけども、そういう意味で救えるというようなことがあります。
これを受けまして、低体重児の方々に向けて、まずこれを防止するためには、やっぱり妊産婦の健康診査の中で、やはりそれなりの体重がふえるのは当たり前だということで、子どものためにより栄養を与えてくださいというような形で産婦人科医を含めましてやっているところでございます。その後、生まれた後なんですけども、未熟児の家庭支援事業とこちらのほうに書いてありますけども、やはり保健師がファシリテーターとなりまして、同じ境遇の人が集まって、低体重児ですので非常に育児に対して不安を覚えておりますので、グループで集まって、お互いの気持ちを言い合って、今後の育児に役立てるというようなことで、年２回ほどやっているところでございます。
一方、高齢者の方の肺炎球菌でございます。高齢者の肺炎球菌は、こちらのほうは23価の肺炎球菌に対応しています。ちなみに小児用肺炎球菌は７価でやっています。その７プラス16で23価の肺炎球菌というところです。ワクチンの効果ですけども、以前は１回打てばずっとということであったんですけども、これ５年間ということで、５年刻みで有効だっていうことで、５年ということを有効しているっていうことです。接種率なんですけども、こちらのほうは、今までは任意接種のために予防接種台帳の中に記載されてないっていうことで、接種率ということはこちらのほうでは把握しておりません。こちらのほうの高齢者肺炎球菌と、やはり今までのインフルエンザの接種率、大体44.3％前後で推移しているんですけども、こちらと相まって、高齢者肺炎球菌と両方打っていただくことによって、より延命、あるいは元気にしていただくということで、今後この助成を進めていきたいというふうに考えております。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 済みません、私のほうから、用途地域等に関する指定方針、指定基準、どのようにこれから生かしていくかということでございますが、委員のほうからお話ありましたように昨年４月から東京都から権限が移譲されたわけですが、三鷹市としても最も移譲していただきたい権限の１つであったと考えております。この指定方針、指定基準、これまでは東京都の基準に沿って行っておりましたが、これが、三鷹市のほうで地域特性を反映できるような方針、基準を策定していきたいと考えております。
土地利用総合計画等に位置づけられました環境保全、地域の活性化など、地域の将来像に向けた土地利用の誘導や、また、用途地域が混在している地域、そういった地域において将来に向けた土地利用の整理、また都市計画道路等、新たな土地利用転換が行われる地域についての適切な誘導、そういったところを適正に具現化できるように、土地利用の受け皿をできるように、そのためのツール、道具として指定方針、指定基準を策定していくと。
具体的には、先ほどほかの質問の中にもありましたが、例えば低層住居専用地域等で、商業店舗が少ないところ、そういったところを、そういう商業施設の空白地域の改善を行ったり、あるいは工場等、立地が可能なことができるような指定基準、方針、また、いろいろ環境配慮についても、より細かい環境配慮ができるような指定方針、指定基準を策定していきたいと考えています。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。認定農業者の数でございます。認定農業者は平成21年４月１日に、初めて41経営体、55名の認定農業者が認定されました。それに毎年認定を重ねておりまして、今年度で58経営体、88名の方の認定数となっております。初年度認定をいたしました人数の方々につきましては、５年の経過が平成25年度になりますので、この方々が全て再認定されるよう見守っていきたいと思っております。
◯防災課長（大倉 誠君） 委員さん御指摘のとおり、市民の皆さんへの備蓄品の周知というのは、これも不可欠だと思っております。確かに今までも「広報みたか」とか、ホームページとかを通じてやってきたわけですが、それよりも、やはり去年の防災訓練ではやってみましたけれども、実際に、例えば家族４人分必要なものを実際に現場で展示をすると。それも、食べ物なんかも、乾パンとか非常食っていうことじゃなくて、日常ふだん使っているものを余分に買っておくことによって一定の備蓄になるんだよということの気づきとか、そういったものも非常にありましたので、そういった形であるとか。それから、ずっとこのところ出前講座的なものをやっています。それぞれの生活の様式とか、家族に応じた備蓄というのもございますので、そういう出前講座で小まめに出向いていく中でフェース・ツー・フェースでそんな話をしていきたいと思っています。
また、訓練についても、生活支援施設ということですから、基本的には炊き出し施設とかトイレなわけですけども、実際には釜とかの組み立て方、そして使い方。また、全部が全部用意してあるわけじゃありませんから、例えば包丁とかおたまなんかはうちから持ってこなきゃいけないんだなと、そんなようなことも知ってもらうことも含めて、これは比較的、炊き出しなんかは楽しい訓練にもなりますから、積極的に進めていきたいと思っております。
◯委員（宍戸治重君） 時間がありませんので、１つだけ。ここのところで子宮頸がんワクチンの副反応について新聞報道がされました。必ず副反応っていうのは接種について伴うものと思いますが、そのリスクについてどう考えていらっしゃるのか、また、どう対応されるのか、お答えがいただけたらと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 子宮頸がんのワクチンの副反応ですけども、大体0.0014％の割合で出てくると、今の報道等があります。こちらのほうは特に失神が多いですね。やっぱり筋肉注射なもんで、それによって痛みを多く感じるってことで。副反応は、必ず副反応報告書がこちらのほうに来ますので、それを通じて厚生労働省に上げていくと。重要なことになりましたら、予防接種の事故調査委員会があって、それに伴う補填をしていくという形です。
◯委員（宍戸治重君） もう時間がなくなりました。ぜひ、これからもしっかりと市政運営に取り組んでいただけますことを希望して終わりたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
続いて、次に公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず衛生費から伺いたいと思います。201ページ、事項７．災害時医薬品備蓄管理関係費と、269ページの事項９．災害対策備蓄等整備事業費についてお伺いいたします。災害時医療救護所の決定に至った基本的な考え方についてお伺いいたします。現在、市内７つの小学校となっていますが、市民の利便性や地域コミュニティから考えれば、中学校に設置してほしいという要望する町会もございます。これは、道路等のアクセス等を考慮して決定されたのか、お伺いいたします。
また、医薬品の使用期限のチェック、廃棄は誰が責任を持って点検・管理がなされているのでしょうか。また、入れかえ時に備蓄されている薬は、廃棄だけではなく、さきの委員もございましたが、約189万9,000円という大きな金額の廃棄料がかかっておりますが、新たな活用の可能性はないのか検討されたのか、また、活用の方法がないのか、お聞きしたいと思います。
また、市内に医薬品事業者があり、恵まれた環境の三鷹市ではありますが、自助としての災害用品とあわせ、家庭での常備薬の備えの徹底も重要と考えます。地域での防災訓練時に、市民の目に触れることも重要と考えますが、本事業と合わせた市民への周知についてのお考えについて伺います。
また、３・11東日本大震災で実際にあったことでございますが、高齢者の方が避難した際に、日ごろ自分の飲んでいる薬の名前がわからないために、救援物資で大量の薬が避難所等に搬入されているにもかかわらず、具体的な調剤ができなかったと、薬がもらえなかったという事実がございます。高齢者に限らず、日ごろからお薬を飲まれている方に関しては、自分の飲み薬の記録を災害時のときのために携行することが必要かと思いますが、広報等の取り組みも必要と考えますが、あわせてどのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、201ページ、事項３．乳幼児発達健康診査関係費についてお聞きいたします。理学療法士及び小児科医による健診を12回から14回に拡充実施とのことですが、拡充による狙いはどこにあるのでしょうか。年14回に拡充され、発達健康診査を受ける機会がふえましたが、健康診査を受ける回数の制限はあるのか、お聞きいたします。また、本事業と相談事業との連携はどのようにとられていくのか、あわせてお聞きいたします。
近年、発達障がいの児童が増加している実態があるとお聞きいたしますが、本事業により、最近の市内での実態、受診率、関連した相談などはどのようなものがあったのか、お聞きいたします。また、関連して、ある程度成長した段階での発達障がいと診断された市民の相談窓口や、医療機関へのつなぎの体制はどうなっているのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして205ページ、事項16．妊婦・乳幼児歯科保健事業費についてお聞きいたします。今回の予算資料200ページにも記述されておりますが、この妊婦歯科健診に関しましては、個別健診にしたことにより、当初の個別健診導入前の平成21年から比べますと、まだ見込みではございますが、平成24年では約２倍以上の健診率があったという資料の提示がございました。やはり、今回はこの手法がある意味で成功したということであるかと思いますけれども、この妊娠期においては、やはり妊娠初期に、例えば歯科健診を受けた際に、妊婦の口腔状況が非常に変わりやすいという環境も考えた上で、医師会等の先生からも２回がいいんではないかと、２回が有効ではないかという御提案もいただいているところでございますが、やはりこれだけの受診率がある大きな成果を踏まえた事業でございますので、ぜひとも２回の拡充が必要ではないかと思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして209ページ、事項２．乳幼児等予防接種事業費についてお聞きいたします。今回の国の小児用肺炎球菌、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン恒久化の法案も含め、ワクチン接種事業に関する財源の確保について改めて市長の御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、211ページ、事項５．高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費についてお聞きいたします。長年にわたり要望させていただいておりました本事業の実行においては、大いに評価させていただいております。高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業を開始すると決められた経緯、本来国がやるべきワクチン接種事業でございますが、今回、三鷹市が決断をされた経緯、また、お気持ちを市長のほうからお聞きしたいと思います。また、本事業によって将来削減できる医療費はどのように計算されているのか、あわせて教えていただきたいと思います。
続いて、定員1,000人でございますが、その1,000人の決め方でございますが、武蔵野市のように早い者順なのか、また抽せんとなるのか、その辺の具体的な事業実施の手法を、やり方を教えていただければと思います。また、助成額の違い等があるかと思いますが、その辺が課題になるかと思いますが、今後、近隣市との接種の連携は、可能性についてお聞きしたいと思います。
また、今回のこの肺炎球菌ワクチンはインフルエンザのようなブースター効果がある接種ではございませんので、やはりこの５年というのが大きなネックになってくるかと思います。2009年までは日本は２度接種はできないという法案でしたが、2009年以降は５年経過すれば２度目もいいという形になりましたけれども、実はもう既に、先ほど課長からも御報告あったとおり、自費で接種されている方もいらっしゃいますが、その方々に対する本市の今回の事業の接種はどのような対策をされていかれるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
また、221ページ、事項17．ふじみ衛生組合関係費についてお聞きいたします。調布市との連携による施設見学、環境学習に関する取り組みについて、両市の多くの市民が参加できる仕組みづくりが重要と考えますが、団体だけの対応ではなくして、市民が気軽に施設見学ができる仕組みづくりのお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。また、あわせてリサイクルセンターの施設のあり方についての検討も進められるわけですが、これに関しましては市民への適時な情報公開についておありになるか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書の233ページ、事項11．観光振興推進事業費でございますが、我が会派でも一般質問させていただきましたが、観光協会窓口で借りられるみたか散策マップの英、中国、韓国、日本語、４カ国語での音声ペンから解説音声が聞き取れる仕組みのものでございますが、貸出料が100円に保証金500円が必要であり、夕方６時までの返却がネックということでお聞きしております。外国人を含め多くの観光客に三鷹の魅力を発信し、ジブリから発信し、また三鷹周辺につなげる仕組みの施策があるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
続きまして、231ページ、事項４．買物環境整備事業費、買い物環境の整備の促進でございますが、それぞれの商店街の考え方や、また、さまざまなお気持ちがあるので、その辺によるところが多いということで、なかなかマルシェ事業も、マルシェ開催に関してもさまざまな温度差があるかと思いますが、特に先ほど副市長の御答弁がありましたとおり、商店街がないところ、例えば大沢など、必要とされる地域の市民がより利便性を感じるような事業展開が必要と考えます。例えばマルシェ開催、これに関しましても、やはりただ周りの商店街が押し寄せて勝手にマルシェをやるということではなくして、地元の方々の意向をしっかりと踏まえながら、ともに進めていくという事業が必要であるかと思います。やはり、このキャラバン隊に関しては非常に有効な手だと思いますが、そのキャラバン隊の事前に、マルシェ開催応援隊のような、企画の段階から地元の商店街と一緒に立ち上げていくような応援の仕方も必要ではないかと思いますが、御所見をいただければと思います。
規模は違うかもしれませんが、やはり成功事例かと僕は思っているんですが、しん・なか商フェスがございます。これに関しましては、やはりあおやぎ公園で地域の商店街が集い合い、ふだんは洋服を売っている方が、当日は焼き鳥を焼いてみたりとかして、その中でさまざまな商店街の活性化、連携、また地域において、ああ、こういうお店があったんだなというような広報、さまざまなそういう有効な手段等があるかと思いますが、規模の大小はあるかと思いますが、やはりしん・なか商フェスが１つの成功事例として、各市内全体に広げていく必要があるのではないかと思いますが、御所見を御答弁いただければと思います。
また、実は買い物支援事業というか、独自にもう既に上連雀四丁目の埼玉からわざわざトラックで来てくれる八百屋さんとか、新川浄水所で長年、昼間トラックで八百屋をされている方とか、また、買い物不便地域とよく言われます大沢四丁目でも、貸倉庫の軒先を使って週に２回野菜を持ってきてくださる業者とか、今御紹介した各業者は大変に高齢者がたくさん伺って繁盛しているとお聞きしておりますが、このような方々と連携をしながら、協力し合いながら、この地域の買い物支援を進めることも必要かと思いますが、その辺の御所見をお聞きしたいと思います。
続きまして、233ページ、事項11．観光振興推進事業費でございますが、フィルムコミッション事業の推進でございます。市内ロケ候補地の調査について、市民からの推薦や情報が有益ではないかと考えますが、市民の声の反映や情報の収集の仕方等、どのようにお考えになられているのか、お聞きいたします。みたか都市観光協会の方々も、先進的にさまざまなフィルムコミッションを導入されている現地に赴いて調査研究されていることはフェースブック等でお聞きしておりますが、その辺を捉えてしっかりとまた市全体で応援していきたいと思っているところでございますが。
また、三鷹の大きな特徴でございますが、井の頭公園の桜、いよいよ桜の季節でございますが、これは三鷹市のホームページから桜の開花状況を映像を入れて広報しておりますが、実は市内でも各所、井の頭公園に負けないぐらいの桜の名所があるとお聞きしておりますが、やはりそれも１つの大きな三鷹の魅力ではあるかと思いますが、例えば井の頭公園に限らず、市内の桜の名所や見どころ情報を市民から募り、新たな情報発信してみてはいかがかと思いますが、その辺の御所見をお聞きしたいと思います。
続きまして、施政方針113ページ、５番のオンデマンド乗り合いタクシーの実証実験でございます。登録制とのことでございますが、実証実験の事業周知が重要であり、現実に交通不便地域住民の利用、その結果が重要と考えますが、手法や実験の期間、検証に必要なデータ数、利用者の声や意見の集約について、どのように手法をお考えかお聞きしたいと思います。
続きまして、施政方針114ページ、６番、駐輪場整備基本方針の推進についてお聞きいたします。今回、自転車保管場所が野崎三丁目から中原四丁目に移設になりますが、市民のアクセスしづらさや、懸念されますと、どのような経緯や議論で移設になったのでしょうか、お伺いいたします。また、三鷹台第１駐輪場が閉鎖となり、新たに暫定駐輪場２カ所、臨時駐輪場１カ所がオープンしますが、それに伴う放置自転車の増大等、影響はないのか伺います。また、自転車等放置防止指導業務及び保管・返還業務委託料が、三鷹市統計データ集2012ですと、平成20年度以降、撤去回数が毎年減っているにもかかわらず、金額として6,900万円余が全く変わっておりませんが、どういう契約のもとで取り組まれているのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、263ページ、事項５．木造住宅耐震助成事業費についてお聞きいたします。耐震診断が、平成23年度から実施件数が50件台に上り、平成24年度見込みも57件でありますが、申請の煩わしさが指摘されておりましたが、改善はあったのか、お聞きいたします。また、耐震改修も平成24年度見込みが17件と大変に伸びております。どのような御努力をされていたのか、お聞きしたいと思います。また、当該年度、平成25年度は、さらなる拡充のための施策はどのように取り組まれていかれるのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、予算書269ページ、事項11．ＡＥＤ設置関係費についてお聞きいたします。設置に関する基本的考え方として、今、各所に、公の建物に関しては設置が進んでおりますが、要は施設がクローズした、終わった後、夜の利用もできるところが、交番以外、全く今ない状況でございますが、市としてはコンビニやスーパー等、今さまざまな箇所に設置も御努力いただいておりますけれども、現状はどのような形で今交渉が進展されているのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、269ページ、事項６．防災通信体制整備事業費についてお聞きいたします。かねてから聞き取りにくいという指摘がある防災行政無線でございますが、女性によるアナウンス等さまざまな工夫をされておりますが、今後の拡充としてのお考えをお聞きしたいと思います。当初、我が会派からも電話による放送内容が確認できるシステム等を提案させていただいた経緯もありますので、その辺どのような拡充方法をされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
続きまして269ページ、事項10．救急医療情報キット支給事業費についてお聞きいたします。現状の配布数はどのぐらい伸びているのか、まずお聞きしたいと思います。また、当該年度も周知されていくと思いますが、日中独居の方への配布、また、今後の外出時、情報キットは家の中での医療情報でございますが、外出された際の高齢者の安全安心のために、このようなキットにかわるようなものが必要ではないかと思いますが、先進事例等の研究をされておるのか、また、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えします。まず妊婦・乳幼児歯科健診で、個別健診にした結果受診者がふえたけれども、２回にふやしてはどうかという観点からの御質問です。質問委員さんの会派からも、ぜひ個別の受診をという御提案をいただいて、そのようにさせていただいて、おかげさまで妊婦の皆様が受診をしていただく率が向上しました。私は正直言いますと、財源の制約が一番大きいわけですけれども、まず、どうしても妊婦の皆さんは口腔の衛生を保っていただくことが大事ですので、１回は受診していただくっていう機運を高めていくことに、まず第一義的な力を当分の間注ぎたいと思います。ですから、御提案のように、２回でも、３回でも、本当は受けていただきたいわけですが、三鷹市で保障するのにはまだもう少し検証したいなと思っています。
次に、乳幼児予防接種の多様化の中での財源の確保についていかがかという御質問をいただきました。御指摘のとおり、法定化されますと、それにかかる費用というのはどうしても一般財源化していかなければならないということになっています。本来であれば、国民一人一人の予防接種は国がナショナルミニマムとして保障していただきたいんですが、財政構造としてはそうなっていません。この間、日本脳炎がまた復活したり、あるいは麻疹が流行したり、今回風疹が流行したりしますと、やはりそれだけの予防接種をきちんとしていくことが市民の皆様の健康管理上必要です。ましてや、乳幼児にあっては、ヒブワクチンとか、肺炎球菌ワクチンとか、もうこれは欠かせないものだと思って拡充をしてきているわけですが、しかしながら、法定化されれば交付税措置はされるというのが今までの流れでした。ただ、今回、交付税措置というのではなくて、税の扶養控除の財源を充てるようにというような検討もなされているというふうに承知しておりまして、それは税でしっかりと裏づけをしていくという方向に国が少しでも歩みを進めているということは、一方で歓迎しなければいけない。ただ、三鷹市の財政的厳しさは変わらないわけですけれども、やはり本来的な国の責任ということが示されるかもしれないというのは、期待したいところです。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種事業について判断した市長の思いはという御質問にお答えします。私も89歳の高齢の母と同居しておりまして、毎年のようにインフルエンザの予防接種は受けてもらっているわけですけれども、やはりこれだけ死亡原因に肺炎が多いという日本の実情を考えますと、肺炎球菌ワクチンで全ての肺炎が予防できるわけではないということはもうわかっていますけれども、いずれかのタイミングでぜひ導入したいというのは考えておりました。でも、先ほど来お話ししましたように、優先順位の高い法定の予防接種を保障していくことがまず第一義的に重要でしたので、この間、医師会ともいろいろ御相談して──医師会にいろんなお仕事をお願いしているもんですから、その総合的な委託の中で、私は平成25年度のタイミングで、肺炎球菌ワクチンの接種についてもお願いできるんじゃないかと、このように判断をしたわけです。
ですから、質問委員さん初め委員の皆様の思いと同じで、できれば、もう本当に予防接種については三鷹市としてできる限りの補助もしたいし、該当される皆様の接種率を上げたいという気持ちはやまやまでございます。ただ、全体のほかのセーフティーネットの考え方から、やっぱり一定の自己負担をお願いせざるを得ないという状況がありますので、そこのところは限界はありますけれども、少し平成25年度は踏み出すことができたかなと思っています。
最後に、私はオンデマンド乗り合いタクシーについて、御期待が多いので、どんな形で実践されるかっていうんですが。今ちょっと幾つか課題があります。それは、これは国土交通省にしっかりとこのサービスについて理解をいただくということと、それから、乗り合いバスがあるわけですよね。一般のバスと、その乗り合いタクシーとの共存共栄をどうしていくことが正当性があるか、妥当性があるかということ。それから、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、三鷹市だけをエリアとしないで、やはりタクシー会社が地域貢献だといっても、エリアとして考えるのは三鷹市だけじゃなくて、武蔵野市の、この両市のエリアで、やはりオンデマンド乗り合いタクシーをやらないと、地域貢献といっても採算が合わないというような状況がありますが、武蔵野市の地域公共交通活性化協議会の議論と、三鷹市の議論とかテンポを合わせていかなければなりません。少し三鷹市のほうが早目です、いろんな議論が。
というわけでございますので、私としては、まだまだ検証しなければいけないところ、確認しなければいけないところがございますし、一度サービスを始めたら、登録制といっても、利用者の皆さんに御迷惑かけちゃいけませんので、そのあたりの継続性ということについても検証しなければいけませんので、まだつまびらかな条件について皆様にお示しする段階ではありませんが、地域公共交通活性化協議会では、障がいの級の認定が相対的に軽い高齢者の方とか、障がい者の方とか、そういう方を優先的に登録していただいて、御利用いただきたい。そして、ハンディキャブとも共存していきたい。そんなようなことを検討しつつあります。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） これまでの委員さんへの答弁の関係から、ちょっと引き続き私が答弁したほうがいいかなと思って。買い物支援の関係ですけれども、大沢などの、商店が商店会としても成立していないような場所でやることについては、先ほども御説明したように、今検討の対象として考えていこうというふうになっています。その際、もしもやるとすれば、質問委員さん御指摘のように、当然地元の意向、要望、あるいはそこにまだ頑張っていらっしゃる店舗の方等の御意向なども考えなければいけないのは当然のことでありますから、押しかけて御迷惑になるのもあれですから、そういうことは当然協議しながら進めていくことになろうかと思います。
そのとき、買い物支援のキャラバン隊というのは、いろいろ登録していただいていますから、御協力の意向があるところにぜひ協力していただきたいというふうに今のところ思っています。そういう意味でいいますと、引き売りの例も確かに我々も認識しているんですけれども、市外からの引き売りの方たち、地元に一定の貢献はしていただいていると思いますけども、そこにまず話を持って行く、まだ段階ではないなというふうに思っていますので、まず地元の意向、それからキャラバン隊の応援体制、そしてまた、その次か、その次ぐらいで、足りない部分で、そういう引き売りの方たちの御協力も得るかもしれない。かもしれないという段階でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
それから、フィルムコミッションは、現場はいろんな事例を調べて、三鷹的なあり方をどうするかということで、非常に今苦労しています。「男はつらいよ」の映画みたいに、観光地のいろいろなところが協力して、非常にハッピーエンドのそういうストーリーの中で宣伝される場合がありますけれども、多くは、テレビドラマがもうどんどんつくらなきゃいけないという関係で、いろんな要望も先進事例のところでは出てきていますね。ですから、吉祥寺がテーマでありながら、実は撮影しているのは横浜であったりとか、そういうことも聞いています。ですから、そういういろんなことで、実際は殺人事件があったりとか、その死体が発見されたのはどこかみたいなところで、現地での協力を、キャプションを入れるか入れないかは別にして、協力してくれみたいな、そういう関係もつくるのか、つくらないのか。それで、非常に三鷹のレスポンスがいいから、もっと、じゃあ、三鷹に行こうよというふうになるのかどうか。特性がないものでも、テレビドラマでアパートを映したりとか、いろいろなことがありますから、そういう面まで含めてやるのかどうかみたいなことも含めていろいろ検討課題は多いやに聞いています。実際うちのほうがその気になって、いろいろな、ここは観光名所的にいいですよというロケ地を紹介しても、実際の使われ方は違うかもしれないし、そういう要望があるかないかもちょっとよくわかりませんので、いろいろ人脈もつくりながら、結構地道な努力が必要じゃないかなというふうに思っているところです。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、医薬品関係のいわゆる再利用ができるかどうか、あるいは委託の関係ですけど、この委託は三鷹市薬剤師会のほうに委託しております。再利用を検討したかどうかというところなんですけども、こちらのほうは、去年、おととしあたりから再利用の検討はいたしました。ただし、このやっぱり薬剤の利用期間というか、薬効期間とかありまして、やっぱりぎりぎりまでやるのはきついと。それで、我々のほうの再利用、それを確認することもなかなか難しいんで、医療事故とか、そういうことがあったときには当然難しいということで、ぎりぎりまでやっていただいて交換をするということで、医師会あるいは薬剤師会とも協議した結果でございます。
それから、乳幼児の関係でございます。乳幼児の関係は、御承知のように、さまざまな状況があるところでございまして、やはり出生から育児までの関係で偏りとか、問題の方がいらっしゃるというところで、３〜４カ月健診がまず最初にありますけども、こちらのほうは軽微なところを含めまして、大体34.7％の方が有所見率があります。ほとんどの方が一次指導とか、あるいは経過観察で済むんですけども、その後、６〜７カ月でいうと、前は4.6から5.8、7.0と、大体有所見率がふえてきたと。そして、また９カ月、10カ月健診でも、3.8、5.4、6.6というふうにふえていくと。１歳半においても、やはり同様な、一、二％ずつ増加が見られるというような傾向から、このように乳幼児健診の12回から14回にさせていただいた経過があります。
このような数で、早期療養につなげたい、あるいは保護者の意識づけでできるだけ受容していただきたいという観点、また、やはり虐待の予防のほうからもこのかかわりを、育てにくい、あるいは保護者の関係でかかわりを持たなきゃならないというところで、ドクターあるいは理学療法士のアドバイスが必要だということでございます。回数制限においては、一応設けないということであります。ただし、医療機関、あるいは相談機関にもつなげておくということで、目安としては二、三回程度かなというふうに思っております。
それから、高齢者肺炎球菌の今現在のスキーム、考え方でございます。４月１日現在の65歳以上の方を対象にしまして、過去５年以内、この高齢者肺炎球菌を打っていない方、未接種者の方ということで医師会の理事からの御意見を伺っているところでございます。申し込み期間は７月から９月中旬ぐらいもやりまして、そして接種は10月15日から１月の末ぐらいを考えています。これは、先ほど言いましたインフルエンザの接種と同様の時期で合わせたいというふうに思っています。申し込み方法は、はがきか窓口ということで抽せんを行いたいというふうに思っています。今のところ、他地区との乗り入れは考えておりません。今後の課題としております。それから、先ほど言いましたように５年、あるいは任意で打った方に関しては、先ほど言いましたように過去５年の未接種者ということで確認をさせていただきたいというふうに思っています。
◯防災課長（大倉 誠君） まず、今の医薬品の備蓄等に関して、その７つの小学校にまず医療救護所を設置した、その経過でございますけれども、幾つかありまして、まず１つは、ドクターがそこに急行するわけですから、７つの拠点を設けて、例えばコミュニティ・センターも候補としてはないわけじゃなかったんですけども、これについては、まず通常ドクターがやはりそこに行くというケースが極めて少ないと。そういった意味では、小学校と中学校と比べると、小学校のほうがいろんな健診等でドクターが学校に行くことが多いから、学校の事情をある程度知っていると。あるいは、地区に１つということになると、中学校という位置づけになると、中学校がない地区なんかもあると、そういうようなことが７つの小学校になった１つの要因というふうになっております。
それから、消防費のほうになりますけれども、ＡＥＤのことについても質問をいただきました。ここのところ２カ年、いわゆる私どものほうでモデル的に24時間使うことができるコンビニへの設置を進めてまいりました。正直、それぞれのフランチャイズの考え方もあり、ハードルは決して低いわけではありませんでしたが、２カ所実現をしましたが、市民の皆さんからも、やはり24時間使えるところへの設置は非常にありがたいという声もありましたので。ただ、これは本来は、行政がこのまま進めるというよりも、やはりコンビニの業者が自分たちの社会貢献事業の一環としてこれをやっていくのもいいのではないか、そうするべきではないかとも考えまして、私どもとしては、また機会があれば、そういった24時間のコンビニにＡＥＤがついていることへ対して市民の期待も高いということを、そういった業界にも伝えていきながら、業界そのものが設置に向けて取り組んでもらえればいいな、このように思っております。
それから、防災無線につきましても、さまざまな工夫をしてきているわけですが、いわゆるスピーカーのついた無線塔の拡充っていうことになりますと、これはなかなか場所の問題とか、非常に難しい部分があるんですけれども、それを補完するものとして、御指摘いただいた電話での問い合わせというのもやっている自治体もあるわけですけども、三鷹市としてみれば、ＪＣＮ、ケーブルテレビの契約率が８割を超えているという中で、ＪＣＮさんと覚書を結んで、防災無線を行ったときには、その内容を即座にテロップで流すと、こういったことを始めましたので、そういった中で、聞こえにくい地域の皆さんの補完する情報ツールとして活用していきたい、このように思っているところでございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） クリーンプラザふじみに関して２点御質問をいただきました。まず、視察の受け付けでございます。これは、基本的にはふじみ衛生組合さんのほうで受け付けのほうを受け、スケジューリングをさせていただきますけれども、やはり市民の方、どうしてもふじみ衛生組合さんに直接という方も、なかなか余りないのかなと思いますので、私どものほうにお問い合わせ等々があると思います。それに関しては、御丁寧な対応で、ふじみ衛生組合さんのほうにそのままうまいぐあいに引き継いでいくような形で行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
続いて、リサイクルセンターの今後のあり方でございますけども、ここにつきましては、やはりふじみ衛生組合及び三鷹市、調布市という形であり方について検討していくわけでございますけれども、その中でいろいろステップを踏みながら、基本的な考え方とか、そういったところも出てくる、そういったスケジューリングになってくると思います。ただ、やはりふじみ衛生組合のほうでは、地元協議会がございますので、この地元協議会、三鷹市、調布市の市民から成っているところでございますので、こういった地元協議会のほうにタイムリーに情報のほうを、経過のほうを御説明をしていくというような考え方でございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 観光振興について御質問ございました。ジブリ美術館から、例えば三鷹駅への誘導策なんかはどういうふうになっているんだろうということでございます。今現在、観光振興に関する資源等、基礎調査やっておりまして、その中でジブリ美術館へ来た方のパーソントリップの調査をしているところでございます。日本人に対して約1,600人、外国人に約360人のアンケートをとっているところです。まだ集計中でございますので、細かな数字は出ていないものの、今傾向としてはどうなんだろうということを委託事業者のほうに問い合わせて聞いたところでは、この後、ジブリに行った後に三鷹駅から帰るというお答えがどうやら50％は超えているようだよということは伺っております。この結果がしっかり出たところを踏まえて、地元の商店会さん等と連携をして今後の誘導策っていうのを検討していきたいと、そういうふうに考えてございます。
また、しん・なか商フェスタ等を成功例として市内への拡充というお話でございました。買い物支援事業の中では、例えば南銀座商店会さん等が行っています、例えば節分祭であったりとかというのも、そういう意味では新たな発見が生まれると、そういうのを狙ってやっている部分もございますので、そういうところから一つ一つ成功例をふやしていって、それで市内全域にそういったものを拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
あと、最後に、井の頭公園の桜の開花状況等のことについてですが、井の頭公園の桜の開花状況については、緑と公園課のほうで市のホームページにあしたから掲載を始める予定のようでございます。また、そのほかの場所の公園の桜の開花状況のアップ等については、これから緑と公園課と協議しながら考えていきたいというふうには思っております。それと、観光協会等と連携しまして、観光協会のほうでホームページ上でブログとか、ツイッターとか、いろいろそういったものもやってございます。その中で市民からの情報提供をいろいろいただきながら、そういったところでもこういったものをどんどんアップして紹介していければいいかなというふうに考えておるところですので、今後連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
◯都市交通担当課長（増田俊也君） 自転車保管場所の中原四丁目への移転につきまして御説明いたします。この中原の自転車保管場所につきましては、現在ある野崎三丁目の自転車保管場所が、土地を三鷹市の所有と、それと民間から借りている部分、それと国から借りている部分がありまして、この民間から借りている部分は平成24年に土地所有者に半分返還いたしました。今度、平成25年度末までに国にその部分を返還しなくちゃいけないということで、この土地が運営管理上支障となったために、中原四丁目の中央高速道路の下にＮＥＸＣＯ中日本とお話しした結果、借りられることになりましたので、こちらに移ることになりました。
続きまして、三鷹台第１駐輪場が閉鎖になった場合の放置自転車対策というお話がありますけども、現在、三鷹台第１駐輪場は２月26日で閉鎖に既になっておりまして、三鷹市としましては暫定駐輪場を３カ所ほど用意しておりますが、今暫定駐輪場も整備中でありますので、現在のところ３月31日まで歩道を一部駐輪場として使わせていただきまして、その後は暫定駐輪場の中に第１駐輪場の分を皆さんが入れていただくような対応を図っていきたいと思っております。
続きまして、249ページ、12の放置自転車等対策関係費の自転車等放置防止指導業務及び保管・返還業務の内容につきまして、放置自転車が減っているのになぜこの金額が減らないんだというお話ですけども、この内容につきましては、我々、放置自転車を撤去する内容だけではなくて、放置防止業務といいまして、自転車をとめないような業務というのがあります。その業務が徹底されたことで、この駐輪場が減ったということですから、全体としてこの事業自体が、放置自転車を減らすことだけで金額を下げるということはなかなかできないと思っております。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅耐震助成事業の申請の改善・拡充について御質問をいただきました。以前にも高齢者等になかなかわかりにくいということで御指摘をいただきまして、ＰＲの改善としましては、広報、あるいはホームページの説明の部分をできるだけわかりやすく改善したということや、また、窓口相談に来た方に対して、より丁寧に、わかりやすく改善の必要性などを御説明をさせていただいていると。また、診断に協力いただいています建築士の会等にも、申請者の方になるべくわかりやすい説明をしていただくようにお願いをしているところです。ただ、しかしながら、申請内容が建築の専門にかかわること、また公平性を担保する内容等、なかなか難しい面がまだございますので、今後もさらに工夫、改善を行っていきたいと考えております。今後の拡充策としましては、広報の回数をふやす、また、広報の中でも関心を持ってもらうような記事を作成すると、そういった工夫をしていきたいと考えております。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 救急医療情報キットの御質問がございました。３点ほどございますが、まず１点目、配布数の現状につきまして、本年２月末の状況につきまして、キットにつきましては、高齢の方については1,319です。障がいの方は34、合計、合わせまして1,353となっております。それと、マグネット式なんですが、これについては２月末現在、高齢の方は399、障がいの方は13ということで、合計412、合わせますと、２月末現在1,765という数字になっております。
それから、日中独居の方につきましては、今後拡充する方法はあるのかという、それの考え方だと思いますが、現在のところはまだ対象としておりませんが、今後の検討課題という形で考えていきたいと思います。
それから、あと外出時の際、やはりどこかで倒れたり、そういう状況になったときに、やはりこれにかわるものがあればいいというお話だったと思いますが、これにつきましても、先進市の事例とか、いろいろ見ているところでいいますと、例えば消防庁の外郭団体であります防災救急協会等で、今キーホルダーの中に情報シートを入れまして、それを販売しております。ただ、これ難しいのは、やはりその倒れた方が情報シートを持っているっていうことがわからないとなかなか難しいものですから、その辺の普及状況を確認しながら、やはり検討しなきゃならないのかなということで考えております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほど医療救護所の関係で、お薬の関係がちょっと答弁漏れをしていました。申しわけございません。調剤あるいは薬剤師関係の方が今お薬手帳を配付しております。それを利用して、医療救護所のほうにも役立てたいと、ＰＲしていきたいというふうに思っています。
◯委員長（伊藤俊明君） では、引き続き公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。後ろのほうから行きます。269ページ、ＢＣＰでございます。先般から話が出ておりますが、避難場所、きのう、おとといの例でございますと、新川防災公園であるとか、あるいは井口の暫定グラウンドであるとか、あるいは今後は大沢、あるいは野川公園、井の頭公園等もあるかと思いますが、こうした避難場所、それから小学校、中学校へ避難する人の想定、このＢＣＰの改定に当たって、どれだけの人数が避難するのかということは想定されているのでしょうか、これからされていくのでしょうか。
例えば新川防災公園なんかでつきますと、マックスの事業、例えば水泳大会をやっている、上でたこ揚げ大会やっている、６つの中身が全部行事で入っている場合のマックスの人口ということもありますので、単にそこから避難してくるだけじゃなくて、いる方の人口、催事も含めてどのように想定されているのかをお教えいただきたいと思います。
ページ、261ページ、下連雀六丁目防災広場（仮称）、使い勝手と備蓄等々についてお聞きしたいと思います。ここは、単にここが防災広場として整備されるだけではなくて、いわゆる木密地域、六丁目、特に六丁目の場合は行きどまりの場所がある。あるいは二丁目、上連雀等々も含めていわゆる木密地域への新たな展開の拠点になる形だと思いますが、木密地域に対する対策とあわせてお聞かせいただきたいと思います。例えば不燃化の助成等々も今後検討されていくのかどうか、お聞かせください。
それから255ページ、三鷹駅南口中央通り東地区でございます。これについては、今後のスケジュール、それから、単にここだけのことではございません、駅前の今、西側の大きな建物がこれから建ちます。それから、しろがね通りの残し、あるいは分棟、それから前でいえば、17ヘクタール全体として考えれば、これは商工費にもかかわりますが、きらきら通り、中央通り、あるいはさくら通りの商店街の方々も、ここにどれだけの規模のどういうことができるのか、動線も含めて大変注目をされております。やはり17ヘクタール全体の中で同時並行に考えていかなきゃいけない、今の進捗状況を含めてお答えいただきたいと思います。
それから、ページ、231ページ、商工費になります。公衆浴場でございます。一定の補助が出るわけでございますが、前回の３・11の災害時にも、逆に帰宅困難者の方、あるいは作業に従事された方が、遅くまで延長して公衆浴場を利用されたということがございました。公衆浴場関係の方にそうした災害時の対応についてのヒアリング、あるいはこういうものを用意してくれとか、マニュアルをつくってくれとかということがあるのかどうか、御検討をお聞かせいただきたいと思います。
それから、ページ、199ページ、総合保健センターさんでございますが、ことしも健康カレンダー、おつくりになると思います。ちょっとここのページとは違いますが、ごみのカレンダーもおつくりになりますが、このカレンダー、大変すばらしいものでございますが、特に健康カレンダーにつきましては、ホームページにも載りますが、いわゆる予防接種やいろんな締め切りが過ぎてしまったという方が多いので、スマホやタブレットでも対応して、来月、あるいはその次の来々月の予定が出てきて、漏れ落ちなくそのエントリーができるようにしてもらいたいという声がございます。ペーパーで１年中カレンダーとして使われるということもありますけれども、同時にこうした共働きの方、若い方への対応についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、ページがちょっとずれますが、ページ、245ページ、堀合地下道でございます。ここの委託先については、入札で決めていただいているのでしょうか。それから、ずっと同じ委託先が続いておりますが、同時に支払い金額は上がってきているということで、何かが付加されて上がってきているのでしょうか。また、防犯カメラによる安全管理についてなんですが、今日まで何か危険なこととか、緊急対応で発動されたことがあるのか。それから、防犯カメラっていうのはずっと録画を継続しているんですけども、夜間は有人のモニターが見ていらっしゃるんですね。これ、減らすっていう話があるんですが、そういうことがあるのでしょうか。一番肝心なときに人がいないということはよくないことだと思います。あわせて、ここは同時に、三鷹通りのトンネルの自転車の事故ですとか、ひったくりですとか、汚いよっていうこともございまして、向こうに抜ける道を含めて、ちょっと御答弁があればいただきたいと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） まず、新川防災公園を初めとする避難場所の、どのくらいの人数がというようなことも含めての御質問でしたが、まず、この避難場所の想定人数っていう意味では、いわゆる委員さんおっしゃったＢＣＰ、事業継続計画そのものにはその辺の考え方はないわけでありますが、地域防災計画の中では、いわゆる一時避難場所と言われているようなものについては、三鷹の場合には、もともとその住民の数という、避難者の数という意味でも、この地域であればここに避難してくださいというような決めをしていないこともありますので、何人ぐらい来るという想定は、一時避難場所については特段していないというのが１つあります。そういった意味では、それよりも広域避難場所については、防災計画の中でも、一定のこの区域の方はここが一番ということを言っていますので、そういった意味では一定の人数の想定というのはしているわけであります。
特に今委員さんが御指摘があった、いわゆる避難場所としての機能もあるけれども、そこで通常のさまざまな事業とかイベントが行われている、そういった方も含めるとっていうようなお話でありました。そういった意味では、人数としては把握をしていないわけですが、例えば新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の場合ですと、水泳場があったり、アリーナがあったり、あるいは社教会館があったりする中で、あるいは外の部分とか、1,000人を超える方が恐らく活動するケースもあるでしょうから、そういったときには、やはりここはひとまず一時避難場所になっていますので、そういった方も含めてその場にとどまっていただくことになろうかと思います。
それで、ただ、例えば先ほど水泳大会っていうお話がありましたが、総論的にはそうなんですが、各論的には、ここはＢＣＰの考え方になるんですけども、それぞれの水泳大会なら水泳大会をやるその事業の主体というのは必ず教育委員会だったりあると思うので、あるいはその管理をしているところがですね、施設の。そこで、いろんな事業をやっているときに、何かが起きたときに、当面どういう対応をするんだというようなことは、これは各論として決めておく必要があるのではないか、このように思っております。
それから、下連雀六丁目の広場の使い勝手の部分ですけれども、もちろん生活支援拠点として、災害があれば使うだけではなくて、木密地域の関係からすれば、そこの部分が例えば消火作業をするときのポンプ車の、あるいは防災機関の拠点であったり、ポンプ車の駐車場所であったり、そういったオープンスペースとしての活動の拠点という位置づけもできますし、もちろん平常時のさまざまな防災訓練の活動、こういった場所としての使い勝手も考えていくと。私どもとしてみたら、もちろんハード的なものもそうですが、やはり町会・自治会がないような地域の中で、そういったところの整備をきっかけに防災コミュニティをつくっていくと、こういったものも大きな目的であるわけでございます。私のほうからは以上でございます。
◯事業担当課長（小出雅則君） 私のほうから、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業について御説明させていただきます。ＵＲ都市機構と連携しながら地権者の合意形成に取り組んでおりますが、一部の地権者の賛同も得られていないということもありまして、今ここで新たに市として商業・業務施設配置の分棟配置案というものをＵＲ都市機構、また再開発協議会へ１つの提案としてお示ししたものでございます。この分棟案につきましては、事業に賛同が得られない地権者の意向も踏まえた提案でもございますので、当該事業が早期に着手できる１つの方法だと考えてございます。１月に再開発協議会におきまして、市の提案を検討することについて賛同を得られましたので、今、勉強会でゾーニングや何かを検討しているところです。市の提案について検討が始められたばかりということもございまして、もう少し検討が進んでくると今後の見通しがはっきりしてくるというふうに考えております。
また、再開発事業の区域全体についての御質問──西側も含めてでございますけれど、基本的な考え方といたしまして、全ての再開発事業は当該地区の再開発の活性はもちろんのこと、その地区周辺の活性化も展開できるように進めるものだというふうに考えてございます。市が提案いたしました分棟案についてですけれど、広場や中央通り、さくら通り、市道第13号線、通称しろがね通りと言っておりますけれど、こうした回遊性がもたらす、にぎわいのある地区の活性化を誘導するとしたものでございまして、回遊性のある歩行空間の創出によりまして既存の商店街とも共生を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、今後の方向性についてでございますけれど、三鷹センター周辺と隣接する文化劇場跡地、これを、一体的な利用をするとした考え方は変わってございません。市道第13号線の機能の一部を区域内幹線道路の２期につけかえるという検討を進めている中で、並行して市道第13号線を活用した分棟案というものも検討を進めているというところでございまして、道路の整備やあり方につきましては、今後の検討結果や地権者の合意形成の状況を見ながら判断していきたいというふうに考えているところでございます。
◯生活経済課長（田口智英君） 公衆浴場の件についてお問い合わせがございました。３・11のときに夜遅くまで皆さんをそこにということでございました。災害時に対してのヒアリングはどうかということですが、そういった意味でのヒアリングっていうのはやってはございませんが、平成24年度においては、そういったことを踏まえて、公衆浴場さんのほうで、例えば耐震工事ですね、煙突の耐震工事であったりとか、吹き抜けの耐震工事というものを行っております。それにつきましては、東京都の耐震補助金というのが３分の２は出ると。それに対して、市のほうでも上限50万円ではございますが、公衆浴場の対策補助金というものを、施設改修補助金というのを併用してお使いいただきながら、それを支援してまいってきてございます。
ですので、今後もそういったことで、公衆浴場さんのほうの耐震補強等々含めまして、支援を続けてまいりたいというふうに思っております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 健康ガイドの作成の中でのスマホ、タブレット等のネット環境で管理できるかどうかの御質問です。単にお知らせだけですと、ネットで確認するだけですけども、ホームページを活用することも可能ですけども、スケジュール管理として管理できるかというようなことですと、つくり込みやその他のことを考えると、想定する費用、システム構築等の課題が多いっていうことで、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っています。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 堀合地下道について何点か御質問いただきました。まず契約ですが、どういう契約かっていうことですが、これはシステムがレンタルになっている関係がございまして、特命随契をしております。
それから、委託の金額がふえているってことで、何か付加されているのかということですが、システムを若干バージョンアップさせています。例えば録画システムはＶＨＳをＤＶＤにするとか、それから、監視システムをつくるとか、そういうことでございます。
それから、発動があったかということですが、今のところございません。捜査協力で２件、警察のほうからの捜査協力がありました。それから、夜間なぜ減らすんだっていうことですが、夜間人が少ないっていうことですと、あと非常ボタンを押すと、すぐ画面に切りかわって見ることになっておりますので、問題はないというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。まず、先ほどの想定人口のことでございますが、やはり避難誘導、動線あるいは備蓄、いろいろなことでも、やはりどれだけの人数がいるのかということは基本的な材料になると思いますので、これはちょっと総括のところでもう一回聞き直しますけれども、総合的な検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、下連雀六丁目に関して、木密に関して不燃化の助成についてちょっとお答えがなかったような気がいたしますが、これ、お願いいたします。
それから、中央通りのことに関しては、先ほど申しましたとおり、ちょっと商店街の皆様が、いつごろこれらができるのかどうかということによって、やっぱりいい意味でも、あるいはリスク的な影響もあるので、近隣の商店街の皆様との連携もぜひとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、近隣住民の方につきましては、あっちで工事があって、こっちで工事があって、騒音と交通がっていうことがありますので、そうした情報提供についてもお願いしたいと思います。
それから、今の健康カレンダーにつきましては、そういう方向でぜひ御検討をいただきたいと思います。では、よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 下連雀六丁目の防災公園に関連して御質問をいただきました。木造住宅の密集状況につきましては、説明書の263ページの事項８のところで、来年度、木造密集状況調査を行っていきながら、その中でちょっと資料をつくりながら今後の検討としていきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） 最後に、資料の220ページと221ページにコミュニティバスの運行計画が出ております。そこで、221ページの記述がですね、いわゆる計画のコピペでしかないんですね。ここは、もうちょっと資料としての内容を盛り込んでいただきたいという要望をして、終わりたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月15日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後４時55分 散会
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