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午前９時59分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとりまして本日の流れの確認をいたします。
休憩します。
午前９時59分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま、休憩中に本日の流れの確認をいたしました。行政報告として、企画部の報告１件、総務部の報告１件、市民部の報告２件、２に管外視察、３に次回委員会の日程、４にその他についてでございます。このような流れでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
それでは、休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
企画部の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
それでは、まず初めに企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 改めましておはようございます。よろしくお願いします。本日、企画部から報告いたしたい案件につきましては、お手元に配付の資料のとおり、杏林大学新キャンパス及び日本無線株式会社三鷹製作所に関する取り組みについてということで、市内におきます、民間におきます大規模土地転換にかかわるまちづくりへの影響があることから、定例的に御報告させていただいているところでございます。特に杏林大学新キャンパスにつきましては、既に環境配慮制度に基づく事前相談や景観法に基づく届け出など、具体的な相談が開始されているところでございます。詳細につきましては担当から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） おはようございます。それでは、今企画部長から申し上げました杏林大学新キャンパス及び日本無線株式会社三鷹製作所に関する取り組みにつきまして、私から資料の説明をさせていただきます。資料をごらんくださいませ。
まず杏林大学新キャンパスについて御説明をいたします。杏林大学新キャンパスの開設に関しましては、６月の総務委員会でも連絡会の開催等について御報告をしたところでございます。今回は、その後の連絡会の開催状況等について御報告をさせていただきます。資料１の１、資料の上のほうをごらんいただければと思います。まず連絡会には作業部会が２つ設置をされております。交通・周辺環境部会につきましては、第２回の作業部会を６月24日に、また第３回を８月６日に開催をいたしました。新キャンパス設置に伴う道路や交通環境に関すること、また施設計画における周辺環境への配慮に関することを主なテーマとしている分科会でございます。
もう一つの作業部会である地域貢献部会につきましては、新キャンパスを拠点とした地域との連携活動等に関すること、また福祉活動における連携に関すること、環境、就労・住宅等に関することなどや災害時における連携体制に関することなどを主な検討事項としております。こちらは、先日ですけれども、８月14日に第１回の作業部会を開催いたしました。
なお、この間、この新キャンパス設置に伴うこととダイレクトに関連するわけではございませんけれども、杏林大学さんのほうで文部科学省からオファーのありました平成25年度地（知）の拠点整備事業という補助金があるんですけれども、そちらのほうへ申請をなさいまして、事業名称、新しい都市型高齢社会における地域と大学の統合知の拠点というタイトルで、杏林大学さんが文科省へ５月に申請をなさいました。全国三百数十の応募があった中から、８月２日に全国で52採択される学校の中の１つとして採択をされたところでございます。そういう意味でいえば、今２つ目に申し上げました地域貢献部会のほうで、この新しい都市型高齢社会における地域と大学の統合知の拠点、まさしく新キャンパスにおいて、三鷹市と杏林大学さんの間でさまざまな活動をする中でこういうことがテーマとなっていこうかと思いますので、今後この補助金を活用した──５年間の補助金だと聞いておりますけれども、この補助金を活用した活動などもこの地域貢献部会のテーマとなってくるのではないかと思っているところでございます。
では、次に、日本無線株式会社三鷹製作所に関する取り組みについての御報告です。資料１の下段のほう、ごらんください。日本無線に関しましては、御存じのとおり、三鷹市から、また市議会からも要望書の提出等の対応をしてきたところでございますが、このたび日本無線と三鷹市との連絡会を設置をいたしました。日本無線株式会社の移転に伴う相互の諸課題について、協議及び情報交換をする場として覚書を締結して、設置をしたものでございます。
資料の２ページをごらんください。日本無線と三鷹市との連絡会に関する覚書として、平成25年６月20日に締結いたしました。この連絡会はその隣のページ、資料３ページにありますとおり、日本無線と三鷹市との連絡会設置要領で詳細を定めているものでございます。連絡会の協議事項といたしましては、第２条のところに列記をしてございますが、(1)、三鷹製作所跡地の土地利用に関すること、また(2)として移転先に関すること、(3)として退職希望者等への対応に関すること、また周辺の商業環境等に関することなどとなっております。
また、連絡会の構成員を第３条に定めるとともに、第４条では、座長は三鷹市の第一副市長が、それから副座長は日本無線の執行役員が務めるということとしております。連絡会の具体的な構成員につきましては、１枚目おめくりいただきまして、最終ページ、５ページ目に役職名を書いた一覧を添付をしておりますので、ごらんいただければと思います。日本無線との連絡会につきましては、平成25年７月18日に第１回を開催をし、情報交換等を始めているところでございます。私からの御説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。質疑ある方はお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。よろしくお願いします。設置要項が出てきた段階で、ちょっと日本無線の件についてお尋ねしたいんですけれども、この覚書は大体どこでもこういったものなんだというふうに思います。もちろん、先様もいらっしゃるので、発言内容のことですとか、守秘義務のことだとか、そういうことはわかるんですけれども、ただ、問題が三鷹市の行政だとか市民全般に多く及びますので、ある程度の情報の開示というものはしていただかなければいけないというふうに思うんですが、その会議の公開のあり方っていうか、終わった後に我々議会や市民にどの段階で、どのような形でその内容が提供されるのかというところを教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 別紙２につけさせていただきました。３ページ目になろうかと思いますけれども、設置要領の中の会議、第５条として幾つか書いてございますが、その第３項として、連絡会の会議は、日本無線の移転に伴う企業情報に関する事項等が含まれるため、非公開を原則とするというふうにしております。
ですので、非常にデリケートな問題であるということは皆様もおわかりいただけるかと思いますので、原則非公開としておりますが、例えばこの総務委員会の場で定期的に御報告をさせていただくところで、私どもから御報告を差し上げる面と、それから、やはり情報として非公開にさせていただきつつ、慎重に事を進める部分とがあるということは御理解いただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり企業が相手ですので、デリケートな部分はあると思いますが、市民の方々も、我々もちろん議会も非常に関心を持っておるところですので、その情報精査をして、情報提供にはしっかりと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（伊東光則君） 済みません、日本無線のことでお聞きしたいと思います。覚書を交わして日本無線といろいろ話をしていくということですが、前提となる三鷹の方向性、三鷹市としてどういうふうにここを捉えているのかという前提の部分ですね。日本無線の要望というのは出てきているところですが、三鷹市としてどういうふうに考えられているのか、その方向性を教えていただければなと思うんですが。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 以前も委員会の中でも御報告させていただいておりますが、まずは工業系の準工地域でございますので、この用途に合った形であの場が使い続けられるということを前提にしたいと思っております。それは日本無線さんとして、撤退、売却がもしも避けられないのであれば、そのかわりにどのようなところがあの場を使うことになるのかですとか、あと、前にも日本無線に対する要望書等でも書いておりますとおり、やはり住居系の用途には極力転用しない。それは三鷹市としては非常に困るということを日本無線に対しても表明をしてございますので、三鷹市としてはやはり今と同じ用途で、同じように産業の活性化に使えるような形で活用していくということを大前提として、あとはいろいろ、先方にもいろんな御事情がありつつ、企業活動をなさる中でのいろいろな先方の御判断というものも尊重しながら、しかし三鷹のまちづくりとして困る、もしくは三鷹市のまちづくりを守っていくという面で、いろいろな交渉を慎重に続けたいというふうに思っているところでございます。
◯委員（伊東光則君） そうですね、やはり三鷹市の中では少ない工業用地、地域ですので、ぜひそれは守るように努力していただいて。
さきの委員からも質問ありましたけれども、連絡会の内容は非公開ということです。でも、できる限り情報提供していただけるような取り組みもしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） １つは、日本無線と三鷹市との連絡会に関する覚書というのをきょうというか、事前に提示いただきましたけれども、この種の覚書っていうのはこれまで他の企業と三鷹市で締結したことっていうのはあるんでしょうかね。あったら教えてください。なければ、ない、あるいは不明ということであれば、不明ということでいいですけど。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 質問議員さんのおっしゃるこの種のということが、もし撤退をしようと表明をした工場に対してということであれば、過去にそういう事例は、少なくとも近年はなかったかと存じますので、この覚書が初めてということになろうかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 今大朝さんのほうから言われたとおりなんです。あのときもなかったんですかね、東邦製作所が撤退して市が買うというようなときにも、東邦製作所と三鷹市と覚書とか何かっていうのはなかったんですかね。何もないで買ったということなんでしょうかね。大きな企業で、私の記憶でいえばそのくらいだと思うんで。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 東邦製作所の件につきましては、申しわけございません、私ども、情報を持ってございません。
◯委員（嶋崎英治君） ２つ目は、土地の利用ということでは、こういう中で推移していくと思うんですが、いま一方で、市として心配、あるいは我々としても心配なのは、ここに住まわれている職員、従業員の皆さんがいるわけですよね。寮があったり何かしているわけですが、雇用問題、整理解雇とか、希望退職とか、その辺のところはどういうふうになってるんでしょうかね。私、社員に聞いたら、どうなってるのかわからないっていうのが半年ほど前だったもんですから、その後何か進捗があれば教えていただきたいです。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 従業員の皆様の関係では、日本無線株式会社がホームページ上で公表されてる情報によれば、希望退職を全社で650名募ったところ、６月７日付の公表によりますと、495名の希望退職の方々が集まったということでございます。退職日は６月28日及び９月30日、また12月27日という、所属部門ごとに退職日が異なるという御説明のようでございますけれども、この３期に分けて495名の方々が希望に応じて退職を申し出られて調整が整っていると、こういう情報までは得てございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。そうすると、ちょっとまだ会社が示したものではいかないわけですけれども、それから先のことについてはちょっとまだホームページ上でしかわからなくて、会社としてはこうだと、土田社長としてはこうだというようなことについては、市では把握されてるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 特に退職された方々のその後の暮らし、また再就職の希望をされる方等も恐らくいらっしゃるわけでしょうから、そういった方々に対しましては、市が直接ということではありませんが、ハローワークなども当該の企業、日本無線さんと連絡をとり合って、適宜適切な形で退職される方々へのケアを努めていくと。また、それを専門でさまざまな情報提供をされるサービスをされてる企業などもパートナーとして提供しながら取り組んでいると、そのように伺っております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 私が聞いたのはですね、それも聞きたかったことですが、公表が650名ですね、希望退職、応募をしたのが６月７日で495名、105名まだ会社側が示した数字に行かないんですけれども、その数字についてはもうそれっきりなのか、あるいは今後もまだやるのかということで、会社側、あるいは土田社長の意向等がわかれば教えていただきたいということでした。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 失礼いたしました。今の御質問の趣旨でいらっしゃいますれば、具体的に追加でどうのというようなお話まで聞いているという段階ではございません。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、済みません、よろしくお願いします。杏林大学のほうでちょっと１つだけ教えてください。地域貢献部会のほうは期待をされるところですが、交通のところで、あそこは吉祥寺からの動線というのは大変便利ですが、それだけなんですよね。三鷹の駅からの動線がないんですよ、あそこはね。ここに通われる教職員の方や学生の方が市内にどのくらい住まわれるのかとか、どこからどういうふうに通学・通勤をしてくるのかっていうのはもう既に掌握されてると思うんですけれども、せっかく三鷹に来ていただけるんで、地域貢献部会の役割みたいな内容面で大いに期待するところはあるんですが、同時に、地域の活性化みたいなところでも期待をするという意味では、動線といいますかね、どういう形で通勤・通学をされるのか。また、それを改善するという検討もされているのかどうかですね。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今動線ということで、約4,000人弱の方が移転をされてくれば、学生さん、それから教職員の方ということで、あの場に、全員が一度にということでは、大学ですのでなかろうかと思いますけれども、延べ4,000人ぐらいが通うことになるであろうというふうに言われております。
移転をするときに、今の１年生、今八王子キャンパスにいる１年生が４年生として移転をしてくるという関係になってございますので、杏林大学さんのほうでも今の現１年生の居住地ですとか、もしくは１年生に対するアンケートをとって、三鷹キャンパスに通うことになったら、どのような交通手段をとってというようなことは既に調査を始めていらっしゃるそうです。ただ、残念ながら、移転をされるときは、移転をされる年の１年生、２年生、３年生というのはまだ全くメンバーが決まっていない、この後入学していらっしゃる方々ですので、そういう意味でいうと、今八王子に通っている１年生、移転したときには４年生になる１年生に対する調査、それから教職員さんの調査ということを始めて、把握を始めているという状態だそうです。
あと、もう一つ、そういうわけで移転をしてくるときにどうかというのは、もう少し時を経ないと、来年、再来年というふうに進んでいかないとなかなかわからないのですが、今杏林の皆様方とお話をしている中では、やはり不況の影響で遠隔地から下宿をして東京の大学に通う、杏林大学に通うという方が今、一時期よりも少し数が減っている時期なのだそうでございます。ですので、今八王子キャンパスに対しても、もちろん周辺に下宿をして住んでいらっしゃる方もいらっしゃるんだとは思いますけれども、全体的にはやはり通ってくる。何がしかの、おうちはどこか、都内なりどこかなりにあって、何かの交通手段で通ってくるという学生さんの割合が今ふえている。
まして、八王子よりもより便利になる三鷹のキャンパスになれば、そういう学生さんはふえるのではないかということで、やはり交通手段ですね。最寄りの駅はどのあたりで、バスなのか、自転車なのかということを把握をして対策をとることが重要だということは、私どももそう思っておりますし、大学さんのほうも、地域に対する影響と学生へのサービスという両面から非常に重要だというふうに思っていらっしゃるそうです。
吉祥寺通りが大変今も渋滞が発生しやすい交通量の多い道路だということは、杏林さんもよくわかっていらっしゃいますし、私どももそれは非常に、そこに余りな負荷がかかるようでは、ほかの市民の皆さんへの影響が大きくなり過ぎるということもありますので、バスの交通網であるとか、道路も、裏側の弘済園通りのほうに三鷹と吉祥寺から牟礼団地のところまでバス網がございますので、そこをどのように活用できるかとか、そういうことをそれぞれの部会でいろいろ検討を始めているところでございます。
◯委員（岩田康男君） きょう、あすのことではないんですけど、先日井の頭西園の開設に伴う説明会というのが東京都であったんですが、そこに駐車場もつくって、今度は観光バスも入れるというところから、交通量はこのくらいあるんじゃないかということで、今でも渋滞をしているところにね、あの通りの交通問題の心配がさまざま出たんですが。
今度のこれも、バスで通われる方が多いと思うんですけれども、吉祥寺までしか動線がないもんですから、真正面の通りはですね。後ろのほうは確かに牟礼団地行きっていうのがありますけど、三鷹の駅からどういうふうに利用するかというのを中心に考えていかないと、あの通りの交通混雑とか、あるいは三鷹市の市に与える影響だとか、そういうものも検討が必要ではないかっていうふうに思ったもんですから質問させてもらいました。
日本無線のことなんですが、この連絡会をつくられて大きな課題として取り組まれるっていうことは大変いいことだと思うんですが、それでまた、その会議が非公開だっていうことも意味はわかるんですが、この第２条で、この会議で取り上げる事項については、日本無線の移転が前提で、そこから起きるさまざまな問題ということになるわけですが、三鷹市や三鷹の市議会が要望書を出したのは、これに加えて本社機能、開発・研究部門を残してほしいということが中心課題としてあるわけですが、それはこの連絡会では使うことができるんでしょうか。あるいは、現状、三鷹市や市議会が出した要望はどの程度見通しといいますかね、なってるんでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 第２条の(2)に移転先に関することという事項がございます。企業さんのお決めになったことですので、何がしかの移転、それから何がしかの土地の売却というものはとめられない部分もあるのかなとは思っておりますが、一方で、では、どこに移転されるのか。特に本社機能や研究・開発機能、議会の皆様も、それから私どもも要望書で書かせていただいておりますけれども、じゃあ、どちらに移転されるのかということも含めてこの議論をさせていただく。
三鷹市としては、三鷹の中のどこかに移転をしつつ残っていただけないのだろうかというアイデアも、もちろんなくはございません。それはもちろん相手先のあることですし、いろいろな諸条件整わないと成就しないことでございますので軽々に申し上げられることではないかもしれませんけれども、一方で、やはり長い間おつき合いのある三鷹市内でずっと頑張ってこられた企業さんでいらっしゃいますので、三鷹の中で残ってもらいたいという気持ちは非常に強く三鷹市としてもあるわけでございます。
ですので、あえて跡地の土地利用に関することということを書きつつ、２項目に移転先に関することということも協議の対象であるというふうに表明をさせていただいているところでございます。
◯委員（岩田康男君） そうしますとね、日本無線で昨年の暮れにいわゆる開発・研究部門は長野県と三鷹のいわゆる中間地点といいますか、東京の周辺地点に設置をしてということを、昨年の暮れにそのことが発表されて、ことしになって例の希望退職者を募る時点で、研究・開発部門は長野県の長野無線の敷地内に1,000人規模の建物をつくると、こう発表して、三鷹から500人、そこから行くんだというのを発表されて、どうも二転三転しているみたいなんですよ、外から発表される情報を見てるだけですからわかりませんけど。当初は東京近郊でつくると。だから、働いてる人も、東京近郊なら通えるんではないかと、やめなくてもね、通えるんじゃないか。
ところが、希望退職を募る時点で長野無線の敷地内につくると発表して、もう新聞でも何億円の工事の発注をしたというのが報道されて、長野無線の敷地内に建設が始まると。こういう時点になると違ってきますよね、当初の発表と。そうすると、働いている人たちも対応が変わってくると。そういう点で、そんなこともこの連絡会で協議して、できるだけ全面移転はやめてほしいといえばそれは一番いいんですが、そうじゃなくて、市議会や三鷹市が要望している本社、開発・研究機能はあそこに残してほしいという要望が実現する方向っていいますかね、そういうことでは、例えば具体的な話を出して申しわけなかったんですが、そういうことなんかもこの連絡会で協議の対象になってるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） まず大きな筋道は二転三転はしていないと思っておりまして、というのは当初から製造の部門につきましては、今委員お話がありました長野、長野日本無線という会社があるわけですが、それから上田にも上田日本無線というのがあります。この国内の長野県内方面と、それから海外、これは中国のシンセンのほうで既に現地法人などを立ち上げているようでございますが、そういう製造をする拠点を分散をしていくということは、当初の発表どおりというふうに承知はしてございます。
一方で、本社の機能でありましたり、それから、私どもが要望の中でも書きましたような研究・開発という言葉も使いましたけれども、一定の機能について、三鷹を含めてこの首都圏に何らかの今後の戦略を展開をしていただく可能性ということは、これは当初から断定的に彼らも語っておりませんし、私どもも協議の中では繰り返し話題には出してまいりましたし、御質問のように、ここで置かれました連絡会の中においてもそのような話題というのは当然出し得るところだと思いますので。大筋の流れは企業の戦略を私どもとしても承知をしながら、できるだけいい方向に、跡地の利用についても可能な限りいいまちづくりにつながるような、そういう連絡会にしたいと考えてございます。
◯委員（岩田康男君） 二転三転というのも大げさな話かもしんないんですが、昨年の暮れに発表した東京周辺につくりますという施設名が発表されてるんですが、その施設名が長野無線の敷地内につくるということが発表されてるわけですよ。そこは具体的な話ですからそれ以上いいですけど、私は、要は、さっきの希望退職者495名と、その人たちの実態ですよね。それから、ここには出てこないですけれども、日本無線の工場内で、いわゆる協力工場で働いている人たちの待遇といいますか、退職、それから向こうに行く人、そういう人たち。また、市内の協力工場の実態ですね。市内ではないんですが、日本無線の協力工場で200名からの従業員のいる会社で、長野移転にできないというところから、ここで廃業をしたという事例もあるんですよね。これは三鷹の市内じゃないんですが、日本無線の移転に伴って下請、協力工場は大きな変化を受けると。
そういうものっていうのは、日本無線は当事者ですからもちろんわかってはいると思うんですが、しかし、わからない部分、地域にさまざまあらわれた部分、こういうものが連絡会を通して日本無線側に要望として伝わるというような仕組みですね。もっとざっくばらんに言いますと、日本無線に対してお話を聞いてほしいという申し入れをしましたら、三鷹市との関係があるんで、三鷹市に言ってくれと。三鷹市からはよく話を聞いてますと、こういう話なんで、ああ、三鷹市に言えば伝わるのかなっていうふうに思ったんですが、そういう地域のさまざまな関連する影響について、三鷹市がこの地域からお話を聞いて、それで日本無線に伝えるといいますかね。日本無線の考え方も、また可能な限り地域に伝えてもらうとかですね、そういう工夫ってできるもんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 御質問のような市内の企業の皆様のさまざまなかかわり方、またその変化等の今後の見通しなどにつきましては、当然市も全庁を挙げて対応してございますので、生活環境部などでも部の所管される取り組みの中で市内の事業者にさまざまな調査をここで行っている経過もございます。そういったところで一定の感触をつかんだ上で、こういった連絡会の場などで伝えるということも、当然それはケースとして考えられることですし、また、そういった事業所の皆様のさまざまな要望も、今後の協議の中で反映をできるような点があれば御相談を持ちかけるということも、市のほうから提案させていただくということも当然あり得ることではありますが、一つ一つがそれぞれの事業所の皆様の本当にデリケートな部分などもあるものですから、そこは極めて私どもも慎重に対応をしながら、日本無線にとりましても、また市内の関連の事業所にとりましても、よりよい方向につながるようなやりとりは、それはこの場なども通じてできるのかなというふうに思っています。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、あと１点だけ、済みません。この問題はなかなか今の日本の全体の産業を取り巻く情勢からすると、日本無線ただ１つだけで決定できない問題が背景にはあると思うんですよね。そういう点では、親会社の日清紡に対する働きかけっていうのが必要不可欠になってきているんではないかっていうふうに思うんですが、この連絡会ではそこまではちょっとできないんではないかと思うんですが、三鷹市独自として日清紡といいますか、親会社に要望の中身、あるいは要望の実現、そういうものを働きかけるっていうことは計画してるでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 質問委員さん、よく御案内のとおり、親会社のさまざまな経営へのかかわりというのはあるやに聞いてはおりますが、一方で、日本無線株式会社におかれても一部上場企業としてきちんと自社の経営判断をされるというふうに理解はしております。また、この連絡会の状況や、それから、そもそも日本無線の役員の中には親会社から人事の面で宛てがわれている方々もいらっしゃるというのは、これは御案内かと思いますけれども、そういう状況にありますので、その辺の情報というのはきちんと親会社のほうにも共有をされているというふうに承知をしております。
また、現時点におきまして直接市が親会社のほうへこの時点で直ちに働きかけるということは、具体的に今は計画ありませんけれども、全体の流れの中で、日本無線さんとも当然一義的な取り組みを進める中で、両者にとってそれが好ましいという時期がもし訪れれば、やり方としてはそういったことも視野に入ってくるのかもしれませんが、現段階におきましては直接当事者間で協議を重ねようということでございます。
◯委員長（石井良司君） 次、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、企画部の報告を終わりといたしたいと思います。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前10時41分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
それでは、総務部の報告をいただきたいと思います。それでは、市側の説明のほうをお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 総務部からの御報告でございますけれども、１件でございまして、三鷹市人財育成基本方針についてということでございます。三鷹市人財育成基本方針につきましては、平成14年度に策定いたしまして、以来10年間が経過いたしました。このたび、平成25年８月付で改定をいたしましたので、その内容につきまして御説明をするということでございます。説明につきましては、岡本総務部調整担当部長から御報告いたします。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） ただいま総務部長から話がありましたように、人財育成基本方針、正式には、三鷹市人財育成基本方針ということでありますが、前回の当初の策定から約10年が経過をいたしました。この間に三鷹市自治基本条例の制定であるとか、東日本大震災の発生、そして第４次三鷹市基本計画の策定など、三鷹市を取り巻く状況や課題も変化をしてきました。これらの変化に対応し、創造的な自治体経営を実現していく上で職員力を高めることが必要であり、このたびこの改定を行いました。
総務部職員課では平成24年度の主要事業として改定作業に着手したところでしたが、全体の構成の見直しなど、より踏み込んだ改定を検討したことから、平成24年度はアンケートの実施と改定原案の作成まで行い、その後職員の研修委員会という組織がありますけれども、そういった委員の意見反映や庁内の各部、各セクションの意見反映を行い、今回の改定となったものです。
お手元にあります冊子を見ながら全体の構成について御説明をさせていただきたいと思います。それでは、お手元の冊子の１ページをお開きいただけますでしょうか。第１章、三鷹市の現状と人財育成の基本的な考え方、ここから始まるわけですけれども、まず三鷹市の現状や取り組みについて記載をしているところですが、３ページをお開きいただけますでしょうか。ここから三鷹市の職員の意識として、昨年度に実施したアンケートの結果の分析を行いながら、職場環境や昇任に対する職員の意識などについての記載をしているところです。これ以降、ページ的には続くんですが、８ページまでが主にアンケートの分析を使っております。
そして９ページになります。ここからは、これまでの人材育成の取り組みや見えてきた課題、そして今後の人材育成のあり方について触れているところが、この９ページ、10ページになります。
そして、11ページからですが、第２章が始まります。ここでは、三鷹市職員に求められる姿勢として、このもとの、改定前の人財育成基本方針におきましては、４つの気概として、仕事への気概、改革・改善への気概、自己啓発への気概、市民満足度向上への気概といった、従前は４つの気概というものを、職員が持つ心構えとして例示をしておりましたけれども、今回の改定版から、５つの気概として、仕事への気概、改革・改善への気概、協働のまちづくりへの気概、能力向上への気概、そして危機管理への気概というものを加えて、５つの気概として職員が仕事に取り組む姿勢として記載をしたところです。
14ページをお開きいただけますでしょうか。ここからは、そういった職員に求められる資質や能力といったものを具体的に例示をしているところです。また、それぞれの資質・能力について部長職・課長職、そして課長補佐・係長職、そして主任・主事といった、大きく職員の職層別、３つに分けて、それぞれの職層ごとにさらにどんな部分であなたの能力を求めるんですよというような形で、職員に求められる能力について記載をしたところです。
そして18ページをお開きいただけますでしょうか。ここで第３章、総合的な人財育成、今後の人材育成の方向性がまさにここに出てくるわけですけれども、人財育成の柱として、１つとして、人財育成環境の構築、それから目標設定による育成、そして専門性の向上、この３つを人材育成の基本的な３つの柱として掲げたところです。
そして、それを具体化する上で21ページをお開きいただけますでしょうか。ここに人材育成を推進する制度ということで、こういった人材育成に向けて人事考課であるとか、昇任・昇格選考、ジョブローテーション等の人事配置、そして職員研修等について記載をしたところです。こういった体系で、今後三鷹市の人材育成を行うということで、１つの今回の基本方針としてこれまでも行ったところですが、今後はこの基本方針によりまして人事考課の考課要素の見直しであるとか、含めて人事考課全般についての見直しを行うなど、人事制度や職員研修の検証と改善に向けた活用を行っていきたいと考えているところです。私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。質疑のある方はお願いしたいと思います。ございませんか。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。この人財育成基本方針、読ませていただいて、今の、現代の議員と同じで職員の人たちも本当に大変御苦労をされるなというふうに思いました。この書かれていることが全て求められる、そして、実現していけたら本当にすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、それなりに職員の方々にかかる負担もかなり多くなるんじゃないかなというふうに感じた次第であります。したがいまして、このマニュアルに沿って事を進めるのはいいんですけれども、なかなかついていけない職員の方々の救済策とか、そういうのもしっかりと視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに感じました。
そこで、これ読ませていただいて気になった点が１つございまして、13ページの(5)なんですけれども、危機管理への気概という章がございます。ここであります危機感受力を高めるという言葉があるんですけれども、確かに今行政の中では日ごろの危機管理能力を高めるんだということが叫ばれておりますけれども、なかなか自然災害でありますとか、あるいは日常の業務においても想定外を想定するっていうんですか、そこら辺はなかなか難しいものだというふうに思います。
そこで、職員の研修でありますとか、Ｏｆｆ─ＪＴ、そういうものがあるんだと思うんですけれども、職員の研修委員会というものがございますね。こちらでそうした危機管理のことももちろんやるんだと思うんですが、職員の中から出てくるものと、あるいは行政側がこうなってほしいんだというものの差っていうのがあると思うんですね。職員の人たちは、自分の勉強したいものをやりたいんだけれども、でも、行政側は危機管理をやってもらいたいと思えば、その危機管理ってある程度どういうものがあるのかって想定を付与するということも必要だと思うんですが。この研修委員会の中では副市長もお入りになってやられていくようですけれども、この危機管理の研修のあり方ということと、この研修委員会の進め方、あるいはこの研修委員会でやることの我々議会に対する報告っていうものは、今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） １つは、危機管理の研修という考え方と、研修委員会という組織のあり方という意味で、危機管理と研修委員会とは直接はリンクしないということをまず前提とさせていただきたいと思います。
まず危機管理につきましては、日常的な業務においても、災害にかかわらず、わかりやすいのは、例えば情報の漏えいだとかいう意味で、さまざまな危機管理というものは業務上、私どもに求められておりますので、そういった危機管理対策に関する研修というのは各職層ごとに──特に管理職系が多いんですけれども、各職層にそういった研修のテーマがありますので、そういった派遣の研修も含めて、研修を実施しているというところにあります。
もう一つは、今度職場研修委員会の話ですが、研修委員会におきましては体系的に職員研修全体について広く各部署から職員に、例えば係長職であるとか、管理職であるとか、主任職であるとかいった方からそれぞれ出ていただいて、そういった方に研修の全体のフレームについての御意見をいただいていると、そういう場というふうに御理解をいただきたいと思います。ですから、危機管理とは直接この研修委員会とは結びつかないということで御理解いただきたいと思います。
今のところ、この研修委員会は、結局庁内の研修に対する意見なりの反映を考えてる組織ですので、研修委員会での議論の中身を直接議会に向けて御報告ということは、今のところは想定はしておりません。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。危機管理の研修は管理職さん、あるいは職層に応じてということでありますけれども、本当にそれが一般の普通の職員の方々にも、これは広がっていかなければいけない。今行政の中で起きる危機管理の欠如による事件・事故というのは本当に多くあるし、ニュースを聞いていても、そんなことが起こり得るのかということが多様にあると思います。
そこで、この13ページに書いてあるようなことを職員に求めるのであれば、やはり行政側がこういうことをきちんと考えていかなければいけないという気づきを一人一人に与えていかなければいけないと思うんですね。職層に応じて、管理職の方々もそうなんでしょうけれども、本当に全体で危機管理をしていこうという、その行政側がここだけは最低限押さえておいてほしいというものをしっかりと研修をしていっていただきたいというふうに思います。
それと、職員の研修のほうなんですけれども、これからいろいろと動いていくのかなというふうに思いますけれども、職員間の研修ですから、我々議会に報告は今のところ考えてないということでありますけれども、しかし、職員の方々がどういう問題意識を持って日ごろ取り組んでいかれているかということは我々議員にとって、すごく関心があることですので、できますれば、結果でも何でも構いませんので──これまでも報告ありましたっけ、そういう職員研修、こういうのをやってますって、どこかで見たこともあるような気がするんですが、この研修委員会が行った結果というものを我々にも示していただけたらなというふうに思うんですが、御見解があれば。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 先ほどの危機管理の、岡本部長が申し上げましたように職層ごとっていうのは基本なんですけど、例えば我が市において経験したところの、平成21年の市民協働センターをめぐる状況、これはまさしく危機でございました。一般化すれば、指定管理者の指定施設、公の施設において受け付け時におけるちょっとしたミスがああいった事態を引き起こした。こういった反省から、今回、平成25年度でございます、政策法務課を中心とした政策法務研修におきまして公の施設の管理の仕方、管理におけるポイント、これを特に裁判の事例等を含めまして顧問弁護士事務所にお願いしたというような経過もあります。
また、平成24年度におきましては、情報公開関係で本市が裁判、被告となったケースがありました。こういったことで、情報公開に関する、これも裁判を中心とした政策法務研修を行ってきた。
こういった意味での、少なくとも、もちろん本市における事例だけではなく、他市においても問題となる事例を先駆的に受けとめながら、特に我が市の場合は起こった事例については、特に二度と起こさないような観点から、裁判例を含めて顧問弁護士にもお願いする中で、一定の押さえは図っていきたいと考えています。
また、先ほどの報告につきましては、この場では、一定の冊子はつくっておりますので、そういった意味での御報告──委員会で報告云々はちょっと特段はできませんけれども、情報提供については検討させていただきたいと思います。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。情報提供のほう、ぜひ御検討いただきたいと思います。
総務部長は政策法務課長もやられていて、この三鷹市のこの数年の大きな危機というものは、本当に荒波を乗り越えてこられてきているのかなというふうに思います。本当に御苦労さまです。そうした大きなことから、例えば小さな危機管理というんでしょうか、本当に日常業務の中で市民の一人一人に対します職員の方々の言葉遣いの問題ですとか、いろんな研修のあり方があると思いますので、危機管理を広義で捉えてこれからも運営をしていただき、よい職員の方々を育てていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） まず、この三鷹市人財育成基本方針、いいですね、「謙虚に学び共に進む「創造的な自治体経営」を目指して」と、看板はいいと思います。そこで、３ページから８ページにわたってアンケートの項目と結果について書かれていますね。これは全項目、ここに載ってるんでしょうか、それともピックアップなんでしょうか。それが１つ。
２つ目は、回収率というのを教えてください。これがまず最初です。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） アンケートにつきましてはピックアップで、この冊子に使うところを、今後の展開に使えるところを使っているということで、全項目ではありません。全項目については、職員にそれをフィードバックするための冊子を今つくりを考えているところで、今後職員に全項目フィードバックしていきたいというふうに考えているところです。
なお、回収率につきましては76％ということになります。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。全項目についての結果、いずれ職員にフィードバックしていくということ、今その準備中ということですけど、アンケートそのものについてあると思うんですよね。後ほどでいいですから、提供していただければと思います。
それから、回収率76％ということですが、もう少し詳細に、管理職とそうでない人というのがあると思いますが、その辺の割合、わかりますでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 役職総数、それから回収率の順番で申し上げます。主任・主事が配付数677で回収521、77％の回収率になります。課長補佐職・係長職が配付数253、回収数187、回収率が74％になります。部長職・課長職、それから校長・副校長もアンケートをとらせていただいております。配付数141、回収数103、回収率が73％。全体といたしまして、1,071配付いたしまして、７割配付しまして、811の回収ということで、76％という数字になります。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） おもしろい結果ですね。管理職の人は普通、こういう役職の人はこういうのよく出すと思うんですけれども、そうでない主任とか主事職の皆さんのほうが高い、ちょっと意外だなという私の感想です。その辺、どんなところにあるのかっていうのは、ちょっと頭に入れながら分析する必要があるのかなという感じがいたしました。
それから、次に26ページです。(7)、私、いつもこれ、ベストプラスチックって言い間違えちゃうんですけれども、ベストプラクティス表彰制度ということで、ことしの2013年１月には表彰なさったんですか。それ、一覧表みたいなのがあれば後で、概要、こんなところで、特別賞がこうだというのがあると思うんですけれども、教えていただければと思います。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 制度的にはもちろんやっていますので、ベストプラクティス表彰の環境の部門とあわせてやってるものですから、そこも含めた表彰結果というものは御提供できますので。今ちょっとここに一覧はないんですが、御提供は可能です。
◯委員（嶋崎英治君） ちなみにことしの優秀賞というのはどこの部というか、どこの課というか、わかりませんか。企画になっちゃうのかな。わかりました。今わかれば教えてください。わからなければ、後ほど一覧表をいただく中でしますから。
続いて、これ人材育成で重要なことで、現状認識の問題としてお伺いしたいんですが、現在の職員の病欠数というんでしょうかね、管理職の方でいるのか、いないのか、管理職以外の方でいるのか、いないのかということと同時に、長期の休職に入りますけれども、この休職者数で管理職及び管理職でない人たちの人数というのを教えてください。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 長期の病欠、病欠から休職に移行する間までの病欠者ということだと思うんですが、病欠者、それから休職者においては管理職はおりません。具体的な人数については、それぞれの内訳が今必要だと思うんですが、大変申しわけないんですが、今手元にその数字がないもんですから、七、八名ということだと思っています。休職者がですね。
◯委員（嶋崎英治君） 休職に入っている人が今七、八名いるということですね。
あわせてお伺いしますけれども、復帰の見通しというのは、この七、八名というのはみんな立たれているんでしょうか、それともまだわからないということなんでしょうか。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 私が４月から現在の仕事をさせていただいてますけれども、４月以降に復帰訓練というのを何名かの方が受けてます。復帰訓練の結果、早ければこの９月から職場に戻ってくる職員もおります。また、残念ながら訓練をやったけど、今回の訓練ではまだ復帰には至らなかったねという職員もおります。ですから、そういう意味では、職員課のほうで本人たちと定期的に連絡をとりながら、復帰に向けた訓練の日程の調整をしたり、復帰の訓練のメニューをつくったりしながら、復帰に向けた努力はさせていただいております。
◯委員（嶋崎英治君） もう少し詳しくお伺いしたいんですが、その休職に入ってる人、メンタル、それとも、それ以外の疾病とか──細菌性のとかありますね、いろいろね、メンタルとそれ以外っていうのはわかりますでしょうか。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） もちろん、当然把握はしているんですが、先ほど全体の人数を七、八人だろうと言ってる中で、どっちが何人というのは言えないので、そこは申しわけないんですが、両方あります。もちろん病気で、例えばいわゆるがんの方もいらっしゃいますので、それはどこまでが復帰できるかっていうのは別ですけれども、いわゆる病的な疾患の方とメンタルの方と、両方いらっしゃいます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。
最後にです。私、これをずっと見ての感想を一言申し上げておきたいんですが、人材といった場合に、これは自治体職員の基本的なスタンスの問題になると思うんですが、何ページでしょうかね、これは第１章の３ページの(4)のところですね、参加と協働の推進ということで、行政の形ということについてかなり触れてるんですが、パートナーシップ型行政を展開していますということで結んでいるんですがね、やっぱり一番大事なことは、主権者である市民から信託をされたのが行政であり、その職員である。この協働ということからいけば、市民自治を担うこの協働のパートナーシップ意識というんでしょうか、協働の担い手という意識というんですか、それが今問われていることではないかなというふうに思います。経営のことはもちろん大切なことですが、自治体労働者って一体何なのかといったことで、今私は一番問われていることであり、そのことに、自治の協働の担い手なんだ、市民社会をつくっていくんだということでの職員の意識の向上ということの視点を、ちょっとなかなか見受けられないもんですから、後ほどアンケートの結果、アンケート表ですね、それを見ながら、また、まとめができたときに私自身の感想もまとめながら、できれば一般質問なんか行いながら、よりよい、謙虚に学びともに進む創造的な自治体経営に本当になっていくように私も努力していきますので、楽しみにしております。以上です。
◯委員長（石井良司君） それでは、次の質問者。
◯委員（岩田康男君） この５ページの昇任のところなんですが、課長補佐職・係長職で昇任したくない、42％という、この数字はどういう評価でしょうか。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 昇任したくないという方の評価について、多分御自身が見ている自分の上司が大変に映っているのかなという部分もありますが、結果としてそこの部分をフォローしていく上で、今後そういった気概というような部分で、自分がみずから取り組むことによってそういった課題も解決できるということを意識してもらうような、今後の昇任・昇格に向けた意識づけというんですかね、そういったものが必要なんだろうというふうに考えています。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、上司は部下がなりたくないぐらい忙しいというか、大変というか、そういう仕事をされてるんじゃないかと思うんですが。まあ、６ページに生活との調和がとれる範囲で昇任したいとかっていう、それが一番多いんですが、現在の働く人たちのスタイルというか、考え方というのが１つはある、１つはね。
もう一つは、やっぱり役所の人っていうのは大変ですよね、市民の人の持ち込まれる案件というのは複雑で、高度でね、しかも、かかわる市民の人たちは、最近は会社で、あるいは団体でいろんな役職をやった人たちが地域運動に参加してきますんで、あるいは地域のいろんなことにかかわってくるんで、専門性が要求されるということで、非常に大変だと思うんですよ。そういう人に対応するという人材育成なんでしょうけど、この専門性をどう持ってもらうかという点で、その人が１つの役職にずっととどまって、それを研究して対応するってことができない仕組みになってますね、役所はね、異動がありますよね。その専門性を身につけてもらうっていうことは、かなり職員に自信を持って仕事をしてもらうってことにつながると思うんですけど、専門性を持ってもらうっていうことと異動との関係ですね、それはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 実は今回のこの人財育成基本方針をつくっていく上で、本冊の20ページの中に専門性の向上というのを今後の３つの柱に加えていますって先ほどお話しさせていただいたんですが、かなり踏み込んだ議論をしています。一方で、ジョブローテーション、いわゆる人事配置の見直しというのが、定期的な人事異動も含めてなんですが、そういったところと、今後専門性を生かしていく上で一定の専門性を確保するためには、人事配置のローテーションも多少踏み込んで見直す必要もあるんではないかという議論まではしてるんですよ。
ただ、この方針に基づいてそういった個々の政策の見通しを今後始めますので、今委員さん、まさに御指摘のとおり、専門性の向上と定期人事異動との兼ね合いってのはどうするんだという部分は、今後真剣に議論をする、まさにテーマになってくるだろうというふうに考えています。私からは以上です。
◯委員（岩田康男君） まあ、市役所の場合には、働いている人たちが仕事の大部分を構成してるわけで、そこの人たちによっていい仕事ができたのか、できなかったのかというのを左右するわけなので、そういう点では、トップも含めて上に立つ人がどう職員を育てていくのか、どういう職場をつくっていくのかというのは、私はその部分の責任っていうんですかね、働いている人たちが能力を持ちなさいよ、意識を持ちなさいよ、責任持ちなさいよってのはいいんだけど、それはそれで必要なんだけど、人材を育てる上で決定的なところはね、私はそれと同時に、やっぱりトップ、上に立つ人ね、その人たちがどう人を育てて、どういう研修をしていくのかと。
職場が今明るいのか、暗いのか、やる気が起きてるのか、起きていないのかっていうのをチェックできるね、そういう体制に力は７割以上使ってもらいたいというふうに思います。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、おりますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部の報告を終わります。どうも御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時23分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。それでは、市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、市民部の報告を２件お願いしたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） 本日は２点ございまして、１点目に、三鷹市民保養所箱根みたか荘のあり方に関する基本方針について、それから２点目に、三鷹市民保養所箱根みたか荘の温泉井戸の修繕工事について、以上の２点につきまして報告をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目でございますけれども、箱根みたか荘につきましては、三鷹市行財政アクションプラン2022の中で、市保有宿泊施設について抜本的な見直しを含め、今後のあり方を検討することが重要課題とされました。これに基づきまして、平成24年度に庁内プロジェクトチームを設置し、検討を重ね、その結果をまとめた報告書につきましては、平成25年３月の第１回市議会定例会の中の本委員会で御説明をさせていただいたところでございます。
また、あわせて平成25年度施政方針にも、平成25年度末をもって廃止する方向で検討を進めますと記載し、市としての取り組みの方向性を明示させていただいたところでございます。本日は、さらにその後の経過を経まして、平成25年７月23日付市長決裁によりまして、今後の市としての取り組み姿勢、ないし事務事業執行の方針を基本方針として定めましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
次、２点目でございますけども、去る平成25年６月中旬に箱根みたか荘で温泉が出なくなりました。調査した結果──調査といいましても、地下450メートル近い深いところでの出来事でございますんで、大変状況把握が難しくて手間取ったわけでございますけども、温泉井戸を構成する管の一部が腐食によって落下したため、温泉をくみ上げることができなくなったということがわかりました。
そこで現在、温泉井戸の復旧に向けて修繕工事を行っております。今回は予備費も使わせていただきながら行っております修繕工事でございますので、本委員会に御報告をさせていただきたいというふうに思います。以上、２点につきまして具体的なことを調整担当部長から説明いたします。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それでは、初めに三鷹市民保養所箱根みたか荘のあり方に関する基本方針、こちらをごらんいただきたいと思います。検討チームの方向の取りまとめまでのこの方針でいきますと、10行目ぐらいまでを佐藤部長のほうから御説明をさせていただいておりますので、若干内容、重複する面もございますけれども、基本的にはそれ以降の取り組みから御説明をさせていただきます。
まず11行目でございます。平成25年度施政方針に、箱根みたか荘については平成25年度末をもって廃止する方向で、その後の適切な処分方策などの検討を進めますというふうに示したところでございます。
次に、平成25年度第１回定例会では、本委員会に行政報告として庁内プロジェクトチームの報告書を提出させていただきました。その後、予算代表質問や、予算審査特別委員会において議論をいただいたわけでございます。また、第２回定例会では箱根みたか荘の廃止に関して一般質問をいただきまして、市の考えについても答弁をさせていただきました。平成25年５月19日号の市報では、市民の皆さんへの説明ともなるよう、また御意見をいただけるよう紙面の半ページを用いて報告書の要旨の説明と検討の方向性をお示ししたところでございます。
この際市報の見出しも、市民保養所箱根みたか荘は平成25年度末で廃止する方向で検討を進めますと明示をしたところでございます。この市報による情報提供に取り組んだ結果、市民の皆さんからの御意見は減少いたしました。また、いただいた御意見ですが、一部には反対するという御意見もございましたが、大方の御意見は箱根みたか荘の廃止はやむを得ないと御理解をいただいたものでした。
こうした市議会での御議論、市民の皆さんの御意見などを踏まえて検討した結果、民間の宿泊施設と競合しながら、毎年多額の市費を投じてまで宿泊施設を運営し続ける意義は小さく、箱根みたか荘について当初の設置目的は十分に果たしたものと判断し、今後の市の取り組みの基本方針としては、指定管理者制度による指定期間が満了する平成25年度末、具体的にはちょっと日程を今調整中、協議中ですが、これをもって廃止することとして事務を進めるということといたしました。なお、今後、三鷹市市民条例を廃止する条例をできるだけ早期に市議会に提出するよう手続を進めることといたしました。
次に、温泉井戸の改修についてでございます。修繕工事について、初めに参考資料１を、３ページになりますがごらんいただけますでしょうか。箱根みたか荘の温泉井戸は５層の管で構成されておりまして、その中心にエアー管から圧縮した空気を地下の温泉に送り込み揚湯管に温泉がくみ上げられるものでございます。ちょっと行儀悪いんですけど、コップにストローを立ててふっと吹くと、コップの中にぶくぶくっと泡が出ます。そのコップが揚湯管、真ん中、ふっと吹くストローがエアー管という、そういうことになります。そのコップの回りを何層にも管で保護をしているところでございます。岩盤から保護をする赤で表記をした３インチ（山どめ管）、今回落下してしまった管です。次に、地下水等から保護する、太線で表記しました４インチ（水どめ管）、さらに入り口部分を６インチ管（土どめ管）で保護してございます。
次に、参考資料２をごらんください。箱根みたか荘温泉井戸縦断面図でございます。縦に割って記してございますが、左側には平常時のもの、右側には落下したものを示してございます。中央のエアー管と揚湯管は地下450メートルの源泉まで到達し、その外側の赤い３インチ管、これは通常地下242メートルでございますけれども、地下38.5メートルのところで腐食により切れてしまいまして、203.5メートル分が井戸の底の源泉に落下してしまいました。右側、赤が落ちてございます。ごらんください。さらに、その外側の青の４インチ管、186.3メートルもございますけれども、一部、右側の青を見ていただくと、上部の部分が切れてございます。
次に、参考資料３、写真でございます。腐食の状況をごらんください。写真１は真ん中に穴が見えてございます。その下の写真２、４インチ管の中の３インチ管が見えてございます。次に、右上の写真３、管の下が腐食をして切れているところでございます。そして、写真４は引き上げた３インチ管を写真としておさめてございます。
それでは、お手数ですが、資料２、２ページでございますが、お戻りいただきたいというふうに思います。１、修繕工事の概要は今図面で大体御説明をさせていただいておりますので、２の工事内容及び工事期間からこの資料に沿って説明をさせていただきます。落下した３インチ管の引き上げと再度の設置、それと４インチ管の不良箇所の取りかえ工事、これを行います。工事期間は平成25年10月初旬までの見込みで進めてございます。３として、この工事に要する費用でございますが、800万円ほど要しまして、200万円については既定の予算、施設改修費を充てます。不足する600万円については、先ほど佐藤部長からも御説明いたしましたが、平成25年度一般会計予算の予備費１億円から流用して対応をいたします。４、工事施工者は地元の業者を選定してございます。
５、工事完了までの温泉の調達についてでございますけれども、これまでも毎年６回から７回、エアー管と揚湯管が腐食をして温泉が出なくなります。管の取りかえに要する２日間ほどは、隣接する別荘地、箱根小涌園緑の村から有料で購入してございます。今回はちょっと長期にわたるために温泉を長い間買わなきゃいけないということになりますが、購入費用については、今回の工事に合わせますと大体1,000万円なんですが、この温泉の購入だけではおおよそ250万円程度を予定しているところでございます。
なお、過去における同様の工事について調査しましたところ、平成22年にも３インチ管が落下して補修工事をしてますが、４インチ管はこのときは無事だったので少し経費が安く済んでございます。
いずれにいたしましても、温泉施設はその含有成分により施設が腐食することは避けられないことのようでして、結構頻繁に起こること、それと一旦壊れると、その都度多額の費用を要する、そういうものでございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 質問は終わりました。質疑はございますか。ないのかな。
◯委員（嶋崎英治君） ２ページで、修繕工事のほうから質問させていただきます。今、従前にもそのようなことがあったということなんですけれども、もう一度、何年にどういうことだったのか、ちょっとメモし切れなかったもんですから、そこを詳しく教えていただきたいのと、予兆っていうのはなかったんでしょうかね。まず、この２つです。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 従前は平成22年でございます。このときは360万円ぐらいで済んだわけでありますけれども、これは先ほど申し上げました４インチ管は全く無事で、中の３インチ管だけで済んだという。
それから、予兆についてですが、これがわかると我々も楽なんですけれども、どうも温泉を管理してくださっている業者さんもなかなかわからない。出が悪くなって調べると、ああ、こんなところに穴があいてると、そういうのが一般的だそうです。
◯委員（嶋崎英治君） もう大分前になるんですけどね、あそこ吹き上げてるわけですよね、勢いないなと、もういよいよ終わりなのかなと思ったら、そうじゃなくて、そういう関係だったということ、かなり前ですけどありました。温泉の質が質なもんですから、鉄とかそういうのは腐りますよね。だから、その辺のところは、何ていうんですかね、定期点検というか、そういうことが必要だったんじゃないかなと思うんですけれども、事あったらやるという仕組みだったんでしょうかね、定期点検ということじゃなくて。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 結果として、現在ではこの真ん中の管、エアー管と揚湯管、年間６回とか７回取りかえるんですけれども、去年、おととしぐらいまではもう少し少なかったりもしているんです。その前はどうかっていうと、また同じように６回、７回あったりという状況で、多少温泉の質の影響も受けながら変化をしているようであります。
ただ、少なからずここ最近は、昨年、ことしと、非常に管の腐食が進むと、進みやすいと。決してあらかじめ悪いものを使っているわけじゃないんですが、そういう状況で指定管理者のほうからも、また温泉が出が悪くなって、その報告があると、１日もすると出なくなりましたというようなことがございます。
◯委員（嶋崎英治君） この辺はわかりました。次に、工事なんですけれども、終わりは10月初旬の予定ということで、もう始めてますよね、いつ始めたんでしょうかね。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） ８月２日から始めております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。それから、次に工事完了までの温泉の調達というところなんですが、小涌園ということはＦ観光ですよね。それ、後で答えていただきたいのと。そのＦ観光と契約したのは市なのでしょうか、それとも指定管理者のＰ側なんでしょうか、そこを教えてください。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 箱根小涌園は藤田観光さんでございます。この保養所を購入させていただくときに、隣の緑の村からの温泉管はもう既に保養所の敷地に引いてございまして、万が一自分のところの温泉が出ない、そうした場合にはこれを使っていいよということで、協定といいますか契約をさせてもらって、使えるということを契約をしてこの土地を買わせてもらってると、そういうところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それは知りませんでした。よくわかりました。それでね、何ていうんでしょうか、その藤田観光から買ってる湯と、もともとのかけ湯としている三鷹市の保養所の湯と、湯の質が違うように感じたんですよ。というのは、すごい透明度が高いんですよ。温まりぐあいということもちょっと違うかなと。私、年に３回から４回利用するんで思ったんですけど、全く同じ湯の温泉の質なのか、それとも違うのか、そこを教えてください。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） 三鷹の源泉のほうは塩分がとても多いです。買っているほうは単純泉でございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ちょっとなめると塩辛かったんだけど、透明度も高かったんで単純泉だったんですね。
その表示はしてないですよね。前は温泉のこういうことで、飲むのが云々だということなんですけど、この買ってる今の温泉のはこうだっていうのは表示はしてないですよね。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） 温泉は、買うときは必ずその表示をしてございます。泉質までは表示をしておりませんけれども、現在は源泉ではなくて買っておるということは表示をしてございます。
◯委員（嶋崎英治君） 成分がこうだという表示はしてないけど、買ってるっていうことは表示をしているっていう、そんな説明あったかな。わかりました、それは。それじゃ、表示しなくていいということで、成分の表示ね。あるいは、もう省いちゃったとか、余り泊まり客も求めてないからそうしちゃったのか。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） 通常は、ほぼエアー管とか揚湯管の取りかえ工事でございますので、ほぼ２日間でございます。ですから、今回は長い期間でございますので、早速泉質等々につきましては表示をするようにいたします。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。１ページに戻ります。後ろのほうから、改行の２つ目のところでしょうかね、三鷹市は、これまで云々というところで、バラエティーに富んだ廉価な旅行プランや個性的な民間宿泊施設が多数あり、多くの市民がその情報に接し選択することも容易となっている状況を改めて確認したとなっているんですけど、対比表みたいなのはあるんですか、三鷹市はこうだけれども、かくかくしかじかのＡ施設、Ｂ施設、Ｃ施設はこうだと、そういう具体の検討をなさって──風聞じゃなくてね、具体の検討をなさってそういう確認というか、結論に至ったということなんでしょうか。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 廉価な施設が今たくさんあるということは、例えばホームページなんかを見ても、民間の情報は簡単に集計できるという状況ですから、当然に私どもも箱根での廉価な宿泊施設はどのようなものがあるかといったことについては、私どもがホームページを調べたりして、まとめたりもして比較をしてございます。箱根みたか荘より、食事条件は若干違ったりしますけれども、場合によっては安かったりするものもあるようであります。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。その上でお伺いをするんですが、この十分果たしたものというふうに判断をなさいました。しかし、私が利用し、また今日まで市民の意向などを含めると、三鷹市が公にやっているからというのがあるんではないのかなという気がしてるんですが、その辺のところも全くないと、意味もないというふうに分析されたのでしょうか。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） いわゆる公がやっている、よく安心感があるんだというようなことがよく言われます。この御質問も、定例会でも一般質問としていただいたりもしてました。そういう面で市がかかわっているからということで、一定程度あるというと、市の担当者としては大変ありがたいというふうに思ってますけれども、もう少しそこを分析すると、一体どこにその安心感の部分があるのかなっていうようなことはどこなんだろうか。
例えば安いからなのか、あるいは法外な料金を後で請求されることはないよねということなのか、安全性が高いじゃないかとか、あるいは施設、きれいにしているからなのか、いろんな、そのほかサービスが行き届いているからなのかっていう、いろんなことがございますけれども、何よりも我々もそこのところを定量的にうまく説明することは大変難しいんですけれども、一番それを物語ってるのは、私どもとしては利用者の数ではないかというふうに思ってます。
盛況だった昭和63年前後は毎年１万8,000人の利用者の方があったわけでありますけれども、現在ここ二、三年は１万人程度の利用者になっていると。確かにそれは、そういう状況であっても市がやってるから安心だよというふうに言われる面があるとすれば、そこは確かにそういう面、市がやってるということではそのとおりだというふうに思いますけれども、冒頭説明をさせていただいたように、ここの部分はやはり市も市費を投じてやっています。そういうふうにして続けていく必要があるんだろうかという、そういうふうに検討しなきゃいけない時期に来て、チームとして検討をし、チームとして一定の役割は果たしたものとして、この辺で市費を投じて民間施設と競合して、民間もサービスが行き届いた、それから非常に安い宿泊施設もあるわけでありますから、そこと競争をしてたくさんの税金を投入するというようなことはこの辺で終わりにするということでどうか、そういったことでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 説明はわかりました。あの地域に他の自治体の保養施設がありますよね。一番古いのは渋谷になるのかな、幾つかがあって、売りに出して、売れたとか、売れないとかがあるんですけれども、その辺については把握されてますでしょうか。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） 例えば目黒区とか板橋区、また北区、こういったものが売却をされてございます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。公の果たす役割云々ということで、私が考えるには、１万人程度になったということですが、ことし2013年１月から直近まではどんな状況になっているのかということとね、市の広報に出して以降ということでいろんなことがあったと思うんですが、私もつい先日利用しまして、会派で行ったわけです、調査にね。そうしたら、えっと、来年も来ますと言ったら、いや、来年ないですよと言ったら、とある方は、俺はこれが必要だと思うから、今署名集めてるんだというお話もありました。私のことをどういうわけか知っていて、頑張れと言われて激励されたんですけれども。それはともかくも、知らない人はまた来年来たいですって言っていました。
私は、市がこれまで説明した中に利用層が偏っているという報告というか、考え方があったと思うんですね。どんな施設でもゼロ歳から100歳まで、仮にすれば、それは病院以外にないんじゃないかと思うんですよ。保育所は保育所の年齢だし、学校もそうですし、何とかホームになれば一定の年齢以上ということになりますよね。スポーツ施設だって、それはかなり分かれると思いますから、それはそれなりに、ゼロ歳から100歳まで全て、押しなべてこうということはどんな施設でも、病院以外はないと思いますから。そこで、高齢者の方が、あるいは家族の方が来て、あそこで保養をしていく。周りに何もないですから、自然界の鳥の音で目を覚ますと、いい風呂に入るということで、健康増進ということでは欠かせない役割を私は果たしていたというふうに思うんですね。
それはやっぱり三鷹市がやっててくれたと。それから、一定の補助がありましたよね、それを使って行けると、高齢者の人がね。ということもあって、そういう、何ていうんでしょうか、長生きできる、病気にならない、だから保養所なんだと思うんですけれども、やっぱりそれはこれからも必要なことでもあり、単に人数が減ったから、近隣にそういうのがあるからということだけで片づけられないのではないかというふうに思います。これは私の意見です。
ですから、質問としては、2013年から直近まで、どんな利用状況になっているのかという、毎月ですね。それから、署名の反対など。先ほどの鈴木さんの報告では、やむを得ないねというのが多いということですが、その後いろんなことがまだあるんじゃないかと思うんですが、教えてください。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） ことし、とりわけ２月の内示会でこうしたことを御案内をさせていただいたのが一番始まりというふうになっていますけれども、ことし１月から、例年１月からということで比較してますので、どうだということでございます。余りここ二、三年と変わった様子がない。ですから、ほとんど同じぐらいかなっていうふうに私どもは見ているところでございます。
それと、御意見ですけれども、私どもが５月19日に広報でお知らせをしてございますので、それを１つの時期というふうに見て、２月から５月19日の「広報みたか」を出すまでの間と、それから、一旦６月に集約をしたので６月末まで、そして、それ以降、７月、８月のきょうというわけにいかないんですが、15日まで、この３段階でまとめてございますけれども、御意見をいただいた総数でいえば、５月19日までは84件、それから５月19日から６月末までは24件、そして７月１日から８月15日までは33件という御意見でございます。
この中で反対だというふうにおっしゃられたのは、最初の５月19日までは３件、そして６月末までは８件、そして７月と８月15日までで３件でございます。賛成というのも、こういうあれではあんまりないんですけれども、２件ほどあったりしてますけれども、大半の方は、先ほど言いましたように、もうやむを得ないだろうと、そういう御意見でございました。
◯委員（嶋崎英治君） 最後に、１の一番最後になりますね、廃止後の適切な処分方策の検討を進めることとするという、今ずっと検討されてると思うんですけれども、おしまいというか、この日で結論を出すんだという日みたいなのがあると思うんですけれども、それはいつごろ見通されてるんですか。
◯市民部長（佐藤好哉君） 現時点では、早期に議案の提出の手続もとらせていただくということでございまして、この水曜日に正副議長の申し入れも用意されてる中で、この公式の場で何月何日までですというのはちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一応そこで御理解いただきたいというふうに思っております。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、時間がないので、また具体的な内容は別の機会にさせてもらって、２点だけ。
１つは、ちょうど工事が始まった日に、私もあそこの保養所に泊まらせてもらって、私自身はちょっと温泉の質はわかんなかったんですが、支配人の方が説明してくれたので、ああ、なるほどという、さっき話があったようなね、源泉と買い取りの湯っていうのはこういうふうに違うのかというのを、改めて２回目にお風呂に入ったときに気がついたんですけど。源泉を持っている施設、会社の保養所や公共の保養所っていうのも、ほとんどあの周辺なくなってしまって、少ないんですけど、そういう施設が持っている箇所、それから民間の温泉旅館ですね、これが持ってる箇所ってのは、箱根のまちでどのくらいの割合なのかっていうのはお調べになったことはありますか。
◯庶務・年金担当課長（天野和之君） そこまではちょっと調査はしておりません。申しわけございません。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、ぜひ次回までに調査をお願いしたいんですが。その２回目、入浴したときに、この源泉と買い取ったお湯が悪いという意味じゃないんですがね、こう違うのかなというのを改めて比較してみますと、源泉が持ってる意味っていうのが大変すごいもんだったんだなと思ったんですが、こういう源泉を持っている保養所、あるいは保険組合の──組合をつくっていますよね、自分のところだけしか残ってないから、私が１人班長なんだと威張ってましたけど──威張ってるっていうのはちょっと語弊ですけど、言ってましたけど、そういう施設が、公共施設や会社の保養所の組合の中でどのくらいあるのか。それから、民間のホテル、旅館で源泉を持ってるのはどのくらいあるのかっていうのを、ぜひ箱根の町役場で聞いていただきたいと思います。
２つ目なんですが、きょう、この保養所の箱根みたか荘のあり方に関する基本方針という文書が改めて出された意味なんですけど、いきなり条例なのかな、パブリックコメントをやられませんでしたよね。東京新聞には、７月にパブリックコメントというふうに報道されておりましたんで、新聞記者の人が自分の判断で記事を書くことはあり得ない。多分記者会見の席でそういう話が出たんだと思うんですが、それはあれとして、パブリックコメントはやられなかった。
この５月のときの市報もよく読むと、この市報で市民の皆さんに意見をあれば言ってくれと、こういう意見じゃなくて、市はこう考えてますよっていう、こういう記事なんですよね。これだけ大きな事業で、利用者にとっては絶対残してほしいと。利用してない人は、まあ、しようがないんじゃないかという、こういう意見があると思うんですけど。その利用者も、累計ですればどのくらいになるのかというのはわかりませんが、１万人、１万人と言うけど、これから開設してから今日までの累計市民というのは、どのくらいかってのはわかりませんけど、私どもが知る、接触している限りではかなりの数の人が利用しているんですが、そういう人たちの意見を聞く機会もなく、こういう基本方針という形で、今回の問題をまとめようとするというあり方というのはどうなんでしょうかね。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 初めに保養施設の温泉、どんなぐあいになっているかというような話がございました。天野担当課長から話がありましたように、これから調べてまいりますけれども、26市の保養所というのを調べますと、保養所を有しているのは３市なんですね。三鷹、府中、それから羽村という３市でございます。これで温泉施設を持っているのは箱根みたか荘だけでして、そういう状況だということを、まずお話をさせていただくということでございます。
それから、２点目は、利用者の方について、累積すればたくさんいただろうということで、意見を聞かないでここに進んできたのはどうかと、そうした御意見でございましたけれども、利用者については、８月に宿泊いただいたときに御案内だと思いますけれども、指定管理者はまずサービス内容に対するアンケートというのをやってございまして、その自由記述欄に廃止に対する御意見というのも見受けられます。この期間、３月から７月分までで、廃止に対して反対を表明されるという御意見は13通ほど確かにございました。
それから、現在では、利用される市民というのが5,000人を下回っている、4,700人ぐらいなので、市民の割合からすると３％になっているという、３％未満ですか、そういう状況でございますので、今回の取り組みの性質上、どういうふうに市民の皆さんから意見を伺うかというようなことで、確かに市も苦慮したところでございます。そうしたことで、５月19日の市報では、紙面の半ページを用いて検討チームからの報告、これの要旨と説明ということになるわけでありますけれども、そうしたところを中心に、それから市のある程度の方向性もお示しをし、連絡先としての電話番号も書き添え、見出しもはっきりともう廃止する方向で進めますというふうに明示をしたところでございます。
これが、少し消極的だという御質問者の御意見だろうというふうに思いますけれども、私どもとして、この段階で精いっぱいやったと。すなわち、３％未満の方の利用者の状況で、説明会というようなことが必要なのかどうかということも市としては真剣に考えた上で、この案件に対しては広く市民の皆さんに意見を求めるという意味では、市報で十分に御説明することのほうが重要だということで、取り組んだところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） 最初の質問の源泉所有のこの施設に関連して、他市の状況の話がありましたが、他市や他区については私もいろいろ調査もし、強羅地域の他市、他区の施設がその後どうなっているかということも実際訪問して調査をしてまいりましたが、それにはたくさん意見があるんですよ、私もね。だけれども、きょうはこういう場ですから、別の機会にそのことは質問しますが、僕はそういうことが比較の対象になるっていうことは、それはならないんじゃないかと。今度廃止したら、もうそれまでよという三鷹市の考え方と他市のあり方というのは大いに議論があり、違うところがあるんだっていう、私意見持っているんですが、それはきょうはあれにして。
市民の意見が３％だから説明会をやる必要はないんじゃないかというのはね、私は施設の利用市民パーセントというのは、ほかの施設出しているかどうかわかりませんが、３％以下なんてたくさんありますよね。それで、やっぱり行政目的というのがあって、それから、その施設を利用する対象市民というのがいて、それで、それが全体の市政が市民に対するサービスといいますか、その仕事の中身になってるんで、この施設はたくさん利用してるから残すとか、この施設は利用度が低いからやめるとかという考え方ではないんだと思うんですよね。
だから、そういう点では、改めてこの基本方針を７月23日付で出したということが、今まで予算で方針出してるわけですから、それでここで改めて基本方針をまた出すという関係ですね。これが、私はどうしても市が十分市民の皆さんの意見聞いて、納得してもらって、それでこれを廃止するということでなくて、ある意味強引なやり方じゃないかというふうに感じるんですが、その辺の市民意見を聞くということについては、その利用率の関係だけなんでしょうか。
◯市民部長（佐藤好哉君） 今質問委員さんがおっしゃったように、利用率だけではないなというふうに思っております。例えばですけれども、保育園を例えば民間委託とか何とかするときには、必ずそこの保育園に通っていらっしゃる方を対象に、きちんと説明会等をやると思いますね。その保育園のことだからということで、全市民の方が集まってくださいという形はやらないと思ってます。そういう施設の性質もあり、今回は市民の皆様、広く皆様がお使いいただくような施設でございますから、いろいろ検討はしたんですけれども、市報「広報みたか」で約半ページも使っております、こういう形でお知らせし、なおかつ御意見を伺えば十分なのではないかというふうに判断をしたところでございます。
なお、ここの段階までは検討を進めますという形でしたから、いつまでも検討を進めますという方針のわけにはいきません。具体的に早期に取り組むという形で書かせていただきましたけれども、議会に条例の提案の手続等もしなければいけないわけでございますから、そこに当たっては、検討を進めますという段階から、しっかりそういう形で取り組むという意思決定をしなきゃいけないということで、市の取り組み方針として、こういう形で基本方針を定めさせていただいたということでございます。
◯委員（岩田康男君） だったら検討します、検討した結果こうしましたというところで、市民の意見を聞くというのをやるべきじゃないですか。
◯市民部長（佐藤好哉君） それは、先ほど来説明いたしましたけれども、２月以来ずっと市民の方の御意見を聞いてきて、大方の御賛同はいただけるものというふうに十分判断をさせていただいたということでございます。
◯委員（岩田康男君） ちょっと考え方っていうか、議論がかみ合わないと思うんですけど、市民の人はそう思ってないんですね。市役所が検討しますって出して、検討した結果、廃止しますといえば、廃止に対してこうです、ああですと。それから、聞いてきましたっていうのは、皆さんが直接その人たちから聞いたわけで、市民の人たちがもっと広範にいろんな意見を持っていて、そういう場を提供してないから、どういう場面でどういう人から聞いたのかというのも限定されるわけですよ、皆さんが聞いたっていうのはね。だから、広く市民の人から意見を聞くという場ってのは、私はどうしても必要であったんじゃないかと思いますが、質問としてはこれまでにします。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、市民部の報告を終わります。ありがとうございました。
休憩します。
午後０時10分 休憩
午後０時24分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いたしました管外視察については、鳥取県の米子と島根県の松江ということで確認をさせていただきました。なお、時間につきましては、正副、そしてまた事務局と調整をしたいと思いますので、そこについてはこちらに任せていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、次回の委員会の日程でございますが、次回定例会の会期中ということになります。それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、これをもちまして閉会といたします。御苦労さまでございました。
午後０時25分 散会
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