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午前９時59分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
それでは、この際、議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）の再審査についてお諮りいたしたいと思います。
議案第35号につきましては、平成25年６月13日の総務委員会において全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしましたが、その後、本議案にかかわる事項について国の方針が変更されたことによりまして、本議案をめぐる環境が大きく変化したことから、再審査を行うことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
初めに休憩をとって本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午前10時00分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に皆様方に御協議いただきました本日の流れでございますが、議案の再審査について、議案の取り扱いについて、総務委員会審査報告書の確認について、管外視察について、次回委員会の日程について、そして、その他という形で進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認をいたします。ありがとうございます。
休憩します。
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
なお、きょうは傍聴者が１名ということでございますが、委員の皆様にお諮りしますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように確認いたします。
それでは、議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件について再審査を行います。市側の説明をお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） おはようございます。よろしくお願いします。お手元にお配りしました総務委員会審査参考資料で御説明させていただきます。
まず、せんだって６月13日に総務委員会の中で御説明した翌日の夜間に──この資料の２ページをごらんいただきたいと思います、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）ということで、こちらのほうにメールが届いたところでございます。まず、この２ページ目の下の段の記の中で、１、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することということが１点でした。２点目、この３ページ目の２番です。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、そして接種の機会の確保を図ることということです。この２番の下段のほうにただし書きとしまして、ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないというところでございます。
３番目においては、管内の各医療機関に対して、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合は、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、情報等の──有効性、安全性について十分説明した上で接種することを周知するということでございます。
４番目には、管内の医療機関に対しては、その周知を図るということでございます。
最後の５番目です。合同会議において、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例については、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であることという、この勧告が出されております。
もう一点、この４ページ、５ページの、厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへというところも、このメール等で配信されたところであります。我々のほうは、14日の夜間でしたので、月曜日に、17日にこちらのほうを、まず午後に医師会のほうに全員送付しまして、医師会の対応をお願いしたというところです。その夜に、こちらのほうの重要なお知らせとしてホームページを載せたところでございます。
資料の１ページ目にありますように、保護者の皆様へというところで、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えについてということのこの文書とともに、先ほど２ページ目、３ページ目、そして４ページ、５ページのこちらのほうのパンフレットに関しては、裏表のコピーとして、５月２日に中学校１年生、737名の方にいわゆる受診票等をお送りしたところ、その方々に、改めて737名の方にこのような文書を送らさせていただいたということでございます。
なお、７月７日の市報に、この積極的勧奨の差し控えということで改めて載せる予定でございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。
これより質疑を行いたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございます。それでは、質問の前提としては、今回の補正予算のうち、子宮頸がん予防ワクチンにかかわる公費負担に係る件について限定して質問させていただきますが、まず最初に、確認も含めて質問させていただきます。法定接種になったことにより、自己負担分を４月から無料にするための財政措置化、それは医師会からの要請によるものなんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず４月から無料にすることによって、自己負担１割分も含めて今回の総務委員会の補正となった経緯でございます。そして、医師会も含めてそれぞれの団体のほうから、いわゆる１割負担から無料化というところの要請があったところでございまして、その費用を徴収しないということで、改めて市が決定したところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、２点目。子宮頸がん予防ワクチン等の2013年度当初予算ですが、１億3,776万5,000円、うち子宮頸がん予防ワクチン費用は2,786万1,000円の計上で間違いないでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） はい、そのとおりでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、2,786万1,000円について質問させていただきます。この当初予算は、接種費用のうち９割は国が普通交付税の中で手当てすることになったので、不交付団体の三鷹市は９割相当分を負担し、残りの１割を接種者の自己負担にしたということで間違いないでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 当初予算ではそのとおりでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 今回の補正は、残りの１割についても、本年４月１日にさかのぼって三鷹市が負担をする。つまり、多摩地区の交付税不交付団体と横並びの自己負担ゼロにするための補正であると理解していいですか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） そのとおりでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ５番目の質問です。４、５月の接種者は何人でしょうか。そして、支出の合計金額は幾らでしょうか。また、４月にさかのぼって三鷹市が負担する支払い分は幾らになるでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず４月の方、４月が40人の接種者、５月が67人の接種者ということでございます。委託料の支出予定額は170万5,473円という金額でございます。この１割が自己負担分ということでございます。ただし、４月にさかのぼって、この中の分も含めて170万円余でございます。以上です。
◯副市長（津端 修君） 先ほどの１割負担をゼロにする考え方について、若干私のほうから補足いたします。この問題につきましては、多摩地区の不交付団体６団体で厚生労働大臣に財源措置を求めた経過があるわけでございます。そこまでは６市で足並みをそろえていました。ところが、これをゼロにするかどうかにつきましては、６市横並びにするためにやったのではなくて、私どもが独自に判断をいたしまして、医師会と協議する中で、他市と協議したという経過はございません。独自の判断でゼロに持ってきたという経過でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。それは本年３月28日に厚生労働大臣宛てに６人の市長が要請したということでいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。それでは、次に６番目ですが、６月14日に開かれた第２回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、桃井真里子座長で決定した子宮がん予防ワクチンの積極的な勧奨中止について、三鷹市はどのように認識されているでしょうか。お尋ねをします。
また、同検討会資料によると、副反応報告は1,968件、そのうち医師が認めた重篤症例は２種類合わせて357件となっているというふうに認識しますけれども、こうしたことについて市側の所見をお聞かせください。
◯副市長（津端 修君） 今回の厚生労働省の勧告、先ほど御説明しました６月14日の勧告に基づきまして、私どもは地方自治法並びに予防接種法に基づき、粛々とこの変更について、先ほど説明したような手続をしているところでございまして、物を申せばいろいろ所見はありますけども、法に従って粛々とやっていくというところでございますので、その辺で御容赦願いたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。先ほど、追加の資料として６月14日夜に来たということですね。連絡があった、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について勧告ということについて、きょう資料をいただきましたので、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、この第１項、先ほど説明された市町村長は、接種の積極的勧奨とならないように留意することということと、第２項の、その周知方法については、個別通知を求めるものではないということの意味、ちょっとわかんないものですから、第２項のね。最初については、これをどのように市としては理解して、この通知に反映させたのか。２点目のほうは、周知方法について、個別の通知を求めるものではないということの理解、これについて説明願いたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、積極な勧奨プラス、これイコール個別通知ということで我々のほうは理解しております。
第２の、ただし、その周知方法について、個別通知を求めるものではないということは、これはいわゆる積極的勧奨を求めてないということの置きかえでございまして、先ほど、５月２日に既に三鷹市においては積極的勧奨、個別通知を差し上げたことによって、それによってこの６月19日の１ページ目の積極的勧奨を差し控える旨の通知を、再度５月２日に出した方々に送ったという経緯でございます。ですから、本来的には５月２日、６月14日以降であれば、もし積極的勧奨をするのであれば、我々のほうは個別通知は出す予定ではないということでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） そうすると、厚生労働省の方針転換というか、変更に基づいて周知する必要があるだろうと判断して、三鷹市としては独自にやったというふうに理解していいんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 三鷹市独自で、この積極的勧奨を既に５月２日に出したもので、再度６月の19日に三鷹市からこの個別勧奨をされた方々に、積極的勧奨には今後当たらないということで御通知を申し上げたところです。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、この資料、これはもう既にインターネットなんかにオープンにされて、２つ目のですね、それについてお尋ねをいたします。つまりタイトルでいうと、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ、2013年６月版についてお尋ねします。
副反応の内容には、四肢の運動能力低下、歩行不能など未回復の例もあり、ギラン・バレー症候群や、自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると、重篤な例はさらにふえると考えられる。2013年３月26日にはサーバリックスの添付文書の副作用、重大な副反応に、従来のショック、アナフィラキシーに、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群を追加記載するよう指導があった。さらに６月16日には厚生労働省が、長引く広範囲の体の痛みをも記載するよう製薬会社に指示している。子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ、2013年６月版には、ワクチン接種後に見られる主な副反応が列記されていますが、因果関係を不明としながらも、持続的な痛みを訴える重篤な副反応報告がされている。長引く広範囲の体の痛み、記述が私はこれは不十分だと思いますけれども、三鷹市としてはどのように副反応事例を分析し、認識していらっしゃるんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 現在、三鷹市では副反応の事例はおかげさまでないんですけれども、この４月１日から、せんだっては13日の総務委員会で御説明したように、副反応の医療機関からの報告義務が法定化されまして、ダイレクトに国のほうに報告があります。そして、国の独立行政法人の方々によって調査を受けるというところでございます。
この調査結果、あるいは副反応の事例を、我々のほうは注意しながら見守っていくということで、今後医学的な事例、あるいは情報が集積されると思いますので、また、そういう点でも皆さん方に周知を図りたいというふうに思っているところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 市側の見解と対応はわかりました。９番目になりますかね。ＨＰＶワクチンの効果と検診の効果についてお尋ねします。ＨＰＶワクチンの効果については、厚生労働省も新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていないとしています。現在、ワクチンの有効期間は最大９年とされているのは御案内のとおりですが、厚生労働省の人口動態調査の数値から計算すると、過去24歳までの子宮頸がんによる死亡率は10万人当たり0.1人以下であり、検診クーポン券配布後の2010年以降はゼロになっています。以上のデータについて、市側の所見をお聞かせください。
また、子宮頸がんは検診により早期発見、早期治療が可能であることから、若い世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ることが必要だと思いますけれども、こうした厚生労働省の新たな判断、これまでの三鷹市の対応を含めて、若い世代が本当に受診しやすいような検診体制の工夫について、現時点でどのようなものをお考えでしょうか。以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 子宮頸がんの予防に関しては、このワクチン、ヒトパピローマウイルス感染症予防の関係と、もう一つ、質問委員さんがおっしゃるように検診の関係の両面で進めることが重要であると言われております。市の子宮がん検診においては、二十以上の方の女性を対象にして行っているところでございます。また、満二十、25歳、30歳、35歳、40歳と５歳刻みの方にクーポンを送りまして、申し込み不要として行っているところです。また、市から二十以上の方に関しては、全て申し込み制、申請によって定員を設けずに行っているところです。こちらは子宮がん、あるいは乳がんともに、申し込みを行った上で、定員を設けずに全ての女性の方に対して行っているところでございます。
昨年度から、９月、10月に関して乳がんキャンペーン、あるいは子宮がんキャンペーンということで、市の市民ホールで展示を開いて、あるいは保健師を交えまして、キャンペーンに関して子宮がん、あるいは乳がんのキャンペーンを行うと同時に、そちらのほうで受診勧奨、そこでがん検診の申し込みを受け付けるというようなことを考えているところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 続いて10番目になりますが、副反応被害者の補償及び相談窓口についてお尋ねします。副反応被害者の立場に立った相談窓口の設置、及び速やかに、かつ十分な保障は第一義的には国がすべきものだというふうに私も認識します。しかし、国のそうしたことの体制が不十分であり、補償も限定をされているというふうに認識します。ですから、受けた自治体への相談とか、そこに補償とかということを求めてくるという住民がいらっしゃるということは避けられないと思うんですよね。
そうした場合に、住民の命と健康を守ることは基礎自治体としての重要な責務だということについては共通の認識だと思います。三鷹市として、子宮がん予防ワクチン問題に特化した窓口を設置する方針はありますでしょうか。また、杉並区は独自の補償制度を持っておりますけれども、改めて聞きます。三鷹市はこうした状況を受けて、独自の補償制度を検討しますでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 現時点におきましては、この予防接種につきましても、他の法定予防接種と同様、三鷹市には予防接種事故調査委員会もございますし、所管は健康推進課で担当しているわけでございますので、そうした組織及び対応で当たってまいりたいというふうに考えておりますが、仮に市内においてそうした事例が頻発するような状況になれば、また別途の対応が必要かと思いますが、現時点ではそのような対応は考えておりませんし、独自の補償についても検討する段階ではないというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） そこでお尋ねしますけれども、三鷹市の対応について、野田市の例はもう御存じかと思うんですけど、迅速だったと思います。６月18日、子宮頸がんワクチンの定期接種を原則見合わせることを決めましたですね。そして、接種後に体に痛みを訴える中高生が相次いでいるとして、厚生労働省の専門家検討会が14日、積極的勧奨を控えることを決めたが、さらに踏み込んで、市内40の医療機関に接種見合わせを通達した。期間について、市は、安全性についての結論が出るまでと説明していますと。
こういうことですね。野田市によると、接種を強く希望する市民には、保健センターでワクチンの有効性とリスクを説明した後、接種を受けてもらうという──これは三鷹市と、さっきの説明と同じかなというふうに思うんですけれども、希望者に機会を確保したということで、国のほうから違反だとは言われないということだと思いますが、野田市は市民に適切な周知をするよう求めたとしていますけれども、一歩、三鷹市より踏み込んでいるんじゃないかなっていうふうに認識するんですけれども、副市長、どうでしょうか。野田市の判断とうちの判断は違うぞ、変わってないぞということなのか、ちょっと足らないということなのか、お聞かせください。
◯副市長（津端 修君） 先ほど、冒頭、私、お話ししましたように、予防接種法第５条に基づく定期予防接種でございますので、これは三鷹市が、いわゆる接種を勧める義務があるというふうな内容になっておりますが、その経過の中で、今回の厚生労働省健康局長の、自治法第245条の４に基づく、いわゆる技術的な助言、勧告があったわけでございます。その内容は、いずれも法定接種のままで見直しをすることなく、積極的な勧奨を見合わせてほしいということでございますので、正直申し上げまして、非常にわかりにくい対応になっているのは事実でございます。
しかしながら、予防接種をやめてよろしい、やめなさいというふうなことがない限りにおきましては、私どもとしては、やはりその機会、チャンスはあけておくべきだというふうに考えるところでございまして、積極的に今まで勧めてきたものを、こういうふうな状況もありますよということをもう一度周知する中で、リスクと効果を受診者本人に見きわめてもらいたいという通知をする中で、受診の機会は保っていくというふうな判断をしたわけでございます。
◯委員（嶋崎英治君） これで委員長、最後になります。わかりにくいというか、国としてはぎりぎりの判断なのかなということで、私は中止というふうに言いたかったんだというふうに理解してるんですけれども。これは、国と地方との関係にもかかわってくる、分権、自治にもかかわっていることだと思うんですけれども、私としては、思い切ってこの際、安全性が確認されるまで市としては見合わせどころか、一時中止をするという判断をしてもらいたかったというふうに思います。しかし、それはできないということのようですから。
これは、最後の質問なんですがね、先ほど、当初予算でどれだけ計上しているのかということを確認させていただきました。市の広報次第──当該市民へのということでしょうかね、次第によっては受診する人が激変するというふうに認識をします。激変してほしいなと思いますけれども。したがって、激変した場合には、補正を組まなくても足りるのではないかというふうな試算を私どもはしたんですけれども、副市長、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） その辺につきましては、予測になるわけでございますけれども、私どもは当初の設計で補正予算を組んだわけでございます。したがいまして、ここで新たに積極的勧奨について見合わせろというふうな内容の通知をしてますから、若干の受診率は落ちるかもしれませんけれども、一定の受診希望者もおるものというふうに思いますので、ぜひとも現在の予算計上について御理解をいただきたいと、このように思います。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） お尋ねします。法定接種になって、ここにあるように年間2,700人もの方が亡くなってるという現実があって、しかも副反応が多いためにこういう措置をとるということで戸惑いがね、相当あるんではないかと思うんですが、その中学１年生の親御さんの反応とかですね、中学１年生だけじゃなくて、ほかの人の反応とかですね、どんなのが寄せられてるんでしょうか、今回の発表によって。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 今回の発表に関しては、ほとんど二、三件の問い合わせというところで、我々が思った以上に反応は薄いです。これは、従前、３月、４月、５月と、この子宮頸がん関係の副反応はもう既に新聞報道でいろんな形でありました。また、４月の下旬に杉並区で子宮頸がんの副反応の関係の集会もされたというような新聞報道もありますし、そういう点で、以前からこの副反応関係に関して保護者の方が、もう従前から知り得ていたということが推測されるところでございます。
◯委員（岩田康男君） こうした措置っていうのは初めてでないみたいで、かつて2005年に日本脳炎のときにこういう積極勧奨をしないと。再開したのが５年後だそうです、新聞記事を見るとね。５年間はそういう措置をとったということなんですが、５年間も不安だったということだと思うんですけど。今回、こういう法定接種で、現実に死亡者もいると、副反応も事例も紹介されてるって中で、相談というのは、この市が出したこの通知だと、どこに相談してくださいってのはないんですけれども、そういう相談があったときに市の職員が対応するってのはきついと思うんですね、医学的なことも含まれるから。これは、相談窓口っていうのはあるものなんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、日常的に定期接種の相談は我々のほうで受け付けておりまして、また、先ほどもお話ししたように、この通知は医師会にもお話しをして、特に子宮頸がんに関しては予防接種の副反応、あるいは安全性等も含めまして全体的によく話をした上で、打つ、打たないかっていうのは、また保護者、御本人様の判断というところでございました。
ですから、個別個別でお医者さんが、その方々の打つ、接種者の方々の体調とか、あるいは既往歴とかを判断した上で、皆さん方に助言・指導を行っているところでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） そうすると、それぞれの方がそれぞれのかかりつけといいますか、御利用されてる医師のところで相談をしていると。今、新聞とかテレビを見てますと、専門家の中でもいろんな判断、また見解がね、違っていて、ああいうものを報道してるっていうのは、正しいことなんでしょうけど、ますますこのお医者さんとこの機関ではこういう判断、このお医者さんとこの医師ではこういう判断というので、戸惑いがあるんではないかっていうふうに思われるんですが、その辺は何というんですかね、専門的に相談に乗るような場所っていうのを求める声っていうのはないんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、市の相談、先ほど医療機関、そして多摩府中保健所というところも相談にも乗っております。ダイレクトに東京都のほうにも電話があるっていうことですけれども、市の相談窓口で満足というか、セカンドオピニオンということであれば、先ほど言いましたように、多摩府中保健所というふうな対応になっています。以上です。
◯委員（岩田康男君） 日本脳炎のときには新しい予防薬が開発されて、それで再開したと。今回、こういう措置をとって、見通しっていうんですかね、国のほうでどういう対応をしてる。これにおいては調査してるということなんですが、このままずっと進むっていうわけにはいかないですね。国のほうとしては、どういうふうにするかっていう情報提供ってのは同時にあるんでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 国のほうから、私どももいろんな情報を仕入れるべく、感染症エクスプレスという、そういうものが出ておりまして、それを見ながらいろんな形の対応をさせていただいております。その中で、今回については、あくまで今回の措置については一時的な措置でありますということを言われておりまして、より安全に接種をしていただくために、今後とも厚労省については早急に調査を行って専門家による評価を実施する予定だというふうに書いてございます。その中で副反応検討部会、安全対策調査会等で調査をするということになってますので、その動向を見ながら、また、私ども、各市とも連携をしながら、それから医師会とも連携をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） 副反応が起きる人が一人でも起きてしまっては困るというね、こういうことはもう絶対前提としてあるわけですけど、また一方ではね、ここにありますように9,000人ぐらいの人が発症すると。そこで、検診によってある程度効果を発揮するということは、今回改めて検診の重要性ってのが議論になったんですが。検診は100％ではないっていうことはもちろんね、あるんですが、検診で予防することも事例としてはあると。検診、受診をする率というんですかね、子宮頸がんの予防のためのですね、それから、これを向上するためにどうしたらいいかっていう、この機会にというか、こういうときにですね、それは何か市としてはお考えでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほど、前質問委員さんにもお話ししたんですけれども、やはり、乳がんキャンペーン、子宮がんキャンペーンということで、できるだけ啓発作業といいますか、啓発行動をしていきたいということで、市民ホール、あるいは乳がんに関していえば、小学校のＰＴＡの方々の時間をとっていただいて、その会合に医師会の先生と日程調整をしながら、そのＰＴＡの中で乳がん、あるいは子宮がん検診の重要性を訴えていくというような状況もあります。以上です。
◯委員（岩田康男君） それは、今回の事態を受けて新たにやる事業ですか、これまでの従来の事業。私が質問したのはね、この問題を受けて、新たにね、検診率を向上させるというための取り組みってのはありますかっていう質問ですが、そのことが今の回答なんでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 新たにということであれば、先ほど言いました乳がんキャンペーン、子宮がんキャンペーンを行うということが新たなキャンペーンでございます。この子宮頸がん予防ワクチンに関しての副反応問題、あるいは積極的勧奨とは、もう一つのがん検診の勧奨ということで、キャンペーンを行いたいということで、９月の下旬あたりを予定をしているところです。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。
午前10時39分 休憩
午前10時42分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2013年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、にじ色のつばさを代表して討論します。
本補正予算案については、とりわけＨＰＶ予防ワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについて改めて審査をした結果を受けて、次のとおり討論する。
１、子宮頸がん予防ワクチンによる被害について十分に把握されているとは認めがたい。また、関係者・市民に対して副反応及びその被害がどのようなものであるかについては、まだ十分周知されている状況にはないと判断する。
２、直近の厚生労働省の副反応報告から計算すると、このワクチンで予防可能とされる比率よりも、重篤な副反応になる比率のほうが高い。それはまた、他のワクチン予防接種よりも重篤な副反応になる率も高いと判断する。
３、ワクチン接種を勧奨することは基礎自治体の自治事務である。副反応による被害を最小限に食いとめる努力が自治体に課せられている。多摩市のような丁寧な保護者への通知、説明が求められ、野田市のような賢明な判断が自治体に求められている。本市の対応は一定程度評価するが、まだ十分とは言えない。「子宮頸がんワクチン」問題に特化した本市の窓口開設は必須である。
４、予防接種被害に対する補償が極めて限定的であり、被害者みずからの挙証責任で立証しなくてはならないのが現状である。しかし、医師でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。接種を行った地方自治体が補償しなければならないと考える。
５、検討部会での協議に沿って、報告されていない広範囲で長引く痛みなどの副反応症例の収集に努め、副反応の全体像を精査し検証するまで、自治体として、国が積極的勧奨の中止をしたことを対象者・市民により積極的に周知しなければならないが、本市の対応は十分とは言えない。
６、市民の命と健康を守ることは行政の重要な責務である。重篤な副反応事例が発生した場合、また補償が十分になされない事例が発生した場合には、接種の一時中止をすべきである。
７、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨中止という国の方針変更を重く受けとめ、その意味を積極的に広報・宣伝することにより、接種者は激変し、補正予算を組まなくても賄えると判断する。
以上を指摘し、６月13日に行われた本委員会では一旦賛成したが、厚生労働省の方針変更、及び三鷹市の対応策、市民の「子宮頸がんワクチン接種副反応」問題についての認識、理解に鑑み、さらなる本日の審査を経て、本予算案には反対する。
◯委員長（石井良司君） 次の討論者。次は賛成の。
◯委員（高谷真一朗君） 三鷹市一般会計補正予算（第１号）について討論いたします。今回の補正予算には子宮頸がん等ワクチン接種事業費が含まれておりますが、先ごろ厚生労働省よりワクチン接種による副反応が認められる事例が報告されていることから、各都道府県に対し積極的勧奨を控えるよう勧告がありました。しかし、接種を希望する市民もおられることから、当該予算の執行に当たっては副反応について市民周知の徹底を図りながら、適宜・適切に執行されることを要望いたしまして、本補正予算に賛成いたします。
◯委員（伊東光則君） 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、自由民主クラブを代表して討論いたします。
子宮頸がん等ワクチン接種事業について、日本では、子宮頸がんで年間で9,000人近くの女性が発症し、およそ2,700人が亡くなっている。そうした中、2013年４月から子宮頸がん予防ワクチンが定期接種に追加され、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に、三鷹市では無料で接種が行われている。しかし、ワクチンの接種後、体の痛みやしびれなどの報告が相次ぎ、厚生省の検討部会が突然の方針転換を決めた。桃井真里子座長は14日、「より、安心をして接種していただくために、積極的勧奨を一時差し控えて、早急に情報を収集する」と話した。積極的な接種の呼びかけを一時中止するとした。
今回の方針転換は、いわば厚生省がワクチン接種の判断を患者側に委ねたことになり、このことが大きな波紋を広げている。この問題に田村厚労相は、「世界的に見ても、子宮頸がん用のワクチン、これが私の知る限りではありますけれども、副反応で予防接種が中止になったことはない。（痛みについて）長期的なのかどうかというような問題を、ある程度、これから調査をしなきゃならないと」と述べている。
厚生労働省の対応について、しっかりした対応を望むとともに、早急な調査・検討をするべきであると指摘して、賛成討論とする。
◯委員（岩田康男君） 議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について討論をいたします。
我が会派は、年間2,700人もの人が死亡している子宮頸がんに対してのワクチン接種の中止を求める立場ではありません。しかし、ワクチン接種の副作用とされる症状が報告されている中で、接種との因果関係を明らかにし、接種のあり方について再考をすること、情報を市民に徹底し相談体制を拡充すること、検診をより受けやすくし、感染・発症を抑制することが重要であり、早急に対応が求められているものである。
認可保育園増設のために国有地の活用が必要であるが、６月６日に財務省は、保育所用に公務員宿舎跡地活用可能なところを関係自治体に情報提供をするとしている。その中に三鷹市も含まれており、当該地の積極的活用で、認可保育園増設に取り組み、待機児解消を一気に取り組まれることを求めるものである。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、議案第35号 平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について討論をさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチンは、専門家で構成される厚生科学審議会による予防接種行政の見直しに関する提言の中で、2013年度以降も円滑に接種を継続との方向性が示され、それを踏まえて予防接種法の改正が行われ、同改正法は衆議院では全会一致、参議院では賛成多数（反対１名）で可決・成立し、本年４月より施行された。
子宮頸がんは乳がんに次いで、若い女性に２番目に多いがんであり、罹患者は約9,700人（2008年）に上り、年間2,700（2011年）の方が亡くなられており、決して軽視できない人数である。特に若年層のがんの予防策の必要性があり、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染予防策ワクチン接種は必要と考えられている。
子宮頸がん予防ワクチンは、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨し、世界100カ国以上で承認されている。
検討部会では、副反応報告等にて、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られるケースが出てきた。
こうしたことから、検討部会では、これまで報告があった38例を中心に、海外の症例を含め医学的なデータを可能な限り収集し、実態調査等を進め、その原因及び痛みの発生頻度等をより明らかにすることを厚生労働省に求め、国民に適切な情報提供ができるようになるまで、一時的に定期接種を積極的に推奨することは控えるべき、と判断した。
公明党は、国民への、特に予防接種の対象者や保護者に対して、ワクチンの有効性とリスク等に関する適切かつ迅速な情報提供が不可欠であるとの立場から、厚生労働省に対し、子宮頸がん予防ワクチンの有効性、安全性について、国民の間に誤解・誤認等が生じないよう、国民への適切な情報提供が何よりも大事であると考えます。
今般の副反応等についての徹底した実態調査、研究を急ぐとともに、その評価に基づいた適切な情報提供に努めるよう強く求めます。
以上を述べさせていただき、本議案に賛成とさせていただきます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時52分 休憩
午後０時05分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会審査報告書の確認について、本件を議題といたします。
本会議に提出される総務委員会審査報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認いただきたいと思います。
それでは、休憩してお手元の案文を朗読いたします。よろしくお願いします。
休憩します。
午後０時06分 休憩
午後０時27分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に朗読いたしました。修正箇所が１カ所あります。４ページ目の下から６行目でございます。「年間2,700」となっておりますが、「年間約2,700人」、約と人を追加いたしまして、修正いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのような形でお願いいたしたいと思います。それでは、これを正副の案ということで提出させていただきます。以上でございます。
休憩いたします。
午後０時28分 休憩
午後０時43分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に御協議いただきました視察につきましては、１案、島根、鳥取を中心として１泊２日の視察を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。そういうことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。
続きまして、次回の委員会でございますが、８月19日、10時ということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように確認をいたします。ありがとうございました。
それでは、きょうの委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後０時44分 散会
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