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トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成25年度予算審査特別委員会) > 2013/03/13 平成25年度予算審査特別委員会本文
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2013/03/13 平成25年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(伊藤俊明君)  おはようございます。ただいまから、平成25年度予算審査特別委員会を開きます。
 議案第23号 平成25年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出 第3款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(土屋 宏君)  おはようございます。それでは、第3款 民生費について御説明させていただきます。予算書の144ページをお開きください。民生費の予算額は303億1,053万2,000円で、前年度比2.1%の増となっております。これは学童保育所の整備に取り組むことや、障がい者(児)の自立支援給付費が増加することなどによるものです。特記事項を申し上げます。右側、145ページをごらんください。事項の7、地域ケアネットワーク推進事業費です。本年度は、市内6カ所目となる三鷹駅前地区での地域ケアネットワークの設立に向け取り組みを進めます。
 147ページをごらんください。事項8.災害時要援護者支援事業費です。災害時要援護者の支援に向け、新たな町会・自治会などとも協定を締結しながら、事業を推進してまいります。その下、事項9.見守りネットワーク事業費です。高齢者、障がい者等が安心して生活できるよう、民間事業者などと協働で、日ごろからの見守りを推進していきます。
 153ページをごらんください。事項40.高齢者・障がい者等実態調査事業費です。高齢者計画・第六期介護保険事業計画と、第4期障がい福祉計画の策定に向けまして、高齢者、障がい者などの実態とニーズの把握を行います。
 163ページをごらんください。事項58.障がい者ヘルプカード作成事業費です。障がい者が災害時や日常生活において理解を求めるときなどに活用するヘルプカードを作成し、希望者に配付いたします。下の事項の2.北野ハピネスセンター管理運営費です。ハピネスセンターの成人部門について、平成26年度からの委託化に向け、準備を進めます。
 167ページをごらんください。事項9.障がい者医療的ケア事業費です。ハピネスセンターの成人部門において、医療的ケアが必要な方の受け入れを行い、サービスの拡充を図るものです。
 175ページをごらんください。中ほどの事項1.次世代育成支援推進協議会関係費です。新たな子ども・子育て支援新制度の展開に向け、教育や保育などに関する利用者のニーズ調査を実施いたします。
 181ページをごらんください。事項4.公設公営保育園運営事業費です。子育て世代のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、上連雀保育園と中原保育園で、1歳児、2歳児の定員拡充を図ります。
 185ページをごらんください。事項12.山中保育園改修事業費です。東京都が都営上連雀七丁目アパートの耐震補強工事を実施することから、山中保育園の園児の安全を確保するため、仮設園舎での保育を行います。その下、事項13.私立保育園整備事業費です。新たな私立認可保育所の開設に向け、整備費等の支援を行います。
 193ページをごらんください。事項3.三小学童保育所整備事業費です。第三小学校の建てかえに伴い、学童保育所の整備を行うものです。その下、事項4.高山小学童保育所整備事業費と、事項の5、井口小学童保育所整備事業費です。児童数の急増に伴う普通教室の整備にあわせまして、校舎内に設置している学童保育所を校舎外に移転するとともに、定員の拡充を図ります。事項の6、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設(仮称)整備事業費です。三鷹台団地周辺地域の都市再生の一環として、三鷹台地区公会堂や五小学童保育所などを整備、再配置するため、引き続き設計業務に取り組みます。
 195ページをごらんください。事項の2、生活保護事務関係費です。医療扶助費の軽減に向けまして、薬剤師会などと連携し、ジェネリック医薬品の普及に努めてまいります。事項の3、就労支援事業費です。生活保護受給者の自立支援を強化するため、より一層きめの細かい就労支援に取り組んでまいります。民生費の説明は以上になります。


◯委員長(伊藤俊明君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。民生費の委員1人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
 初めに公明党。


◯委員(赤松大一君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。まず147ページ、事項8.災害時要援護者支援事業費についてお聞きいたします。協定を締結した町会・自治会が6団体まで広がりました。締結までは丁寧な説明や準備など必要なために、大変に時間がかかる事業ではございますが、より一層の拡充が必要な事業でもあります。締結団体6団体には地域の偏りがあるように思われますが、これまでの推進の経過についてお聞きいたします。また、拡充に向けての課題はどのように捉えられておられるのかお聞きします。あわせて173万円余の予算化がされておりますが、当該年度はどのぐらいの団体の拡充をする目標で取り組まれるのか、あわせてお聞きいたします。
 続きまして147ページ、事項9.見守りネットワーク事業費についてお聞きいたします。安心見守り電話は、誰がまず対応されるのかお聞きしたいと思います。続きまして、地域に根差した22の民間事業との連携で、大変に心強いことでありますが、さらに有効でもあると考えられますが、市として事業協力の依頼に関しての反応や、苦労した点などがあればお聞かせいただければと思います。続いて、「第2の救急になれ」の周知は、協定を締結した団体だけなのか。また、市民への広報するのかお聞きいたします。民間団体と協定を結んで日ごろからの見守りを行う際に、関係団体等からの連絡をもらったとき、安否確認はどのようにされるのかお聞きいたします。また、協定締結団体と業務活動の最中に安否確認をしていただいた場合に、その安否確認等をしたという報告は、市のほうに集約されるのかお聞きしたいと思います。
 孤独死ゼロで知られる立川市の大山団地のように、自治会等で独自のネットワークをつくり、孤独死を出さない取り組みをしている自治会がございますが、このような取り組みとの連携、各団地での連携協力、情報提供、成功事例等は、その辺は共有する必要があるかと思いますが、その辺の御検討はされているのかお聞きしたいと思います。
 続きまして163ページ、事項58.障がい者ヘルプカード作成事業費についてお聞きいたします。3・11の際には、帰宅困難になってしまったときなど、外見ではわからない障がいをお持ちの方々が大変な思いをされたお話を伺っておりますし、我が会派としましても、ヘルプカードの重要性を訴えてまいりました。希望者へとのことですが、対象者の人数はどのぐらいか。また、周知の方法はどのような手法をとられるのかお聞きしたいと思います。また、記載内容の確認、更新、追加の手順についてどのようなお考えかお聞きしたいと思います。さらに配付方法でございますが、その件に関しまして、郵送料8万4,000円を予算化されておりますが、これはそのヘルプカードを郵送でお届けするということのお考えに伴っての予算化かお聞きしたいと思います。
 続きまして193ページ、事項4.高山小学校保育所整備事業費についてお聞きします。高山小学童を整備する用地については、平成21年度約500平米の用地を確保して準備を整えられ、その際、近隣に同じように宅地の造成が行われる予定でありました。建設会社とうまく調整をしながら、児童福祉関係、学校施設が建つことを事前に伝え、それを条件として販売しているということで、現在お住みになっている方、今後買う方については、学童が建つということについては十分承知していただいていることであったと思います。現在、苦情やトラブルはないのか、まずお聞きいたします。実施設計が終わった後に具体的な建設の日程が決まり、その際、工事の安全性や、また工期を含めての近隣への説明を行うということでありましたが、今後のスケジュールをお聞きいたします。また、高山小の学校区に大型のマンション計画が数カ所あり、今回の定員増だけではとても間に合わないと考えられますが、今後の拡充に向けての工程表はどのような手順で作成されているのか伺います。
 続きまして193ページ、事項5.井口小学童保育所整備事業費についてお聞きいたします。井口小学校の整備については、児童数の増加により隣接用地に整備するとのことですが、地域からの要望として、災害時を意識した避難路や緊急車両通行を考慮した学校周辺の東西道路の整備、拡充についての要望も多いかと思います。学校地域の防災を一体的に考えた整備が必要と考えますが、地域からの要望等をどう生かしていかれるのか、御所見を伺います。
 続きまして163ページ、事項2.北野ハピネス管理運営費についてお聞きいたします。北野ハピネスセンターにおける成人部門について、平成26年度からの委託化に向け、プロポーザルによる事業者選択を行うということでありますが、当該年度で行う事前のサービス利用計画作成や、一定期間ごとのモニタリング、たんの吸引、経管栄養の医療的ケア等の新規事業も含めたトータル的な委託なのか。また、それ以外の一部の代行を想定した委託化なのかを伺います。また、利用者や保護者の事前のヒアリングや意見等はお聞きになられたのか。また、この委託化に伴っての保護者、利用者に対する説明会等の予定はあるのか伺わせていただきます。
 続きまして179ページ、事項15、16、17、18にわたって質問いたします。一時預かり事業費、緊急一時保育事業費、子どもショートステイ事業費、病児保育事業費についてでございます。各事業についての、平成24年度現在の充足率についてはどうなのかお聞きいたします。あわせてこの子どもを預かる事業でございますが、過去に事故とかあったのかお聞きしたいと思います。また、この4事業についての課題、またはその対応、また当該年度、平成25年度の拡充のお考えをお聞きしたいと思います。
 最後でございますが、195ページ、事項2.生活保護事務関係費についてお聞きいたします。医療扶助費軽減のためのジェネリック医薬品の普及事業に当たって、平成24年度行ったジェネリック医薬品通知は、医療費扶助費受給者に行ったのか、またその効果はどうだったのか伺います。平成24年度は35歳以上の加入者ということでありましたが、対象の医療扶助費受給者全員に差額通知の提示、送付ということは考えられているのか伺います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  2点御質問をいただきました。災害時要援護者支援事業と見守りネットワーク事業でございます。災害時要援護者支援事業の経過と課題、それから次年度の目標ということで御質問をいただきました。地域的に災害時要援護者支援事業でございますけれども、現在7団体と協定を締結しております。そのほか協定を締結をしない団体でも実施をしていただいているところで、計8団体で実施をしているところでございます。地域的な偏りという御指摘もございましたけれども、東西南北それぞれの町会・自治会等で実施をしていただいているところでございます。そういった中で、経過ということでございますが、現在8団体中5団体が調査を終了して、3団体は調査を継続中ということでございます。調査が終了している団体につきましては、それぞれの町会、それから消防署、消防団、それから民生・児童委員等に順次名簿等の提供をさせていただいているところでございます。
 要援護者でございますけれども、市で調査をしている中では330人余でございます。そのほか独自で調査をしている団体等を含めますと、約630人の登録をいただいているところでございます。市が調査した町会での返送率は76%。そのうち登録者は約46%で、そのうちの支援者ありが約65%、支援者なしが35%というような状況でございます。調査に当たりましては、私ども町会等と協力をしまして、実施のチラシ、それから支援者探しのチラシ、そういったものを作成し、私どもが調査票を郵送して返送していただいていると。調査のそれぞれの段階に当たっては、協力をして説明をさせていただいているところでございます。
 そういった中での課題でございますけれども、やはり地域支援者が十分見つけられていない、マッチングができていないということでございますので、それぞれの地域におきましては、この事業に対する理解と御協力をいただく。要援護者に御協力をいただくとともに、地域支援者にも御協力をいただいて事業を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。次年度の目標におきましても、平成24年度と同様6団体ぐらいできればというふうに考えているところでございます。
 それから、見守りネットワーク事業でございます。電話での対応の方法ということでございますが、それぞれ見守りネットワーク事業、町会・自治会の市民の皆様、それから民生委員、包括支援センターの皆様等に御協力をいただいていたわけでございますけれども、そのほかに22の見守り協力団体に御協力をお願いをしているところでございます。そういった中で、例えばひとり暮らしになった、引きこもりがちになった等兆し、それから最近姿が見えなくなって心配だ。それから、郵便物、新聞がたまっているなどの気づきの中で、危険な徴候があった際に、安心見守り電話、29−9270、「第2の救急になれ」でございますけれども、そちらにお電話をいただきまして、その電話を、私ども地域ケア推進担当に設置されているわけでございますけれども、その相談内容に応じて、高齢者であれば高齢者、障がい者であれば障がい者、子どもであれば子どもの部署に御案内をさせていただく。それから、土日、夜間でございますけれども、そういった閉庁時の対応としまして、宿直の職員がおりますので、宿直の職員が内容を承って、それぞれの担当の職員に連絡をする体制をとっているところでございます。
 それから、協力団体の反応、苦労でございますけれども、それぞれ私どもが各家庭等に業務等で御訪問をされる団体等に御協力をお願いをしているところでございますが、そういった中で、私どもの協力依頼につきまして、社会貢献ということで気持ちよくお引き受けをいただいているところもございます。ほぼそういったところが多うございます。それから、周知方法でございますけれども、協力団体以外にも市民の方、それからそれぞれボランティア団体、地域包括支援センター、地域ケアネットワーク、そういったところにチラシを作成をしまして、説明をしながら御理解をいただき、御協力をいただいているところでございます。それから、22の協力団体におきましても、定期的に安心見守り電話の入電状況、対応状況等を御報告をしながら、チラシを御配布し、御協力の依頼をさせていただいているところでございます。
 それから、安否確認の方法でございますが、先ほど申し上げましたが、入電状況に応じて各担当部署の職員が必要な調査を行って、必要があれば現地に向かって、それぞれ警察、消防、それから地域包括支援センター、そういった方々と協力しながら安否確認を行っているということでございます。それから、この安否確認の結果につきましては、それぞれ御連絡をいただいた方に、個人情報もありますので、そういったところを十分注意をしながらフィードバックをさせていただいているところでございます。
 それから、立川の例をお出しいただいて、各団地での取り組みということでございますが、都営住宅が主なものになろうかと思いますけれども、そういった中では住宅供給公社の職員の方と連携をとりながら対応している。それから、団地の皆様にも御説明をさせていただきながら、御協力をいただいているところでございます。説明は以上でございます。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  先ほど障がい者ヘルプカードにつきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず対象者は、障がい者、身体障がい者、知的障がい、精神障がい及び難病の方、全員含めまして約8,000人というふうに考えておりまして、また実際配付するのは、約半数の4,000人ぐらいになろうかというふうに考えているところでございます。周知につきましては、このヘルプカード自体は、東京都全域で実施するということを、平成24年度から補助金という形で実施しておりますので、まず東京都のほうが既にヘルプカードにつくヘルプマーク自体を広報等進んでおりますので、それに伴いまして三鷹市としましても、広報、ホームページ、あと御本人や関係機関に向けたチラシをつくって、こういったものが実際に災害時に役に立ちますというふうにPRをしてまいりたいと考えております。
 あと記載内容でございますが、これにつきましては、ただ相手にお渡しするだけでは、もしものときに発揮することができませんので、配付方法に絡んでまいりますが、一方的にちょっとお送りするということではなくて、まず基本的に地域福祉課の障がい者の窓口のほうで、お渡しするときに、ここに必ずこういったことを書きましょうというような説明を添えながらお渡しをいたします。また、市内にあります障がい者関連施設や事業所ですね、そういったところも配付に御協力いただきますので、その方の障がいの特性に応じた説明を加えていきながらお渡しするということを考えております。
 配付方法につきまして、今とちょっと若干かぶってしまいますが、市役所の窓口、先ほど申した障がい者関連の事業所、施設ですね、そういったところに配付をいたします。あと、個人的に一斉に送るという形ではなくて、きっちり記載をしていただくという関係ですから、基本的には窓口のほうでお渡しをするということであるんですけれども、やはりどうしても取りに行く時間がないというような方につきましては、郵送するということがございますので、ここにある郵送料を掲げさせていただいているところでございます。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  学童の整備について御質問いただきました。私のほうから、井口小のことをまずお答えしたいと思います。今回工事の関係で、南側に新しい門をつくりまして、工事車両の搬入等をいたします。その後、通常に戻ったときにそれを使うかどうかは、ちょっと学校側とよく協議をいたしますけれども、南北については流れがよくなるのかなと考えております。
 地域からの要望につきましては、今週から学童の説明会等始まりますので、学校ともよく話し合いをしながら、連携をしながら取り組んでまいりたいと思いますし、またその過程で、教育だとか防災だとか、ちょっと今回の所管外のところとも連携をとれたらいいなというふうに思っております。
 この井口小にしても高山小にしても、近隣開発が進んで非常に急なことで困っておりますけれども、今現在、教育委員会等々も規模の適正化ということで、人口増にいかに対応するかというようなプロジェクトなんかも立てておりますので、その中で今後の計画については、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 後ほど、あとは児童青少年課長の……。


◯児童青少年課長(桑名 茂君)  高山小学童保育所の整備についてお答えいたします。今年度に入りまして、保護者宛ての説明会等を数回行ってまいりました。近隣向けには改めて昨年の夏でございますが、整備予定の御案内をお配りをして、直接在宅している御家庭には、内容のほうを説明をさせていただいたところです。その後、近隣から説明、問い合わせ等については受けておりませんが、学童の保護者説明会のほうでも、安全対策等については先日3月8日に実施したばかりなんですが、そういったところで質問を幾つか受けております。近隣に対しても、このところで設計の案がようやくまとまったところですので、近日中にまた説明会等を開催して、御要望等のほうをお受けする予定でおります。
 スケジュールについては、来年度になりましてから、建設業者が直接入札等で決定するかと思いますので、そちらのほうの手続後、建設業者のほうと打ち合わせをして、近隣のどういった形で説明をしていくか、安全対策はどういう形をとるかということは確認をしていきたいと思います。
 マンション等も、先ほどもありましたが、拡大に向けての部分については、適正化チームのほうで私のほうも参加しておりまして、今後の需要といったものを把握をしながら、今回20人の定員増ということで高山小は考えておりますが、そういった中で対応していきたいというふうに考えております。


◯北野ハピネスセンター館長(大堀和彦君)  成人部門の委託について、幾つか御質問をいただきました。まず委託の内容でございますが、平成25年度の新規事業を含めて委託するかという御質問ですが、この件については御指摘のとおり、全て成人部門、新規事業を含めて委託をするというふうに考えております。
 それから、2点目ですね。利用者の本人、あるいは家族のほうからのヒアリングについてでございますが、例月家族の家族会の方が茶話会、お茶飲み会をやっているんですが、そのときになるべく顔を出すようにしまして要望をお聞きしたり、あるいはこちらの決定、方向性の説明をしたりということを繰り返してまいりました。毎日のプログラムについての要望も文書でいただいたことがございますので、その部分についての説明も兼ねて、臨時の家族会を昨年10月に行いまして、改めてそこで要望を確認させていただきました。なお、自立支援協議会において一定程度情報、要望のメールをいただくような手配をしておりました。
 それから、説明会につきましてですが、今申し上げたようにおおむね方向性はお話ししてあるんですが、正式な説明会としては、第1回をこの3月21日、家族会を行う予定でございますので、そこの中で市の方針としてこういう内容ですというような形で説明をしていく予定でございます。
 それから、利用者に対する説明ですが、利用者の方については、例年この時期、年度がわり等に職員の交代等で不安を非常に持つ方がいらっしゃるので、もう少し時間を置いて、折を見て丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  保育サービスの利用についての御質問がございました。一時預かり事業につきましては、認可保育園に併設されている10カ所と、その他の施設4カ所の14カ所で行っておりますが、年間の利用につきましては1万4,000人を超える利用がございます。充足率という考え方はちょっとなかなかとれないものでございまして、時間的な利用が多いということでございますので、例を挙げてお話をしますと、駅前保育園、のびのびひろばと連携しておりますが、ここで行っている一時預かり、これはトワイライトステイも含めれば年間5,000人の利用がございます。年間362日稼働しておりますので、1日当たり13人ぐらいの利用があると。定員は15人でございますので、かなり充足しているというように考えております。
 緊急一時保育でございますが、こちらにつきましては認可保育園6園で、1人の枠をもってお預かりをしている緊急的な保育でございます。こちらにつきましても、6園で年間172人という利用実績でございます。大体一月当たり二、三人ということでございますが、これにつきましても、保育ママさん、家庭的保育の連携保育という役割もこの園が担っておりますので、そことのうまくすみ分けをやって、利用の調整をしなければいけないというところが課題になっているところです。
 子どもショートステイですけれども、こちらにつきましては朝陽学園にお願いしている、宿泊を伴う緊急の措置でございますが、こちらにつきましては、利用は昨年は平成23年度実績ですけれども、13人の方が49泊をしていらっしゃいます。その前年の平成22年ですと89泊というような実績がございますが、これについては本当に緊急的な措置でございまして、いつでも利用しておかなければいけないという意味では、なかなか充足率という考え方がなじまない施設なのかと思っております。
 あと病児保育でございますが、こちらにつきましては2カ所ございまして、あきやまルームというところとポピンズルーム杏林という2カ所でやっております。あきやまルームは非常に古くから稼働率が高くやっておりますが、ポピンズルーム杏林につきましては、医師会と連携を図りまして、利用率の向上を図っているところでございますが、まだ少し稼働率が低いと。年間900人の利用がございますので、それぞれが4人ずつの定員でございますから、年間250日稼働しているとすると2,000人の定員が、受け入れがあるということにすれば、50%弱の利用率だということでございます。課題としましては、やはりポピンズルーム杏林のほうをもう少しPRをして、積極的に活用をしていただきたいというふうに考えております。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  ジェネリック医薬品の利用促進についての御質問をいただきました。平成24年度は7月ですけれども、入院、入所を除く世帯にリーフレットを配布いたしました。それから、薬剤師会にも事業についての協力を依頼して実施したところでございます。効果でございますけれども、昨年の6月、7月ごろ25%程度の使用割合だったものが、12月の時点では29%ということで割合は上がっておりますので、効果があったのかなというふうには理解をしております。それから、平成25年度についてですが、同じように利用促進の啓発ということで、リーフレットを同じように入院、入所を除く世帯に配布をしていく。それから、カードもあわせて一緒に配布をしていくと。それから、やはり薬剤師会、薬局の協力が大きい効果を発揮しますので、薬剤師会にも協力を依頼して実施をしていきたいというように考えています。それにあわせて、まだ未使用の方について、調剤券等を点検しながら利用の促進を進めていくということで、平成25年度は考えております。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  答弁漏れがございましたので補足させていただきます。障がい者ヘルプカードの更新につきまして、内容を随時変えていただくというふうには想定をしておりますけれども、やはり年数をたってそのままの方ということもあり得ますので、どういう方法がよろしいかということにつきましては、いろいろ想定はしておりますが、作成につきましては、障がい者地域自立支援協議会、そちらの当事者を含めた部会において検討していただくことを考えておりますので、よりよい方法を考えた上で実施をしたいというふうに考えております。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  先ほど答弁漏れがございましたので、補足をいたします。過去の事故というようなお話でしたけれども、この4事業、過去に重立った事故というのはありません。
 あと、平成25年度の方向性としましては、一時預かりにつきましては、特に駅前地区での需要が大きいということで、今後はそういう新しい施設整備が行われる際に、一時預かりの拡充を図っていきたいというふうに考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。学童等に関して、またハピネスでございますが、しっかりと利用者、また特に……。済みません、ハピネスのほうでございますが、今回当該年度始まるところがいよいよ希望されていたのが、ゼロ-アップ創造予算の中でいよいよ始まりますけれども、始まった矢先に委託化となりますと、非常に利用者の皆様、また保護者の皆様も一体どうなるのかという、安心をした上で、また今度不安が襲ってくるかと思いますので、先ほど御答弁いただきましたとおり、しっかりと説明会に関しては丁寧に、御不安のないような形での説明会をしっかりと持っていただければと思っているところでございます。
 再質問でございますが、まず災害時要援護者支援でございますが、今御答弁いただいたとおり、本当に丁寧に今、拡充に努めていただいているところでございますが、やはりこの台帳をつくっていただいて、万が一の災害時に備えている準備でございますが、やはりこの支援事業が災害時により有効に実行されるためにも、災害時を想定しての援護者と要援護者とがともに行う救助訓練がそれぞれの団体、自治会等で必要かと思いますが、その辺の御計画があれば、現状の取り組みや、また当該年度の御計画等あればお聞きしたいと思っているところでございます。
 また、見守りネットワーク事業でございますが、本当にこれは今、昨今問題になっております孤独死に対応する大きな手だてになるかと思いますが、先ほど通報があった際に調査をし、警察と連携をとって訪問するということを御答弁いただきましたが、やはりこれは逆に一分一秒を争うことでもございますので、通報があった際には即座にまず、極端な話、誤報というかお元気だったらそれでよしということで、もし一報あったときには即座に駆けつけるという形での体制が必要かと思います。そこで間違いだったとか、やっぱり元気だったんですねということだったら、それはもうこしたことございませんので、まず何よりも一報いただいたときには、担当の方が、もしくはその対応する方が駆けつけることが必要かと思いますが、その辺の御所見を御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  2点御質問をいただきました。災害時要援護者事業の取り組みで、訓練ということでございます。まさしく委員おっしゃるとおりでございます。台帳ができても訓練が十分に行き届いていなければ、せっかくつくった台帳、それから地域支援者も有効に機動できないというようなこともあるかと思います。自分のまちは自分で守る、みんなで協力して守るという気持ちを持って訓練に取り組んでいただければと思っているところでございます。災害時要援護者支援事業を実施している団体におきましては、常に訓練をしていただけるようにお願いをしているところでございます。今年度におきましては、4町会で実施をする予定のところも含めて、実施をしているところでございます。3月16日に東野会が実施をする予定になっております。要援護者支援事業に取り組んでいただくそれぞれの団体におきましては、その訓練をしていただけるようにお願いもしているところでございます。
 それから、見守りネットワークでございますけれども、おっしゃるとおり即座に対応しなければいけないような状況として把握される場合は、即座に対応します。一定程度時間的なものが必要な場合もあります。そういった場合は、住民基本台帳等を見て、その方が住民として登録をしているかどうか、そういった基本的な情報、そういったものも確認をしながら、それに基づいて現場に伺う、そういった対応もさせていただいているところでございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。ありがとうございました。


◯委員(緒方一郎君)  よろしくお願いいたします。順序がちょっと逆になりますが、まず147ページのサタデイ学級の内容、参加者数とをお聞きします。それから、傾聴ボランティアが今回は募集しないということで、今後の展開についてお聞きしたいと思います。平田様からぜひお願いしたいと思います。
 それから、大槻様のほうでお願いをいたします。のびのびひろば、これはファミサポも含めまして、今回やはり子育て3法というものができまして、新しい子育て、在宅ということが中心になってまいります。これまでどおり緊急事態、あるいはDV、あるいは障がい児、こうしたことに対して、子育て3法をこれから取り組むに当たっての平成25年度の構えといいますか、御用意をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、きょうは小俣新川保育園担当課長様お見えいただいております。新川保育園、大変地域との連帯がすばらしいということでお聞きしております。送迎も渋滞があって大変だったんですけれども、自治会の御協力、それから今後はアジア・アフリカ語学院の留学生、あるいは域内、都営住宅で高齢者の方が多い、あるいは紫水園さんということがございます。こうした地域での今後の取り組みについて、どのような御検討をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
 菅上連雀保育園担当課長様お見えいただいております。ここの上連雀保育園は耐震が大変よく、3・11すらそのまま昼寝をしていたというすばらしいところでございますが、こうしたことを踏まえて、近隣の公園や近くの在宅の方々が、災害時等はここに逃げ込みたいというお話も伺っておりますけれども、こうした地域貢献の御検討がいただいたかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 順序に戻ります。153ページの高齢者・障がい者の今回の調査。それから、175ページの次世代ニーズ調査、2つの大きな調査がございます。これは目的、それから今回の特徴ある調査項目についてお聞かせいただければと思います。
 それから、169ページの福祉住宅でございますが、ちょっと具体的な話になります。実はもともとこの高齢者福祉住宅というのは自立できるということが条件ですが、前々から御指摘があるように、また御検討いただいているとおり、高齢化が進んでおります。介護度も進んでおります。そこで、ただこの高齢者の方々、ここに住んでいらっしゃる方が、家賃が引き落としがないんですね。必ずこれは都営住宅と同じだと思いますけれども、納めに行かなきゃいけない、銀行まで。92歳の方がバスに乗って駅前行って帰ってきて、その日は寝込んじゃうということがございます。それとか入院中の方もございますので、何とか引き落としができないかということがございます。こういう検討がされているのか、現状を把握してるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、北野ハピネスさんでございますが、今ちょっと触れられましたが、今回改修が行われます。この改修の目的、箇所、それから前もちょっと御指摘ございましたけど防災対策、こういったこともございますので、今後の成人部門の独立に向けてのこと、それから当面のことを含めて改修の目的等をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、医療ケアのことは本当にありがとうございます。こうしたことがこれからも展開をされていく1つの突破口になりましたので、これは高齢者というか中高年だけではなくて、障がい児の医療ケアにも展開をという御希望があります。そういう方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、障がい者、これ、ページがちょっと戻りますが、障がい者、157ページの障がい者・高齢者の方の、あ、151ページですね、ごめんなさい。聴覚障がいのことでございます。その後の展開、卒業、あるいは中年の方の参加、40歳代からオーケーということでございますが、この辺の推移、平成25年度はどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、183ページからの公設公営、民営等の保育園のことでございます。今回大きく、やはりワーク・ライフ・バランスということで一、二歳児を中心ということと、認定こども園を推進するという方針を打ち出されました。こういう内容について、もう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。ただこれについては、やはりゼロ歳児がまだ多いという地域偏差も残っておりますし、それから、幼稚園協会さんとのいろんな話し合いの誘導、あるいはほかのところからのNPOさんの誘致といったこともございます。認定こども園の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。
 ページ185ページ、ひとり親の方々へのサポートでございます。せんだって昭島市のひとり親の方々から御要望がございまして、28名親子連れで、実はジブリに御案内をさせていただきました。なかなか集団でというか、お二人でも行けないということでございまして、地元のジブリも行っていないよという方もございます。こうしたひとり親の方々への、もちろん実費の部分の扶助の部分とサポートの部分とあると思いますけれども、ジブリに限らず、きのうお話がございました星と森と緑の絵本館とか、そういったところにぜひこのひとり親の方たちも行きたいということがございますので、それから例の太陽系ウォークも含めてですね。それから、きのう出ました国際フェスティバル等ですね。こうした行事も行きたいということで、なかなか親子でいつもけんかしちゃうので、みんなと一緒のほうがいいということもあり、こういうこともサポート体制がどうなるか。そういうボランティアをしたいという人もいらっしゃいますので、その辺のサポートの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 187ページ、東児童館でございます。ボランティアの方でちょっと問題があったようにお聞かせいただいております。ボランティアのお手伝いの方は大変大切なんですが、そこが事件、事故につながってはいけません。こうした点はどのように今後配慮をされているのか、いくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  平田部長のほうに御指名でしたけれども、サタデイ学級の件につきましては、知的障がいの私どもの所管でございますので、私のほうから報告をさせていただきます。サタデイ学級につきましては、障がい児(者)の親御さんが中心になってやっております自主的な居場所の活動でございます、御案内のとおりでございますけれども。参加者数につきましては、手元にちょっと資料がございませんので、改めて御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長(平田信男君)  傾聴ボランティアの今後の展開につきまして御指名をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり平成18年度から、傾聴ボランティアの養成を始めさせていただきまして、これまで数多くのボランティアの皆さん方に受講をいただきまして、かつ活動をしていただいているということでございます。本年2月15日現在、125名の方が活動をいただいているわけでございます。今後の展開ということでございますけれども、平成25年度から──それまでの社会福祉協議会に事業を委託をさせていただいたわけでございますけれども、当該の平成25年度から改めて市のほうに戻させていただきまして、私ども地域ケア推進担当のほうで、この事業を担ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 理由といたしましては、御案内のとおり、私ども地域ケアネットワーク、それから災害時要援護者支援事業、そしてさらに昨年9月から始めさせていただきました見守りネットワーク事業、3本大変重要な事業を私どものほうで担当させていただいているわけでございますので、こうした事業をそれぞれ傾聴ボランティアの皆さん方にもかかわっていただく、活動いただくという面で大変重要だというふうに改めて認識をいたしまして、私ども地域ケア担当のほうに事業そのものを戻させていただいたということでございます。
 具体的な今後の展開についてでございますけれども、事業開始以来、ようやっといわゆる個人宅での傾聴活動が充実をしてきたのかなというふうに思っているところでございますので、今後この個人宅をさらに拡充をしていきたいということで、私どもとしては各包括支援センター、それから介護事業者さんを含めた、こうした方々への周知を改めてさせていただきながら、私どもとしても、お互いに連携をとりながら、個人宅の拡充に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、施設のほうにつきましても、現在個別にそれぞれ施設の入所されている方々、個別での傾聴活動といったものを一定程度の件数ございますので、こうした部分についても個人宅と同様に、今後拡充、拡大をしていければというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、平成25年度、養成講座は開催はいたしませんけれども、傾聴ボランティアさんのいわゆる人数等と、それから件数と、実際の活動件数といったところを十分把握をしながら、今後養成講座についての検討を加えていきたいというふうに思っているところでございますので、今後さらに傾聴ボランティアさんの皆さんとも十分連携をとりながら、私どもとしてもよく意見交換をさせていただきながら、この事業をさらに充実したものにしていきたいというふうに考えているところでございます。私のほうからは以上でございます。


◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長(大槻陽子さん)  子育て3法ということで、この実施事業の中に、利用者の支援ということ、地域子ども・子育て支援事業というのが位置づけられてきたわけですけれども、三鷹市の中では、現在子ども家庭支援ネットワーク、先ほど緒方委員のほうからもありました、DVであるなら母子、障がいであるならハピネスといった、この三重の機関が1つになりまして、ネットワークを組んでおります。こういったところで、このネットワークを使って、今現在も在宅支援が行われているわけですけれども、さらにこれを充実させまして、この在宅支援、必要な情報を必要な機関がきちんと与える。そういったことをますますもってやっていかなければいけないかなと考えております。この充実こそが、また在宅子育て支援につながるものと考えております。以上でございます。


◯新川保育園担当課長(小俣美恵子さん)  先ほど地域に根差したという大変光栄なお話がございましたが、私ども本当に新川保育園は、地域の方と仲よくしていただいて、地域の中で子どもを育てているということが実感している現在でございます。隣には紫水園がございまして、運動会、それからその他の子ども会などでは交流を図りながら、お年寄りに力を与えるというような、与えているというような大変好評な交流もさせていただいております。また、上の都営住宅でございますが、都営住宅は一緒に避難訓練をしたりとか、あと世代間交流といいまして、ここ3月22日に卒園式を控えているんですが、そこでお花を配りたいという、プレゼントをしたいということで、コミュニティ文化室の事業かと思われますが、会長さんが子どもたちにお花を配ってくれるというような、大変地域にかわいがられ、私どももさらに地域に根差した保育をこれからもしていきたいというふうに思っております。さらに地域に愛される保育園を目指して、職員一同頑張っていきたいという所存でございます。ありがとうございました。


◯上連雀保育園担当課長(菅 芳子さん)  よろしくお願いします。先ほど災害時、地域の方の、保育園の耐震を踏まえて、地域の方への貢献の検討はいかがですかという御質問でしたけれども、保育園は誰もがやはり利用できるような、可能な救助活動用工具、それから食のほうの備蓄もされております。そして、実際に災害が起きた場合ですけれども、保育園と子ども家庭支援センターは避難所を補完する施設として位置づけられておりますから、必要に応じては、災害時に地域の乳児、それから幼児の保護を実施することを想定しています。それで日ごろから地域の方との連携をするために、保育園は月に一度、地域の親子が遊びに来られます「あそびましょ」というものを実施しています。あと、いつでもどうぞということで、園庭開放もしております。そして、ことしですけれども、地域のボランティアさんと花壇の植えつけ、それからゴーヤーの苗の植えつけを行って交流を図っております。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  私のほうから、3点ほど御質問いただきましたので答弁させていただきます。まず実態調査の関係でございますが、これにつきましては、今回高齢者でいいますと、第六期の介護保険事業計画、これが平成26年度に策定する予定でございます。それから、障がいでいいますと、第4期障がい福祉計画も同じく平成26年度に策定する予定でございまして、この計画の前年度、通常は前年度に実態調査をやりまして、やはり地域の中でどういうニーズがあるか、そういうものを調査した段階で、それを計画に反映させていただきたいという、そういう趣旨で前年度に実態調査をやらせていただいております。
 それでこの特徴的なものということで、今、この事業につきましては、東京都の健康長寿医療センターと共同で長年やっておりまして、今現在、来年度に向けてどういうことを調査していこうかということで協議している段階でございます。したがいまして、詳細はまだ決まっておりませんが、やはり日常生活圏域ごとにそれぞれのニーズがどういう形で出てくるかということを踏まえて検討していきたいと思っておりますので、そういうことが中心になってくるのかなというふうに理解しております。
 続きまして、福祉住宅の家賃の引き落としという御質問をいただきました。確かに現在引き落としではなく、直接銀行、それとあと指定窓口さんのほうで納付していただいておりますが、福祉住宅につきましては、借り上げの福祉住宅4カ所ございます。それぞれ特に三鷹台、それから大沢につきましては指定窓口が目の前にあるという状況でございます。それから、駅前につきましても、駅前に指定窓口がございます。ただ上連雀の福祉住宅につきましては、委員さんおっしゃったように、駅まで行かなきゃならないという御面倒なことがございますが、今、福祉住宅につきましては合計で66世帯の方がいらっしゃいますので、この66世帯の方につきまして、通帳で引き落としをするというのがかなり難しい状況でございます。というのは、例えば件数がかなり多いということであれば、システム化することによって可能なんですが、かなり費用的にかかる。そういうことも踏まえまして、なかなか進んでいないという状況でございます。ただこれにつきましては、やはり今後も高齢者の方は要するに年齢をいく可能性がありますので、そういう点を踏まえまして、検討課題とさせていただきます。
 続きまして、言語リハについて御質問いただきました。卒業者の方がいらっしゃるかどうかという形で、今、やはりなかなか難しい状況でありまして、やはり時間がかかるというリハビリでございますので、現在のところ卒業者の方はいらっしゃらないということを聞いております。それから、推移でございますが、現在昨年度と同じように23人の方がいらっしゃいまして、横ばいの状況です。ただし、3月にお一人若い方が入ったということで、24人ということで話を聞いております。状況でいいますと、やはり若年利用者の方は改善が若干目立つということは聞いております。ただ、高齢の利用者の方は維持レベルを維持するということで、多くの方がそういう状況が見られるということでございます。私からは以上でございます。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  3点ほど御質問がございました。まず、子ども・子育て支援制度に向けたニーズ調査の実施でございます。こちらにつきましては、次世代育成支援行動計画、後期計画のニーズ調査と基本的には同様のベースでやるというふうに考えております。今回は特に幼保一体というような新しい子ども・子育て支援制度に向けて、そういう認定こども園でありますとか、幼稚園の預かり保育も含めた多様なニーズを調査をしていくということになると思います。そういったことによって、施設型の施設保育の需要でありますとか、先ほどの在宅子育て支援、こういったものの需要も的確に把握をするというようなことで実施される予定になっております。
 続きまして、ゼロ歳児保育廃止ですね。この一、二歳児への転換というような方向性でございます。ワーク・ライフ・バランスということで、三鷹市も宣言をして取り組んでいるところでございますが、特に今回の一番大事なところは、本来必要とされている希望の入所年齢の申し込みの入所を実現するということでございますので、アンケート調査を実施した上で、本来一、二歳児の需要が本当に高いんだということで、御希望の年齢から入られるということを実現するということがございます。今後はさまざまな地域の保育需要、これと民間も含めた保育園の整備状況を見まして、必要なところでこういったところを実施していきたいというふうに考えております。
 あと、今後の認定こども園化も含めた対応でございますが、今度の4月で2園目の幼稚園型の認定こども園が開設されますが、新制度が2年後に実施されるというところで、それに向けまして、そういった動きをつけていきたいなというふうに考えております。特に多様な働き方ということで言えば、認可保育園に入らないまでも、働く人のための就労支援という意味では、幼稚園の認定こども園化というのは非常に有効だというふうに考えておりますので、そういったこともニーズ調査をした上で対応していきたいなというふうに考えております。
 最後に、ひとり親の支援でございます。現在もリフレッシュといいますか、社会福祉協議会等と連携しまして、東京ディズニーランドへのツアーでありますとか、そういったことも支援をさせていただいております。今後は先ほどおっしゃいましたように、市のいろんな行事、こういったものへの参加の希望等も、アリスみたかというような団体もございます。そういったところと話し合いながら、意向調査をして進めていきたいなというふうに考えているところでございます。


◯北野ハピネスセンター館長(大堀和彦君)  改修工事、防犯対策、それから医療的ケアについて3点御質問いただいたと思います。まず改修工事でございますが、これは耐用年数を大きく超過しております電気設備、キュービクル、変電関係の設備でございます。これの交換を1点予定しております。
 それから、2点目の防犯対策ですが、昨年から三鷹警察の安全課さんと相談に行きまして、一応防犯、侵入対策等のアドバイス等をいただきまして、センサーライトを一部つけたり、本日もやっておりますが、近隣からの目をふさぐような植え込みの刈り込みをするなど、見通しをよくするというようなアドバイスをいただいておりますので、それにちょっと対応しているところでございます。
 それから3点目、児童の医療的ケアについてでございますが、児童については日々成長しているということで、ドクターとの連携が非常に重要かというふうに考えております。現在ハピネスセンターは、医療的ケアについてはノウハウございませんので、今後ノウハウを積みながら、研究していく課題というふうには考えております。なお、間もなく市内にある重度心身障がい者、児童の施設ができるというふうに聞いておりますので、そちらとの情報交換もしながら行っていきたいというふうに考えております。


◯東児童館担当課長(中森邦夫君)  ボランティアの方についての対応についての配慮の今後についてというお話でございます。ボランティア、児童館を含めて、地域の皆さんの力をもって児童の健全育成を図っていくということでございますので、地域の皆様方のお力は必要になってございます。現在ボランティアに入っていただく場合には、最初に紙ベースで注意事項等を、こんなことに注意してくださいということを示した上で、オリエンテーションをしております。日々は、内部的に児童館の考え方をいつもお伝えして、コミュニケーションをとりながら進めていると。また事業を行う際には、その前には一堂に集まっていただいて御説明をさせていただくというようなことをしております。今後については、ボランティアの皆さんに集まっていただいて、みんなで話し合う時間ですとか、それから、外部的な講師をお招きして話を聞いてみるとか、そういったことを両児童館の職員を挙げて、検討を今後進めていきたいなというふうに思っております。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  サタデイ学級の利用者の数というお問い合わせをいただきました。詳細についてはちょっとなかなか難しい、私ども把握をしていないところですが、現状社会教育会館等において、スポーツとか、それから楽器の演奏等を20人ないし30人ぐらいの利用者の方が、保護者の方、それからボランティアの方と一緒に活動をしているというふうに把握をしておるところでございます。


◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございました。東児童館、変な思いをしないように、そういった危険なこともちゃんとサポートしながら頑張ってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  以上で公明党の質疑を一旦終了します。
 しばらく休憩をいたします。再開は10時55分ということでお願いいたします。
                  午前10時36分 休憩



                  午前10時55分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは委員会を再開いたします。
 次に民主党。


◯委員(石原 恒君)  おはようございます。では、よろしくお願いいたします。予算概要78ページの見守りネットワーク事業の推進についてでございます。もう既にほかの、さきの委員さんから質問があったと思いますけれども、別の角度で質問させていただきたいと思います。昨年三鷹市は、見守り協力団体として22団体と事業実施協定を結ばれたということですが、それぞれの団体の内部の事情ではあると思いますけれども、団体の中での教育ですね、どのようにされているか。三鷹市としてどのように確認されているか、その辺をお伺いしたいと思います。企業とかは人の入れかわり等当然ありますので、長年たつと、もちろん最初の段階のときは皆さんわかっていらっしゃるかもしれませんが、人がかわっていくと、やっぱりそのことがきちっと伝わるかというところが気になるところでございます。そういった定期的な教育のことも含めて、三鷹市はどういうふうに確認していくかについてお伺いしたいと思います。
 予算概要80ページの障がい者相談支援の充実についてお伺いします。平成25年4月に施行される障害者総合支援法では、障がい者の範囲に難病等の方々が加わります。対象となる方々は身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障がい福祉サービス等の受給が可能となります。サービス等利用計画(案)などを利用者全員が作成することについては、平成27年3月まで猶予期間があります。その平成27年3月までの間は、サービス等利用計画(案)などの作成が必要な方々は、三鷹市から利用者に対してどのような形で作成の依頼が出されるのでしょうか。現在お示しいただける範囲で、計画をお聞かせいただきたいと思います。
 予算概要84ページ、年齢別定数の見直しによる保育定数の拡充についてお伺いいたします。こちらもさきの委員さんからも質問がありましたので、別の観点からの質問になります。来年度から上連雀保育園と中原保育園のゼロ歳児クラスを廃止しまして、1歳児、2歳児の定員をふやす政策を図っていただきます。兄弟、姉妹と同じ保育園に預けたいとお考えの保護者もいらっしゃっていると伺っています。既に児童を保育園に預けていらっしゃる保護者への説明、三鷹市民への広報、そして兄弟、姉妹と同じ保育園に預けたいとお考えの保護者への個別相談に対応なさっていただいていると、対応についてお伺いしたいと思います。兄弟、姉妹と同じ保育園に預けたい場合、申し込みはできますが、決して同じ保育園に入園する、確定するものではありませんが、当該児童の兄弟、姉妹が既に当該児童申し込み園に在園する場合の4点の加点がありますけれども、この4点の重みについてちょっとお伺いします。この4点が効いたから入園できたというような実例というか、事例はあるのでしょうか。過去の実例も含めてお答えいただければと思います。この重みづけにつきまして、近年行った見直し等あるのでしょうか。その辺もお伺いしたいと思います。
 市民の方から、待機児童の倍率といったものを示されている方がいらっしゃいます。極端な話でいうと、ゼロ歳児の場合は398名で倍率は67倍とか、1歳児は87倍とか、こういった数字が示されている市民の方がいらっしゃいます。この倍率という考え方ですが、三鷹市として、この倍率をどのように判断したらいいのか、判断基準ですかね、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 予算概要85ページ、私立認可保育所の開設支援についてお伺いいたします。平成26年4月にマンション型併設型保育所が開設がされますが、この井口一丁目の保育園ですけれども、ゼロ歳児の保育の枠はあるのでしょうか。お伺いいたします。
 説明書の193ページ、事項1、事項2の学童保育所事務関係費、あと学童保育所管理関係費についてお伺いいたします。現在三鷹市には22の学童保育所がありまして、来年、井口小学校学童、高山小学校学童、再来年度には三小の学童が開園する予定になっています。学童の入所募集につきましては、前年12月に1次募集、翌年に2次募集がありますけれども、学童募集に保護者の就労の理由により、適切な監護を受けられないことが1つの条件としてあります。この就労というのは、就労時間が月間12日間以上で1日当たり4時間以上、うち午後1時から6時の時間帯で3時間以上を含む状態と示されています。その上で、この学童の少子化、女性の進出に対する三鷹市の理念ということと、あと学童保育の具体的な定員の増加についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  見守りネットワーク、協力団体22団体での研修について御質問をいただきました。22の協力団体と協定を締結したわけでございますけれども、こちらの22団体におきましては、協定締結前に担当の方、それからそれにかかわる方、そういった方々を含めて十分に事業内容の説明はさせていただいて、協定を締結しているわけでございます。それから、協定締結後でございますけれども、御協力いただくために、私どもチラシ、それから経過報告、相談状況等も含めた安心見守り電話の連絡、相談状況、そういったものも実績としてチラシ等と一緒にお送りをさせていただいております。これは定期的に送らさせていただいているところでございますが、そういったものをもとに、職場での研修に役立てていただきたい、そのように思っているところでございます。
 また御要望があるところには、私、そちらの企業の研修に赴きまして、2団体合同での研修、東京ガスさんとクリエイティブさんなんですけれども、そこで御説明、それから取り組みについてのお願いをしてきたところでございます。昨日も、三鷹小売酒販組合の会合がございまして、そちらにおきましても、資料等をお届けさせて御説明をさせていただいた、代表の方に御説明をさせていただいたというところでございます。今後とも御要望等に従いまして説明、それから研修等があるような御希望がある場合、十分に連携して研修に努めさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  障がい者相談支援の充実につきまして御質問をいただきました。このサービス利用計画につきましては、現在でしたら自立支援法に基づく障がい者サービスをどのように利用するかということにつきまして、平成24年から3年間に向けて、今現在受けている方というのはいらっしゃるんですけれども、まず平成24年度は新規にこれからそういったサービスを利用する方につきまして、こういった計画づくりを進めてまいったところでございます。一応3年間の猶予があるときに、この新規プラス、サービスを今度はこういうふうに変えたいという更新、ございますので、まずはそういった機会を捉えて、計画づくりを進めているということでございます。
 難病の方につきましては、今度対象が130ということになっておりますけれども、現在ホームヘルプサービスという事業がございますので、そちらを利用している方につきまして、まずはお声がけという形で、あとは広報等で周知をしているところでございます。これにつきましては全国的なことでございますので、国全体で同じ周知を図っているところでございます。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  年齢別定員の見直しによる保育定数の拡充についての御質問がございました。上連雀保育園と中原保育園におきまして、ゼロ歳児室を一、二歳児に転用したということで、これは平成23年度に実施したアンケートに基づいて現状を、需要を確認して行ったということでございます。実際に具体的には、平成24年に入りまして具体的な候補園を選定して、9月に決定して、入園の申し込みの際の入園案内にお知らせをしたということでございます。そういったことで、かなり時間的な余裕がなかったというような御意見も確かにございましたので、そういった加点について、こちら相談をいろいろさせていただいて、配慮をさせていただいたところでございます。
 その中で、特に兄弟在園加点というものがございます。これにつきましては、兄弟が既に入っている園に申し込む場合には4点の加点があるということでございますが、これによってかなり決定的な影響力があります。ですので、これがつくことによって、同じ園に入れる確率がかなり上がるということでございます。これにつきましてはいろんな御意見が確かにございまして、兄弟同時に入れないと就労支援にならないのではないかというような観点で、他市でも、ほとんどの市町村ではこれをつけております。点の重きにつきましてはいろいろございますが。これにつきましても、ただ入れない家庭からは、そんな不利になることがおかしいのではないかというような御意見も確かにございます。こういった加点の見直しにつきましては、いろんな御意見を毎年いただきますので、一定の見直しをかけているところでございます。今後もいろんな御意見を頂戴いたしまして、よりよい選考方法を考えていきたいと思っているところでございます。
 続きまして、私立認可保育所の開設支援という、予算概要に出ておりますけれども、これは具体的には木の実保育園という認可保育所がございまして、それが廃園をすることによって、その後継園を確保するということでございます。木の実保育園が平成25年度をもちまして廃園をするということで後継事業者を定めまして、新しい保育園を建設するために、在園児の方がいらっしゃいますので、スムーズに移行をするということを目的で事業を進めております。井口の一丁目に今候補地を予定しておりまして、そこで新園を開設すべく、今、準備をしているところでございます。保護者につきましては、昨年市と木の実保育園と後継事業者で合同説明会を実施しまして、説明させていただいているところではございますが、平成25年度の予算におきましては、安心こども基金等の支援をさせていただいて、1歳児からの保育園ということで行います。これは木の実保育園がそういう1歳児からの保育園ということで、1歳児からの入園枠を確保した貴重な園だということで、全く同じ定員構成で、1から5歳の90名の定員で開設をしようというふうに考えております。
 あと、待機児童の倍率についてでございます。これにつきましていろいろな考え方はありますが、基本的には保育園の入所というのは、第1次選考からずっと総合して考えていかなければいけないと思います。ですから、いろんなブログに出ているような2次募集の後から出てきた枠に対して何人出てきたというようなものは、余り根拠性には乏しいということで、1次募集から用意されている枠に対して2次の追加がどのくらいあって、全体で幾らかというようなことで考えなければいけないと思っていますが、そういう考えでいけば、やはり倍率につきましては、とんでもない何十倍というような数字にはならないということです。やはりゼロ歳から5歳まで、1倍から2倍の間で前後しているというような実態でございます。


◯児童青少年課長(桑名 茂君)  学童の部分の質問で、女性の社会進出に対する三鷹市の理念ということですが、保育園等でこれまで定員拡充等で実施をしておりましたが、学童についても待機児解消のために保育面積拡充、保育環境の整備といった形で定員の拡充にも努めてきたところです。具体的な定員増加の計画ですが、来年度予定しておりますのが三小学童保育所、高山小学童保育所、井口学童保育所の整備でございます。これまでも施設整備に伴いまして定員増を図ってきたところですけれども、来年度の施設整備におきましては、90人の定員の拡充を行う予定でございます。また、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設(仮称)でございますが、こちらの中で五小学童保育所の現在設計を行っております。こちらにつきましても、定員の拡充を図る方向で検討しているところでございます。


◯委員(石原 恒君)  ありがとうございます。再質問させていただきます。まず見守りネットワーク、各事業、22団体とも協力していただきながら進めているということで、定期的な連絡もとらせていただいている。それと研修のほうも要望があればさせていただくという対応をされているということが確認させていただきました。あといろいろな団体が入っていますので、いろいろな情報交換も今後は必要かなというふうに思います。そういった意味では、定期的な集まりというんですかね、そういったことでお互いが研さんをしていくという試みも、やはり必要かなと思います。もちろん何かそういったこともされているとは思いますが、その辺の取り組み等も含めて、また御説明いただければと思います。
 あと、障がい者の相談ですけれども、まだ猶予期間ということで進めていらっしゃると思いますが、今回の趣旨が全ての障がい者を適正なサービスを受けることができるようということで、これは本当に重いのかなというように思います。そういった意味では、今までの広報のあり方では全ての障がい者には伝わらないと思います。その辺で、やはり一工夫が要るかなというふうに思います。その辺でもっと検討していただいて進めていただきたいんですが、現段階におきます全ての障がい者へのサービスを受けられるための方法といいますか、何かございましたらばお答えいただければと思います。
 あと、保育園のゼロ歳児廃止の枠の件ですけれども、先ほど御説明いただきましたとおり、わかりました。昨年度というか今年度ですね、今年度3園、これは私立認可保育園ですし、私営の保育園になりますけれども、第二椎の実子供の家と、あとにじいろ保育園、あとケンパ井の頭ということで3園私立で開園しましたけれども、それぞれゼロ歳児枠というんですかね、予定、計画されておりまして、実際そのように進められているというように思います。その私立の認可保育園と、三鷹市がやっている公立の保育園とのその関係ですね。今後のゼロ歳児枠のあり方と、全体のあり方も含めてですけれども、どのような考えのもとで進められるのか教えていただきたいと思います。
 あと、先ほども御答弁の中でありましたけれども、保護者への説明ということがちょっと遅かったんじゃないかということが指摘されているところです。この辺の対応も、今後1つの検討課題とは思いますが、今申し上げた私立の保育園等も含めてどういうふうに進めていくかというのを、早い段階で判断すべきだというふうにも思います。そういった意味では、今後ゼロ歳児を見直す際には、早い情報提供というのも必要なのかなと思います。今回のそういった指摘も踏まえて、情報公開というか、広報というのをどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。あと、今回の指摘された上連雀保育園と中原保育園のゼロ歳児を廃止したことで、6名の方が対象になったということを、6名、7名ですかね、伺っています。その方々のケアというんですかね、対応はどのようにされたかについてお伺いしたいと思います。
 あと、先ほどのマンション型の併設型の保育園ですけれども、これは本当に木の実保育園の代替ということで、全く構成が変わらないということで確認させていただきました。ありがとうございます。
 あと学童保育所ですけれども、そうですね、学校が終わってそのまま帰宅して、お子さんを学童保育所のほうでお世話させていただくということなんですけれども、希望者の中には勤務先が遠くて、勤務時間的にはそこに満たないんだけれども、通勤時間を入れると4時までにはならないというか、4時をかかってしまうという方もいらっしゃいます。これはほかの自治体の取り組みですけれども、練馬区で就労時間プラス通勤、通学の時間も加えて考慮されているということです。今後三鷹市の通勤、通学の時間をどのように扱うか、今後の検討も含めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問で、基本的な考え方で問われたことについて私からお答えしますが、まず全ての障がい者のためにということなんだけれども、三鷹市では全ての障がい者のためにどうするのか。法律の基本的な理念に全ての障がい者と入るのは、最も望ましいことです。しかしながら、現場は基礎自治体です。法律を具体的に実施していく現場で、実は全ての障がい者のためにというのは、目標ではありますが、かなり厳しいことがあります。とりわけ難病の皆様については、私自身が障がい者制度改革推進会議で、ぜひ障がい者という中には、いわゆる社会的な概念として幅広く捉えてほしいと。難病も含めるべきだということを三鷹市の実態に則して発言した立場です。したがって、難病の方が含まれるということは望ましい方向なんですが、しかし、この全てというときに、全てをどうするかということについて、国の難病の方の対象について、まだ方向性が吟味されています。私たちの現場と、それから国の現場とのずれというのは、一般的にはあり得るわけです。したがって、私たちも全ての障がい者のためにということで最大限努力しているからこそ、国の法改正にも意見を、私もそうですが、市長会も言ってこられたということがあります。
 ですから、どうしますかと言われたら、三鷹市ではいろいろな取り組みをしていますが、障がい者地域自立支援協議会のように、当事者の方に入っていただいて、当事者の方の声も聞きながらしていきますが、ここのまた難しさは、障がい種別によってそれぞれ事情も異なるし、合理的配慮をどのようにするかという中身も異なるのです。そういうことについて、現場は現場であればあるほど、細かく細かくしていかなければいけません。必ず行き届かない点が残ります。財源にも制約があります。ですから、大変理念的な御質問をされたんですけれども、三鷹市としても国の動向や都の動向はもちろんのこと、本来的に当事者の皆様が何を望み、どうすればニーズをかなうことができるかということを謙虚に考えながら、新しい障がい者の制度改革に臨んでいこうと思っています。
 それから、ゼロ歳児、1歳児、2歳児のことなんですが、三鷹市はゼロ歳児の保育を全くやめるということではないのです。そのことを改めて強調していきたいと思います。それからもう一つ、市民への皆様への説明について、市議会の議員の皆様から御指摘いただくのは、それは市民代表としてありがたいんですが、私たちの悩ましいところは、市議会の厚生委員会なりにこのようなことを御説明するタイミングと、市民の皆様に御説明するタイミングどちらを優先するかというのはいつも悩ましいんです。やっぱり議会の皆様に一定のこちらの方針をお伝えしてから、市民の皆様に御説明するのが、私は二元代表制だと思っていますので、そのプロセスでちょっとやっぱり遅れてしまうことがあって、市民の皆様にはなぜもっと早くにというのは、どんな事柄でも言っていただくことがあります。これはなるべく市議会に御説明して直ちにと思っています。
 それともう一つ、福祉の問題というのは、どうしても不満の出る方が必ずいらっしゃるんです。充足された方、あるいは希望がかなった方のお声というのはなかなか届かないというところがあります。しかし私たちとしては、なるべく大方の方が、このことで一定程度充足したなという満足度を高めるために、条件整備をいろいろな形でしていきたいと思いますので、その趣旨からの御質問だと思いますので、詳細は担当より補足答弁いたさせます。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  見守りネットワーク事業、情報交換の場の設定について御質問をいただきました。情報交換の場の設定ということでございますけれども、22の団体におきましても、見守りネットワークに御協力をいただく。そのほか市内ですけれども、市内の例えば団体、民生・児童委員の方、それから地域ケアネットワーク、それから包括支援センター、そういった重立った団体も加えまして、協定から1年程度をめどに情報交換の場を設定をさせていただきたい。その中で情報を共有しながら事業の拡充に努めさせていただきたい、そのように考えているところでございます。情報交換の場は平成25年度以降定期的に開いていきたい、そのように考えているところでございます。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  市長の答弁に補足をさせていただきます。先ほど委員さんもお話になりました周知方法ですね。市として広報、ホームページというのはよくあることではございますが、加えまして、さっきございました障がい者自立支援協議会ですね。そちらは障がいの当事者、事業所以外にも、例えば商工会とか、直接障がいを扱う部署でない関係機関等も御参加いただいておりますので、そういったところを障がいのある方が何か取っかかりとして、そういった方から話を聞くことで相談のネットワークの中に入っていただくことを期待しております。今年度、その自立支援協議会のほうで生まれました相談窓口、パンフレットとガイドブックですね。こちらのほうはいろんな悩み別に取っかかりというか、窓口を紹介しているものがございますので、そういったものも利用しながら周知に努めたいと思っております。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  先ほどの市長からも説明ございましたけれども、特にゼロ歳児につきましては、三鷹は早くから手がけて整備をしてきているわけでございますが、国の制度としましては、補助金上はゼロ歳児特例といって、ゼロ歳児保育をすることに厚い補助が、民間の補助がついております。そういった意味では、平成24年4月にオープンしました3園、第二椎の実、にじいろ、ケンパ、こういう私立園でもゼロ歳児保育を実施しております。そこで21人の定員を拡充しているということです。そういった民間の整備の状況と全体の需要、これをバランスをとっていくのが公立の役目だというふうに思っておりますので、やはり一番需要の高い1歳、2歳をどうつくっていくかということで検討してきたということです。
 発表の時期が、確かに半年前だということにつきましては、これをじゃあ1年先に延ばせるかといいますと、やはり待機児童の状況からしますとスピード感というのが非常に大事になりますので、その辺につきましては、入所選考の現行の規定の中で配慮させていただいて、先ほどの人数が出ておりましたが、上連雀で5名の方が兄弟在園の対象でございまして、中原保育園では1名の方が対象でした。その方たちのケアにつきましては、そういった入所選考規定の中で一定程度の加点をさせていただいて、上連雀の5名につきましては、4名について近隣の希望園に下の子どもさんは入っていただいた。1名につきましては、育児休業の延長というほうを選択されました。中原につきましても、近隣の希望園に入っていただいたというようなことで対応させていただいております。


◯児童青少年課長(桑名 茂君)  学童保育所の入所要件についての御質問です。学童保育所の入所に当たっては、就労時間、日数等で要件を設けておりますが、通勤時間を就労時間に加算するというようなことについては、結果として入所基準の緩和ということにつながります。入所基準を緩和すると、入所希望者のさらなる増加といった形にもつながってまいりますので、そういった場合に、現在の学童保育所の入所状況、入所児童数、施設規模、そういった部分で、また年度当初には残念ながら待機児童が発生しているというような状況を考えますと、現在のところ、通勤時間をこの就労時間の中に加算するというようなところについては考えておりません。


◯委員(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。もう時間もあれなので。見守りネットワークは、定期的に情報交換会を設けていただくということでぜひお願いしたいのと、また何かそういった緊急の事態があったときにも、すぐ招集できるような体制もぜひ御検討いただければと思います。
 あと障がい者の支援につきましては、理念的なものをちょっと強く押し出しましたけれども、確かに全てといってもなかなか難しい面はありますし、できるだけ近づく努力はこれまでもされているというふうに私も思います。ケアネットワークさんや自立の協議会さんとかも協力しながら進めていらっしゃると思いますし、あとボランティアの方もたくさんいますので、そういった方と協力しながら、理念に近づくような努力をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 あと定数につきましても、私もより多くの市民の方がこのサービスを受けられるような体制が望ましいと思います。そういった情報の公開や広報とかのタイミング等もいろいろあるかとは思いますが、市議会への審議とかもありますし、その辺を十分考慮しながら、タイミングを見ていただければと思います。同じような意見が今後出るかどうかわかりませんが、できるだけ長期的な計画を出しながらお示ししていただければ、少し理解も得られるのかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと学童保育につきましては、通勤時間は待機児童がまたさらにふえてしまうということもあるということで、確かにそういう考え方もありますし、ほかにももっと困っていらっしゃる方も実際いらっしゃるというのも実情わかっています。そういった一応市民からの御意見があったということだけをお伝えをさせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  では、引き続き民主党。


◯委員(岩見大三君)  それでは、よろしくお願いをいたします。まず概要の77ページ、地域ケアネットワークの推進並びに概要の78ページ、見守りネットワーク事業の推進であります。地域ケアネットワークの推進については、基本的に積極的に外に出て交わろうという人には大きな効果があると考えております。みずから他人とのかかわりを断って家に閉じこもりがちであるような人を、いかに地域ケアネットワークの中に取り込むために、どのような工夫をお考えでしょうか。これはつまり、見守りネットワーク事業との連携という意味での質問でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、同じく地域ケアネットワークの中で、市内6カ所目となる駅前地区での地域ネットワークの設立に向けてであります。この点では、予算内示会においても課題においてお聞きをいたしましたが、改めてお伺いをしたいと思います。まずこの設立の取り組みについては、担当職員の方は大変一生懸命努力されていると、現場の方からも伺っているところであります。その上で、この地域、最初の取り組みといたしまして、やはり課題は地域住民への啓発による意識づけというふうに感じているところであります。地域ケアネットワークの本来の意義への理解という観点からも、これからの推進に向けて、御所見のほうをお伺いをしたいと思います。
 続きまして、概要78ページ、災害時要援護者支援事業についてであります。先ほど別の委員からも御質問がありまして、現状については理解をさせていただきました。私も以前よりさまざまな側面においてお伺いをいたしましたが、着実に実行しまして、ノウハウも蓄積されているのではないかというふうに思います。ここで今回、新川五丁目都営住宅の自治会の方も協定を締結しているということでありますが、これは当然大変いい傾向だと思うんですが、都営住宅の場合、大変高齢化率も高い場合が多くて、町会やマンションなどとまた違った環境であるということが言えるわけでありまして、その分必要性も大変高いと思うんですが、とりあえずこの締結された経緯についてお伺いをしたいと思います。
 また、支援者と要援護者のマッチングなど、その進め方については何か特にお考えはおありでしょうか。お伺いしたいと思います。それと、これは先行きの話になると思うんですが、今後全市展開を推進する上で、市内の都営住宅への自治体への参加、締結も重要であります。その点について、その促進についての基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。
 続きまして、概要の83ページの3、在宅子育て支援の推進であります。この事業については、子育ての支援を受けたい方、子育ての援助ができる方がそれぞれ利用会員、援助会員という呼び名で会員登録をし、会員同士で支え合う子育て支援をする仕組みでありますが、登録されておられる利用会員、そして援助会員の人数を教えていただけますでしょうか。また、援助会員の内訳として、男性会員の人数と、男性会員の入会の動機がおわかりでしたら御説明をください。訪問型で病児保育や障がい児保育も今年度より開始しておりますが、利用状況について御説明をいただきたいと思います。
 同じくこの中におきまして、乳児家庭全戸訪問事業についてお伺いをいたします。現在、民生・児童委員の皆様にお願いをして行われているこの事業でありますが、この取り組みは、生まれたときから地域で見守られていることによる、地域愛を定着させるためにも大きな一歩だというふうに考えております。この事業が開始されてから1年余りになりますが、民生・児童委員や訪問を受けた乳児家庭の感想や御意見などの調査は行われているんでしょうか。行っている場合は、その結果につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
 それと以前、保健師や助産師による新生児訪問事業との連携についても言及がございました。新生児訪問事業の利用率等についての影響はいかがでしょうか、お願いをいたします。それと、現在の課題の1つとして、新生児を相手にすることで、男性の民生・児童委員の方は訪問しづらく、結果として他地区担当の女性の民生委員さんと一緒に訪問することで、ある方には仕事量がふえているという状況につきましては市としても把握されていると思いますが、こうしたことを解消する方策をどのように検討されているでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
 続きまして、高齢者の就労につきましてお伺いをいたします。元気な高齢者の働く場の確保は重要な課題となっております。さきの一般質問でも、わくわくサポート三鷹を活用しているとの答弁がございましたが、これはなかなかそれだけでは対応し切れない需要があるのではというふうにも考えてはおります。昨今、こうした元気高齢者の活躍の場として、シルバー人材センター等も活用されております。今やシルバー人材センターのお仕事は、生活をする上で貴重な収入源としておられる方も、御承知のとおりいらっしゃいます。現在、三鷹市でもこうしたシルバー人材センター的な活動をしている法人もあると聞きますが、これからはこうした民間団体を支援することで、広く元気高齢者の働く確保という課題解消に向かうべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
 最後の質問であります。概要の90ページ、生活保護受給者の就労支援事業であります。生活保護世帯が今後ともふえてくることは考えられると同時に、これからの現実であると思います。就労支援は、生活保護受給が削減される方向にあって、より充実されなければなりませんが、そういった点も踏まえて、拡充に向けた基本的な考え方をお伺いをいたします。また今後、就労支援を行うケースワーカーの方の働きが大変重要でありますが、自治体のケースワーカーが不足する中で、市は増員も含めて配員を行い、充実に向けて努力していると感じております。生活保護受給者にとって最も基本的なことでありますが、働くことが単に収入を得るだけでなく、人や社会とのつながりをつくり、生きていく上で大切な意味を持つ営みであるということにつきまして、受給者に再度啓発を行うことは大変な作業でありますが、そういった部分についての現場対応についての課題についてお伺いをいたします。それと、恒常的課題であると思いますが、就労阻害要因のない、稼働年齢層以外の生活保護受給者への就労支援への今後の対応についてお伺いをいたします。以上、どうぞよろしくお願いいたします。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  3点御質問をいただきました。まず地域ケアネットワーク事業に関連をして、見守りネットワーク事業についての御質問をいただきました。地域ケアネットワーク事業でございますけれども、既に御案内のとおり、地域でつながり、支え合う事業ということで、居場所づくり事業、サロン活動、それから講座、多世代交流、相談事業、学習会、そういったさまざまな事業を展開しているわけでございますけれども、そういったさまざまな活動に御参加いただける、あるいはお声がけをして御参加をいただける、そういった方々に活動に参加をしていただいているわけですけれども、そういった活動に参加されていない方につきましても、それぞれのケアネット委員がお声がけをして、なるべく御参加をいただけるように働きかけをしてまいっているところでございます。
 そういった中でも、どうしても孤立してしまう、あるいはそういったネットワークにかかわらない、かかわれないと申しますか、そういった方々もいらっしゃるかとは思いますけれども、そういった友人関係、あるいは社会的なつながりを持たずに孤立してしまう人につきましては、見守りネットワーク事業ということになっていくわけでございますけれども、さりげなくプライバシーに配慮した見守りをしながら、そういった見守りをもとに兆しや気づきの中で注意して見守りを進めていただいて、可能であればそういった事業に御参加をいただければというふうに思っているところでございます。
 それから、駅前の啓発、本来の地域ケアネットワークの意義の御理解についてでございますけれども、三鷹駅周辺地区につきましては、昨年の9月ぐらいからそれぞれの町会・自治会、商店会等に説明会の御依頼をさせていただいている。電話等のお願いもさせていただいているところでございます。コミセン祭りにおきましてもブースをお出しをしまして、啓発をさせていただいているところでございます。一定程度の地域での御説明をさせていただいたところでございますけれども、ことしの2月15日におきましては、全体の説明会ということで、第1回の地域説明会をさせていただいたところでございます。その日はちょっと悪天候だったんですが、50人ぐらいの方においでをいただいて、私が地域ケアネットワークについて御説明をさせていただいたところでございます。次年度以降の展開につきましてですが、地域懇談会等を通常ですと開催をしていく。そういった中で、学習会とかワークショップ、そういったものを通じて地域ケアネットワークの意義を御理解をいただく。あるいは、それについてお話をして理解を深めていただく。そういった手続を踏まえて皆様に御理解をいただき、立ち上げていきたい、そのように考えているところでございます。
 それから、災害時要援護者支援事業、新川五丁目2号棟自治会との協定締結の経過でございますけれども、災害時要援護者支援事業につきましては、事業開始からさまざまな場所で説明、まあ、概略でございますけれども、概要の説明をさせていただいているところでございます。そういった中で、新川中原のケアネットワークにおきまして説明をさせていただいて、新川五丁目2号棟自治会の会長様から、ぜひ取り組みをしたいという御連絡をいただいて、実施をしたわけでございます。実施をした中で、マッチングということでございますが、非常に関心が高く取り組んでいただいていたところでございますけれども、会長様を初め皆様に、地域支援者として取り組みをしていただいたところでございます。マッチングについては登録希望者、ほぼ48人いらっしゃいますけれども、47人に支援者がついている、1人がついていないというような状況でございます。
 それから、都営住宅、おっしゃるとおり高齢化が進んでいるかとは思います。今年度におきましても、都営住宅それぞれの地域で説明会を実施をさせていただいておりまして、そういった説明会をさせていただく中で、取り組みに御理解、御協力をいただきながら、今後事業の展開をしていきたい、そのように考えているところでございます。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  在宅子育て支援の推進というところでございます。特に支え合い、共助の仕組み、ファミリー・サポート・センターについて御質問がございました。ファミリー・サポート・センターにつきましては平成13年に立ち上げまして、ことし12年目ということで、現在の会員数は、援助会員が364人、利用会員数は1,903人ということでございます。その中には両方を兼ねている方もいらっしゃいます。その中の内訳で、男性の会員ということでございましたが、ちょっと今詳しい数字を御報告することはできませんが、若干夫婦でお入りになっている方がいらっしゃるということをお聞きしております。ことしは特に男性会員、イクメン、イクジイということで会員を広げるということで、さまざまな男性会員も含めた対象の講座をやっておりますが、なかなか今のところお集まりがよろしくないということがございますが、来年度に向けては、引き続き民生・児童委員さんの男性の会員の方だとか、いろんな方をふやしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 乳児家庭全戸訪問について御質問ございました。2年目になりまして、本格的にブックスタートとも連携してやっておりますが、1年目、2年目とアンケート調査もやっております。活動状況も含めて御披露させていただきますと、民生・児童委員さんからの感想をお話しさせていただきますと、担当地区の子育て状況を知ることができた。自分たちでやっている活動を知ってもらえた。1年前に訪問に行った赤ちゃんが大きくなっていて、お母さんと一緒に成長を喜び合えたことがうれしい。訪問後、何度かお母さんから電話をもらい、会いに行ったことがあったが、1年たち久しぶりに電話があって、最近お会いしないけど元気ですかと言われ、自分のことを気にかけてくれたことをうれしく思った。訪問を待っていてくれた。御近所に赤ちゃんの誕生をじかに感じることができた。実家が遠い方は、民生・児童委員の存在に興味を示してくれ、気持ちが引き締まる思いがした。まちで会って声をかけられるようになったというような感想が聞かれております。
 訪問先のアンケートからは、民生委員という人が近くにいることがわかった。民生委員さんの仕事を知ることができた。いつでも声をかけてくださいと言われ心強い、こういった声が聞かれております。訪問後の見守りにつきましては、訪問で子育てが心配と感じた人は、自発的にその家の近くを通って様子を見たり、見かけたときに声をかけて様子を聞いたりしているということです。訪問回数が3回を超え、会えなかったときにも何度も家に足を運んで様子を見てくれている民生・児童委員さんも多いです。会って訪問できたほうが、その後担当地域にどんな人がいるのか知れるのでいいんですよと言ってくれる民生・児童委員さんも多いということです。
 アンケートの特徴としましては、前回は訪問への不安を挙げられる方もいらっしゃいましたが、今回のアンケートからは、やりがいを感じているという回答がとても多かったことが目につきます。そういった中で、男性の方がそういった新生児の家庭を訪問することに対して不安を覚えていた方も、女性会員でありますとか主任児童委員さんと一緒に行くことによってだんだんなれてきまして、今は1人で結構訪問されています。赤ちゃん抱いてうれしいとか、いろんな感想を言っていただいていますので、そこについての不安はかなり解消してきているというふうに感じているということでございます。
 あと、答弁漏れでございます。新生児訪問率につきましては、明日衛生費が控えておりますので詳しくはお話ししませんが、相乗効果は高く、今上がっているということで御報告させていただきます。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  高齢者の就労について御質問いただきました。わくわくサポートにつきましては労働費になりますので、ここでは答弁は控えさせていただきます。シルバー人材センターのみ特化する形で御説明させていただきます。まず高齢者の就労につきましては、大きく分けると2種類あるのかなというふうに考えております。まず経済的理由で就労せざるを得ない方。それから、生きがい活動ということで就労されている方、こういう方がいらっしゃるのかなということで考えております。そうなると、シルバー人材センターさんにつきましては、最近では実績がかなり落ち込んではいるんですが、やはりそういう意味では経済的な理由で就労も可能でありますし、それから、生きがい活動にもつながっている。そういう点から考えますと、今後も支援していきたいと考えております。


◯自立支援担当課長(矢野勝巳君)  生活保護受給者の就労支援事業の拡充について御質問をいただきました。現在、平成23年度から自立支援の担当のケースワーカーを配置して、集中的に就労支援を行っているところでございますが、その結果、平成22年度が26件、平成23年度が32件であった就労による就労事実ですね、生活保護を脱した方が、今年度現時点で63件ということで大幅に拡充をして、その結果、保護率も伸びが鈍っている。それから、その他世帯自体もずっと急増していたんですが、現在その他世帯はふえていないという状況であります。一定の成果が出ていると思います。
 ただ、その方々は就労意欲や一定の就労経験や能力のある方に成果が出ているということでございまして、一方、就労意欲や能力に課題のある受給者に対しては、やはり就労に至らない方が多いというような現実がございまして、そこで今回、そういう対象者を広げて、一般的に伴走型支援と言っておりますが、対象者に寄り添って、より丁寧に対象者に対するカウンセリングや履歴書などの作成指導、模擬面接、訪問相談、求職活動動向や職場定着の支援などを行って、なかなか今、就労に結びつかない方についても、就労に向けて支援をさせていただこうということでございます。ですから、基本的な考え方としましては、対象者を広げて、少しでも就労につなげていきたいということでございます。啓発についても、基本的にはより丁寧に一人一人に寄り添いながら御説明をさせていただくということで対応していきたいと思っております。
 それから、そういう家庭以外の、例えば高齢、障がい、傷病等をお持ちの方──生活保護受給者の方は非常に多いですが、の対する就労という御質問ですが、これは正直申し上げまして、そういう方の就労率というのは非常に低いです。それはいろんななかなか難しい状況がございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


◯委員(岩見大三君)  御答弁ありがとうございます。それでは、ちょっと時間もありませんので、1点だけ再質問させていただきたいと思います。今御答弁いただきました生活保護受給者の件でございますが、大変これからも厳しい状況は出てくる中で、ケースワーカーさんの負担の軽減、あるいはさまざまな就労、要するに稼働年齢層以外といいますか、50歳以上ぐらいの方のこれからの就労というのも大きな課題であると思いますし、本当にマンパワー的にも大変だと思います。
 それで、ちょっと端的な質問で恐縮なんですが、ケースワーカーさんの担当数ということで、よく80件に1人というような指摘もあるところでありますが、改めて質の問題等々も含めまして、ケースワーカーさんの1人当たりの適正の数といいますか、につきまして、お考えのほうをお聞きしたいと思います。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  ケースワーカーの適正な数というのは、はっきり言って国の社会福祉法の標準数ということで、1ケースワーカー当たり80という数字が決まっているわけです。この数字が妥当かどうかというのはなかなか難しいことがありますので、今現在三鷹市のケースワーカーの持ち件数は100件を超えている状況ですので、できるだけ負担を軽減して、そういった数字に近づけていきたいというところが現状でございます。


◯委員(岩見大三君)  ありがとうございます。それと、市内6カ所目となる駅前地区ネットワークでございますが、本当にこれまでの準備段階の取り組み、敬意を表するものでありますが、なかなかこれ、事実としてなんですが、現場の皆さん方の声というのは、意識としてなかなか厳しいというか、まだ内容がよくわからないといったようなこととか、あるいはメリット・デメリットとか、あと主導権をどこでとるのかとか、そういった声も実際問題聞かれているところでありますが、やはり海老澤課長を中心に、ここはじっくり理解を深める部分で取り組んでいただきまして、大変難しい地域であると思いますが、ぜひ一つ一つお声を聞いて、取り組みをしていただくことをお願いをしたいと思います。そうですね、少し時間が余りましたが、私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  以上で民主党の質疑を一旦終了します。
 しばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。
                  午前11時54分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは委員会を再開いたします。
 日本共産党。


◯委員(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。それでは、まず初めに予算概要、ページ、90ページの生活保護費。予算書では195ページから197ページにかけてある費目で質問させていただきます。予算、代表質問の中でも質問させていただきましたが、政府が生活保護費の削減のため、生活扶助費の基準を引き下げようとしている中で、3年で7.3%という大幅カットによる影響は、生活保護世帯に対して全体の96%影響を受けるというように予測されています。都市部の30歳代の母と子の1人世帯では月額9,000円、20歳代から40歳代の単身世帯では7,000円減となって、ほぼ1週間分の生活費に当たる額が削られる予測がされています。生活保護費が引き下げられれば、保護費が基準となっているさまざまな制度に影響が出ることが指摘されています。また、生活保護制度の運用そのものにおいても、生活保護申請者の扶養義務の調査の強化など、生活保護制度からの排除をしようとする動きや、また人権無視の生活保護者に対して監視を助長するような動きもあります。
 またその一方で、生活保護制度の利用をためらう方がまだまだいる中で、生活保護の受給者の捕捉率は2割弱だと言われています。これには全国民に対する最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の正確な理解が、まだまだ市民の中に浸透していないことを示していると思います。生活困窮者に適切な支援を行わなければ、多重債務者になって生活が成り立たなくなったり、孤立死や孤独死などにつながる場合もあります。生活保護を受けることが、あたかも社会的に烙印を押されたかのように受けとめる、また風潮もある中で、生活困窮をしたときにためらわずに相談をし、申請できるような体制をつくっていくことが必要だと思います。
 ここで質問させていただきます。初めに代表質問の中でも質問しましたけれども、生活保護基準の引き下げで、政府による対応策がなされなかった場合に、負担増になる制度は何なのかということでの想定をした、そういう条件での予測をしておく必要があると思います。この点でお答えいただきたいと思います。また、生活保護費の削減の影響が、他の制度に出たときに影響しないように、三鷹市は独自に対応することというのができるのかお伺いしたいというふうに思います。
 次に生活保護の利用率ですけれども、1.64%だという数字が出されてもいます。本来、制度が利用できる人が利用している割合、公的扶助の捕捉率は15%から18%というふうに2割に満たない状況ですけれども、三鷹市において、どのくらい要保護者、本来利用できる人であるのに利用できていないというふうに予測できる数値、またつかんでいらっしゃったら教えていただきたいというふうに思います。
 予算概要の90ページの就労支援事業費の点で、平成17年から事業を実施してきたということですけれども、その事業の拡充の中身ですね。きめ細かな就労支援を行っていくということだと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
 あわせて生活保護受給者で、高齢となって施設入所で都外の施設に入所している方というのは何名。また、施設名がわかっていましたら教えていただきたいと思います。
 3つ目に、生活保護家庭の小・中学生に対する教育支援、進学支援の制度が東京都でありますけれども、三鷹市で利用されている方がいらっしゃるでしょうか。数がわかれば教えていただきたいと思います。
 予算概要のページ、78ページ、見守りネットワーク事業についてお尋ねします。予算書では149ページ。高齢者や障がい者世帯の孤立死を防ぐ見守りネットワーク事業ですけれども、民生委員や児童委員、市民、地域包括支援センターなどの取り組みに加えて、民間事業者にも協力を仰いでいくと。町会・自治会、商店街、地域ケアネットワークやボランティア団体などとも市が協定して、日ごろからのさりげない見守りを行っていくというふうにあります。兆しから気づき、危険な状況を察知して、連絡、相談して対応していくということだと思うんですけれども、孤立死や孤独死の深刻な事態を生み出さないために何が必要なのかと考えたときに、その寄せられた情報をどう生かしていくのかというところに最大のかなめがあるというふうに思います。深刻な事態に至らせないためのかなめの点、市としてどういうふうに認識しているのかお伺いしたいと思います。また、民間事業者との連携の点で、これを有効に機能させるためにどのような留意点があるのか。個人のプライバシーの点もあるかと思います。お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  生活保護基準の影響によって生じる諸制度の具体的な対応なんでございますけれども、実際に生活福祉課、生活保護の基準をいろいろな形で減免とか、使っている制度はたくさんございまして、具体的に生活福祉課としては細かく把握はしていないところでございます。したがって、それによって対応、生活保護の基準が下がることによって対応というのは、今、政府のほうでいろいろな各省庁に具体的な影響が生じないように協力の要請をしているという段階で、ちょっとこちらのほうで、その内容についてはまだ把握していないところでございます。
 それから、私のほうからは、高齢者の都外の施設に入所している方の数ということでございますけれども、これはたまゆらの関係での施設ということで理解をさせていただきますと、現在、今済みません、正確な数は手元にないのでございますけれども、6名程度、10名以下の数が、高齢者の施設というか、実際には高齢者の賃貸住宅ですけれども、サービスつきの住宅ということで、介護施設とかそういう福祉施設ではございません。そういったところに入居しておりますので、都外の施設といっても、賃貸のサービスつきの住宅ということになります。そのほかの件については、別に担当課長のほうから答弁させていただきます。


◯自立支援担当課長(矢野勝巳君)  1点、生活保護の捕捉率の御質問がございましたが、捕捉率についてはいろんなマスコミ等で書かれておりますが、研究者の方によって捉え方が違いますので、何とも申し上げられないところでございます。公の政府、東京都等で捕捉率ということで出していることはございません。ですので、三鷹市においても捕捉率という形で調査はしておりません。
 それから、就労のほうの支援の拡充の中身ということでございますけれども、今までの就労支援事業になかなか乗らなかった、なかなか課題のある方についての支援ということですので、国の補助事業でいいますと、就労意欲喚起等支援事業というものを10割補助でとって実施するものでございます、直接的には都の補助金でございますけれども。それから、小・中学生の塾補助の件で御質問いただきましたが、これは被保護者の自立促進事業費、東京都のですね、それを使っているものでございますけれども、中学3年生まで15万円、それから小学校4年生から中学2年生までは10万円。それから、私どものほうで特別設定いたしました小学校1年生から3年生までは10万円という形で申請をしているものでございますが、平成24年度につきましては、これまでのところ48人の方が利用しているという実態でございます。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  冒頭のところで基準見直しの引き下げによりまして、負担増になる制度はあるのかという御質問がありました。これは代表質問等でも答弁をさせていただきましたけれども、今の状況でもまだ具体的な詳細はわかっていないのが現状でございます。8月から新しい改定の基準に基づいて見直しを図る。しかもなるべくほかの制度等には影響しないように考えますよというのが国の考えだというふうに私どもは把握しております。そのような中で、今現在具体的にこんなものがあるよというふうに示されているものは、就労の援助、それから最低賃金、住民税の非課税、国民健康保険の減免、生活福祉資金の貸し付け、介護保険料利用料の減額、医療費の上限額等々いろいろなものに影響があるのではないかと言われていますが、具体的なことはまだ示されておりませんので、示された時点で周知を図っていきたいというふうに考えております。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  見守りネットワーク事業について2点御質問をいただきました。寄せられた情報の生かし方、それから、民間事業者との協定を結んだ中で、有効に機能されるための留意点ということでございます。寄せられた情報ですけれども、安心見守り電話、9月に開設しまして、現在まで入電件数が25件ということでございます。安否確認、それから生活相談、そういった情報をいただいているわけでございます。生活相談につきましては内容をお伺いして、それぞれ担当部署を御案内する。それから、安否確認については、それぞれその対象の方の情報をいただいて、それをそれぞれの担当部署に引き継ぐというような対応をさせていただいているところでございます。それで安否確認をさせていただいて、安否確認の中で、今後引き続き見守りが必要だというような方については、それぞれ担当部署が地域包括支援センター、そういったところと連携をして、見守りを継続するというような形をとっているところでございます。
 それから、民間事業者と、有効に機能させるための留意点ということでございますけれども、協定を締結をしまして、見守りネットワークの見守り協力団体ですね、見守り協力団体の方々に、それぞれこの事業の趣旨を十分理解していただいた上で協定を締結していただいているわけでございますけれども、それにも増して、この安心見守り電話に御連絡をいただけるように、兆し、あるいは気づき、そういった中での危険な徴候があった際に御連絡をいただけるような体制を十分とっていただく。そのためには、私どもでそれぞれの団体にチラシ等で御案内をしていく。それから、御協力の依頼をしていく。そういった形で事業の趣旨を御理解いただいた上で御賛同をいただく、御協力をいただく、あるいは私どもと連携をとっていただく、そのような点を十分注意をしまして、見守りネットワークの拡充を図っていくというように考えているところでございます。


◯委員(栗原健治君)  それでは、初めに生活保護基準の引き下げによる影響ですけれども、生活保護の制度を受けて受給をしている方にとっては、本当に生活の質を落としていかなければ成り立たないという点で、日々接して、ケースワーカーの方など相談に乗っているかと思いますけれども、深刻な影響が出るだろうという心配をされているというふうに思います。また、ほかの制度、生活保護費が基準になって、軽減がされるさまざまな制度を今想定される部分は報告ありましたけれども、それを考えたときには、本当に影響が出たときに、三鷹市として対応することというのは、なかなか厳しいというのが今までの状況だというふうに思います。この事態をどうするのか。政府はできる限り影響が及ばないように今後対応するということは言っていますけれども、空文句にさせてはならないというふうに思いますし、そういうふうにならないように、実際には自治体任せということに、保育料と税制の改正のときに自治体任せだったという点も鑑みると、明確に、先ほど福祉課のほうでは影響が出ないように要請しているということですけれども、市として明確にこの基準引き下げをするべきでないということを、また影響させないように申し入れているのでしょうか。1点お伺いしたいというふうに思います。
 あと捕捉率ですけれども、実際に調査ってなかなか、いろいろな調査の中で推測、それを実態として見ていかなければならないと思うんですけれども、実際に話を聞くと、受けられるのに我慢していて、ぎりぎりのところで相談されるということが本当に多くあります。この点で、この見守りネットワークの事業というのはとても重要だと思うんですけれども、民間事業者との連携で、ガスとか電気などの滞納があるということが兆しだと、また気づきだと思うんですけれども、こういうのに対して、どのように現場が対応するのかというところまで踏み込んでいかないと、なかなか難しいのではないかと思うんですが、この点で、事業者の協定を結ぶときに当たって、どのような形でやるのかというのを確認しているんでしょうか。よろしくお願いします。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  基準の引き下げに対して、引き下げないように申し入れをしているかという御質問をいただきましたけれども、今回の基準改定については、平成20年度以降のデフレの要因、それから、基準の地域格差とか、いろんなことを検討して基準の改定をされるというところで、これも生活保護においては、国の基準に従って、適正な運用をしていくということになっておりますので、特に基準の引き下げについての申し入れというのはしておりません。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  見守りネットワークの関係で再質問いただきました。電気、ガス、そういったものも含めた滞納についてどういう連携をとっているかという御質問でございますけれども、そういった事業者と、私ども事業協定を結んでいるわけでございます。事業協定の中では、子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して生活ができるよう、市民、市及び関係機関が協働して見守り活動を行う。見守り活動の内容としては、業務活動の中で地域の高齢者等の異変や生活上の支障に気づいた場合、その情報を市に連絡するものとするというような内容になっているところでございます。そういった意味で、安心見守り電話に御連絡をいただくというような協定になっているところでございます。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  生活保護基準につきましては、御承知かとは思いますが、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費の実態と、それらの均衡を適切に図りながら、今、定期的に行うべきかどうかを判断して行われているというふうに、私ども認識しております。しかも今回につきましては、平成23年度の2月に学識経験者による専門的な検証等を行いまして、新たに社会福祉審議会の中に生活保護基準部会というのを設けました。こういう中で議論をしていきまして、年齢とか世帯人員とか地域差の3要素の影響を調べて、今回決定したというふうに認識しておりますので、具体的な基準額についてはまだ示されておりませんが、それをもとに私ども実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯委員(栗原健治君)  政府が今、生活保護基準を引き下げようとしていることに対しての、学識経験者の報告、まずそれに基づいて下げていこうというところに問題があって、現場の本当に実態が反映されていないというのがやっぱりあると思うんですね。引き下げられれば最低賃金にも影響を及ぼす危険性があって、最低賃金に影響を及ぼしたら、今度は生活が仕事をしていても成り立たなくなる。それで成り立たなくなると、生活保護に帰ってくるという悪循環になっていくんですよね。ですから、生活保護基準を引き下げないというね、自治体がその実態をつかんでいる立場でしっかりと伝えていくことが重要だと。ぜひ要請していただきたいというふうに、政府に対して基準を引き下げるべきでないということを言うべきだと思います。
 その点、伝えて、要請しておくのと、見守りネットワークで滞納者、今まで長くずっと滞りなく納めていた人が、納められなくなるということは相当なことなんですよね。電気やガス、今の時代にない生活というのは考えられないですよ、普通でいえば。そのときに、本当に連絡することができるのか。滞納者、普通の事業者としての滞納者扱いを、よく悪質かどうかということがありますけれども、ここを気づきとしてしっかりと見る必要がある。不動産関係の方でも当然あって、家賃をずっと20年以上住まわれていた方が払えなくなってしまう。そこで何カ月も滞納して相談になるというケースもあって、私、三鷹市の対応というのは、本当に親身な対応をされているというふうに思っています。その点でも、深刻な事態にならない──気づきの段階で見守りネットワークが機能すれば、深刻な事態にしなくて、市の負担も国の負担も軽減することができるというふうに思うんですよ。ですから、この民間との協定でも、もう少し一歩踏み込んだ、現場の人がどのような対応までできるのかという部分も、よく協議していただきたいというふうに、またそれが機能するように協議していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 生活保護、今のところで答弁があったら後でお願いしたいと思いますが、最後に1つ。敬老金贈呈事業費についてお伺いをします。予算書で171ページですけれども、今年度から99歳以上の白寿の方から100歳を超える方へのお祝い金となりました。77歳の喜寿、88歳の米寿、今年度楽しみにしていた方がとても残念がっていますし、民生委員と市長が直接訪ねて、今まで大変喜ばれていた制度ですし、高齢者の状況を見守るにも一役買っていた制度だというふうに思います。人数ですね、喜寿、米寿、白寿になる方の人数をお聞きしたいのと、それとこの喜寿、米寿のお祝い金をなくして、99歳以上にお祝い金を出すようにした理由を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  まず敬老金の見直しについて、私から考え方をお話しします。私は、今度3月17日号になると思いますが、「広報みたか」の市長のコラムでも、この敬老金贈呈事業が4月から変わるということについて、直接私自身の言葉で書かせていただくこととしました。その趣旨は、私自身は昭和33年から始まっているこの敬老金条例、敬老金を市民の皆様に渡すということについては、本当に敬老の心と長寿を祝福する真心から生まれた制度だというふうに思っています。
 しかし私がこのたびこの10年間、この5年間だけでも1,800人の方を直接訪問していての気づきは、やはり本当に長寿化が進んでいる。そして、介護保険制度のサービスを利用されている方も多い。あるいは、後期高齢者医療制度に感謝してくださっていて、それぞれの中で一般財源などが使われていることについて、市民の皆様もそれなりに知っていてくださって、敬老金をもらうのが恐縮であると。むしろほかに使ってほしい、あるいは寄附したいということで、本当に寄附される方もいるというような、高齢者の皆様の思いです。
 私自身は、さまざまなサービス、地域ケアネットワークや、見守りネットワークや、あるいは認知症連携だとか、脳卒中連携の取り組みだとか、医師会や大学病院等とのつながりの中で生まれてきたものもあります。ですから、総合的に勘案して、高齢者に対する福祉サービス、あるいは高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成についても、平成25年始めますけれども、そういう総合的な全体の中から判断したことでございます。もちろん在宅福祉ということで、在宅介護ということで、医師の皆さんや大学病院の皆さんや、地域包括支援センターとの連携を市役所全体で強めていますので、市長が直接お会いする人数も、99歳以上でも結構まだいらっしゃいますけれども、それ以外の方の声も反映していきたいと考えています。
 それから、見守りネットワークをもう少し踏み込んで、ガス会社や電力会社の滞納とかそういうところまで見ていったらどうかという御提案なんですが、現時点、昨年の秋、あるいは12月から始めた時点では、まずは検針のときとか、そういうときに変化を見たら、社内にとどめず市役所に連絡してほしいということであって、そのいわゆる個人情報でもあります料金の滞納とか、そういうところまで何か気づきがあったら連絡してくださいというところまでまだいっていません。これについては、三鷹市のケースワーカーとか、あるいは納税の担当者のネットワークをさらに強めていきますので、まずは本当に見守りのところから始めさせていただいて、行く行くは委員さん御提案のような、滞納状況などについても、企業ときちんとした協定を交わす中で情報交換ができるようになるかもしれません。でも、まだ今は本当に見守りのところで、緊急性の把握をしていきたいと考えています。


◯副市長(津端 修君)  生活保護の問題でございますけれども、御案内のように生活保護の基準額が税制にも影響を与えて、その税制の影響が各制度の減免、あるいは非課税というところに大きく影響しているわけであります。この生活保護につきましては、先ほど来御説明していますけれども、物価スライド方式ということで、今まで上がるほうへの運用をしてきたと。ところが今回は、それが逆に出るということで、これは既に年金制度でもそういうような方向で流れているわけです。したがいまして、それは上がるときだけそういう運用をして、下がるときには下げちゃだめだということにはならんと私は思いますけれども、そうした影響をできるだけ政府は及ぼさないようにするということですから、それを見守りたいとは思いますけれども、関連する法律に基づいて運用していますから、その法律がどういうふうに変わるのかということで、最初に質問ございましたけれども、市で独自にこの運用をするということは、なかなか正直難しい。特に税制なんかの場合、市で独自に基準を設けるということは困難ですから、政府の動向を見守っていきたいと、このように考えております。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  市長の答弁に補足させていただきます。敬老金の77歳、88歳の人数でございますが、直近の数字が手元にないものですから、平成23年度の数字をお示ししたいと思います。77歳につきましては1,368人、88歳については541人でございました。


◯委員(栗原健治君)  敬老金贈呈事業ですけれども、うちの祖母も99歳で受け取りまして、大変喜んでいたと思います。会う機会というのがなかなかない中、敬老金を渡さなくても、会うことに喜んでいてくれたという市長の言葉にうそはないと思うんです。このことで、会う機会がなくなったというか、訪問する件数が少なくなってしまうというのでは、結局お金だったのかな、敬老金だったのかなというふうに言われてしまうかもしれないので、お祝いの喜寿も米寿も、お祝いとしてはとても重要だというふうに思うので、それを示していくことは検討されたらいいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。


◯委員(森  徹君)  もう時間半分回りましたので、2点だけ質問をさせていただきます。1つは、予算説明の180ページ以降でしょうか。いわゆる保育所費、待機児問題と保育料の問題で質問させていただきます。それからもう一つは、地域ケアネットの推進。これは予算概要の77ページでしょうか。予算書説明では145ページだと思うんですが。
 最初に保育園待機児問題で質問をさせていただきます。市は待機児の解消という点では、定員枠の弾力運用、それから保育所の増設、それから家庭保育ですか、保育ママ。こういう保育所の施策には非常に努力してきたと。こういう点では、非常に私どもも評価しているところであります。しかし、新年度新たな保育園の増設がなかったということで、ゼロ、一、二歳児の待機児がふえているのではないかというふうに考えますが、まず最初にこの実態。最終的な締め切りというのはこれからだと思うんですけれども、現状どうなんでしょうか。ちょっとこの点を最初にお聞かせください。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  まだ最終的な待機児童の集計というのは、5月にならないと出ませんけれども、今の予算審査説明資料の中にもありますが、応募状況から見ますと、申し込みが988人に対して552人ということで、単純に引きますと436人ということですけれども、そこには転園申請等も含まれておりまして、386人というのが、昔でいう旧定義という待機児童のもとになる数字になります。これが去年よりもかなりふえてはおります。というのは、去年は3園が新設になるということで、枠が非常に広がったことがございます。それがことし、持ち上がりによってかなり閉ざされてしまう部分が影響しているということで、かなりそういう意味では、この段階で待機と予想される数がふえているということが言えると思います。
 そういった中でも、毎年この時期に、直前まで迷っている方もいらっしゃいまして、育児休業を延長しようか、やっぱり自分のお子さまを見ると、やっぱり自分の手で育てたくなったりして、辞退をされるという方も出てきます。そういった方も出てきますので、これからまた減っていく。あとは三鷹は認可外保育施設もかなり積極的に、認証保育所を中心に保育ママもやっておりますので、ここからどれぐらいそういったところで吸収できるのかということがこれから出てまいりますので、一概に新定義の数がこうなるというのは、ちょっと今言えないということでございます。ただ今の時点では、かなりの数がふえる要素があるということを報告しておきます。


◯委員(森  徹君)  かなり待機児があるという状況ですね。今年度はまだわからないということですが、昨年度の場合には、待機児が128人というふうに聞いておりますし、そのうちゼロ歳児の待機児が19人と。ただ、旧定義では45人待機児がいるわけですね。かなりゼロ歳児は多いと。今回、上連雀、中原保育園のゼロ歳児、これを年齢別定数の見直しということでゼロになりましたけれども、この2つの保育園の昨年度までの数年間ですけれども、ゼロ歳児の申し込みの状況と、そこでの待機児というのは、今、数字的にわかるでしょうか。わかればお答えいただきたいと思います。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  中原保育園と上連雀保育園につきましては、平成24年度の申し込み状況は、まず上連雀保育園が募集数9人に対して申し込みが13人でございました。それが平成25年度には募集が今ないということですから、平成23年度が募集数9人に対して12人、大体同じような感じです。最終的な待機児童が、平成24年度は1人ということでした。上連雀保育園です。中原保育園でございますが、平成24年度の募集が9人ありまして、申し込みは8人でございましたので、待機児童は発生しておりません。平成23年度が募集9人に対して9人ということで、これは第1希望のみですのでそういった数になっておりますけれども、そういう意味では、待機児童はそれぞれの保育園で余りないというような状況でございます。


◯委員(森  徹君)  上連雀保育園、平成23年で10人、平成24年度13人というゼロ歳児は申し込みがあるということがわかりました。それから、新たな子ども・子育て支援制度に向けてのニーズ調査、新規でやられようとしております。予算概要でページ82ですが。ワーク・ライフ・バランスの観点から、育児休暇をとってもらうと。こういうことで上連雀保育園、中原保育園でゼロ歳児保育を廃止したと。この調査ですけれども、育児休暇をしっかりとってほしいと思いますけれども、なかなか一般社会、現実は厳しいんじゃないか。実際に育児休暇がとれないでいるという点でどうなのか。そういう点での実態の把握は必要ではないかと思いますが、このニーズ調査、そのワーク・ライフ・バランスの視点は当然あると思うんですけれども、このような現状を把握するような調査になっているのかどうか、この調査内容についてお聞きしたいと思います。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  新しいニーズ調査につきましては、今、プレニーズ調査というのも三鷹市で手を挙げてやっているところでございますが、育児休業や短時間勤務制度などの両立支援制度について、結構細かく家庭に聞いているような状況がございます。育児休業を取得しているかしていないか、その後の職場復帰のタイミング、そういったことについても調査をかけますので、潜在的な要望も含めてどのような、制度に対する要望もありますし、現実に対する要望というのもあります。ですから、そこら辺のところをうまく酌み取って、やはり自分の手でできる限り育児休業制度を活用したいといった方については、そういったものを支援する制度を当然受け入れ先も含めて構築していかなければいけないと思っていますし、そのためにやっているところでございますが。ただ、やはり一自治体だけではどうしようもない部分も確かにあります。それはやはり育児休業給付の制度でありますとか、その期間ですね、こういったものについては、やはり国でありますとか都にも要望しながら、今やっているところでございます。
 そういったことで、三鷹がいろんなワーク・ライフ・バランスの視点で投げかけていることが、そういったものを動かすような影響も考えながら、ゼロ歳児保育を最初にやった自治体として、普及啓発も兼ねてやっている部分もございます。そういったところで、新しいニーズ調査の中のそういう需要もしっかり捉えて、またあるべき姿というのもきちっと考えながらやっていきたいと思っています。


◯委員(森  徹君)  1つの三鷹市から発信するというんでしょうか、これの調査と、今の答弁聞いていて、この調査をやっての実効性というんでしょうか、これをどう、三鷹の待機児解消や保育行政に、当然調査ですからしっかりした目標を持って調査をやられたと思うんですが、ちょっと今の御答弁ではまだ、まあ、私自身理解不足かもしれませんけれども、ちょっと見えないんですが、これをどういう形で生かそうとしているのか。そして、この調査を新規の事業として計画されたのか、この点もう少し具体的にお答えいただければと思います。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど担当課長が答弁いたしましたように、平成24年度は幾つかの自治体でプレでやってみようということで手を挙げていますが、子ども・子育て新支援制度の中では、全ての自治体がこのようなニーズ調査というのをすることになっています。それを平成25年度予算として示させていただいているわけです。ですから、どのようにニーズ調査をするかといったら、先入観なく市民の皆様の実態を把握するということがもちろん重要です。ただ私たちは、既にいわゆる次世代育成行動計画の後期計画という前の法律に基づいた法定計画で既にニーズ調査しておりまして、一定の目標も定めて保育園の定数なども拡充してきた経過があります、しかも前倒しで。でも、もう時がたって、1年ごとにまた状況が変わっているかもしれませんから、その辺は謙虚に実態を把握させていただくということです。
 ただ、今回のゼロ歳児の定数を減らして一、二歳児でというところで質問委員さん御質問されているんですが、先ほども繰り返し、別の質問委員さんのお答えもさせていただいているところですが、公立保育園だけで全てニーズを充足するのではなくて、民間の保育園の定数、あるいは育児休業制度をもっととっていただけたら、それでゼロ歳児は、少なくともアタッチメントも含めて親子で過ごしていただけるというようなことも総合的に勘案して取り組んでいるところです。ですから、繰り返しになりますが、ニーズ調査については、きちんとそれを見させていただいて、今後の取り組みに反映していきたいと考えています。


◯委員(森  徹君)  三鷹の待機児解消に生かせる形で、ぜひこの調査を行い、進めていただきたいと思います。
 それから、この参考資料のページ136ページ、民生費の資料で、公設公営保育運営事業費というところの、この来年度予算における見直しの内容というふうに説明がなされております。ここには地域的な保育需要を勘案しながら、子育て世代のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するため、上連、中原保育園のゼロ歳児保育園を廃止し、職員配置の効率化を図りながら一、二歳児の定員増を図ると、このような見直しの説明内容となっております。そして、この予算の金額を見ますと、平成24年度が954万3,000円計上されていました。それから来年度、平成25年度、この予算ですが、361万7,000円ですか。ここでは592万6,000円削減と。マイナス61%という数字が示されております。
 ここで職員配置の効率化ということが書いておりますが、職員配置の効率化でマイナス592万6,000円、この62.1%の削減効果。ここにゼロ-アップ創造予算と書いてあるんですね。やはり待機児解消よりも、実際に上連雀、ゼロ歳児のお申し込みが依然としてあります。ゼロじゃないですよね。しかし、ゼロ歳児保育はとらなくなった。やはり待機児解消、ゼロ歳児を申し込むということよりも、ここにゼロ-アップ創造予算というところに目標といいましょうか、これがあったのか。やはりゼロ-アップ創造予算というのはこういうことなのか。この資料、たまたま昨日見ましてね、なかなかこれだけのページ、いろいろ読み込んだつもりでいたんですが、こういうところにゼロ-アップ創造予算と書いてあるのにはちょっと驚いたんですけれども、やはり弾力運用検討チームの報告書を読んでも、申し込みが多い地区は下連雀に続いて上連雀、ここが多いんだと、検討チームにはこのような報告がされております。やはりゼロ歳児保育の復活が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯副市長(津端 修君)  今の資料の件ですけれども、ゼロ歳児保育の廃止だけに焦点を絞って議論されていますけれども、一方で再三申し上げていますけれども、その財源と人材とスペースを活用して、1歳児保育をふやしているんですね。ふやしているんですよ。だから、ゼロ歳児の経費と人材と場所を、これ、みんなミックスするんですから。やっぱり保育園の設置基準もありますから。それで1歳児をふやしていて、その中で職員が1人減ったために、この資料は五百数十万の減というふうに表記しているんですが、ちょっと説明不足なのは、この資料にも1歳児をふやしたということを書いてないんですね。しているんですよね。そういうことでありますから、あえてマイナスだけ強調しないで、1歳児もふやしているということで、ゼロ-アップで知恵を絞って財源も減らして、定数をふやしているということでゼロ-アップ創造予算ということですから、極端にいうと減らすことだけを指摘して、ゼロ-アップ創造予算ってこういうことかと決めつけないでいただきたいと、このように思います。


◯委員(森  徹君)  なかなか副市長も苦労してといいましょうか、いろいろこういう答弁もあるのかというふうに思いますが、実際にしかし、ゼロ歳児から受け入れてほしいという切実な市民要望からすると、ゼロになったわけですから、これは非常に大きいということを質問しているんですね。だから、そこだけを捉えてというよりも、そこが問題だから予算委員会で質問をしている。市長、首、横振ってますけれども、そういう点で私は質問していますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。時間がないので、ちょっとこれ以上できないので、また別の機会があればいろいろお話しさせていただきたいと思うんですが。
 次に保育料がことし1月に保護者宛てに改定について出されております。ここには15年間なかったと。ここは本当にそういう点では頑張ってきたんじゃないかと。子育て支援をしっかりやってこられたというふうに考えます。これは本当に、子育て支援ということでやってこられたと思います。ただ、この値上げの理由の中に、頑張っていることなんですけれども、逆にこれは国がひどいんですけれどもね、国の保育基準というのが高過ぎるんですね。高過ぎるんです。これは実際に各自治体でも半額ぐらいに抑えているんですね。欧州に比べて日本の保育基準というのは高過ぎるということで、これちょっと調べましたら、三鷹市は5万2,000円ですか、こういうことで抑えているようですよね。杉並では5万7,500円ということで、これはやはり国の基準が高過ぎる。ここに合わせるということじゃなくて、実態に、子育て支援という形で取り組むことが必要じゃないだろうか。
 私自身も国の保育行政が地方自治体を痛めつけているという認識です。しかしそのしわ寄せを、だからといって三位一体じゃないですけどね、最後には国民、市民にくる。ここのところは、やはり身近な政府、自治体として頑張りどころじゃないかと。15年頑張ってきたんだから、もっと頑張れないかというふうに思います。やはり市民生活が厳しいという中で、これはストップすべきだというふうに本当に思うんですよね。この点いかがでしょうか。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  保育料の問題については、これ、歳入予算なものですから、直接的な言及は避けたいと思います。ただ支出の面から言いますと、いただいている分の経費というのは、たった実際にかかっている経費の12%、10%強の支出分しかいただいておりませんので、私どもとしては、もう少しいただいてもいいかなというふうに考えております。


◯委員(森  徹君)  保育、子育て支援という点で頑張ってこられたわけですから、三鷹の価値というのを考えると、ここはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、三鷹市の場合、保育料の値上げ、これ、条例扱いではないですよね。やはり、たしか武蔵野市は条例というふうに扱うというふうに、最近ですか、なったかと思うんですが、やはりこれも歳入だと言われるかもしれませんけれども。
               (「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 事務局長と議長がうんうんと言っていますので、こちらも主張だけで、これもそのときに質問するようにしましょう。
 それから最後に、地域ケアネットの推進について、残り時間ちょっとお聞きしたいと思います。予算概要77ページ、地域ケアネットワークの推進、拡充予算が組まれております。それでことしの3月から地域ケアネット連雀ですか、これが3月といいましょうか、スタートと。私も同じ住協の中に住んでいるものですから、課長さんの丁寧な説明聞かせていただきまして、1回ではわからなくて、町会からもう一度来ていただくという、非常にそういう点では町会としては熱心に対応したと思うんですけれども、あのときの資料、その後の資料では変わっているかもしれませんけれども、現在私、手元に持っている資料で、この連雀地区というのは非常に人口も多いと、地域も広いということで、そのときに資料では31町会がその対象ということで、それぞれ説明に回られたと。本当に御苦労したと思うんですけれども。資料にマンションが2つぐらいしか入ってなかったんですね。この地域、連雀コミセン、住協はかなり下連雀地域、マンションが多いと思うんです。そこには管理組合もあると思うんですが、そこでの説明といいましょうか、この参加の協力といいましょうか、この辺はどこまでやられたのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  先ほど委員さん御質問のとおり、3月23日に連雀・地域ケアネットワーク、まだ(仮称)になるわけでございますけれども、設立総会をしまして、スタートをするということでございます。それで御質問いただきました町会・自治会、管理組合でございますけれども、それぞれ平成23年度から平成24年度にかけまして説明会、それから地域懇談会、設立準備会も含めたさまざまな会議等をさせていただいたところでございます。それで実際御指摘のとおり、町会・自治会、それからマンション、そういったものも非常に多うございます。私どもも一定程度把握できる町会・自治会、マンション管理組合にお声がけをさせていただいて、地域ケアネットワーク設立に参加をしていただきたい、そのような働きかけをしてきたところでございます。3月23日の設立時におきましては、皆様の御意向も踏まえまして、30団体から設立に参加すると、そのような御返事をいただいているところでございます。
 この設立に参加をされなかった団体でございますけれども、これからさまざまな機会を捉えましてお声がけをして、なるべく多くの団体の御参加をいただきながら、運営、連携をしていきたいと、そのように考えているところでございます。


◯委員(森  徹君)  時間がありませんので簡潔に。実態、マンション管理組合というのは幾つあるんでしょうか。わかりますか。わからなければ結構ですけれども。連雀住協地域で。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  大変申しわけございません。日々マンションが設立をされているという状況でございますので、なかなか把握はしにくいというふうに思っております。


◯委員(森  徹君)  わかりました。毎日のようにかなりふえています。それで30団体という点では非常に少ないかなと、この団体のスタート。やはり計画でつくってスタートと、特に連雀地域多いですからね。井の頭は1万ちょっとぐらいでしょうか。ここは3万ぐらいありますよね。地域も広いというようなことで、大体国の方針といいましょうか、1小学校区に1カ所ぐらいというのが1つの考え方みたいですけれども、井の頭は五小ですか。そういう点ではそこで好ましいのかもしれませんけれども。ちょっとそういう点での見込み発車的といいましょうか、やはり心配があります。
 ぜひこの地域ケアネットというのはさまざまな意見が出ていまして、私も町会の役員、人がいないのですぐ回ってくるんですね。実際になかなか町会の役員もできないのに、そこまで役員出せないよという率直な声が出ておりますので、これは非常に、形はつくったけれども回していけないんじゃないかという心配が、町会、地元からも出されているんです。方向性としてはいい方向がこの中にあると。しかしそれよりも、行政がそれぞれの町会・自治会、ここを単位に支援するそういう方向性を出してもらって、そこの身近なところでケアネット的な内容を詰めたほうが実践的ではないだろうかという意見が出ておりますので、ちょっとこの見込み発車的な方向というのは心配するところでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。以上で質問終わります。若干残っていますけれども。


◯委員長(伊藤俊明君)  以上で日本共産党の意見を一旦終了します。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(半田伸明君)  よろしくお願いいたします。予算説明書149ページ、事項14になります。三鷹市社会福祉事業団運営関係費。本部運営費補助金、在宅福祉サービス事業運営費補助金ということで、合計9,973万円になっております。まず本部運営費補助金なんですが、予算審査参考資料21ページを拝見しておりますと、ここ近年は増額の傾向にあります。この増額の要因はどういった要因なのかを、まずお聞かせをいただきたいと思います。あわせまして、本部運営費補助金というのは改革の余地はあるのかないのか、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、同じく在宅福祉サービスなんですが、在宅福祉サービスがそもそも措置制度の時代に、不足分の法外サービスとして提供を開始したと。介護保険外の有償サービスを求める者と提供する者のコーディネート、あと配食サービスということがあるわけなんですが、そのための人件費以外は、実際には在宅サービス補助金の人件費がその実態だろうと思います。
 そこでお伺いしたいのは、この在宅サービス自体が、実際に民間でもやっている例があるわけでございます。介護保険外の有償サービス及び配食サービス、それぞれの事業について、民間とコスト比較を行ったことがあるのかないのかについて教えていただきたいと思います。今のは2点目ですね。
 3点目に障がい者福祉なんですが、157ページになります。157ページ、事項34.心身障がい者自動車燃料費助成事業費の中の自動車燃料費補助金522万9,000円について質問いたします。この燃料助成なんですが、実際にはレシートを持ってくる形になっておろうかと思います。レシートが、当該対象障がいをお持ちの方の車が本当にそのレシートなのか。つまり、例えばレシートにナンバーが記載されているとか、そのあたりはどうなのかの実務をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に4点目、社会活動マッチングです。171ページになります。171ページの事項17.高齢者社会活動マッチング推進事業費、事業運営委託料585万4,000円について質問いたします。これは実際にはシニアSOHOさんにお力添えいただいている形で、パソコン教室ほか等いろいろあろうかと思います。ここで例えば、パソコン教室などを含めて実際に行われている事業について、いわゆる利用料金制、サービスの提供者とサービスの利用者ということで、利用料金制で直接契約を結ぶという方策は考えられないでしょうか。どういう問題意識かといいますと、シニアSOHOさんをお願いすることによって、この社会活動のマッチングをしていくという価値判断はなるほどとは思いますが、シニアSOHOさんに頼り過ぎの部分があるのかなという気もしないでもない。田中弥生先生が「NPOが自立する日」という本の中に書かれておりましたが、いわゆるNPOが官製NPO、つまり下請となってしまっている実態があるというふうに指摘なされる学者さんもいらっしゃいます。実際にNPOの自立ということを考えていった場合、この高齢者社会活動マッチング推進事業費のあり方自体を、一度ちょっと捉え直す必要があるのではないかと思います。この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 5番目、171ページの事項29.高齢者保養宿泊費助成事業費の中の宿泊費補助金460万2,000円について質問いたします。これは予算参考資料24ページを拝見しておりますと、補助金の名称、補助団体名とありまして、その今申し上げた保養宿泊費補助金については、対象者70歳以上の市内在住者となっております。ここに過去5カ年の数字の経緯があります。若干下がった時期もあるんですが、また伸びていると。そのことを考えあわせていった場合に、当然高齢化社会、少子・長寿化社会なわけですから、どんどん対象者人数がふえていくと思います。敬老金の削減の話もございました。この宿泊費補助については、次の2つ。1つは所得制限を設ける必要性があるのではないか。あともう一つは、対象者の年齢を引き上げる。例えば、70歳から75歳にするとか、そういったことをする必要が今後出てくるのかなと。見直しをする時期が来るのではないかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 6番目、173ページになります。あさひ苑とちょうふの里に対する運営費負担金でございます。これは運営費負担金の中身、どういった積算根拠になっているのでしょうか。今現状20床ずつで満室というお話を聞いておりますが、現状の時点で、仮にここがもし空室だった場合、利用したいという方は、この施設に申し込むのでしょうか。そのあたりは一応確認をしておきたいと思います。
 最後は待機児童問題、保育所費のところですね。待機児童問題になります。予算参考資料でいいますと193ページになりますか。先ほどの質問にもございました、552人の988人と。転園が50人ぐらいいるよということで、転園の数字をここに入れざるを得ないというのはしようがないのかなと思うんですが、実際には旧定義で386人という数字になっています。この386人という数字なんですが、過去数年間、どういう数字の動き方をしているのか。要するに、増加だと思うんですが、年度ごとに数字がおわかりになれば教えていただきたいのと、あともう1点は、386人とおっしゃいましたが、その内訳なんですが、現に働いていらっしゃる方で、いわゆる保育に欠けるという言葉がありますけれども、現に働いていらっしゃる方で、もうどうにもならない状況で、でもそれでも保育園が見つからないという方なのか、それとも今から働きたい、求職活動をしたい。求職活動をしたいんだけれども、預けるところがない。だから、保育園の申請をするという方と、パターンが幾つかあろうかと思うんですね。求職中の方が徐々にふえている傾向なのかなと思うんですが、過去の数字は、データ上はどのような推移をしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。以上7点、よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは1点、三鷹市社会福祉事業団の運営関係費についての御質問にお答えをしたいと思います。この事業につきましては、事業団本部の事務局にかかわる経費の部分の経費でございまして、人件費、あるいは福利厚生費、あるいは事業団全体にかかわる会計経理等のそういった義務的経費の部分についての補助金でございまして、経営改善、あるいは経営努力を図る中で実施をしているものでございまして、そういうことで経費については、基本的にはなかなか削減は難しい中では、非常に経営改善を図ってこの経費で運営ができているという状況でございます。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  まず、在宅福祉サービス事業運営費補助金について、私のほうから答弁させていただきます。これについて、まずこの中の給食サービスについて、民間の事業者とコスト比較をしたのかどうかという御質問でございますが、これについては現状しておりません。
 それから、何点か御質問いただいているんですが、マッチング推進事業につきまして、それについて答弁させていただきます。これについて、高齢者の生きがい活動に役立っているということは、委員さんも御存じだと思います。これについての自立の面、SOHOさんの自立の面から、視点から考えると、利用料金制はどうなんだという御質問がございました。確かにそのような考え方もございますが、ただ現状におきましては、まだSOHOさんも立ち上がったばかりということもございますし、現状ではなかなか自立してやっていくことがかなり難しいという局面もございますので、そういう視点から、引き続き支援を図っていきたいと思っております。
 それから、保養所、宿泊助成の関係の御質問をいただいております。これについては所得制限、それから対象者引き上げについてはどのように考えているかということなんですが、確かに委員さんおっしゃったように、これから高齢者の方がどんどんふえていく傾向がございますので、将来的にはそういう考え方も出てくるのかなとは思いますが、現状におきましては、今のところはまだそこまでは考えておりません。
 それから、あさひ苑とちょうふの里につきましての運営の積算根拠と、それから空室の申し込みはどちらのほうにということだと思いますが、まず空室の申し込みについて先にお話しさせていただきますが、こちらにつきましては、市の窓口のほうに申し込みしていただく形をとっております。それから、積算根拠なんですが、まずはここのちょうふの里もあさひ苑につきましても、調布、府中、三鷹、この3市によってやっておりまして、あさひ苑につきましては府中が50床、それから調布が30床、三鷹が20床という形になっています。それでこの運営費の全体のところがそれぞれ100床ございますので、100床は全体の運営費から100床を割りまして、そのあたりの1床当たりの単価を出しているという形になっております。それに三鷹は20床ですので、掛ける20という形で運営費を補助しているような形になっております。ちょうふの里は、逆に調布が50床、府中が30床という形になっておりまして、三鷹は両方とも20床という形になっておりますが、考え方は一緒でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  先ほどの事業団の、社会福祉事業団運営関係費につきましての増要因について答弁漏れがございましたので補足させていただきます。基本的には、退職給与引当金の拡充等によっての増が主な要因でございます。


◯副市長(津端 修君)  私、社会福祉事業団の理事長もやっているわけでございますけれども、先ほどの答弁で、在宅サービスの民間コストの比較はやっていませんという答弁でしたが、これはね、福祉事業団として常にそういうふうな視点で検討しながら進めているところでございまして、じゃあこの在宅サービスのあり方についても、平成25年度真剣に検討する中で、大幅な整理・縮小を考えてみたいというふうに検討を進めているところでございます。特に配食サービスはやめるにやめられないんですが、民間ではかなりコストの低いところが出てきまして、配食数も若干減少気味ですが、そこをどうするか。あるいは、その他の在宅福祉サービスについても事業者がやっているサービスとの重複がございますから、その辺は思い切って撤退もあり得るかなということで、これは思い切った見直しを進めるようにしていますから、よろしくお願いします。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  ただいま自動車燃料費の助成の実務のことでお尋ねいただきました。これは障がい者本人と、または御本人と同一生計の扶養義務者の方が所有する自動車につきまして、まず最初申請のときに、その車検証の写しもとっておりまして、どの車が対象になるかをまず確認をしております。年に2回の時期に請求していただくわけなんですが、そのときに最初申請された自動車ナンバーなどを、レシートを実際お持ちいただいて、クレジット等で打ち出していない場合もございますので、そのときに全部書き込みをしていただいております。中身につきましても、灯油とかが混じっていることもありますので、全部確認の上で支出をさせていただいております。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  待機児童のことで御質問がございました。毎年予算審査特別委員会の資料につけております申込者数と募集人数の表からの比較でいいますと、平成22年が募集459人に対して974人という申し込みがございましたので、単純な計算で515人。ここから転園の42人を引いて473人という数字があります。平成23年が552人の募集に対して998人、差し引き446人で、転園46人を引いて400人。平成24年4月が678人の募集に対して977人、差し引き299人で、転園54人を引いて245人ということで、今度の4月が552人の募集に対して988人、差し引き436人の転園50人で386人というのが単純な差し引きの数字でございます。これが最終的な旧定義の数字になるかどうかというのは、また辞退者のこともありますのでまだわかりませんが、この後、新定義というのを出すに当たっては、先ほど申しましたが、認可外保育、認証保育所と保育ママ、こういったところにどれぐらい吸収できるかによって、また数字が変わってきます。
 それで、先ほど待機児童の家庭の状況についての把握ということでございましたが、旧定義全体については、認可外に入られた方の内訳までは把握してまだおりませんで、平成23年度と平成24年度の比較だけでお話をしますと、新定義の待機児童の方のうち、まず平成23年度が197人の待機児童のうち、就労している家庭は68%です。非就労、これは求職中と出産、看護、災害等ということですが、それが残りの32%だったのが、平成24年、昨年の4月には就労中が55%、非就労が45%、そのうち求職中が、比較しますと平成23年は求職中が27%だったのが34%になっていると、そういった傾向がございます。


◯委員(半田伸明君)  御答弁ありがとうございました。まず事業団なんですが、再質問しようと思ったことを副市長に先に御答弁いただかれたかなというのが本音でございます。要はいろんなサービス事業体がある中で、もう1回撤退を含めた見直しを議論する時期に来ているんじゃないかなという、今、御答弁で十分満足をいたしました。配食コストがそもそも比較していないということなんですが、それに対して違うよというお話がございました。ただ実態としては、ほかのサービスと合体をしてこの金額になっちゃっているわけだから、計算はなかなか難しいという実態は多分あると思うんですよ。そこを踏まえた上で、それでも何とか計算してもらって、民間のサービスと比較するというところが重要だと思いますから、この在宅福祉サービスの分割と言ったら変ですかね、見える化といいますか、その部分はちょっと配食サービスのコストがこれだけかかっているというのは、どこかのタイミングでやっぱり一度きっちり精査をなされたほうがよろしいかなと思います。これについては御答弁、了解をいたしました。撤退に向けて頑張っていただければという思いでございます。
 あと、障がい者はわかりました。問題は、そのレシートに書くのは誰かという話なんですね、ナンバーを。そこが気になります。つまりどういうことかといいますと、これはちょっと話が膨らんじゃうんですが、民生費全般に言えるんですが、助成事業のあり方なんですが、結局本人確認はどうなんだというところが、幾つかやっぱり疑問を感じる点が正直ございます。そういう部分について、かつて北海道でしたか、福祉タクシーの件で大きな事件が発生しましたですよね。もちろん心身障がい者の燃料サービスでそういうことがあるとは私は信じたくない。だけれども、助成事業のあり方として、本人確認をより厳格化することは、どこかで考えなきゃいけないのかなという視点での問題提起でした。レシートに誰が書くのかについては、もう一度ちょっと教えてください。これがスタンドさんが書く、スタンドさんが印鑑を押すというんだったら安心なんですが、そのあたりはちょっと実態をもう一度教えていただきたいと思います。
 あと社会活動マッチングはわかりました。民民同士での直接利用契約ができるようなサービス形態だと思うので、私はこれは廃止を含め、一旦見直しをすべきじゃないかと思いますが、これにとどめます。
 高齢者保養宿泊費補助金もわかりました。議論を開始していただきたいと思います。
 あさひ苑、ちょうふの里は、もうちょっとお話があります。これは20床という話がございました。それぞれ幾らずつなんでしょうか。ここは数字を一応確認しておきたいと思います。
 待機はわかりました。要は昨今、杉並で大きな話題になりましたね。結局私は残念だなと思うのは、待機の問題が発生したのは行政のせいじゃないかと。やることやっていないじゃないかと。だから、どんどん受け入れなきゃだめなんじゃないかと、反対、反対、反対がどんどん起きる。気持ちはわかりますが、入れないんだから。だけど、なぜそういうふうな数字が起きたのかという説明をする必要が、私はやっぱりあると思う。なぜなら、今お話を聞いた限りだと、やっぱり求職中の方がふえているわけですよね。そういう実態があるということを、過去のデータを含めて、三鷹市は現状こんな感じなんですよと。例えば、失業率云々もいろいろあろうかと思うんだけど、求職中のお母さん方の保育のサービスのあり方についてはどうあるべきかについて、三鷹市はやっぱり発信していかなきゃいけないと思うんですね。これについては時間も短いので答弁は不要なんですが、こういう実態だということは、子育てのほうでちょっと情報公開をぜひお願いをしておきたいと思います。じゃ、今2点ですかね、再質問した点について御答弁をお願いいたします。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  再質問いただきました。レシートに記載される方は申請者という形になりますので、障がい者御本人がお書きになれる場合は御本人、もしくは代行して手続される場合であれば、その御家族という形になります。おっしゃるとおり、レシートに記載するのは誰かというところは、一応そういう形になっておりますし、あとは場合によっては、クレジットでありましたら、その車のナンバーが直接中で確認できますので、そういった形でやらせていただいています。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  平成25年度予算の関係で、まずあさひ苑につきましては、修繕費や借地料を除いた経費でいいますと、1床当たり111万9,420円でございます。ちょうふの里、これも同じように借地料等を除いた分につきましては、1床当たり182万1,326円でございます。


◯委員(半田伸明君)  ガソリンの件はわかりました。となると、レシートがどのレシートか。つまり極端な話、誰かが入れたレシートを使うというケースも否定はできないんじゃないでしょうか。ここはやはりちょっと1回、事務のあり方を考え直したほうがいいのかなという感じはいたします。これは先ほど申し上げたように、民生費の助成のあり方全般にかかわる議論でもありますが、いかに本人確認をきっちりするかについては、庁内でですね。例えば、スタンドさんと契約するのも1つの方法だろうし、いろいろあり方、事務の流れをもう1回見直していただきたいと、そういう観点の質問でした。
 じゃあ、残りの再質問を、あさひ苑とちょうふの里に絞ります。111万円、182万円というのはわかりました。先ほど、申し込みがもし万が一空室だったら市に申し込むというお話がありましたね。現状は満室なんだけどね。市に申し込むというのは、私はちょっと違和感を感じました。今、介護保険制度の時代ですよね。市に申し込むというのは、措置時代に逆戻りしているのではないか。いつからこの市に申し込むという制度に変わったのか。市に申し込むという制度に変わったというその背景を、ちょっと教えてください。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  まずいつから変わったということなんですが、昨年の11月から変えております。要は申し込みというか、特養の入所支援という形で変更させていただきました。それまでは施設と市でそれぞれ申し込みができた。最終的には市のほうで入所判定でかけて入所していただく形になります。それで市に申し込みをされた方については、まとめてお送りする形をとっております。
 それで今回、それを修正したというか、どうしてそういうふうにしたかというと、やはり市のほうでその申し込みについて把握をしなきゃならないという部分が当然ありますので、場合によっては、施設さんによっては、こちらのほうに遅れてくるものもございましたので、直近のものは既にわからないという状況だったものですから、それを修正させていただきまして、そういう形をとらせていただきました。


◯委員(半田伸明君)  111万円、182万円という具体的な単価のお話がございました。私がこれに着目したのは、ちょっと違和感を感じたからです。つまり、ベッド数掛ける20でしたっけ、ベッド数掛ける20、20という話なんですけれども、例えばこういう東京都からつくる場合は、施設の建設費のコストで割り振るというのはよくわかります。それだったらよくある話ですよね。実際に両者はどうかといったら、平成5年から平成8年にできているわけですよね。もう随分時間たっているわけです。だから、このベッド数で数を掛けて数字を出すということ自体が、果たして本当に正しいのかどうか。そこに疑問を感じるわけなんです。運営費負担金という名目に予算書ではなっていて、イメージとしてはランニングコストのイメージがあるんだけれども、この建設費の名残みたいな流れがずっと続いていることは、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。いや、これは実際の最初の建設費のあれが実際にまだ残っているんだよというのであれば、いつ終了するのかという話になっていくと思いますし、そうではない、建設コストは全て支払い済みですよというのであれば、このベッド数掛けるの単価というやり方自体が、果たして運営費負担金の算出根拠として正しいのかどうかはちょっと疑問を感じるところなんですが、いかがでしょうか。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  今の建設費の補助につきましては既に終了しておりまして、先ほどの1床当たりの単価については運営補助、要するに全体的にかかる費用に対しての案分しまして、それに対しての持ち分という形でやっております。このシステムがいいかという問題なんですが、現在のところ3市ではそういう形で進んでおりますので、三鷹市のほうとしてもそれに従ってやっているような状況なんですが、ただしこれについては、この状態につきましては、何らそういう疑問な意見も当然出てきませんし、それから、この問題につきましては、特に3市で協議の中でそういうことでまとまっておりますので、特に問題はないのかなということで認識しております。


◯委員(半田伸明君)  問題がないって、それは内部でのお話はそれはそうなんでしょうけど、予算審査をする立場からすると、ちょっとこれはかなり違和感を感じます。運営費負担金というのはどうあるべきかはちょっと議論はするべきだろうし、あともう一つは、満室に現状なっていらっしゃるわけですよね。満室になっているというのは、よくよく考えたら、普通だったら、民間の場合だったら、要するにそれでペイできるような1つの環境がある。そういったことを考え合わせた場合は、これが最後の再質問になりますが、実際には社会福祉法人の運営の中では、補助金等がない中で行われている事例もあるわけで、民間で行われていることが普通にできるように、要するにもうちょっとはっきり言いますと、介護保険収入で事業運営を行えるように運営の見直しを図ることを、あさひ苑なら府中市、ちょうふの里なら調布市に申し入れをするべきではないか。運営費負担金の支出については、私は抜本的に見直す必要があるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  この介護福祉施設の運営のあり方につきましては、御指摘のとおり私どもも1床当たり、あるいは全体で介護保険の枠の中でやれないかということで、私ども市内にある施設も含め、また共同で運営しているあさひ苑、ちょうふの里も含め、そうしたことを常に問題提起し、主張しているところですが、あさひ苑については府中が、ちょうふの里については調布市がということで、その設置者がリーダーシップをとって運営しているのは事実でございますけれども、もう少し合理的な運営をするように、それに申し入れをしているところでございます。


◯委員(半田伸明君)  実際は副市長は、多分相当な御苦労なされていらっしゃるんだろうと思います。明らかに高コストなのは間違いないわけですよね。そこの部分についての見直しを、三鷹市が断固たる意志を、市内に対してもそうだし、会計が違いますから言いませんが。市外に対してもやっていくべきだし、こういうところにどんどんメスを入れていかないと、もう大変な時代になっていくだろうと思います。ぜひ精力的に見直しの交渉を、より一層積極的にやっていただきたいと思います。
 最後に待機になります。重ねてのお願いになりますが、待機児童これだけありますではなくて、実際に求職の方がこれだけふえている。求職の方がこれだけふえている現状に対して、三鷹市はどう取り組むべきかを、ぜひ何らかのタイミングで、市としての意見をぜひ表明をしていただきたいと思います。若干残していますが、これで終了いたします。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了します。
 次に自由民主クラブ。


◯委員(伊東光則君)  よろしくお願いいたします。さきの質問者とかぶるところがあると思いますが、なるべく違う角度で質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。まず最初、80ページ、施政方針の80ページです。障がい者ヘルプカードの作成について質問させていただきます。まずこれは都の支出金として249万2,000円ということで対応されるようですが、実際に予定される発行枚数。あとデザインというか、カード、中にその方たちのメッセージというか要望を書き込むというようなお話はいただいているところなんですが、全体的にどういう材質でどういうぐらいの大きさでとか、そういう点をちょっと教えていただければと思います。たしか対象は大体8,000人の中の4,000人というお話でしたが、実際に作成するのは何枚ぐらいを予定されているのかということで質問させていただきます。
 続きまして、同じページにあります障がい者相談支援の充実ということでありますが、これは三鷹市の中でも、以前から多分障がい者に対しての相談支援というのはされていると思いますが、ここでは新たに新規ということでされるということで、具体的には何が新しいことなのかということを説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、81ページになります。北野ハピネスセンターの件でありますが、これは平成26年からのプロポーザルによる事業者の委託業務に向けた選定を行うというようなことでありますが、このプロポーザルにして委託をする上で、従来の業務がサービス的に低下しないようにしっかりとしていただきたいと思うんですが、その辺の思いというか、しっかりやるんだ。またそのために調査をしていただけるんじゃないかと思うんですが、その辺のことを。プロポーザルによる事業者を選定するという方針になった経緯ですか、その辺を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、同じページの北野ハピネスセンターにおける障がい者相談支援事業の実施ということでありますが、これも新規事業ということなんですが、予算額が1万2,000円なんですが、1万2,000円で実際にこの事業できるのかなというところなんですが、いかがでしょうか。その辺について説明をお願いしたいと思います。
 最後のまた10になりますが、北野ハピネスセンターにおける医療的ケアの実施。これは身体に重度の障がいがあり、医療的ケアが必要な方の受け入れを新たに行うこととするということでありますが、大体利用者として何人ぐらいの方を想定されているのか。また、この事業を今まではされていなかったということなんですが、なぜ始める必要が出てきたのかという点について説明願えればと思います。
 続きまして、82ページにあります新たな子ども・子育て支援制度に向けたニーズ調査の実施ということであります。これ、さまざまな調査をされるとは思いますが、対象者、調査をする対象者を具体的にお示しいただきたいのと、何人程度の方からニーズ調査を受けるつもりなのかというところを、対象者と人数についてお示し願えればと思います。
 続きまして、その下にあります育成医療の認定及び支給事務の実施ということでありますが、これは説明を見ますと、今まで東京都がやっていた業務を三鷹市が行うということのようですが、これも対象者何名ぐらいを今想定されているのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。
 続きまして、83ページの在宅子育て支援の推進についてであります。これは三鷹市は他市に先駆けてすくすくひろば、またのびのびひろば等の事業で取り組んでおります。家庭での在宅子育てのお母さんたちの不安や孤立感の解消に積極的に取り組んできておりまして、評判のいい事業ではないかなというふうに思っております。また市民相互の支え合い事業でもあるファミリー・サポート事業にもいち早く取り組んでいまして、市民の方々に本当に大変喜ばれている事業だというふうに認識しております。
 その中で、サポーター養成講座というのが平成24年度から講座の時間帯を工夫していただいたり、なるべくサポーターになっていただきやすい事業展開をしていただいているところですが、これの現状と、平成25年度はどういうふうに取り組んでいただけるのかということをお聞きしたいと思います。これは特にお母さん、お父さんで子育て、自分たちの子どもたちをお願いした次の世代、次の時代というんですかね、方が、自分たちも時間的余裕ができた方が同じふうに、逆にサービスを受ける立場から、サービスを提供する立場に移行していただけるようないいきっかけになっている事業だと思うんですが、その辺についてサポーターの養成講座のあり方、どういうふうに考えられているのかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。


◯障がい者福祉担当課長(野々垣聡子さん)  2点御質問いただきました。1つは障がい者ヘルプカードですね。約8,000人を対象と考えておりまして、作成するのは5,000枚を想定しております。東京都で補助金を出されるわけですが、そちらのほうで既に情報等をいろいろ集約されておりますので、一見して障がいのあるということがわからない方を優先的にお配りするということで考えておりますので、そのような数を想定しているところでございます。デザインにつきましては、この施政方針の80ページにヘルプカードという図が出ておりますが、実はここのマークがヘルプマークと申しまして、これを東京都で共通、都内で共通でつくるようになっております。文言に関しても、ここにお載せしているものを全て必ず入れるということが条件となっておりまして、若干下のほうにある枠の中、もしくは裏とかそういったところに、自治体のオリジナルなことを工夫して加えるということを条件になっております。私どものほうでは、今現在は手帳形式で中にいろんな記載ができるようなものを想定しておりますが、やはり当事者の方を含めた障がい者自立支援協議会、そういったところで御意見いただいて、最終的な形を固めたいなというふうに考えているところでございます。
 続きまして、同じページの相談者相談支援の充実ということで、何が新しいのかという御質問がございました。こちらで御紹介しています事業所に対する設備整備費という補助が新しいということでございまして、この事業所がサービス利用計画を作成するということ自体は、自立支援法のほうでも想定はされているものでございましたが、やはりこれをしっかりとサービスを利用する方に向けて進めるために、平成24年の4月から3カ年をかけて、全国的にこういった事業所を拡充させるということが目的になって、こういった制度を始まったということでございます。


◯北野ハピネスセンター館長(大堀和彦君)  3点御質問いただきました。まず成人部門の委託に関してのプロポーザルの思いということでございますが、基本的には現在やっている事業、それから先ほど申し上げたとおり、新たに平成25年度に始める事業、これを全て同等以上にやってもらうということで仕様をつくるつもりです。さらにできればプラスアルファを設けていただきたく、プロポーザル提案制度で事業者を選びたいと。人が人を扱う事業でございますので、金額入札は、これはなじまないというふうに考えております。
 それから2点目の、障がい児相談支援事業で1万2,000円ということなんですが、これは現に配属しているベテランの相談員が、改めて現在資格取得のための研修を受講しておりまして、その職員がチーフになりまして、相談支援事業を行っていくということで、全てパソコン、あるいは消耗品等についても基本的に現状のまま。ただ、消耗品については一定程度必要になるだろうということで、組みかえにより相談支援事業として1万2,000円を計上したものでございます。
 それから、医療的ケアの実施につきまして、なぜこの時点でという、改めてということでございますが、1つは広域的なサービスを提供している東京都の施設が、重度心身障がいの方の増加に伴って、相当重い方を中心として、同じ重度ですが、重度の中にも段階を設けるようになってきています。超重障者という言い方を、表現をしておりましたが、その方を受けざるを得ないという状況から、一般的に地域で受け入れを図っていく必要があるというふうに判断したことが1点。それから、昨年から適用となりました法改正に伴って、地域の施設で介護職が、一定の研修を条件に医療的ケアを実施できるようになった。ハピネスセンターには介護職はおりませんが、それに伴って今後の見通しとして、先ほど申し上げた成人部門の委託のプラスアルファのところでも、1つポイントになるかなというふうには考えております。
 それから、推定人数でございますね。これについては調査実績がございませんので、申しわけないんですが、現在のところ正確な数字を把握しておりません。ただ、府中特別支援学校の在籍児の数から考えますと、今後10年間に最低7人の方が卒業して地域に出てくるという情報を得ております。ですから、ハピネスセンターでこの7人の方全て受けられるかどうかはまた別としても、一定の対応をとる必要があるというふうに判断したものでございます。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  ニーズ調査について、子ども・子育て支援ニーズ調査について御質問ございました。対象者でございますが、今想定をしておりますのは、次世代育成行動計画のときと同じように、就学前と就学後の保護者の方を対象に考えております。現在プレニーズ調査を行っているのは、就学前の500人、500家庭でございますが、本格的に来年度実施する予定に考えているのは、就学前1,500人、1,500家庭程度、就学後1,500家庭程度、あわせて3,000家庭程度になるのではないかというふうに、今想定をしているところですが、まだこれは今後検討をしていきます。
 続きまして、在宅子育て支援につきまして御質問ございました。特にすくすくひろばには、ファミリー・サポート・センターが事務局ございます。その中で、年間八千、九千件ぐらいの利用がある中で、さまざまなニーズがふえております。例えば、障がい児の対応をしてくださいとか、病児の対応をしてください、こういったニーズが広がっている中でスキルアップを図って、子育てサポーターの養成ということでやっているところでございます。昨年度11人、今年度14人の方、あわせて25人の方がなっていただいております。今現在は出前ひろば等でコミュニティ・センターに出かけて行っていただきまして、保育士と一緒に相談等に当たっています。今後はこの方たちを、新制度に向けましては、地域型保育給付の中に居宅訪問型保育というのがあります。そういった分野に進出できないかというようなこと。あるいは、地域子育て支援事業という中で、利用者支援というのがございます。ここには子育てコーディネーターでありますとか保育コンシェルジュというような構想がございます。そういった皆さんの子育ての相談を全般的に受けていろいろアドバイスするような、こういったことができないかと、今いろいろ考えているところでございます。今後につきましては、そういった一定の方向性が出ましたら、また御報告をさせていただきたいと思っております。


◯子育て支援課長(濱仲純子さん)  育成医療の認定及び支給事務についての御質問がございました。今回平成25年4月から、育成医療の認定支給事務が三鷹市に参りますけれども、これまでも申請受け付けは三鷹市が行ってきたところでございます。平成25年4月からは、一連支給まで、申請から支給までを三鷹市で全て行うというものでございまして、過去の実績から、平成25年度は20名の利用者を想定しております。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございました。まずカードのことなんですが、今5,000枚というお話をいただきました。これ、実は予算額を見ると、ちょっと金額が大きいなと思うんですが、1冊当たり随分いい値段のものになる計算になりますが、その金額が高い安いというのは置いといて、ぜひそういう実際の印刷等は市内の業者に出すような考慮とかをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 また中身については、今検討中という認識だと思うんですが、ぜひ有効なものにしていただいて、なおかつ初めて見た方がすぐわかるような工夫をしていただいて、渡された方、多分持っている方はどういうものかとちゃんと認識して持っていると思うんですが、実際にそれを活用するとき、そのカードがどういうものかってわからない人が見ることが多いと思うんですね。その人が何だこれというんじゃなくて、ああ、これは大事なものなんだ、この人から大事なメッセージを今もらったんだということがはっきりわかるような形で、特に公の文字が入っているとわかりやすいのかなという認識がしやすいと思うので、例えば市役所の名前を目立つところに出すとか、市役所の連絡先、例えばこれがどういうものなのかわからないときに、市役所の電話番号がわかればすぐ確認もできるでしょうし、そういうちょっとしたしっかりとした工夫というか、本当に有効なカードにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 また、障がい者の支援のほうですが、やはりいろんなさまざまな障がいのある方、いろんな方が、タイプが、いろんなサービスを受けなければいけないタイプとか多岐にわたっていると思いますので、そういうのをしっかりと把握していただいて、丁寧に対応していただければなと思いますので、これからもさまざまな、また事業展開を考えていかなければいけないのかなというところもありますので、しっかりと考えていっていただければと思います。
 そして、子育てのニーズ調査についても、今、合計で3,000軒ぐらいの家庭にアンケートするということだと思うんですが、なかなか返却率等を考えると、もう少し多くても、例えば5,000軒ぐらい出して、有効なのがどうにか3,000軒ぐらい集まるような工夫とかも必要なのかなと思いますし、また地域の隔たりがあっても困ると思うので、やっぱり三鷹市全域で、うまくいいバランスで調査していただければと思います。ぜひお子さんのいる家庭もそうですけど、もしかするとお子さんのいない家庭というのもどういうふうに思われているのかな。要するに、子育てについて、自分は子どもがいないけど、三鷹市はこんな取り組みをしています。どう思われますかというようなことも、三鷹の要するに方針ですから、必要なことなのかなという気がしますが、その辺について、要するに、自分が子どもを持っていない方の意見を取り込むという必要性があると思うんですが、それはいかがでしょうか。これは再質問させていただきます。
 そしてあと、北野ハピネスセンターのことですが、答弁いただきましてありがとうございます。プラスアルファに期待するというところですが、本来ならば市の今のメンバーの方でプラスアルファというか、いいものが見つかればいいんですが、一生懸命今されている現状があって、これから新しい事業者を選定する上で、そのプラスアルファを見つけられれば本当にいいことだと思いますので、そうなるようにいい業者選定をしていただければと思います。なかなか大変なことだと思うんですけれども、利用者の利便性の向上とかサービスの向上に向けて、なお努力していただければと思います。よろしくお願いします。
 そして最後の再質問として、在宅子育てのことについて再質問させていただきます。養成講座のところがちょっと、答弁ちゃんと聞き取れなかったかなと思うんですが、養成講座のあり方をもう1回再確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問ということではなかったかもしれないんですけれども、今コメントいただいた中で私から、障がい者ヘルプカードについてお答えいたします。障がい者ヘルプカードは、先ほど担当課長も答弁いたしましたように、東京都全体で、基本的に障がい者の方をお助けしようというところに、市境、区境、まち境いろいろ越えて、共通性を持って配付しましょうということです。ですから、三鷹市の独自性をそんなに大きく出すことはできないんですが、ただ、今御指摘いただきましたように、例えば身体障がいでも、車椅子を利用されている方や視覚障がいの方は、比較的障がいのない方にも、その方が障がい者であるということは認識できるんですが、心臓であるとか腎臓であるとか内部疾患の場合ですとか、あるいは、聴覚障がいの場合に、なかなかその方が障がいがあるということがわかりにくい。
 ですから、担当課長答えましたように、できる限り一見して障がいだとわからない方も、特に災害時や、あるいは混雑とか何らかの緊急時には困難がある。そういう方にこのヘルプカードが普及して、それを見せることによって支援がしやすくなるようにという趣旨を、やっぱり徹底しなければいけないと思っています。東京都もかなりPRはしてくださっているんですが、三鷹市が取り組むわけですから、しっかりと障がいのある方にも認識していただきたいけれども、障がいのある方とともに生きていこうと思う方に、しっかりとメッセージが伝わるようにPRに努めていきたいと思います。
 なお、北野ハピネスセンターの成人部門の委託についてはおっしゃるとおりで、しっかりと質の高い委託事業となりますように、これまで随分時間をかけて北野ハピネスセンターの担当者を含むチームで検討してまいりましたので、質の高い委託ができますように進めていきたいと考えております。その他については、担当より補足いたします。


◯子ども育成課長(宮崎 望君)  まずニーズ調査の対象についてですね。子育て世帯以外もというようなお話がございました。確かにこの新しい制度は、特に消費税も財源になっているように、市民全体の方に負担をお願いするという意味では、そういった全部の声を聞く必要はあるのかなというふうに思いますが、このニーズ調査の中でそういうことをやるのかというのは別にしまして、そういう市民の方全体の子育てに対する意識調査というのは、何らかの機会にできたらいいなというふうには思っております。
 あと、ファミリー・サポート・センターの子育てサポーターの養成の中身ですけれども、もともと援助会員をどんどんふやしてきたということで、援助会員の養成講座というのをやっておりまして、それとは別に、既に援助会員になっていらっしゃる方に対して、さらにスキルアップを図るということで、子育てサポーターの養成というようなことをここでやっております。年に2回程度。内容につきましては、先ほど事業内容の展開も含めて、関連のある介護のNPOさんでありますとか、ハピネスセンターの職員、あるいは健康推進課の保健師、あとは医師、こういった方を講師に招きまして、さまざまなサポーターの心得でありますとか、子どもの発達、成長、症状に対してのケア。あるいは、障がい関連の理解について。そのほか三鷹市の子育て支援の最新の情報、こういったものを毎年やっていっております。実際そういったものを実施訓練という形で、出前ひろばの中で出ていただいて、いろいろな地域の方に相談に乗っていただいているということでやっているというようなことでございます。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございました。今、市長からも御答弁いただきましたが、本当にカードのほうはしっかりとしたものにしていただければと思います。
 あと在宅子育てのほうなんですが、サポーターの養成もしっかりしていただいて、援助される方、援助会員というんでしょうか、と援助される方と援助する方の2種類の会員の方それぞれのいいバランスをとっていただいて、サービス全体がいいものになるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。少し時間ありますけれども、これで私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は3時30分とします。
                  午後2時57分 休憩



                  午後3時29分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは委員会を再開いたします。
 自由民主クラブの質疑を続けます。


◯委員(土屋健一君)  では、よろしくお願いします。まず概要の78ページ、災害時要援護者支援者事業の推進です。3点ほど質問させていただきます。まずこの事業は、町会・自治会などと協定を締結し、災害時要援護者台帳を作成する、このような事業ではありますが、介護事業者や障がい者団体などの力も生かすことも重要ではないかと、そのように考えております。介護事業者や障がい者団体との協定の締結についての御所見をお伺いいたします。
 次に、三鷹市個人情報保護条例でも、緊急時には本人の同意がなくても情報を開示できることになっていると思いますけれども、何をもって緊急時とするか。この明確な基準について御所見をお伺いしたいと思います。次に、この台帳を作成し、もちろん命を守るほうが個人情報の保護より重要とは考えますが、一方で情報流出を防ぐことも、このことも大変重要だと認識しております。情報流出の防止策についてお伺いをいたします。
 次に、概要の78ページ、同じく78ページ、見守りネットワーク事業の推進についてお伺いします。先ほど質問が出ておりますけれども、先ほど来質問出ておりますけれども、この安心見守り電話の設置はどこに、または市役所のどの部署に連絡していいかわからずにちゅうちょしてやめてしまう人も少なくなると考えることから、早期の連絡にとても有効な事業であると認識しております。赤松委員の御答弁で、協力団体などにチラシを配布、説明していくという御答弁がありました。この電話は、見守り協力団体以外の市民、私たち議員も含めて活用できるのかできないのか、その点について確認をしておきたいと思います。
 次に、1月現在、22団体と協定を締結とありますけれども、孤立死等を防ぐために、多くの人の目による見守りは大変重要だと考えております。一方で、多い目と同時に、仕事等で同じ住居や道路というか、同じ場所に毎日のように訪れる新聞配達業者や郵便配達業者、宅配業者等との協定の締結も効果的ではないかと考えております。配達事業者との締結の、あるいは締結へ向けての進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 次に、概要の88ページ、井口小学童保育所の整備。予算書の193ページ、事項の5、井口小学校保育所整備事業費について質問いたします。この件につきましても、先ほどほかの委員さんから質問がありました。私も同様に、工事中の子どもたちの安全確保は重要だと考えております。この工事期間中に南側にクリ畑がありまして、その一部を本当は借りられれば、校庭に工事車両等が全く入らないで済むのかなと思っていましたけれども、農家の方が売却され、ここのところで分譲が始まっております。このことにより、その活用はできません。そこで最初に南門予定場所のフェンスを除去し、工事車両の出入り経路を確保するべきだと考えていたところではありますけれども、先ほど御答弁で、南門をつくって工事車両を出入りするというお話がありました。この井口小学校というこの小学校の南門の設置工事費は、この井口小学童保育所整備事業費に含まれているのでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
 あともう1点、今、クリ林のところ、要するに学童保育所の建設予定地の南側の、現在更地になっておりますけれども、ここに分譲住宅が建つことが予想されます。この分譲する不動産屋さんに、この学童保育所建設のことを知らせているのでしょうか。また、今後その購入者に知らされるのでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、予算書の151ページ、事項の31、生活保護世帯等下水道使用料減免措置費についてお伺いいたします。下水道使用料の減免制度の趣旨と経緯について、まずお伺いしたいと思います。また、下水道使用料は水道料金とともに徴収が東京都に移行されておりますけれども、この10立方までですので、現在ですと毎月400円、この減免分の支払い方法についてお伺いをしたいと思います。
 次に、予算書171ページ、事項の20、老人クラブ関係費について質問をいたします。天皇・皇后両陛下は、昨年10月4日に日比谷公会堂で開かれました全国老人クラブ連合会創立50周年全国老人クラブ大会に出席をされました。天皇陛下が読み上げたお言葉に、大変私は感銘を受けましたので、紹介をしたいと思います。
 全国老人クラブ連合会の創立50周年に当たり、皆さんとともにこの記念大会を臨むことをうれしく思います。50年にわたる関係者のたゆみない努力によって、老人クラブが全国に普及し、各地において高齢者の社会参加や健康の保持に貢献してきたことは、まことに喜ばしく、このたび表彰を受けられる皆さんを初め、多くの関係者の尽力に対し、深く敬意を表します。
 多くの高齢者が老人クラブのさまざまな活動を通じて、子どもたちや若い世代とも交流しながら積極的に社会参加を進めていることは、非常に心強いことであります。老人クラブが、豊かで活力のある社会を築くために、引き続き大きな役割を果たすことを期待しております。
 今日の高齢者は──私もその1人でありますが──多くの人命が失われた悲惨な戦争によって荒廃した国土から立ち上がっていく我が国と歩みをともにしてこられました。私どもは若いときに、平和の大切さを身にしみて育った世代です。皆さんが老人クラブなどの活動を通して、それぞれ幼いときに、あるいは青年として経験したことをじかに子どもたちや若い世代の人々に伝えていくことは、我が国のために極めて大切なことと思われます。
 会員の皆さんには、くれぐれも健康に気をつけ、将来にわたって元気に過ごされるよう願うとともに、全国の老人クラブの活動がより一層発展することを期待し、大会に寄せる言葉といたします。
 ここで質問をしたいと思います。三鷹の老人クラブの活動がより一層発展するためには、お年寄りの方々が活動しやすい環境づくりが大切かと考えます。現在32あります既存のクラブを解散させない方策、また新規のクラブの設立を誘導させる方策が大切かと考えておりますが、現在どのような工夫をされ、当該年度にどのようなことをお考えかをお答え願います。補助金等の使途制限の緩和についてもお願いをいたします。また、お年寄りの豊富な経験を子どもたちや若い世代に伝えていくような事業を予定していただきたいと思いますが、若者や子どもたちとの交流の現状と、今後の誘導についての御所見をお伺いいたします。
 次に、予算書の171ページ、事項の25、先ほども質問がありました敬老金贈呈事業費について質問します。敬老金の支給年齢を見直し、参考資料135ページによりますと、平均寿命が延びていることから77歳と88歳が廃止されるとあります。高齢化により、77歳の廃止は私にも理解できますが、88歳まで廃止するのは、正直驚きました。先日も深大寺の方で、二中通り商店街の方ですけれども、市長がお祝いに来てくれたとうれしそうに、そして少し誇らしげにお話をしてくれました。先ほどの御答弁で、総合的に判断されたようですが、先ほど答弁をお聞きしておりましたが、総合的に判断をされたようですが、総合的、この中で一番の決断理由は何だったんでしょうか。私の個人的な感じですけれども、市長みずからの敬老金の贈呈は、使命感を持って行われていたと感じていましたので、とても超ハードスケジュールの緩和が理由とは思えませんし、予算とニーズのお話も聞いたこともありますけれども、恐らく断腸の思いで決断されたのではないか、そんなふうにも感じます。77歳、88歳の廃止の一番の理由と、そして市長の決断の思いというものをお聞かせ願いたいと思います。
 次に197ページ、事項の1、生活保護費の中の住宅扶助費について1点質問させていただきます。生活保護者の方が、本人が了承すれば、市がアパート等の貸主に直接家賃を支払うことができると聞いております。必ず払わなければならないこの家賃のことから考えますと、わざわざ支払いに行かなくても済みますし、住宅扶助費の現金支給は余り意味のないことではないかなと感じておりますので、三鷹市独自にこの件を、任意というか了承を得た方でなく、全員廃止にはすることはできるのでしょうか、できないのでしょうか。この件についてお伺いします。またアパート等ですと敷金とかいうのが発生すると思いますけれども、あるところもある、ないところもあると思いますけれども、敷金がある場合のこの支給方法についてお伺いをいたします。また、支給されないのかも含めてお伺いをしたいと思います。一旦終わります。


◯市長(清原慶子さん)  私から、ちょっと2点答弁したいと思います。1点目は、見守りネットワークについてです。私自身は、やはりこの数年、100歳以上の方の年金を家族が不正受給していたというほかの地域の事例から、100歳以上の方がなかなか把握できていない自治体の課題の中で、裏腹に孤立死とか孤独死とか無縁社会ということが言われてきたということ。実際に民生・児童委員の皆様などから、本当に残念ながらみとられることなく亡くなっている方を訪問して発見されたという事例などを聞いてきましたので、私としては、三鷹市の地域のさまざまな立場の方に、お隣同士お互いさま、おかげさまというのを実感していただきたいということで、特に孤立死等の問題を契機に、昨年の9月から見守りネットワーク担当部長も配置したわけです。したがいまして、御質問のとおり、この「第2の救急になれ」の29−9270は、協定を交わした事業者の方だけが使える電話では全くありませんで、もう幅広く市民の皆様に、何かちょっとした心配があったら、もちろん45−1151でもいいわけですけれども、直通で見守りネットワーク担当につながる29−9270を意識的に設置したわけです。ですから、電話番号についてはもう公表もしておりますし、どなたでもいつでもかけていただけるように、土日でもちゃんとつながるようになっています。
 見守りネットワークの2点目ですが、新聞配達とか郵便配達とか宅配業者に加わってもらったらどうかという御質問をいただいて、私ははっとしまして、ああ、PRが足りないなと。実はもう既に昨年の12月に、宅配事業者でいえば1社ですがヤマト運輸さん、それから郵便局とも協定を開始しておりますし、新聞販売所の連合体の代表の方とも交わしておりまして、生協さんの配達業務とか金融機関の個別訪問とか、電力、ガス会社以外に、配達をされているところに着目をしてお声がけをして、実はもう協定を開始しています。そしてその成果も上がっておりまして、実は今、例示されました新聞配達、郵便配達、宅配便の皆様からの御連絡が続いておりまして、実は協定直後の昨年のまさに年度末12月28日には、残念ながら御遺体が発見されましたが、それはやはり新聞を配達されている方などの通報によるものです。
 したがいまして、やはり今まで気づいていたけれども、ちょっと一拍ちゅうちょするところのちゅうちょを解かす力が協定にはあったと思いますし、この29−9270にはそういう力があると思っていますので、ぜひより一層の浸透を図って、そして、ここももう一つの例をお話ししたほうがいいかもしれません。実は平田担当部長からも報告があったんですけれども、御家族から全然連絡がとれないということで御心配の通報があって、じゃあとにかく現場に行きましょうということで、その御親族の方が、いや、もしものことがあってもいいですから、とにかくあけてくださいというので、警察との連携のもとあけました。どなたもいらっしゃいませんでした。つまり、関係者にも連絡しないまま御旅行に行ってらしたので、数日後お元気にお戻りになったと。こういう失敗を恐れないで、お元気ならよかったということで、担当者は、もう懲りないでくださいと。御親族の離れて住んでいらっしゃる方も、どうぞまた心配になったらいつでも三鷹市役所に連絡してくださいと。つまり、三鷹市以外にお住まいの方は、離れた親族のことが心配なんですから、市外の方からも0422−29−9270を連絡していただけるようにというふうにしています。
 私からの答弁の2点目は、敬老金贈呈事業についてです。質問委員さんも言ってくださいましたように、この事業は、私はいろんな意味で意義があるというふうに思っています。1つには、本当に多くの長寿の皆様が、市長が直接訪問してお祝いをさせていただくことで、もう今は働いていないし、何の役にも立っていないと思っていたのに、素直に長寿を喜んで祝福していただけることで本当にありがたいと、生きててよかったというふうに言っていただくお気持ちを持っていただけたこと。そして、御家族が離れて暮らしていても、市長が伺うというのでわざわざ本当に遠くから、離れて住んでいる親御さんのもとに駆けつけてくださって、久方ぶりに会えたと。そういうふうに離れて住んでいる御家族を、会っていただける力が市長訪問ということにあったのかということで、本当に素直に私はうれしく思いました。また、先日もそうなんですが、直接伺って、やはり101歳の方ですけれども、このごろちょっとケアマネさんが来てもらえないので、私は言いにくいから市長、言ってもらえるというような相談を受けたり、私としては挙げれば切りがないのですが、ただ口座振り込みとか送金でお送りするのではなくて、直接市長が会わせていただくということは、一緒に来てくれている高齢者支援課の職員ともども、あるいは休日等は私の秘書にもついていってもらっていますけれども、いろんな政策のヒントを得ることでも意義があったと思っています。
 しかしそのプロセスで、私がもう一方で感じ取ったのは、私は生活保護を受けていますから、もうこれで十分ですよというお声や、介護保険のサービスでとにかく生活支えられているし、介護保険についても市が幾ばくかのお金を出しているようだからもう結構ですよとか、本当に謙虚な今の長寿の皆さんの思いというのも感じてきたところです。つまり、ほかのところに市は高齢者支援の予算を出しているのだから、ただ長寿でおめでとうというようなお金をいただくのは、ちょっともう心苦しいという声も私には、この3年ぐらい本当にストレートに届いて、こちらが恐縮するということが多かったし、実際に東日本大震災直後は、御寄附をいただく方が目立ってふえてきました。それはもちろん私の趣旨としては、何らかの暮らしの支えに、あるいは少しぜいたくに使っていただければという思いだったんですけれども、もっと困っている人のためにこのお金は使ってくださいという高齢者の皆様の真心を考えるならば、やはり予算編成の中で、決して容易ではないわけですから、そうした高齢者の皆様の思いを反映したい。
 ただし、私はそうはいっても敬老の気持ち、長寿を祝福する気持ちは、三鷹市ではなくしてはならない。ほかの市では、本当に全廃されたところもあると聞いていますし、100歳の方だけ訪問するという、お祝いするというところもあるようですし、市長が直接行っていないところも多いというふうに確認しましたが、99歳以上の方でも間もなく100人以上になります。毎月10人以上は私が訪問させていただくことになると思いますので、その99歳、100歳の方とともに住んでいらっしゃる御家族は、70歳代後半だったり80歳代だったりします。ですから、そういう意味で、私としては99歳以上を継続させていただくことで、今まで私が得ていた、本当に高齢者の皆様の暮らしの実態とか思いとかを、今度は少しゆっくりお聞きできるんじゃないかなと。今までは日に午前中だけで15軒とか回っていると、何となくせわしないんですよね。そこのところを、少しゆっくりお話も聞けるようになるのではないかなと思います。
 言っていただいたように、私は本当に直接訪問することの意義を重く受けとめていますし、それは訪問する対象者だけじゃなくて市長自身にとって、本当に現場の研修であり、移動することで地域のさまざまな変化を毎月必ず最低でも1日、1日では、午前午後ですけれども、2日、3日と回っていますので、その中でリアルな三鷹市の実情がわかっていますので、この事業の意義を、高齢者支援には総合的にさらに有効な予算利用を考えていますけれども、地域のさまざまな生の問題を把握するということについては、引き続き私自身も、先ほどの質問委員さんもおっしゃったんですけれども、何らかの形でこの取り組みはしていきたい。
 これは款が違いますけれども、少人数と語り合う、市長と語り合う会もしておりますので、そうしたことなども通じて、今後とも現場感覚、暮らしの感覚とずれのない高齢者支援をしっかりと進めていきたいと思っています。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。まず1点目、災害時要援護者支援事業で御質問をいただきました。介護事業者、障がい者施設等の災害時要援護者支援事業ということで御質問いただいたところでございます。既に御案内のとおり、災害時要援護者支援事業でございますが、町会・自治会と協定を結びまして、そういった小地域で市民相互の支え合いを基本とした要援護者本人同意方式によって名簿をつくって、その名簿を町会、あるいは消防署等に提供するという内容でございます。ですから、町会・自治会内に障がい者施設があって住所がそこにある方は、要件として対象になっていれば、そういった方々も登録は可能であるというような形になります。また、介護事業者、障がい者施設でございますけれども、当然その協定を結んだ町会・自治会内にある事業所ということになろうかと思いますけれども、地域支援者、あるいは避難をする際の避難支援、そういった役割をしていただく。あるいは、避難所等での役割も担っていただければ、非常に貴重な役割を担っていただく団体であるというふうに考えているところでございます。
 それから、個人情報でございますけれども、個人情報の質問をいただきました。個人情報の外部提供でございますけれども、この外部提供の基準でございますけれども、市民の方の生命、身体、健康、その他生活上の重大な危険を避ける場合、緊急やむを得ない理由があるときという条件がついているわけでございます。そういった際には外部提供という形になるわけですけれども、外部提供をした際には速やかに御本人に同意を得なければならないというような決まりになっているところでございまして、こういった決まりを遵守をしながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、情報の漏えいでございますけれども、漏えい防止にどういったことをやっているのかということでございますが、それぞれこの個人情報を、非常に重要な情報でありますし、ましてや災害時の要援護者、弱者の方の名簿という形になるわけでございますので、そういった意味では、きちんと誓約書、個人情報を保管するための誓約書、それから保管届、受領書、そういったものも提出をしながら、個人情報の保護に提供を受けた団体は努めていただいているところでございます。私どももそういった保護についての御支援をさせていただいているところでございます。
 それから、見守りネットワーク事業でございますけれども、この安心見守り電話でございますが、私ども地域ケア推進担当、2階にございますけれども、そちらの部署に安心見守り電話を設置をさせていただいておりまして、市民の方を初め見守り協力団体、そういった方々から御連絡をいただいているところでございます。それから、それぞれ個人宅を御訪問をされる団体等でございますが、22、今……。済みません、以上でございます。


◯児童青少年課長(桑名 茂君)  井口小学童保育所の整備についてお答えいたします。井口小学校の南門の整備につきましては、本事業費のほうには含まれておりません。教育費のほうの計上になります。それから、建設予定地のほうが学童保育所が建設されるということの不動産業者への通知等なんですが、工事が始まりますと工事車両が通行することになりますので、口頭ではございますが、学童保育所の整備で通行することになるということの連絡は入れております。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは、生活保護世帯と下水道使用料減免措置費についての御質問にお答えをしたいと思います。これは経済的な負担の軽減ですとか、あるいは社会福祉的な視点から減免を行っているもので、対象といたしましては、各課にいろいろ分かれているところでございますけれども、生活保護の部門から生活扶助費の受給者、それから子ども政策の部分から児童扶養手当の受給者、あるいは特別児童手当の受給者。それから、あと社会福祉法人ですね。それから、高齢施策、あるいは地域福祉施策の中で、やはり社会福祉法人が該当しているところでございます。私からは以上です。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  私のほうから、老人クラブについて御答弁させていただきます。先ほど委員さんのほうから天皇陛下のお言葉をおかりして、創立50周年ということで、私どもとしてもすばらしいことだと認識しております。老人クラブの方の活動の発展しやすい環境づくり、これは市では必要でないかということ、その辺は十分承知しております。今、やはり会員数の伸び悩みということでお話を聞いておりますので、この事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、社会福祉協議会とその点を協議しながら、何とかふやせるような形で考えています。
 それから、補助制度の簡略化についての御質問をいただきました。これは補助金になりますので、やはり公費の支出という形になりますので、他の補助金と同様に会計処理など厳格に対応せざるを得ない部分もございますので、ただそうはいっても高齢者の方の手続になりますので、それにつきましては社会福祉協議会と連携を図りながらも、従来からも懇切丁寧に社協の職員のほうで対応していたと思いますが、今後も引き続きそのような形でやっていきたいと思っております。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  住宅扶助費の関係で、代理の大家、管理人等に市のほうから支払うことという形での代理納付についての御質問がございました。代理納付については、私どもとしても進めてきているところでございまして、昨年の9月時点でございますけれども、560件程度の代理納付をしております。これは保護世帯の承認、それから大家さん、または管理会社等の承認、承諾があってできるということでございますので、できるだけ進めるように努めていますけれども、簡単に全世帯にというわけにはいきませんので、これからも進めていきたいというふうに考えております。
 それから、敷金についてですけれども、これは引っ越し、転宅の際に費用として支給することができるものでございます。敷金、礼金、それから火災保険料とかそういったものについて支給できますけれども、一定の限度額がございます。これは基本的には保護世帯のほうに直接渡して契約に基づいて支払っていただくという形で、その支払ったことについて契約書、または領収書等を確認して、支払い状況を一応こちらでも確認をしております。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  1点答弁漏れがございました。下水道使用料減免措置費についてでございますけれども、減免額については毎回の基本料金部分のみの減免となっているところでございます。


◯委員(土屋健一君)  では、まず今の件なんですけれども、下水道の件なんですけれども、毎月基本料金の400円ですよね、10立方までの。その支払いどのように、どこに支払うんでしょうか。お願いします。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  民生費から下水道事業への振替で行っているところでございます。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。まず災害時要援護者支援事業の推進と、この見守りネットワーク事業の推進についてですけれども、条例の制定により、平常時からの個人情報の開示、活用を始めた自治体ももう既にあります。近いところでは中野区では、障がい者は希望者のみ、70歳以上の単身者と75歳以上だけの世帯の高齢者は、本人が拒否しない限り。本人が拒否しない限りもう名簿に登録され、町会等に開示して、日常生活の見守りにも活用しております。災害時要援護者台帳の作成と見守りネットワーク事業のこの両方の参考になると考えますが、この点について御所見をお伺いします。また、この見守りネットワーク事業、随分前に西のほうの郵便局長さんとこの件についてお話しして、今度やることになったと言っていましたけれども、もうじゃあ既に締結されたということで、本当に安心がふえたなと思います。
 井口小学校の、先ほど他の委員さんからの答弁で、まず南門をつくってとも聞こえたので、先に南門をつくるのかなと思うんですけれども、まあ、款が違うのか。わかりました。そうすれば、工事車両が余り子どもたちに影響しないように安心して、子どもたちの安全性について余り心配がないのかなと思います。ありがとうございます。
 老人クラブ関係費の件ですけれども、先ほど手続の件について御答弁いただいて、今回その件については質問はしてなかったんですけれども、活動事業費補助金の使途については、私も何回も質問しておりまして、一貫して公金である以上は一定程度の制限があるのはやむを得ないとの答弁の繰り返しというか、答弁であります。この一定程度というのは大変抽象的な言葉なので、例えばこの老人クラブ内のいろいろ行事ありますよね、新年会だとか、敬老会だとか。市長はよく御招待されて出席されていると思うんですけれども、このような各種催し物の会員さんの参加費の補助としての活用では問題ないのか、この点について御所見をお伺いしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  私から、1点目の災害時要援護者支援の取り組みについての、中野区の条例を例示されての御質問にお答えいたします。もちろんこれは皮肉な表現で申しわけないんですけれども、本当に災害時に要援護者の方を支援しようと思えば、担当者レベルではもう全ての要援護者の申請を義務化して、そして支えるというパートナーのマッチングも義務化してやれれば、本当にこれ、相対的には磐石なものになると思います。しかしながら、ここのところは三鷹市民の皆様の個人情報に対する感覚というようなものを私なりに配慮しまして、現時点では先ほど担当課長も答弁いたしましたように、本人同意方式をまずはとらせていただいているんですね。これでまず着実に幾つかの事例を進めながら、本当にこの本人同意方式がよいのか、もっと悉皆的に全ての人の状況がわかるような取り組みにしたほうがいいのかということについては検討すべき課題だと思っています。
 ただ三鷹市としても何もしていないわけではなくて、例えば民生・児童委員さんというのは、厚生労働大臣から委嘱されている特別な公務員的な働きをしていただいているボランティアですので、守秘義務というのをお持ちですから、私たちとの連携の中で、一定の名簿についてはお渡しをしています。これは守秘義務ということが、きちんと明確にされているからです。今後私たちの課題としても、これをどのように全市的に展開していくかということが重要です。今までのようなペースでは、いつ全市的に災害時要援護者支援事業が津々浦々いくのかという御心配の御質問も、各会派からいただいているわけですから、今、国の動きの中で、東日本大震災の経験も受けて、この災害時要援護者の取り組みについては、もう少しこの個人情報保護の問題であるとかそういうことも少し踏み出して、地域単位、自治体単位ですることが求められるのではないかというような御議論があるようで、これ、国の法律になってきますと、また環境が変わりますので、そうしたものも注視していきたいと思っていますが、現時点では、中野区の事例初め幾つも学ばせていただいていますが、三鷹市としては何よりも名簿をつくることが目的ではなくて、いざというときにその名簿に掲載されている方を助けることができる支援者とのマッチングが定着するということを第一義的に考えて、取り組みを推進していきたいと思います。私からは以上です。


◯副市長(津端 修君)  御質問にはなかったんですが、井口小学童の門についてちょっと考え方の説明しておきたいと思います。これは学童をつくるから門をあけるんじゃないんです、実は。御案内のように井口小学校の周辺道路は狭隘なため、ポンプ車であるとか、あるいはその他の災害時の大型車両が入りにくいということから、南側に続いている道路は、あれは開発道路なんですね、実は。今回の売却者も絡んだ開発道路。そこで、この土地を購入交渉に当たり、そういったことがあるので南側に門をあけて、そこを使わせてもらいたいというふうなことを説明した上で、理解を得てやったということでございますので。なお、もう既に東側には分譲住宅が何軒か建っているんですね、こうしたように。そこは閑静な住宅地であるからということで入った人もいるようです。それも聞きました。ですから、通学路にできないかなと思って考えたんですが、そこは調整した上で今後の課題ということですが、災害時等の緊急車両が入れる門を確保するという目的で設置しますので、そのように理解いただきます。


◯高齢者支援課長(吉田克秀君)  老人クラブの補助金の関係の御質問がございましたので、それに対して御答弁させていただきます。これは三鷹市老人クラブ事業補助金交付要綱に基づきまして支給しておりまして、その中に補助対象外経費ということで、例えば交際費とか、あと酒類等の食料費とかそういうものが禁止されておりますので、飲食等につきましては禁止という形で考えております。


◯委員(土屋健一君)  御答弁ありがとうございます。では、その要綱を変更すれば、もしかしたら可能になるという御答弁だと、私は受けとめさせていただきたいと思います。
 この災害時要支援者事業の件について、今、市長のほうから御答弁いただきましたように、今、内閣というか国のほうでも災害対策基本法に新たに取り組む方向で動いておりますので、私もその点については注視しつつ、現時点での質問をさせていただきました。またそうなれば、また状況というか、変わってくるかと思いますので、その時点でまた御検討していただきたいと思います。
 私から最後になりますが、ちょっと申しわけないんですけれども、1点確認をさせていただきたいと思います。町会・自治会と協定を提携すれば、介護事業者とか障がい者団体とも全てクリアできてしまうのでしょうか。確かにその町会内にそういう施設があればという、先ほど御答弁だったと思うんですけれども、全てクリアできないような。またそれとは別に、この団体というか事業者と、障がい者団体と、新たに提携を結ばれたらという、そういう趣旨で質問していますので、もう一度御答弁をお願いいたします。


◯地域ケア担当課長(海老澤博行君)  先ほど御質問いただきました介護事業者、それから障がい者施設の件でございますけれども、町会・自治会と協定を締結して、そこに住んでいらっしゃる住所のある方が、私どもの基準としての災害時要援護対象者であれば、御希望があれば登録が可能であるということになるわけでございます。当然先ほど申し上げましたが、介護事業者、それから障がい者施設の方々は、町会・自治会のエリア内にある事業者でございますので、そういった方々が地域支援者、いわゆる避難を支援をする、そういった役割も当然果たしていただければ、そのようなマッチングは可能であるというふうに考えておりますので、いずれにしても重要な役割を担っていただけると思っているところでございます。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。私からは終わります。


◯委員長(伊藤俊明君)  では、引き続いて、いいですか、自由民主クラブ。


◯委員(宍戸治重君)  よろしくお願いします。きょうは時間があるようですから、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。まず予算書の195ページ、生活保護にかかわる方について。我が会派は、生活保護については必要な方には手を差し伸べ、しっかりと対応すべきである。しかしながら、平成25年度の予算における民生費の一般会計に占める割合は46.8%、生活保護は年々増加して、その割合は26.6%になっている。大変財政運営が厳しいことから、安定かつ健全な事業運営を望むとともに、市民負担の公平性や税負担の適正化に向けた取り組みが必要で、扶助費についても生活支援の充実とともに、適正化に向けた精査が必要である。また、適正な運用の推進とともに、被保護世帯の経済的な自立、生活の自立が求められているというふうに考えております。また仄聞するところによれば、市民の中に大変な不公平感を持っているというふうにも受け取れます。また被保護世帯の方々が、不公平感を抱かせるような生活をしていることも事実だというふうに仄聞するところです。そういうことからすれば、国の制度でありますが、制度の改革や見直しは必要だというふうに思っております。
 ここで質問いたしますが、事務事業総点検運動とともに、制度の適正な運用が、今求められているところです。生活保護費削減、適正化に向けてどのように取り組まれてまいりましたのか。また、平成25年度にはさらなる適正化について取り組んでいただきたいと思いますが、考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、施政方針の90ページ、ジェネリック医薬品促進事業の拡充について質問をさせていただきます。ジェネリック医薬品の促進効果は、先日一般質問でもさせていただきましたが、医療費の削減だけでなく、市民の負担軽減にもつながっていくということになりますが、三鷹市においては普及率が20%。先ほどの答弁では28%ぐらいの数字も出ていたようですけれども、ジェネリック医薬品の普及が進まない原因は、医療機関、保険薬局、患者側にそれぞれあると言われていますが、それぞれの課題があると思いますが、その課題の払拭にどのように取り組まれておりますか。それについてお答えをお願いしたいと思います。
 次に、生活保護受給者の就労支援についてでありますが、生活保護者が自立するには、自立支援プログラムの充実と就労支援の充実が必要だというふうに計画にも載っております。平成25年度の取り組みについて、先ほども御答弁がありましたが、全てのものに対象となっているものと思っておりましたが、もちろん病的なものについては別でありますが、その辺の種々選択といいますか、広げる理由についてお尋ねを申したいと思います。
 次に、社会福祉法人の認可及び指導検査等の実施についてお尋ねをいたします。東京都の参考までに、社会福祉法人の認可についてのガイドブックというのを見させていただきましたが、三鷹市でやるとなると、それなりの準備と時間が必要だというふうにも考えますが、この点についてどのように進められるのかお尋ねをさせていただきます。
 次に、住宅手当緊急特別措置事業費。これは平成17年でしたかね、始まったものだと思いますが、多分期限つきのものだったと思いますが、ここに予算が載っているということは、平成25年度も引き続いて行われるということになっているとは思いますけれども、この制度の本来的な理由と申しますかね、目的と、現在の支援の状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  1点目の生活保護制度の運営について、予算の削減、それから適正化についてということでございますが、生活保護の保護費というのは一定の基準、生活保護の基準に合わせてその世帯の状況、年齢とか人数とかそういった形で支給されているものです。これについては、現在の保護世帯等が増加する傾向の中では簡単に削減という形ではなかなか難しいものがありますが、その適正化という形で、先ほどの必要な方には必要な支援を、そして本来必要でない方には適正な運営をということで、適正化の形で保護費の増加をできるだけ食いとめていくというような形になると思います。適正化については、当然調査開始時の調査から、それから開始後の就労の状況、収入の調査、そういったことを、その世帯の状況を的確に把握して、適正な保護費を支給していくという形で適正化に努めていくということになると思いますし、現在もそういったことに努めております。
 それから、ジェネリック医薬品の普及についての課題ということでございますけれども、これも医薬品はお医者さんが処方するところから始まりますので、お医者さんの処方の中でジェネリック医薬品が使用可能であるかどうか、そういったところをまず、使用可能なものであればそういったものにしていただくということでの協力の依頼という形でお願いをすることになりますし、また薬局でもその処方の内容によって、ジェネリック医薬品にかえられるものについては、できるだけ丁寧な説明をしてかえていただくというようなことで、そういう取り組みを現在もしていただいていますし、今後もより進めていただくようにお願いをすると。
 それから、受給者本人については、先ほども答弁させていただきましたけれども、こちらから普及啓発についての働きかけをしていく。それはリーフレットだったりカードであったり、また調剤のレセプトを点検して、転換可能なものであれば説明をして勧めていくと。ただ、必ずしもジェネリック医薬品について副作用、それから効能についてまだ完全ではない部分はありますので、本人の同意を得ながら丁寧に慎重に進めていくという形で促進をしていくという努力をしたいというふうに考えております。
 あと、住宅手当についての目的と支援の状況でございますけれども、これはリーマン・ショック後の離職者等の方が、住宅を喪失している人、または喪失するおそれがある方に対して一定の要件をもって住宅手当を給付していくというものでございました。当初は3年というような期限をもって実施されましたけれども、その後、経済状況、なかなか改善しないということもありますし、政府のほうで第2のセーフティーネットという、生活に困窮する人たちについての施策を検討する中で、この住宅手当については恒久化するという方針も出されてきましたので、平成25年度以降は今までの期限つきではなく、恒久化の施策として、改めて制度の見直し等がされるように聞いております。今後、まだ具体的にはいろいろな見直しがされると思いますけれども、恒久化に向けて施策は一応定着していくものと考えております。
 現在の状況ですね、済みません。現在平成24年度の2月末までの状況でございますが、相談件数は113件ほどありますけれども、支給については150件。これは4月から2月までのトータルの件数でございまして、月平均にしますと15件程度の件数になっております。それから、平成24年度中に給付中に就職された方は10件、それから生活保護の受給をするに至った方は4件ほどございます。状況については以上です。


◯自立支援担当課長(矢野勝巳君)  生活保護の自立支援プログラム、就労支援のほうの対象者を広げる理由ということでございますけれども、もともと自立支援プログラムのほうは65歳までで傷病や障がい等で働くことが困難な方を除いて、本来は全て対象として実施していきたいところでございますが、人的な制約等もございますので、まず可能性の高い方から始めていったところでございます。ただ、非常に困難がある方につきましては、いろんな課題がある方につきましては、やはり専門性が高いということで、専門的な就労支援の実績のある機関に委託して、ケースワーカー等と協働で連携しながら実施していくという事業でございます。
 それから、先ほど杉本課長の答弁の補足でございますけれども、今、国のほうは今国会に生活保護法の改正を出すと。それから、生活困窮者の就労自立支援のための新法を制定するということが予定されておりますので、今後大きく変わる可能性がございますが、動きを注視していきたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは、社会福祉法人の認可及び指導検査等の実施に係る準備についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。この4月1日から移譲されるわけでございますけれども、まず体制の強化ということで、所管係になります地域福祉係に昨年の9月1日付で1名増加を、職員をですね、1名配置をしたところでございまして、またあわせまして年明けの1月と2月に東京都のほうに派遣研修を行いまして、実際にノウハウを身につけてきたところでございます。今後4月1日から始まりましても、東京都の例えば検査のほうに随行させていただくとか、いろいろノウハウを一生懸命身につけていきたいというふうに考えております。


◯委員長(伊藤俊明君)  現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領においては、会議は原則として午後5時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 では、引き続き。


◯委員(宍戸治重君)  ありがとうございます。生活保護については、適正な運用にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この3月12日の新聞紙上で、生活保護の不正受給についての大きな見出しが掲載されました。それによりますと、2011年度の話でございますけど、不正受給総額が173億円、3万5,000件に上っているというような発表がありました。厚労省は受給者の増加と自治体福祉事務所による収入調査が進んだために、この不正が出てきたというふうに報道されております。この内訳によりますと、就労による収入の無申告が45%、年金の無申告が25%、親族からの仕送りを申告しなかった等が大きな理由だということだそうです。この不正が見つかったきっかけは、自治体による照会や調査によるものが90%だったというふうにも報道されております。2011年度の三鷹市の状況はどうだったのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。
 それと次に、ジェネリック医薬品にかかわってですが、ジェネリック医薬品の利用促進を進める理由の1つには、やはり医療費の削減ということだというふうにも思います。この効果をより出すためには、加えて重複受診者、それから頻回受診者の抽出も、この何ていうんですか、中でできるというふうにも思います。その点についてどう把握されているのかお尋ねをするとともに、またジェネリック、この機会にですね、保健指導することによって医療費の削減に取り組む必要もあるというふうにも考えられます。その点についてどのように取り組まれているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、社会福祉法人認可、今御説明をいただいて納得をしているところですが、人員の配置、それから研修でノウハウをしっかりと取り組んでいるということでありますから、ぜひお願いしたいところですが、その中に、まだまだ組織的に取り組まなければいけない部分、これを認可するかどうかの審査といいますか、そういう部署も東京都ではあったように見受けられますが、そういう物の進め方についてはいかがなものかというふうに考えられます。その点についてお願いします。
 次に、住宅手当緊急特別措置。これは本来的な生活保護の住宅扶助とどのように違いをつけていきますのか。またはここに掲げられている制度の大きな目的は、就労支援だったようにも思いますけれども、この就労支援の効果が上がってきているのかどうか。先ほどのお話ですと、なかなか数字として上がっていない。また、一般の生活保護者よりも就労力といいますかね、就労意欲といいますか強い方々なんだろうというふうに受けとめられますけれども、その割に生活保護にも向いてしまうのはこれは仕方ないとしても、就労についての取り組みがいかがなものかというふうに受け取れますが、その点について御答弁をお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  生活保護の適正化や就労支援について再質問いただきましたので、私からお答えいたします。まず何よりも、この生活保護制度というのは、国民として最低限度の生活を保障する憲法に基づく制度ですから、国家が責任を持っている制度です。ただ法定受託事務ということで、最前線は三鷹市が担っているわけですから、この間何よりも適正化を図るということと、自立支援、就労支援ということで、生活福祉課でも、生活福祉課長と自立支援担当課長が2人、先ほどから答弁しておりますように、三鷹市としては何よりもそのような方向性で取り組みを進めてきましたし、ふえる対象者に対してまだまだ不足とはいえ、毎年のようにケースワーカーもふやしてきたわけです。しかも相談のときに、特に若年層で就労を支援をすることに効果があるということを把握しつつ、先ほども担当課長が答弁しましたが、このところでも60人余り、とりあえず就労については支援することができた。ただし、全ての人が直ちに保護から外れるかどうかというと、御指摘のとおりなかなか困難はあります。しかし、全都の中でも三鷹市の就労支援の実効性というのは評価されていまして、私が答弁しましたのも、なかなか担当者がある程度目標を達成しても、それは当事者の立場に立っていますから、それを数字で披瀝するのはなかなかできないだろうということで、私が客観的なところで申しております。
 何よりも目的は自立支援と誇りを持って保護対象から外れていくという方がふえていくということだろうと思っています。ですから、引き続きこの自立支援、就労支援については進めていきますし、一定の成果は上がっているということで御認識をいただければと思います。
 もう一つ、医療の部分の点の御指摘もいただきまして、これは質問委員さんのみならず、議員さんの多くがやはり医療扶助の増嵩については御心配いただいていると思うんですね。これが本当に極端なケースでは、数百万という単位で1人の方に支援をせざるを得ない重篤な方もいらっしゃるわけです。そこで、少しでも全体としての医療費を、いい意味で適正化することで、本来的に必要な医療扶助を受けていただけるということになりますので、ジェネリック医薬品についてもかなり努力をしてきましたが、平成25年度もちゃんと名称として出して、事業としてしっかりしていきたい。
 これは医師会や薬剤師会の皆様とも歩調を合わせながら協議を重ねておりますので、一定の成果がこれまでも出ておりますけれども、来年度もぜひ出していきたい。そうしませんと、本当に生活保護制度に対して、冒頭質問委員さん言われたように、不公平感を問題提起される市民の方も少なからずいらっしゃいます。ですから、受給している方が変に萎縮しても私はいけないと思っていますし、受給していない方がきちんとそれは適正だというふうにお認めいただけるような制度として、三鷹市の生活福祉課中心に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、ケースワーカーも頑張りますが、今事例として挙げました医療の場合には、医師会や薬剤師会の皆様とのより一層の連携の中で、最適化を図っていきたいと思います。


◯生活福祉課長(杉本信廣君)  市長の答弁に補足させていただきます。済みません、不正受給に関して、2011年度の状況というお尋ねでございました。2011年度の不正受給件数でございますけれども、9件ございました。金額にして900万円余でございます。内容については、就労収入の未申告が5件、年金収入の未申告が4件ということになっております。発見についてでございますが、通常就労収入等収入のあった場合、それから収入のない場合等も、家庭訪問時に申告書を徴取したりして、その世帯の収入状況について把握をしているところでございますけれども、そういった収入の申告がなかった世帯で、毎年6月以降、市民税の課税台帳の調査を行っております。その調査の中で未申告の収入が発見されたということで、平成23年度9件ということになっております。
 それから、ジェネリック医薬品の重複受診、頻回受診の把握等についてという御質問でございますけれども、これも現在、東京都のほうに一定の期間を置いて報告することになっていますけれども、電子レセプト化によって、そういった検索等が非常に早くできるようになりまして、重複受診、頻回受診について該当者を抽出して、それから、福祉事務所の嘱託員を委託しておりまして、その嘱託員の方に頻回受診か重複受診か、そういったことを審査していただいて、都に報告をしております。そういった中では、特に目立った重複受診とか頻回受診というのは今のところありませんが、大事なことなので、ケースワーク業務の中においても日常生活を把握する中で、指導、注意をしているところでございます。
 それから、住宅手当について、住宅扶助との違いということなんですが、住宅扶助は生活保護世帯の中の扶助の1つということになりますので、若干この住宅手当は、本来なら生活保護に至る前に住宅を喪失するおそれのある人、または喪失した人に対して生活再建をしていただくということで制度がつくられたものなんですが、実際にある程度生活に、手持ちのお金もなくて、住宅手当ですか、手当を給付される方も、実際には生活保護の基準、単身とか複数世帯の基準の金額しか給付されないんですね。ですから、それを上回る分については自分で負担していかなければいけないというようなこともありまして、なかなか住宅手当も使いづらい手当という面は否めないところでございます。
 そういった就労支援についてなんですけれども、今まではハローワーク、求職活動についての報告義務というのは月1回とかそういったことだったんですけれども、4月以降制度が改正されまして、報告義務が月2回とか、毎週1回とか、そういう形で就労活動についての報告義務がやや厳しくなって、その就労活動について積極的にやっていただくという方針に変わってきておりますので、今後はさらに就職に向けて効果が上がっていくのではないかというように考えております。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは、社会福祉法人の認可及び指導検査等の実施に関する再質問にお答えをさせていただきます。組織的、あるいは専門的にどのように対応を図っていくのかという御質問だったと思いますけれども、まず1点、新規法人の立ち上げにつきましては、合議制の審査委員会といったものを立ち上げる必要があるようなんですけれども、まだ詳細が国から来ておりませんので、示された段階で設置要綱等をつくりながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
 あと1点、実地検査等になかなか専門的な視点が必要なんですけれども、市の職員だけですとなかなか限界がございますので、税理士さん、あるいは公認会計士さん等の専門的な視点が必要ということで、相談委託料を計上させていただいておるところでございます。


◯委員(宍戸治重君)  市長からの御答弁もいただきましたので、生活保護についてはこれからも適正化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ジェネリック医薬品の促進についても、ぜひより効果的な成果が上がるように取り組みをお願いしたいと思います。
 社会福祉法人の認可については、どのぐらいのボリュームがあるというか、件数として予測ができるんでしょうかね。それについて1つだけお尋ねしたいと思います。
 就労支援につきましても、住宅手当緊急特別措置についても、いずれも生活保護も同じですけれども、ぜひ今、就労支援についてより充実させて、生活保護といいますか、そういう意味での経費の削減を狙っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  社会福祉法人の認可等に関する再質問にお答えをさせていただきたいと思います。ボリュームに関する御質問でしたけれども、概要のほうにありますとおり、対象は市内に法人の本部が所在して、なおかつ市内のみで事業運営をしている社会福祉法人が対象になりますので、今のところ10法人対象になっておりまして、詳細は省略いたしますけれども、指導につきましては、一般指導検査と特別指導検査というのがありますけれども、平成25年度につきましては一般指導検査6件の予定をしているところでございます。


◯委員(宍戸治重君)  ありがとうございました。今後の御活躍をお願いして終わります。ありがとうございました。


◯委員長(伊藤俊明君)  以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
 以上で、第3款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は3月14日、午前9時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
                  午後4時52分 散会