2013/06/13 平成25年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を始めたいと思います。皆様、おはようございます。　それでは、休憩いたしまして、本日の流れの確認をいたしたいと思います。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　再開いたします。　本日の流れでございますが、休憩中に確認したとおり、議案の審査について、第35号、第34号、取り扱いについて、第35号、第34号、それが終わりまして、行政報告、企画部の報告、総務部の報告、市民部の報告ということになります。その後に管外視察について、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他という流れになります。　なお、皆様方が御協力しながら、この総務委員会、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。　議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　おはようございます。それでは、補正予算について御説明させていただきます。補正予算書の１ページをお開きください。　こちらの第１条にございますとおり、今回の補正は、歳入歳出予算に7,334万9,000円を追加し、総額を648億6,247万4,000円とするものです。　補正の内容につきまして、歳出予算から申し上げます。18、19ページをごらんください。第３款　民生費になります。右側説明欄のとおり、私立保育園整備事業費を4,375万円増額いたします。これは、待機児童解消の一環として、新たに開設を予定している私立認可保育所２園に対し、施設整備の助成を行うものです。運営主体は、市内の保育行政に実績を有する株式会社こどもの森と株式会社ポピンズで、いずれもゼロ歳児から５歳児までの保育園です。なお、この２園の開園によりまして、平成26年４月から130人の定員拡充が図られることとなります。　20、21ページをごらんください。第４款　衛生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増1,958万7,000円です。従来任意の予防接種でありました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種がこのたび法定化されました。そのため、今まで市民の皆様にお願いしてきました１割の自己負担を廃止し、全額を公費で負担することといたします。また、あわせて、世田谷区、杉並区、武蔵野市、調布市との協定に基づき、相互の乗り入れ接種を実施するものです。　２点目は、先天性風しん症候群対策予防接種事業費、675万1,000円の計上です。これは妊娠中の女性が風疹に感染することによって発生する胎児の先天性風疹症候群を防止するための措置です。妊娠を予定または希望している女性、及び妊娠している女性の夫が風疹の予防接種を受ける際に、その自己負担を軽減することで接種の促進を図ってまいります。　22、23ページをごらんください。第９款　消防費です。右側説明欄のとおり、消防団支援事業費を239万9,000円計上いたします。これは、消防団活動の充実を図るため、団員に編み上げ作業靴を貸与するとともに、各分団に背負い式救出・救助資機材セットを１セットずつ配備するものです。なお、この事業は、神奈川県から東京府への多摩移管120周年特別事業として創設されました東京都の補助金を活用して取り組むものです。　24、25ページをごらんください。第10款　教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費の増46万2,000円です。これは、同額の指定寄附があったことから、寄附者の意向に沿い、コミュニティ・スクールだよりの内容や発行回数の拡充など、コミュニティ・スクール委員会活動の充実に取り組むものです。　２点目は、理数フロンティア校事業費40万円の計上です。これは、小・中学校の理数教育を推進するため、効果的な教材や指導方法に関する研究等を行うものです。東京都からの委託事業であり、理数教育の中核的な役割を担う学校を理数フロンティア校に指定して取り組むもので、三鷹市では第一小学校と第七中学校がその指定を受けております。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。歳入の第14款　都支出金です。右側説明欄をごらんください。１点目のマンション等併設型保育所設置促進事業補助金の増2,500万円と２点目の待機児童解消区市町村支援事業補助金の増625万円は、いずれも民生費で申し上げました私立保育園整備事業費の財源とするものです。　３点目は、医療保健政策区市町村包括補助金の増337万5,000円で、これは衛生費における先天性風しん症候群対策予防接種事業費の財源とするものです。　４点目は、多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金239万9,000円で、消防費で申し上げました消防団支援事業費に係る10分の10の補助金となります。　５点目は、理数フロンティア校事業委託金40万円で、これは教育費で申し上げました同事業に係る東京都からの委託金を計上するものです。　12、13ページをごらんください。第16款　寄附金です。右側の説明欄をごらんください。教育費寄附金を46万2,000円増額します。これは教育費で申し上げました指定寄附について歳入予算の計上を行うものです。　14、15ページをごらんください。第17款　繰入金です。右側説明欄をごらんください。財政調整基金とりくずし収入の増3,124万3,000円で、今回の補正におけます歳入歳出の差額について、同基金の取り崩しによって対応するものです。　16、17ページをごらんください。第19款　諸収入です。右側説明欄のとおり、予防接種費負担金収入を422万円増額します。これは、子宮頸がん予防ワクチン等の接種について、近隣区市との相互乗り入れを実施することから、当該区市の住民が三鷹市内の医療機関で接種を受けた際の負担金収入を増額するものです。　議案の説明は以上ですが、引き続きまして、別途提出しております総務委員会参考資料について御説明いたします。資料の１ページ、２ページ、平成25年度基金運用計画をごらんください。　今回の補正では、財政調整基金の取り崩しを3,124万3,000円増額することとしております。そのため、こちら２ページの中ほどの列、当年度末残高見込の合計欄のところに１号として記載のとおり、平成25年度末の基金残高の見込みは46億4,937万5,000円となります。　私からの説明は以上ですけれども、引き続き次のページ以降の資料につきまして、順次所管課から御説明申し上げます。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、資料の３、４ページをお開きください。私立保育園整備事業の概要でございます。　まず事業概要でございますが、三鷹市は保育計画を前倒しで達成しまして、平成15年からの10年間で1,100人以上の定員拡充を実施してきておりますけれども、ことしの４月１日付の待機児童数は160人と、いまだ解消されておりません。そこで、かねてから提案を受けておりました案件の中から待機児童の状況を分析した上で、地域の需要を鑑みまして、待機児童数の過半数を占める下連雀、上連雀地域に絞り込んで、それぞれ１件ずつの私立認可保育所の開設を支援することを計画していました。本案は、安心こども基金等からの補助財源を受けまして、２園の開設を支援するための補正予算でございます。　内容でございますが、まず(1)のほうでございます。上連雀二丁目でございますが、三鷹駅北口の、特に上連雀一丁目という北口の出っ張った部分ございます。そういった場所の需要も考慮しまして、できる限り通園しやすい中央線沿線の電車庫通り沿いの上連雀二丁目ですね、駅から武蔵境方面に400メートルぐらい、徒歩で５分ぐらいのところでございます。地元の土地所有者の御協力を得まして開設をいたします。　設置運営主体は、市内で公設民営園２園と民設民営園を運営しています株式会社こどもの森でございます。定員はゼロから５歳までの60人ということでございます。　続きまして、２つ目の下連雀四丁目の物件でございますが、三鷹駅南口中央通りを約800メートル、徒歩で約10分ほど下った三鷹消防署の下連雀出張所の斜め向かいに当たります３階建ての空き店舗を活用して保育施設に改修するものでございます。土地と建物の所有者は第一生命保険株式会社でございます。　同社は全国の自社ビルの保育所を誘致する取り組みを推進しておりまして、全国の待機児童の１割に相当する2,500人分の児童収容を目指しているということがございます。　設置運営主体は、市内で認証保育所及び病児保育施設を運営している株式会社ポピンズというところでございます。定員はゼロから５歳までの70人でございます。　こちらの方は、空きビルの活用ということもございまして、商店街の活性化等にもつながると考えております。　続いて、財源、経費のことでございます。４番目でございますが、両園とも、安心こども基金のメニュー、マンション等併設型保育所設置促進事業補助金を活用して支援していきます。これは、民間土地所有者がその所有する土地に建物を建設しまして、保育事業者がそれを借り上げて内装工事を施すと。これに対して補助金を出すというメニューでございます。　この補助対象基準額の上限が2,500万円ということでございますので、２園合わせて総額が5,000万円の事業となります。このうち、安心こども基金から1,250万円ずつの2,500万円、これが２分の１、都の負担でございます。国と都ということで、安心こども基金。あと、三鷹市から625万円ずつの1,250万円。これが４分の１負担です。を補助しまして、さらに東京都の上乗せ補助のメニューがございまして、待機児童解消区市町村支援事業補助金、これから312万5,000円ずつの625万円。これが８分の１出ます。これを活用することによって、全体で８分の７の補助が得られます。で、業者の負担を312万5,000円ずつの625万円、８分の１までに低減をさせるということでございます。以上でございます。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　私は、資料５ページ、６ページ、７ページ、８ページという形で進めさせていただきます。　まず５ページ、子宮頸がん等のワクチンの接種事業でございます。子宮頸がん等の３ワクチンに対する経過でございますが、平成22年の10月に国の分科会から早期に法定接種化ということで意見が出されました。平成23年度、24年度に関しては、助成制度をこの緊急促進事業に基づきまして行ったところでございます。その際、各ワクチンに関しては、接種個人個人に１割負担を求めておりました。子宮頸がん予防ワクチンに関しては1,600円、ヒブワクチンに関しては900円、そして小児用肺炎球菌については1,100円ということでございます。そして、今年度、４月からは、この法改正によりまして、３ワクチンが任意予防接種から定期予防接種に変わりまして、従前の１割負担から全額公費負担というふうになりました。　続きまして、それぞれの疾病の概要でございます。皆さんおわかりだと思いますけれども、一応念のために。子宮がんに関しては、子宮体がん、奥のほうにできるがんと子宮頸がん、子宮の入り口ということでできるがんでございます。この入り口のところにできるがんに対応するワクチンということで、この子宮頸がん予防ワクチンということでできたわけでございます。　大体年間１万人ぐらいの方が罹患されまして、2011年レベルでいくと2,700人ほどの女性が命を落としているという状況でございます。特に20代、30代、40代という、お子さんがいる方で、非常に子育ての中心となる、あるいは家事の中心となる方々が命を落とすということで、非常にこういうところにターゲットを絞っているところでございます。　この子宮頸がん予防の関係ですけれども、ヒトパピローマウイルスによって感染するということが発見されましたので、その対応でございます。　続きまして、小児の関係でヒブワクチンでございます。ヒブによります細菌性髄膜炎ということで、特に、ここにありますように、生後３カ月から２歳になるまでかかりやすいというところです。特に生後１歳未満において重篤な症状が出るということで、これに対応するワクチンでございます。　小児用肺炎球菌の小児用肺炎球菌感染症でございますが、それぞれ細菌性髄膜炎、いわゆるもしくは菌血症、肺炎、副鼻腔炎といった病気を引き起こすところでございます。こちらのほうも同様に、同じ年代層で肺炎球菌による感染症が行っているところでございます。　次のページ、よろしくお願いします。６ページ目です。実施内容でございます。子宮頸がん予防ワクチンに関しては、接種年齢の、接種対象者が小学校６年生から高校１年生というところです。この中で、勧奨対象者、中学校１年生、13歳相当の女子の勧奨をしているところであります。　今回は、５月２日の時点で中学校１年生に対して737名の方に対してもう既に勧奨したところでございます。接種回数は計３回でございます。ワクチンの種類は２種類あります。２種類ですけれども、２種類を混合で打つことはならずです。１種類を決めてしまったら、その種類を３回打つというところでございます。　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌でございますが、先ほど言いました生後２カ月から５歳未満に至るまでの方が接種対象者でございますが、標準接種年齢をこちらとしては、勧奨対象を生後２カ月で勧奨しているところでございます。この４月に関しては、平成25年２月生まれの方から随時送っているところでございます。大体生まれる方が年間1,500人、まあ、1,400人から1,500人という形でなっていますので、そちらの方は随時、その生後２カ月にターゲットと絞って、随時勧奨しているところでございます。　接種場所は、市内協力医療機関と近隣の各医療機関でございます。　特に子宮頸がんに関しては、副反応でこの問題が大きくクローズアップされているところでございますが、私どもとしては、お知らせに関して、お知らせに同封しまして、副反応がどういうものであるかということを重々お知らせするとともに、ホームページでも厚生労働省の子宮頸がんのＱ＆Ａをリンクしたりというような形でその対応をしているところでございます。　もう一方の、続きまして、先天性風しん症候群対策予防接種事業でございます。御存じのように、東京都内は風疹が今現在はやっているところでございます。例えば、昨年でいいますと平成24年、国全体でいいますと、2,392人の方が風疹に罹患したところでございますが、同時期の５月15日、昨年１年間で二千三百有余ですけれども、この５月15日までですと、もう6,725人の方が罹患しているところでございます。東京都レベルでいきますと、昨年の１週目から17週目、５月の初旬までいくと、158人のところ、現在のところ、5,442名の方が罹患しておりまして、この直近でいいますと、6,725人ということで、42倍、東京都内でいいますと42倍の方が罹患しているという状況です。　また、卑近な例ですけれども、多摩府中保健所管内ということになりますと、やはり昨年が39件の方が罹患されておりました。で、今年度、６月２日まででもう既に122人の方が罹患しているというところでございます。そのところでは大体20代から40代の男性が中心となっています。女性の方も多いんですけれども、女性の方は以前風疹の予防接種をしたと。ただし、これは女子のみに限られておりましたので、男性がこの予防接種が少なかったという時代がありました。そういうことで風疹がはやっているというところでございます。　実施内容でございますが、19歳以上の三鷹市民で風疹にかかったことがなく、風疹予防接種を受けたことがない次の該当する者ということで、まず妊娠を予定して、希望している女性、そして、妊娠している女性の夫ということでございます。こちらの方はあくまでも表題にありますように、先天性風疹症候群です。いわゆる胎児の、胎児内で感染して、いわゆる心疾患、あるいは、白内障とか難聴というような疾病にかかるということで、こちらの方はあくまでも胎児を守るというのが眼目でございます。　そして、実施期間はこの４月15日から来年の３月31日まででございます。　当初、できるだけ早目にということで、医師会と協議をしたところ、やっていて、できるだけ早目にということで４月15日を開始したところでございますが、受け付けに関しては、電話予約に関しては、４月１日から非常に電話が多く殺到しましたので、４月４日から電話を一応受け付けておりまして、15日から発送を開始したところでございます。　市内の協力医療機関で接種場所を行っているところでございます。私のほうからは以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　おはようございます。私のほうからは、９ページ、お開きください。消防団支援事業の概要について御説明をいたします。　この事業でございますけれども、特に東日本大震災の際に消防団員の活躍は、報道にも載っているとおりですけれども、特に救出・救助活動、こういったところにも多くの消防団員が活動をいたしました。　そういった中で、今回は東京都の10分の10の補助を受けまして、そういった活動を念頭に置いた、消防団員が特に足場の悪い災害現場においても安全に救助活動等ができるように、それに見合うような編み上げ作業靴を団員に支給をするものであります。　また、救助資器材のセットでございますが、これまでも団のほうには大きなバッグに入ったかなり重量感のあります救助工具セットが配備をされておりますが、今回は、背負って救助現場まで行けるようなタイプの背負い式のセットを新たに各分団に１セットずつ配備をするものでございます。私のほうの説明は以上でございます。 ◯教育施策担当課長（所　夏目さん）　　教育費寄附金とコミュニティ・スクールの充実について御説明いたします。　三鷹の森学園コミュニティ・スクール委員会の活動では、広報活動の充実に特定の寄附がございました。寄附者の意向に沿いまして所要費用を計上し、コミュニティ・スクールの充実を図ってまいります。　寄附金額は46万2,000円でございます。　これまで白黒で広報をしていたところですけれども、カラー刷りで発行することにより読者層の拡大を図ってまいります。　委員会の活動の充実に向けて、消耗品の購入は17万2,000円、戻りまして、広報活動の充実につきましては、印刷費29万円でございます。　寄附の内容の公表につきまして、寄附者は、氏名、寄附金額、寄附の使途について非公表を希望しております。したがって、使途につきましては、三鷹の森コミュニティ・スクール活動の充実に限定しているため、三鷹の森学園に配当する分として予算を計上してまいります。説明は以上でございます。 ◯指導課長（川崎知已君）　　私のほうからは理数フロンティア校事業の説明をさせていただきます。11ページのほうをごらんください。現行の学習指導要領では理数教育の充実が図られているんですが、東京都の調査では小学校の理科及び中学校の数学、理科に学力上の課題があるということから、東京都教育委員会のほうがこの理数教育フロンティア事業を実施したところでございます。　この理数フロンティア校事業については、理数教育の充実を図るために、理数教育に先進的に取り組み、各市町村において理数教育の中核的な役割を担う学校を理数フロンティア校として指定するものでございます。　指定された学校では、効果的な教材、指導方法に関する研究を行うとともに、市内の教員を対象とする授業公開や協議、実技研修などを実施して、市内の教員の指導力の向上を図るというものです。　三鷹市のほうではどの学校もこの事業を受けて理数教育を推進したいという思いはあったようですが、教育委員会としては、この事業の趣旨から、これまで理数教育の推進に実績のあった２校を東京都に推薦し、都から指定を受けたところでございます。　対象校は、三鷹市立第一小学校並びに第七中学校の２校で、東京都から理数フロンティア校としての指定を受けました。　研究内容についてはそっちの記載のとおりでございますが、指定期間が原則として今年度、平成25年度から平成26年の２年間になります。　この事業の実施に当たっては、東京都から平成25年度理数フロンティア校事業委託費として40万円、１校20万円、２校で40万円が歳入として入ります。市のほうでは１校20万円ずつ、実験用消耗品費等の購入費として予算計上いたしました。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　以上で市側の説明が終わりました。これより質疑に入りますが、質問ございますか。ございませんね。ありますか。 ◯委員（高谷真一朗君）　　おはようございます。まず私立保育園の整備事業について基本的なところを教えてもらいたいんですけれども、この事業を実施するに当たって、この場所の選定というのは、市側からこういうところがありますよというふうにしたのか、それとも、事業者さん側がここを選んできたというか、その最初の始まりの部分を教えてもらいたいんですけど。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　ただいまの御質問でございますが、場所の選定につきましては、三鷹市の場合、公募というのを今回しておりませんので、１年じゅういろんなところから今のこういう待機児童が多い中で提案がございます。そういった提案を、土地を持っている方、あるいは保育事業者、そういった方がこちらのほうにお持ち込みになりますので、そういったところとこちらの需要をうまくマッチングをさせるということで今進めているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございました。そうすると、これからもこうした形で保育所がふえていくということは可能性は大いにあるということなわけですね。例えば市内の緑地が減っていくのは残念なことなんですけれども、生産緑地とかがありますよね。生産緑地が例えば相続で土地を売らなければいけないみたいなことになったときに、そうしたことを役所側が業者に情報提供してマッチングしていくということも考えようとしてはあるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　現在はそういうことはしておりませんけれども、今後、特に横浜市ではそういうような取り組みをしているということと、国が示しているそういう土地の所有者とのマッチング事業、こういったメニューもあるというふうに聞いております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、わかりました。ありがとうございます。　次に、これは要望なんですけれども、子宮頸がんの接種事業について、６ページの４にありますように、副作用についてはいろいろと心配されている方がいらっしゃると思いますので、ここのところはきちんと周知していただきたいという思いと、あと、風疹なんですけれども、風疹の方でも、接種を受けたら２カ月はたしか妊娠しちゃいけなかったと思うんですが、そうしたこともあわせて今現在周知しているのかどうかということと、基本的なところなんですけれども、補助を受けないで接種しようとすると幾らかかるんでしたっけ。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　先ほどのまず１点の副反応でございます。こちらのほうは、先ほどお話ししましたように、５月の２日の時点でお知らせの中に副反応の話を盛り込んでおります。なおかつ、小さいお子さんもちろんのことなんですけれども、13歳の中１のお子さんに関しては、子宮頸がんワクチンを打つときには必ず保護者同伴の上行っていただくというのが原則となっています。もし万が一保護者の方が御用事でできないとなると、保護者の同意書をそのお子さんに持たせて行っていただくというのが、まあ、これはどっちかというと原則から外れるというようなところでございますが、そういうような形で行っているところです。　２点目の風疹の、もしこちらの方がいわゆる任意で打った場合ですと、大体１万円から１万2,000円ぐらいかかるというところでございます。以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。子宮頸がんのワクチンなんですけれども、ちょっともし聞き漏らしちゃったかもしれないんですが、６ページの３のウにありますように、ワクチンは２種類あるので、それを選ぶというふうにおっしゃったと思うんですが、違いますか。それで、どうやって選ぶんですか。何か効果が違うとかというのがあるのでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まず子宮頸がん予防ワクチンは２種類あります。商品名でいいますと、サーバリックスとガーダシルという商品名です。こちらのほうは、それぞれの医療機関では同じ種類しか、１種類しかありませんので、必ず同一医療機関で打っていただくことが原則です。ただし、それができないことになると、予防接種の済み証がありますので、そこで必ず１回目、２回目というのを履歴で持っていっていただいて、それで医療機関に。医療機関の方も、それがわからないとできないというところで、統一、同一するということを徹底しております。　サーバリックスとガーダシルとの違いですけれども、サーバリックのほうが早目にできたということで、こちらのほうは、先ほど言いました、ヒトパピローマウイルス、ハイリスクのウイルスなんですけれども、こちらのほう、大体100種類ぐらいウイルスが、ヒトパピローマウイルスがあって、そのうちの15種類ぐらいがハイリスクのヒトパピローマウイルスと。その中の、15種類の中のなお16型と18型がこのガーダシルのウイルスのです。ですから、大体15種類のうちの70％前後が16型と18型による子宮頸がんに罹患する。ですから、100％ではないんですけど、70％前後で予防ができる。　もう一方のガーダシルですけれども、同じようにハイリスクの16型と18型は同一です。プラス、尖圭コンジローマといいます良性のいぼがあります。これもある意味では病気なんですけれども、良性で、やはりできると、いぼですから、痛いんですね。それを防ぐための、それもウイルスによっていぼができるもので、それは６と11型のヒトパピローマウイルスで発生するということで、６と11が加わって、ガーダシルは、子宮頸がん予防ワクチンは同一の予防はするんですけれども、ガーダシルのほうは、プラス尖圭コンジローマの対応も付加されるというところでございます。以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　一生懸命考えたんです。ちょっと言葉だけ聞いているとよくわからなくなっちゃったんですが、ガーダシルというのがコンジローマという良性いぼにプラスで効くと。だから、どちらを選んでもいいということなんですけれども、後述のやつのほうがオプションが１個あるよみたいな、そういうことでいいんですよね。そうしたら、皆さんそっちを選ぶと思うんですけれども、そんなふうな考え方でいいんでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　ただ、これは供給量の問題がありますので、それぞれの医療機関によって、サーバリックス、ガーダシルってあるんですけれども、やはりサーバリックスのほうが、まあ、主体が、まあ、供給量が多いというのが今の現実でございます。以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　わかりました。じゃあ、これからプラスアルファがあるほうがふえてくれば、皆さん、そっちを選んでいただけるんだと思うので、わかりました。　消防団の事業についてお尋ねしたいと思います。今回、多摩移管120周年ということで、背負い型のやつが配置されるということは了解いたしましたが、これは一応消防団訓練強化費ということで来ているので、これを主体とした訓練というものを今後予定されているのでしょうか。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　通常消防団の訓練そのものは、主に消火、火災に関する訓練が主でございますけれども、年間、総合防災訓練であるとか、あるいは、場合によっては震災の演習なんかの際にそういったものを活用した訓練というのも、ふだん使う機会が現実としては当然なかなかないわけですから、何らかの訓練で使いこなしていかないと、いざというときに物があっても使えないということにもなりかねませんので、そのように取り組んでまいりたいと思います。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございました。先ほど御説明ありましたように、現在ではでっかいバールとかが配置されていますが、一度も使ったことがないので、団員がそれに、器材に習熟するためにも、一度、何度かはそうした訓練もこれからやっていかなければいけないと思うので、よろしくお願いします。　それと、理数フロンティア校についてお尋ねいたしますが、たしか御説明の中では、大沢の七中と一小が実績があったからもう１回ここだというふうなお話でしたけれども、その実績を踏まえて、この効果を市内全部に波及させなければいけないという中で、先生たちの、教員の方々の研修等も多くやられたと思うんですけれども、それまでの効果と実績というのがわかれば教えていただきたいんですが。 ◯指導課長（川崎知已君）　　今御質問があったのは、理数フロンティア校が中心となって行っていく市内の教員への研修等についての効果と実績ということで承りました。実はフロンティア校、スタートしたのが今年度で、これからスタートですので、この夏にですね。その前の実績のところでいいですか。はい。第一小学校、七中の指定理由としては、第一小学校ではこの理数フロンティアの前に実は東京都としてはコア・サイエンス・ティーチャーというものを育成しておりました。コア・サイエンス・ティーチャーというのは、東京都教育委員会と大学とが協働して理科の指導力と教材開発力を備えた小学校教員の養成をしておりまして、このコア・サイエンス・ティーチャーの認定を受けている理科専科の教員が一小のほうにおります。この者が自校や他校の教員も対象とした理数教育を実施してきた実績があることから、第一小学校のほうに１つお願いしたと。　また、国立天文台から講師を招いて６年生の学習の発展学習とか、あるいはＪＡＸＡからの講師を迎えて科学クラブでの取り組みをしたという実績から、一小のほうにお願いをしました。　第七中学校に関しましては、平成20年から平成24年にかけてＩＣＵ、国際基督教大学と連携したＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、持続可能な開発のための研究という実績が、研究を行った実績があること。それから、国立天文台と提携した天文部の活動実績があることと、七中の教員が小学校のほうへ行って乗り入れ授業をしている実績がある。　このような実績があることから、各学校、この学校が中心となって各学校に理数教育のフロンティアとして、必ずしも理科の専門ではない教員も理科の実験をきちんと行えるような力をつけていきたいと思っております。以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。できれば、いや、できればじゃなくて、理数の能力が最近落ちているということもありますので、この事業に期待を寄せております。この事業が効果を最大限に発揮していただくためにも、先生方がほかの小・中学校、市内の小・中学校にいい影響を及ぼしてくださいますよう、お願いを申し上げまして、質問を終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　じゃあ、次の質問者。 ◯委員（嶋崎英治君）　　一緒に私立保育園の整備事業についてお尋ねいたします。待機児についての概念というんでしょうか、杉並方式とか横浜方式とかあって、どっちとったらいいのかってわからないんですが、東京新聞が４月26日にこの表を出しましたですね。三鷹市はこれには入っていないんですけれども、どういうふうな待機児についての概念を持っているんでしょうか。先ほど本年４月１日現在160人という発表をなされましたけれども、かくかくしかじかなので160人だということの説明が要ると思うんですけれども、そこを説明願いたいと思います、まず。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　待機児童の考え方でございますが、これは厚生労働省のほうから示されている新定義という考え方でございます。ことしの待機児童の算出の仕方でございますが、継続申請も含めた申込児童数が2,822人でございました。そこから入所した児童数2,485人を引いた差し引きの、これは旧定義というんですが、旧定義という数字が337人でございます。そこから認証保育所でありますとか家庭的保育、こういった昔でいうと認可外という言葉を使っていますけれども、そういった保育施設に入った者については除外できるというふうになっておりますので、そういった人たちを177人引きまして、160人というのが待機児童数です。　今、いろいろ、杉並とか、横浜とか、いろんなところで、自治体の解釈によっていろんな待機児童の出し方があると。一番今問題になっているのは、施設保育の中で、一時預かりだとか、あとは、育休を延長した人だとか、いろんなところを除外にまた加えて差し引いてしまうというところが問題になっていますが、三鷹の場合は、純粋にその部分だけしか引いておりませんので、その新聞の記事で言えば一番少ないところに該当すると思っております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そうしますと、これ、新定義と旧定義とがあると今説明いただきました。そうすると、都の認証保育所入所は、これは含まれていない。それから、市区の保育室に入所しているのも含まれていない。それから、保育ママ利用者については含まれていないという理解でいいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　そういった、今おっしゃった施設は、公的補助を出している公的な保育の位置づけがある施設でございますので、待機児童の扱いにはなっておりません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そうしますと、ベビーホテルとか、認可外、それから、幼稚園の預かり保育、それから、一時保育、この利用は入っている。それから、職場に離れて連れていくとか、育児休業を延長、仕事をやめる、内定した仕事を辞退、引き続き求職活動をするというのは、待機児に含まれているということになるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　今おっしゃった全て待機児童に含まれております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　はい、わかりました。ありがとうございました。　つまり、新定義を用いて160人ということでいいんですね。わかりました。それで、具体的にお伺いします。株式会社こどもの森、60人、それから株式会社ポピンズ、70人、それぞれ年齢別の定数について資料でいただきましたね。で、議会への請願があったり、市側へもいろいろ要請があったと思うんですけれども、上連雀保育園、ゼロ歳児９人を廃止したこと。それから、中原保育園、９人廃止したこととの関連で、ゼロ歳、両園で６、６で12人になりますよね。この問題についてはどのような効果があるというふうに認識されているでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　昨年の運用定員の弾力化でゼロ歳児を廃止したということで、昨年新設の保育園がなかったということで、一定程度の影響はあるというふうに想定しておりました。今回もゼロ歳児は少しふえておりますけれども、ただ、その中には、やはり前にもアンケートで明らかになったように、潜在的な１、２歳児での保育需要が含まれていると考えております。それを前倒しでゼロ歳で申し込まなければいけない状況というのが引き続き続いておりますので、今後も１、２歳児の定員拡充を一番力を入れてやっていきたいと思っています。ただ、やはりゼロ歳児も一定程度の確保をきちっとした上でやっていきたいと思っていますので、そういうバランスを公立保育園の運用定員の弾力化でとりながら、ゼロ歳児の需要に合わせた確保は引き続きやっていくと、そういうふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　今後の展望まで述べていただきまして、ありがとうございました。そうすると、親御さんたちが、当事者の皆さんが心配なされたことは、このことによって今後、一定程度というか、かなり解消されるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　そうですね。この支援の２園も含めて、今後いろんな施策を通して、特に育児休業明けの受け入れをふやしていくということと連動して実現されていくと思っています。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。ありがとうございました。　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費について、とりわけサーバリックスの関係からお伺いをいたします。　まず、副作用について、さまざま今取り沙汰されていると思います。それについての市側の認識をお尋ねします。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　サーバリックスの副反応なんですけれども、この資料のあれですけれども、この昨月、先月ですね、５月16日に第１回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で副反応検討部会がありました。サーバリックスの副反応報告状況がその際出されました。販売開始からの累計が695万7,386です。その中でいわゆる副反応と言われる医療機関からの報告で、1,001件ありました。比率にすると0.014ということでございます。うち、重篤が91件ということですね。はい。　それで、この累計でございますが、販売開始からですので、平成22年の11月26日からことしの３月31日までの報告分でございます。以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　５月16日に開かれた厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会ですね、長い名前ですけれども、そこにおいてもう少し詳しい報告があったと思いますけれども、リスクというのをどのように市側は認識されているでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　リスクに関しては、やはり各ワクチン等と比較しまして、この0.014に関しては、比較すると若干多いのかなというようなこともあります。そのほかに、サーバリックス以外にもガーダシルもありますので、両方を検討しながらやっていく。あくまでもこちらのほうは、この副反応の中で、特に他の予防接種に関しては皮下注射というのが１つあって、この子宮頸がん予防ワクチンに関しては筋肉注射ということで、迷走血管反射という、いわゆる特に失神とか、そういうものが30分以内に起こると言われている、そういうふうな副反応も起こる事例がある。他には、運動障がい、あるいは感覚障がいというところも報告されていると聞いております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そこでお尋ねします。被害者と言ってあえていいと思うんですけれども、大変な事態ですね。てんかん症状に似ているようですと、倒れてしまうと、そのまま打って、回復をしないということが今社会問題になっていると思います。私はそういう認識でいるんですが、続いて、参考資料の５ページの２の(1)のところに子宮頸がんについての記述がありますね。その関連でお尋ねいたしますけれども、このワクチンですね、これは効力期間というのは何年というふうに認識されているでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まず効力なんですけれども、日本に来て、日本で打って、大体７年から８年ですか、たっています。その間に関しては効力があるということは認識ですけれども、ほかのいわゆる欧米に関しては、10年、20年ということでは、10年程度と言われていますけれども、まだできてからヒトパピローマウイルスが子宮頸がんという発症と非常に密接な関係があるということが定義されたのが昭和五十二、三年当時なもので、それからこのヒトパピローマウイルスのワクチンができたということなので、10年、15年の世界ということで認識しています。　それからまだまだ日本に関して、欧米人と日本人というのは、また人種的に、体格、体質が違うもので、そこら辺でどの程度この効力、あるいはどの程度効くかというようなところはまだ今後のデータの集積を待つという状況です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　だから、しっかりした効能については、まあ、はっきり言い切れないというふうに理解していいんでしょうかね。若い子たちにやるわけですよね。そして、私たちの調査で言えば、24歳、10年くらいということですから、接種してから24歳ぐらいまでですね、そのころまでに、子宮頸がんのワクチンを受けなくても、子宮頸がんでがんになったという症例はないというふうに私は認識しているんですよ。むしろ40代とかになってからというのが多いと認識しているんですけれども、私の認識が間違いであれば正していただきたいと思います。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　先ほど言いましたように、子宮頸がんは20代から40代という大きなピークが、ピークといいますか、その発症年齢が高いというところで、確かに40代というところであっても、同じその幅の中に入っていますので、ですから、40代、そこでピークが訪れるかというところで、まだあれですが、20代から40代というのを我々のほうで認識しているところです。特に、何回も繰り返すようですけれども、そういう出産年齢、あるいは育児年齢の中で一番発症率が高くて、社会的損失が高いというところで、このウイルスを国としては法定化したということです。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。先ほどありました厚生労働省の部会ですね、の資料では、導入後間もないことが、がんそのものを予防する効果を現段階では証明されていないと、こういう資料が配付されていると思いますけれども、入手されていますか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　その現段階でというのは、あくまでも全体の医学的な中での現段階であって、このウイルスと、それからヒトパピローマウイルスと、このワクチンとの関係に関しては、既に外国でも立証されていますもので、その現段階というのは医学的な立場で、日本でというところで含みおきいただければ、我々のほうも認識しているところです。 ◯委員（嶋崎英治君）　　続いて教育委員会にお尋ねします。文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課というところが、事務連絡、本年６月７日に都道府県の教育委員会学校保健主管課というところに依頼ということで、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についてという文書が出ていると思いますが、この文書について、教育委員会側の認識と当該の人たちへの連絡、指導というか、そして、保護者への連絡、指導というか、これはどのようになさったのでしょうか。 ◯総務課長（秋山慎一君）　　今御質問のありました通知につきましては、先ごろ学務課のほう等通じて送達をしているところでございます。　今後各学校を通じまして、その調査の趣旨にのっとった対応を図ってまいるということになっているところでございます。以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　先ほどどういう副反応があるかということで、倒れてしまうということですよね。その親御さんの手記なんか読むと、本当にもう涙ぼろぼろになるぐらいですよ。ですから、親御さんの、保護者というんですかね、その同意みたいのも得るような形になっていますでしょう。何かあったからこういう欠席等の状況調査について、何で欠席しているのかということ、頭が痛いとか、足がしびれちゃったとか、しかし、その子宮頸がんのワクチンの関係だということについてなかなかわからないので、さっきいろんな症例が出たけれども、医療機関等でわかったところの報告だと思うんですね。そういう意味では、私はさっきの数値というのは氷山の一角ということだと思いますから、この依頼書、文科省から出た依頼書、そしてそのことが、先生はもちろんそうですよね、それから当該の生徒さんたち、もちろんそうですね、そして保護者の皆さんに周知徹底されるまでの回は、実施しないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　あくまでもこちらのほうは、法定予防接種ということで、４月１日からになりました。市のほうは、勧奨義務を負うところでございます。ですから、それでなおかつ、勧奨対象年齢者、先ほど言いましたように、中学校１年生ということで、勧奨する義務があります。これは保護者は努力義務、あるいは打つ、打たないかは、それぞれの御判断ですので、我々はあくまでも法定接種で勧奨義務を負う。打つ、打たないは、それぞれの保護者の御判断というところでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　教育委員会サイドとしては、対象の生徒さんたち及び保護者の皆さんにはどういうふうにされるんでしょうかね。希望しなきゃしないでいい。しかし、法定だというわけですよね。どういうふうにその辺理解したらいいのか、ちょっと私わからなくなったので、教えてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　今健康推進課長のほうから説明がございましたとおり、予防接種自体は、法にのっとって、接種義務です。こちらがあるということで接種をしているということでございます。学校側といたしましては、その接種の状況、例えば副作用、副反応というようなことがどの程度あるとか、６月７日ですか、にそういった通知が来た、依頼が来たばかりですので、これからどの程度全体としてそういうことがあるのかということを確認した上で、今後の対応については検討してまいりたいと考えてございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　子宮頸がんワクチンの関係でわかりました。私、やっぱりこの厚生労働省のこれまでの調査、審議というか、ですかね、それから、実際の症例とかというものを見ると、かねてからこのワクチンについて、私ども、問題提起をしてきました。検診により早期発見、早期治療が可能だと私たちは認識するんですが、市側は現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まずがんという、その全体的な早期がん、早期発見というのは、常にこれは原則でございます。子宮頸がんに関してだけは、ワクチンで対応できる１つの可能性が出てきた。ですから、子宮頸がんの予防に関しては、予防ワクチンと検診というのは両輪だと思っています。　何回も繰り返すようですけれども、ワクチンを仮に打たない判断をしたとしたら、我々のほうは逆の、もう一つの選択肢の検診をより充実して勧奨していくという状況でございますので、子宮がんあるいは乳がんに関しては三鷹市は定員を設けていないという、そこはひとつ強く強調したいと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　先ほど副反応ということでさまざまなことが起きている。そして、杉並区が独自の補償制度を創設したと思いますけれども、何かあってはいけないわけですが、やっぱりリスクがあるわけですよね。そこが、法定だと市が勧めてやった、実はこんなになっちゃったということで、何というんですか、訴えられる危険性も今のところであるのかなと思います。ですから、独自の三鷹市としての補償制度というのは何か検討なされているんでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まず平成25年度、今年度からこの副反応の報告の法定化がされました。以前は、医療機関あるいは保護者から市のほうに来て、それで市と国というような形で流れていました。今回は、医療機関、あるいは保護者からダイレクトに厚生労働省のところに行きます。その受けた段階で、独立法人のところで調査をする。独立法人医薬品医療機器総合機構がその調査委託をするというところでありますけれども、我々のほうは、あくまでもそれは法定接種というところでございますので、国の制度の救済制度、それの委託調査等を待って、国の判断を待って、救済制度、年金等の、もしそこで不幸にも因果関係が見つかったときにはそういうふうな形と。　我々のほうは、もう一方では、今風疹の方の助成制度をお話ししたところですけれども、助成制度に関しては、あくまでもこれは任意ワクチンですので、この任意ワクチンであっても、やはり市のほうで助成するということで、一方の任意ワクチンに関しては、市のほうの保険で対応するということで、これは杉並区、どの区市町村もそうですけれども、任意ワクチン等でも、万が一事故があったときは、そちらのほうの保険を全ての市町村で掛けていると思いますので、そこで対応する。年金等、あるいは一時金等で対応するということになっています。以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ということは、市段階で特別の補償というのは現段階では考えていないというふうに理解していいんでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　現段階では考えておりません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　肝心なことを聞きそびれました。この接種、副反応の報告が三鷹市民で上がっているんでしょうか。これが１つと、それから、副反応についての説明を行うような医療機関ということについて、医療機関自身の十分な研修というか、あるいは市側からの、医療機関にお願いするわけですから、そういうことについてなさっているんでしょうか。その２点です。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まず副反応に関しては、これは医療の専門である、特にお医者さんですので、しかもこの副反応、子宮頸がんの副反応は、我々以上に保護者の方、全ての方が、もうポピュラーな話題になっておりまして、我々も事あるごとに医師会との話の中で子宮頸がんの副反応はということでお話をしていて、やはりお知らせの中でよく読んだ、読まなくてもですね、その医療機関の中でお話をしているという状況でございます。特に保護者同伴ですので、保護者と御本人にも説明します。ということです。　ごめんなさい。市の報告事例でございますが、おかげさまで一切ありません。これは平成23年、平成24年の助成制度のときからありません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　最後になります。国会のほうで超党派的な話題というか、取り組みというか、なっていると思うんですけれども、その辺について市側はどのような認識をお持ちでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　超党派で動きがあるということは重々承知しておりますけれども、これは医学の問題でございまして、一方でデータが、副反応が多くてあると。で、一方でその副反応が因果関係がないというところで、非常にそこら辺はまだ確たる医療データプラス確証、検証がされていません。今まで報告された中でも、やはり確証が、因果関係が認めづらいというところで、医学調査でもうかがっておりますので、そこら辺は、どれが副反応で、どれが副反応だったかというのは、やはり医学のレベルの中でデータを蓄積してやっていかなきゃならないと考えています。　我々のほうの市で考えるその俎上というのはなかなか持ち合わせていないというのが現状でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　次にですね、ちょっと待ってくださいね、風疹の関係ですね。数字を先ほど御報告いただいて、大変驚いたんですね。どうしてこんなふうになるのかなということについて、全く想像も何もつかないので、現時点でどうしてこんなに急にふえたのかということについての市の調査みたいのが、あるいは認識みたいのがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まず風疹に対するちょっと経過を。まず昭和52年度、昭和52年から中学生の女子のみが法定接種としてありました。現在30代後半以上の男性は定期予防接種の機会がありませんでした。平成７年で接種対象、男女ともに第１期、１歳以上２歳未満というような形でありました。ですから、現在の20代後半から30代前半の男性の接種率が低いという状況であります。　平成23年度の国の調査でございますが、20代から40代の男性の15％は抗体を持たない。持っていない。そして、その内訳は、20代、８％、30代、19％、40代、17％。20代から40代の女性４％は抗体を持たない。そして、その20代から40代の女性の11％は不十分な抗体価である。だから、風疹を寄せつけない免疫までは、抗体までは持ち合わせていないということで、単純に４％プラス11％、15％が危ない状況にあるということです。以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。きょうもテレビ報道で風疹のことで、胎児になると大変なことになるので、そういう事例が出ていますよね。受けましょうという報道があったので、本当に神経とがらせていたんですけれども、今の説明で、どうしてこういうふうに出てきたのかということの背景がそれなりに理解をできました。ありがとうございました。　それで、次に、教育委員会の寄附ということがありましたね。御本人が公表してくださるなということなんですけれども、不幸な事件があって、そういう寄附金なり、お祝い金なりということについて、厳正というか、厳格にするようにということがあったと思いますけれども、そういう教育委員会内部でいろいろ決めたことに基づいてこうしたことをしっかり今回補正予算で出してきている。背景はそういうことにあるのかどうか、この１点、教えてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　お見込みのとおりでございまして、きちっとした会計処理をした上で、寄附者の趣旨に沿った使途でその意思を生かしたいというところでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。再発しないことが何よりの信頼回復だと思いますから、ぜひそういった点、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。　続いて、消防団のことなんですけれども、何ていうんでしょうか、編み上げ靴ということについては、一定の貸与期間というか、使用期間というのがあって、三鷹市の消防団としてはこういうものを選んだのか。当初聞くところによると、一律に東京都が用意して、それを現物給付するとかというようなことがあったと聞いておるんですけれども、そういう現物給付というのが事実であったのかどうか。そして、三鷹市としては編み上げ靴などをした理由というんですかね、そこの背景を教えてもらえればと思います。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　当初、東京都のほうでこういった形で消防団を支援するという事業を組んだ段階では、今委員さんがおっしゃったとおり、現物の物を支給というような形でのものにするか、あるいは、こういう補助制度にするか、どちらかということで、両方の案があったということは承知をしております。結果的には現物ではなくて、補助制度ということになったわけですけれども、私どもの消防団に貸与している編み上げ靴についても、実はこういったある意味では安全性の高いものに切りかえ始めたのが平成24年度からでございまして、実際には６年間という貸与期間もございまして、こちらとしても、そういったものに切りかえ始めたちょうど時期でございまして、そういう意味ではこちらのニーズと非常にマッチをしていると、こういうことでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　以上で終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　質問の途中でございますが、しばらく休憩したいと思います。再開を11時としましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　質疑を続けます。次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　はい、お願いします。それでは、順番で私立保育園の整備事業費の増から質問させてもらいます。　待機児をゼロにしようということが目標で、今回160人で130人ですが、年齢差があるからそう単純計算にはいかないんですが、今回民間の認可保育所ということで８分の７補助が受けられたというふうに見て、認識していいんでしょうか。それで、土地代というのは補助の対象ではないという認識でいいんでしょうか。ちょっと教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　補助金の制度としては、株式会社等がやる場合、ＮＰＯ法人と、社会福祉法人であれば建設費の補助というのが出ますけれども、こういった土地代は、オーナーさんのほうで建物を建てて、それを賃借料で回収をしていくというふうな仕組みになっておりますので、その内装費の工事に対する補助だけであるということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　それで、安心こども基金は、もとは安心こども基金なんですが、補助名称がこのように分かれているというのは何か意味があるんですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　安心こども基金のメニューとしては、この上に出ていますマンション等併設型保育所設置促進事業補助金ということでございまして、これを活用した自治体が、東京都はそういった条件で上乗せの補助をしているということで、東京都の補助制度がさらに待機児童解消区市町村支援事業補助金ということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　見たところ、両方ともマンションという形じゃないけれども、マンション等併設型ということで、いろんな補助メニューの中で、賃借りといいますかね、そういう場合はこういう名称でやるという。この補助を使ったときに東京都が上乗せになる。安心こども基金の補助を使えば何でも東京都が上乗せになるという、こういう理解でいいんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　マンション等併設型って非常に想定が連想しづらい名前になっていますけれども、おっしゃったように、賃貸型の物件を想定したスキームがこれでございます。　それで、安心こども基金はいろんなメニュー確かにございまして、社会福祉法人なんかがやるときは、建設費そのものに補助金が出るということですが、実施主体によってこういう使い分けがあるということです。　あとは、この待機児童解消区市町村支援事業は、いろんなメニューに対して上乗せ補助でありますので、例えば昨年４月にオープンした公有地活用型のものがありまして、社会福祉法人に対してもこの上乗せ補助をやっておりますので、さらに規模が大きくなれば、市町村に対しても軽減の補助がこの待機児童解消区市町村支援事業にはあるということです。以上でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　あと、もう１点だけ質問します。認可保育園というのは園庭の基準というのはあるんですか。片方は公園、園庭があるみたいですが、片方はちょっと厳しい状況みたいですが。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　ここの図に出ているように、両方の園とも園庭はございますが、基本的に園庭というと園舎に隣接をしているということで、認可保育所の基準としましては、２歳以上の定員に掛ける１坪、坪数を掛けて基準ができております。ただ、これも、都市部はいろんな事情がございますので、児童遊園等の代替遊技場でも確保してあれば認めるということはやっておりますので、全てに園庭がなければ認可保育所ができないということではございません。それで、上連雀二丁目の物件につきましては、同じ所有者が、生産緑地を挟んだちょっと離れたところに園庭を確保しているということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　保育園がこういうふうにできるということは基本的にいいことだと思うんですが、問題は、待機児をゼロにすると。しかも一気にゼロにするということが、まあ、横浜方式でやってほしいというわけじゃないんですけれども、まあ、一気にゼロにするという点で、先ほど農地の話もありましたけれども、所有者がどういうふうにやるかという考え方が基本になると思うんですよね。土地の購入までしてというわけにいかないから。もう一つは、国有地、都有地、市有地、こういうもので使えるものがあるのかどうかですね。こういうものを含めて、待機児を最近一気に解消しようと、とりあえず解消しようというところが多いみたいなんですが、まあ、解消しようという、こういう考え方というのは三鷹市はあるんでしょうか。また、そのためにどんな対策をとったらいいんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　今の御質問のスピード感だということだと思いますけれども、特に２年後に新しい制度が始まります。その中では、消費税を財源として、保育の量と質の拡大、確保というのがもう予定されておりますけれども、現在国からそれまでの２年間前倒しでできる限りの待機児解消をしようということで、加速化プランというのが示されておりまして、その中にもいろんなメニューが示されております。例えば小規模保育とか。　そういった計画の提出を今求められておりますので、三鷹市としましても、もともと保育計画を持っておりまして、それを前倒しで実施したところでございますが、待機児が解消されないということで、保育計画の残り２年の見直しも含めて、早急に計画を策定しまして、新制度の施行までの２年間、できる限りの解消を図っていきたいと考えています。　その際には、先ほどの一般質問の答弁でも市長がお示ししましたが、小規模保育というような、新制度の中に地域型保育給付というのがありまして、認可保育所を中心とした施設型給付と並んであわせてやっていくということでございます。そういった家庭的保育を中心とした小規模保育を、開発がいろいろ今市内で起こっています。その中で、一昨年開発指導要綱の中に、保育施設の協議の義務づけというのが100戸以上の大規模開発にはできましたので、そういった機会に必ず保育施設を要望しております。そういったところで、開発等なんかのまちづくりと連動したそういう小規模保育の展開というのを中心に進めていきたいなと考えているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　とりあえず終わります。ありがとうございました。　それから、衛生費で先ほど来議論がありましたが、なかなか交付金の対応で事業実施が補正になったという事情があって、で、三鷹市は交付金がなくても法定接種の助成を実施をすると。これは、今もってやっていない市というのは存在をしているんですか。そのとき幾つかありましたね、やっていない市というのは、近隣でも。そういうのがまだ存在をしているのかどうかということと、この補正は４月からさかのぼっての費用になっているのかどうかということも関連してお尋ねをします。　それから、風疹なんですが、男性の場合は東京都からの交付金が９月までですよね。したがって、この資料にも９月までと。これは９月以降というのは、男性の場合には補助しないよと、こうなってしまうんでしょうか。ちょっとそこでは混乱というかね、が起きやしないかということなんですが、１万円から１万2,000円の費用で、幾ら補助して、本人負担は幾らになるんでしょうか。いろいろ聞きましたけれども、お願いします。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まずこの１割負担に関しては、４月当初から遡及してやらせていただきたいと思っています。　それから、１割負担、当初、26市の中で何市か１割負担ということを表明していたところがあるんですけれども、現在、東久留米のみと聞いております。小金井は、４月から、４月いっぱいまで１割負担をとったところなんですけれども、やはり遡及して、４月から１割負担に関しては遡及してお返しするというようなことで、東久留米のみということです。　それから、風疹の９月までの男性の件ですけれども、こちらのほうは、先ほど表でありましたように、風疹症候群ということで、胎児を守るためというところで、それが一応テーマとなっています。ですから、妊娠している方の配偶者ということで、本来的には女性に打っていただければ、胎児の妊娠前であれば、そういうふうな風疹症候群は防げますので。ということで、９月末というのは、あくまでもこの夏までが非常に風疹の流行時期ということですので、東京都のほうで９月まで。なおかつ、妊娠の胎児を守るためということで、男性にもやったという状況でございます。　あと、費用負担なんですけれども、以前は４月15日当初は自己負担6,000円ということで考えていたんですけれども、５月の最終週でもう少し医師会と内容を詰めましたところ、自己負担5,000円というところで、個人の自己負担ですね。それで全体でプラス5,572円、全体では１万572円の総体の単価でございます。繰り返しですけれども、市民の個人負担が5,000円、市の助成がプラス5,572円、ワクチン全体単価が計１万572円というところでございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　現在妊娠をしている女性の御主人の妊娠している女性の胎児を守るという意味はわかるんですけれども、この風疹のこの発生の数とか、あるいは抗体というんですか、免疫を持っていないという人が十何％、先ほどね、15％でしたっけ、いらっしゃると。抗体を持たない男性が15％いらっしゃるというお話がありましたけれども、９月で男性の補助は打ち切ると。そうすると、その補助を受けなくてもやるという人は当然いますよね。しかし、補助があるからやるという方が多いと思うんですが、これを継続当然してほしいという声が出ると思うんですが、こういうものに対する、もちろん東京都の対応もそうですが、三鷹市の対応というのは考えているでしょうか。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　まずどうしても助成制度、補助を対象としたもので、全てのこの26市の中でもやはり９月末という、男性に対しての補助の一定の制限があります。それ以降に関しては、残念ながら三鷹としても考えていない。今の時点では考えていないという状況です。　今後、平成26年度、この風疹の流行状況を見て、東京都の助成制度もまた変わるかもしれないというような状況にあります。医学的レベルで見れば、本来的にはこの単年度だけでは流行は防げないというのが医学的なレベルです。ですから、２年、３年と続けていただいたほうが、よりこの流行を防御できるんじゃないかと考えています。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃあ、ありがとうございました。教育費のコミュニティ・スクール運営協議会の経費なんですが、まあ、寄附があったので、カラー刷りのニュース等も出せると。前年度は学校経費があったということでしたっけね。で、２年続けてできる。今後この寄附がない場合はもうやめてしまうということですか。 ◯教育施策担当課長（所　夏目さん）　　ただいまの御説明のとおりですが、文部科学省の委託事業である学校運営支援等の推進事業が昨年度と今年度２年間ございまして、それを活用して三鷹の森学園は昨年度発行していたところですが、昨年度活用した予算以上に今年度は寄附金をいただいて実施ができる状況でございます。ただ、２年間しか委託で予算はございませんので、基本的にはカラー刷りについては今年度で終了というような見込みでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　１回カラー刷りのものを出すと、当然来年も同様のニュースをという要望はそれは当然出ますよね。そういう場合に、学校予算を組んで継続をするという考え方を持っているのかですね。寄附に頼って、寄附があればやるし、寄附がなければやらないと。つまりね、来年はわからないことなんですけれども、しかし、ことしこれを実施するということは、当然継続しているわけですから、来年、再来年のことも考えているわけですよね。それはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◯総務課長（秋山慎一君）　　寄附を財源として事業の拡充を今後どうするかというようなことでございますけれども、基本的に寄附、今回はですね、寄附者の方が、特にこの事業というか、この名目で活用してほしいというお申し出に基づいて行ったものでございますけれども、当然当初の予算で学校運営協議会のほうに配当できる予算というのは限りがございますので、今回１つの事例としてこれが残りますので、例えば教育に対するいわゆる応援寄附といいますか、基金等の設置もしたところでございますので、その呼びかけを行う中で、こういう事業について活用できるという道を探していきたいと考えているということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、あくまで呼びかけて寄附でこの事業を継続していくと。寄附がなければもうやめてしまうと。いや、というのはね、意地悪に聞いているんじゃなくて、先日農業委員会で農業だよりというのを発行しようということで、第１号、第２号を発行したんですが、カラーのものを発行してほしいという強い要望があったんですが、４万円しか経費がないと。カラーはとても無理と。じゃあ、自分たちがお金を出して、カラーにする分のお金を出してカラーにしてほしいと。いや、それはだめだと、そういう方式はだめだということで、ことしも白黒で出したんですが。いや、１回カラー出せば、もう当然のことながら、いいものを出せば、当然それを継続してほしいという願いになりますよね。だから、方向を持ってやっていかないと、ことしはお金があるからこれをやるんだというふうなことだけでいいかどうかという問題と、それから、これは企画部長に聞いたほうがいいのかな。三鷹市がこういう形で市民の人から寄附を得て、こういう事業を、こういう事業についてはやっていくんだと。つまり、ほかのものでも、予算がないけどニュースを出していくと、カラーのものを出していきたいという場合は、寄附を募ってやっていくと。こういう方向というのを三鷹市が持って臨んでいるのかどうかですね、そのこともお尋ねします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　まず前提といたしまして、都や国の単年度、特に単年度委託事業や補助事業を活用した場合においては、基本的にはサンセット事業としての位置づけをしております。それが原則です。したがいまして、その単年度の特定財源をもとにどのように活用していくか。これが財源の目的によってそれぞれあるでしょうから、例えばある仕組みの立ち上げに関する経費とか、いろんなやり方があるかと思います。しかしながら、それについては、その補助、委託の期限が切れたら、継続しないことを前提に、そうした事業展開を念頭に、そういう約束で始めると、このようなルールになっております。　したがいまして、やはりコミュニティ・スクールの盛り上げのためにカラーで取り組んだということは、それはその判断でございますが、その財源がなくなればそれは一旦リセットすると、こういうことの約束でもって始めると、こういう原則で進められたと考えております。　そのほか、カラーでやることについて寄附との関係がちょっと趣旨が御理解できませんが、市としては、やはり一定の寄附文化の醸成ということで、その寄附者の特定の寄附があれば、その意図は十分酌み取って、公序良俗に反しない限り、基本的にはその意向に沿うべくやっているところでございます。また、政策的な意図を持って、例えば環境基金のように、あるいは前年創設した教育振興基金のように、やはり一定の目的で盛り上げる必要があるという場合は、やはりある程度の包括的な目標を掲げながら寄附を募っていくと、このような考え方でございますので、また別途さまざまな寄附のあり方はあると思いますが、カラー刷りの広報とか、そういうことを前提とした寄附というのは現時点では考えておりませんし、そもそもカラーであることがいいのかどうかと。市の方針としては、なるべく広報媒体においては、質素で内容を上げるようにというまず大方針を持っておりますので、カラーがいいかどうかはそれぞれの御判断でしょうけれども、基本的には質素で効果がある広報活動を行うようにということで市は考えているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　答弁が長かったからもう１回質問します。いや、私の言い方が誤解を招いたのかもしれないけれども、カラーで刷るからという意味じゃなくて、カラーの話は前段の話。カラーで１回出すと、その次もカラーで出してほしいという当然要望が出るから、寄附があれば続けてやるのか、寄附がなければやめてしまうのか、というのは前段の話。　で、こういう形で寄附を募っていろんな事業を展開をしていくという、そういう方向性でやっているんでしょうかというお尋ねをしたので、別段カラーにするために寄附をというのは、前段例示で言ったから企画部長は頭にそれが残ったのかもしれないんですが、別段カラーにするための寄附というんじゃなくて、いろんな発行物を出したり、市が決めた以上の事業展開をしたいと、いろんな部署でですね、教育委員会だけじゃなくて、いろんなところで、という場合に、寄附を募ってやるという考え方でこれからは進んでいくんですかと聞いたんです。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ですから、その財源を寄附と限られるかどうかという質問であれば、それはそのように決めているものではないと。いわゆる事業については、その内容と継続性が重要ですから、その事業に合わせた財源をどのように所管部が確保するかという考え方でございます。したがって、その部や課における配当財源をどのように重点的に配分するかということで対応できるかもしれませんし、あるいは、国や都の特定財源を確保して対応できるかもしれませんし、それが寄附金であれば、それも１つの財源確保の１つでございますので、必ず寄附で限ってという質問であれば、そのような考え方は持っていないということでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。まず私立保育園のことで１点お聞きします。今回この内装工事をすることについて補助金を出すということだと思うんですが、これは全体の内装工事そのものというのは総額で幾らぐらいの工事なんでしょうか。それぞれこどもの森のところとポピンズのところ、それぞれ総額ではどのぐらいの工事なんでしょうか。それをまず教えてください。　全体的に行きます。子宮頸がんワクチン等の、あと、ヒブワクチンとかそうなんですが、接種場所についてお聞きします。こちらのワクチンについては、市内の、ここにあるのは、世田谷とか杉並、武蔵野、調布と連携して実施されるんですが、風疹のほうは市内に特定されているんですね。で、この風疹のほうについて連携というのは考えられなかったのかというか、努力されたのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。　それと、教育費、あっ、コミュニティ・スクールの件でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回の寄附金を使うというのは、ここだけですよね、三鷹の森学園について使われて、多分本来コミュニティ・スクールに対してそれぞれ幾らかずつ補助金という、補助金じゃないですか、これは活動費かな、活動費または消耗品の購入費等で割り振りされていると思うんですが、その分はちゃんとあって、なおかつこの寄附金が付加されるのか、その確認と、あと、すごい細かい話を１点質問させてもらいたいんですけれども、この資料の10ページの下の事業費の内訳で、７学園分という金額が載っているんですが、これは７等分したのがそれぞれ行くというわけじゃなくて、学園の規模によって配分されているのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。　それとあと、理数フロンティア校事業についてお聞きします。これは説明の中で２年間のことだということで、補助金が、これは何でしょう、２校で40万円ということなんですけれども、これは２年間で40万円なのか、それとも１年ごとに40万円が確保されるのかということをまずお聞きします。よろしくお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　この内装工事にかかる経費でございますけれども、今回の２件につきましては、まだこれから実施設計を詰めていく段階でございますので、まだ正確な数字は出てきておりませんが、今までの同様のメニューでやって、まあ、昨年、一昨年やってきた経験からしますと、やはり補助限度額ですか、2,500万円を超えてかかっているようです。ですから、そういったところは自己負担でさらに出していただいて内装工事をやるということで、特に今回の２件でいいますと、下連雀四丁目の物件については、既存の事務所ビルを改造しますので、いろんな区画だとか、そういった変更も含めますとかなりの金額になると聞いております。以上です。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　それぞれのワクチンの接種場所ですね。子宮頸がんを含めた３ワクチン、こちらのほうは、ここにありますように、近隣区市もあります。これは法定化に伴って近隣区市を含めたというところでございます。この３ワクチンに関しても、平成24年度までは助成制度だったもので、三鷹市内の協力機関のみでした。それと同様な原則に基づきまして、風疹に関しても、現在助成制度ですので、このベースの風疹に関しては、助成制度、三鷹市内の協力医療機関に限らさせていただくということと、いろいろ４月１日とか15日とか、いろいろさまざまな緊急措置でありましたので、助成制度の原則プラスいち早くやりたいということで、市内協力機関をできる限りまとめたいということで、申しわけないですけれども、この市内協力機関ということでございます。以上です。 ◯総務課長（秋山慎一君）　　コミュニティ・スクール委員会の活動経費についての御質問２点頂戴しました。まず１点ですけれども、今回の補正予算は、三鷹の森学園の活動のためにという御意向で受けた寄附でございますので、当初の予算の配当分に加えまして新たに計上させていただくものでございます。　それから、各学園ごとの経費の配分ということですけれども、基本的には当初予算では各校12万円ずつの配当という形になってございます。ただ、ここにございますように、消耗品と印刷費という内訳になっているんですけれども、この内訳につきましては、各学園の希望といいますか、活動内容に合わせた配分になってございますので、この当初予算の47万5,000円と下の印刷費のほうでいいますと36万5,000円を足したものが84万円になると思うんですが、これを７で割って12万円という当初の配当になってございます。 ◯指導課長（川崎知已君）　　理数フロンティア校についての御質問をいただきました。２年間指定されるわけですが、委託金につきましては、１校、１年につき20万円の配分になります。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。まず保育園の整備なんですが、やはり結構金額が張るものですので、補助をして、子どもたち、待機児童を減らすために努力していただきたいと思います。　先ほどほかの委員の質問の中で、2,822人が申し込まれたというお話がありました。その中で待機児童160人ですから、ほぼ2,485人の児童たちはそれぞれどこかに行かれているということで、そっちの人数を見ると随分多くの方がしっかりと保育園に入っているということであります。　そこで、ちょっと質問なんですが、待機児童になってしまっている、ちゃんと入れた方と待機児童になってしまった方の違いというのは何かあるんでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。　それと、全体的に行きます。ワクチンの件なんですが、法定化したから近隣も含めてできることになったというような内容のことだったと思うんですが、やはり市民の利便性を考えたら、予防接種等、近隣でもできるような、特に市境とかにお住まいの方は、もしかすると他市のほうが近かったりする場合がありますので、その辺の利便性を少し検討していただいて、向上させていただけることをお願いしたいんですが、どうでしょうかという。以上です。その点よろしくお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　今御質問の中で、待機児童になっている要因といいますか、入れた人と入れていない人の差というのは、選考ということをしなければいけないことになっておりまして、募集よりも応募が多いと当然入る人を決める手続が必要になるわけですが、これを抽せんでやるとか、そういうことにはしておりませんで、多分どこの自治体も間違いなく、基準になる点数化をしております。それはどういうことかといいますと、保育に困っている度合いを点数であらわすということで、具体的には１日に働く時間ですかね、どれくらい子どもに、保育に当たることができない時間があるか、あるいは病気でありますとか、あとはひとり親とか、いろんなさまざまな要因がございまして、それを点数化をしております。それは毎年いろんな御要望もあって見直しもしておりますが、合理的な理由がつくような範囲で点数化をして差を設けていると。具体的にはどういった方が入れないかというと、やはり勤務時間が短いであるとか、求職中でまだ職が決まっていないとかという方は、保育を必要とするという考え方ではいろいろ議論もあるところですが、やはりそういったところでは入りづらくなっているというようなことがございます。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　近隣区市へのですね、この助成制度であっても、予防接種の機会をというか、接種機会ということでございます。法定接種でさえも近隣の連携ってこの３ワクチンに対しても非常に難しい状況もありまして、それを法定接種というベースを考えて、近隣区市と連携をとったという１つのことです。　もう一方、助成制度に関しては、あくまでも任意ワクチンという制度の違いということと、それから、それぞれの市によってやはり助成の額が違うという、スキームがちょっと違うもので、そこをならすというのはなかなか難しいということで、我々のほうも、近隣、多摩府中保健所管内とか、連絡会を設けておりますので、その中では連携をして、どの程度共通認識で、共通価格でやりたいという思いは常々あるんですけれども、なかなかそこは難しいところがあるという現状で、委員さんがおっしゃるように、市民目線で立って、近隣区市の予防接種の連携というのは、いつもこの課題は常に認識しながら進めていきたいと思います。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。まず予防接種のほうはぜひ努力していただければと思います。　そして、保育に困っている度合いということなんですが、これが、申し込まれる方というか、保護者の方がなかなか納得できないようなところもあります、そういう御意見を聞きますので、はっきりとわかるような、まあ、特に待機児童になってしまった方たちにきちんと説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ◯委員（粕谷　稔君）　　じゃあ、１点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。風疹の症候群対策予防接種事業について、さまざま、今、質問もありましたので、１点、先ほど来ありましたけれども、男性が９月までということで、まあ、季節性のものだという部分ではあるんですけれども、先ほど健康福祉部からも、6,700人ですかね、超えるという話があった。一説には今週頭9,500人を超えて、来週には１万人を突破するというような見通しもあるようでございます。１つ、この勧奨の、まあ、任意ということなので非常に難しい部分はあると思うんですが、市民への周知という部分で、ホームページ等ではうたっていただいているかとは思うんですが、ともすると対象になる年齢というのはなかなか、妊娠をしている可能性のある奥様の御主人とかという形で、行政と比較的日中は当たらないというか、という部分の方が多いかと思うんですが、何かこの方々に特化した周知の部分というか、先ほど課長もおっしゃっていただいたように、やっぱり夏までというのが大きな流行のピークだと思いますので、残り３カ月の取り組みの中で、さらなる周知という部分での何かお考えがあればちょっとお伺いをしたいんですが。 ◯健康推進課長（佐野光昭君）　　何回も繰り返していて申しわけないです。先天性風疹症候群という胎児を守るためのあれなので、母親学級、あるいは妊娠届を出される際に、女性の配偶者、夫ということで、そのときにぜひＰＲをする。それから、小児科の先生方にもこの風疹症候群というのは広く行き渡っておりますので、そこで常々先ほどのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ともどもぜひ広報していただくということはもう重々前からやっていますけれども、今後、９月までということを重々徹底したいと思っています。 ◯委員（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。やっぱりお子さんとか女性が窓口になってという形が大きいかと思いますので、また丁寧に３カ月しっかり頑張っていただきたいなと思います。　あと、子宮頸がんワクチン、さまざまワクチンをめぐってはいろいろな御意見が交わされているんですけれども、ともすると確かに副反応ということで苦しんでいらっしゃる方がいる側面もありますけれども、先ほどやっぱり看過できないのは、１年間に2,700人ぐらい超える方が命をなくされていまして、私もそういった部分でこのワクチンが早く認証されていれば子どもの命を助けられたのにというようなお声をいただく機会もございます。そういった部分もなかなかマスコミに取り上げられないという一方的な部分もあるかと思います。この子宮頸がん、まあ、ヒブ、肺炎球菌もそうなんですけれども、本当に納得して保護者の方々が、まあ、御本人も納得してということが基本原則だと思いますので、その点またさらに力を入れてやっていただけるように御要望させていただきまして、終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　嶋崎委員、特別ですから、今回は。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。資料の６ページに接種による副反応というところで、詳細なお知らせを同封するというふうに書かれているんですが、多摩市が保護者の方へ必ずお読みくださいということで、かなり症状なんかも丁寧にデータなんかも入れてやっているんですけれども、既にできているんでしょうか。できていたら現物を給付してもらうとわかりやすくていいと思うんですが。委員長、資料請求をしたいと思います。 ◯委員長（石井良司君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。ただいま嶋崎委員から資料請求がございましたが、その資料請求は、まあ、出せるということでございますけれども、要求することでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。どうしますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　はい、では、資料請求をいたしたいと思いますので、市側はよろしくお願いいたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　総務委員会を再開いたします。　それでは、質問を続けます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　本当に御配慮ありがとうございました。そうですね、多摩市などではこの四角があって、見出しのところにね、四角があって、そこに読み終わったらレ点を入れてくださいと。レ点。こういうふうな工夫をしているんです。例えば子宮頸がん予防ワクチンは定期的な子宮頸がん検診にかわるものではありませんというところがあって、読み終えたら、これ。接種の際できるだけ保護者同伴で受けるようにしてくださいというとかね、接種を受けるに当たってということで、また幾つか。それから接種の注意事項というのがあって、やっぱりこれを読むということで注意を喚起するということのようになっているようですから、そういった工夫があると、ここに書かれていることは、ああ、なるほどなと思います。そういった工夫もあるんじゃないかということをよう申し上げて、私の質問は終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　ということでございます。それでは、他に質問ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、これで一旦終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　議案第34号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　私からは議案の審査参考資料より御説明をさせていただきます。資料１、右上に参考資料１とあるものでありますが、こちらをごらんください。まず１番でございますけれども、既に御案内のとおり、施設のまず概要でございますけれども、市役所の東側の東京多摩青果を中心とした、三鷹市場の跡地を中心とした約２ヘクタールのうちの西側部分でございます。資料中ほどにこの施設の配置図や断面図がございますが、いずれも左側にございます建物、地下２階地上５階建ての施設が多機能複合施設（仮称）となります。そして、こちらに現在市役所３階にある防災課を配置するほか、市内にございます耐震性に課題のある公共施設、具体的には社会教育会館、福祉会館、総合保健センター、北野ハピネスセンターの幼児部門などを移転・集約いたしまして、こちらを防災、生涯学習、福祉、保健の拠点機能を担う施設とするものでございます。　次に、事業の枠組みでございますが、資料１の大きな２番をごらんください。本施設の整備に当たりましては、本事業のパートナーでございます独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部、ＵＲ都市機構でございますが、こちらの機構が三鷹市にかわって施工いたします敷地東側の防災公園部分と一体的にこの施設の整備を行うため、随意契約によりましてＵＲ都市機構に委託するものでございます。　次に契約金額でございますが、議案でお示ししていますとおり、概算で48億1,357万5,000円でございまして、この委託料につきましては、着工年度である本年平成25年度から竣工年度であります平成28年度にかけて支払うこととしておりまして、本施設の引き渡しを受ける最終年度に精算を行うものとしております。　こちらの金額の年度別の事業費につきましては、資料１の裏面、２ページの大きな４番に事業費とございますが、こちらの一覧表に記載しております。表上グレーに塗られている部分が多機能複合施設の整備に係る委託料でございまして、平成25年度は５億3,900万円、そして平成26年度から平成28年度までは各年度14億2,500万円となっており、整備の進捗率や、また費用負担の平準化を考慮してこれらの金額を定めているものでございます。　今後のスケジュールでございますが、資料１、表の１ページに戻っていただきまして、３番に記載しておりますが、既に本年４月に市とＵＲ都市機構との間で仮契約を締結しているところでございまして、６月に本契約議案を上程するのと並行いたしまして、ＵＲ都市機構においては工事の発注公告を開始いたしまして、今後本議会において議案の議決をいただいた後に市とＵＲとの間で本契約を締結する予定でございます。　ＵＲ都市機構ではその後８月に入札を行う予定でおりまして、工事受注業者と工事請負契約を締結いたしまして、11月ごろより工事着手の予定となっております。そして、工事の竣工は平成29年３月、平成28年度末の予定でございます。　次に資料２、折り込んでおりますＡ３サイズのものでございますが、こちらは平成24年度に完了しました実施設計を踏まえた施設の配置図、平面図また立面図となります。本議案に係る多機能複合施設（仮称）につきましては、資料２の７分の１ページの配置図、また、７分の２ページから７分の４ページまでの３ページ、平面図ですね、こちら、地下２階、地下１階、地上１階の図面となりますが、これら、いずれも赤い線で区切ってあります左側の部分が多機能複合施設の該当部分となります。そして、７分の５ページから７分の６ページまでの地上２階から屋上階までは、建物につきましては多機能複合施設部分のみとなりますので、本施設の各フロアの平面図を掲載しております。図面上いずれのフロアも、主要な施設について朱書きで名称を入れておりますので、各部屋の配置を御確認いただけると思いますけれども、配置につきましては、これまで「広報みたか」や、また昨年８月の総務委員会などでお示ししてきた図面と大きな変更はございません。　なお、多機能複合施設地上１階に配置されます現在の北野ハピネスセンター幼児部門につきましては、これまで仮称でハピネスセンターとしておりましたが、本日の資料、Ａ３の平面図７分の４ページに記載がありますけれども、こちらのフロアにつきましては、現時点も仮称ではありますが、子ども発達支援センターとしております。　最後に資料３をごらんください。こちらは先ほどスケジュールの説明の中でも触れましたが、三鷹市とＵＲとの間で本年４月25日付で締結いたしました仮契約に関する承諾書になります。これは三鷹市契約事務規則第47条の２の規定に基づく仮契約でございまして、本契約議案が本議会において可決された後に三鷹市とＵＲとの間で委託契約を締結することを約束するためのものでございます。　私からの説明は以上です。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員の皆様から質疑をいただきたいところでございますけれども、休憩をいたしまして、午後から質疑を行いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　それでは、皆さんより先ほどの議案第34号に対する質疑をお願いいたします。　ございませんか。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい。よろしくお願いします。今回の議案は契約ということなので、契約に関することでちょっとお尋ねしたいんですが、今後のスケジュールですと、８月に入札して、工事受注業者との間でのいろいろと請負のとなっていますけれども、この間もいろいろ総務委員会で議論されてきましたが、市内の事業者の活用のあり方というのをＵＲのほうにお願いするというふうになったと思いますが、その進捗というか、手応えというか、今後どうなっていくのかというところを教えてください。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今委員さんおっしゃったように、市内企業の事業参画につきましては、これまでも三鷹市とＵＲとの間で協議を行ってきたところでありますけれども、まずその中で、三鷹市からは市内経済への波及効果を望む観点から、自主的に市内企業が整備に関与できるように参画の範囲を、今回の議案にお示しした多機能複合施設の施設整備に係る委託部分だけに限らず、公園部分にも広げて、施設の整備のみならず、公園整備についても地元の企業が参画しやすい環境づくりを検討してほしい旨をより広い範囲でＵＲ都市機構に要望しているところであります。　具体的な取り組みといたしましても、平成25年、本年３月には本事業における地域振興への取り組みについての要請ということで、三鷹市からＵＲに対して地域振興への協力がなされるよう、工事発注業者の方に配慮をお願いする旨の要請を行っているところであります。それに対してＵＲからは、工事発注の手続においてはその三鷹の考えを周知いたして、地域振興への協力がなされるよう配慮する旨の回答をいただいております。ですので、この工事の実施を通じて、地元経済の活性化に寄与するよう、ＵＲが発注の際に作成する現場説明書の中にもそういった地域貢献の要素を盛り込んで、そういったことを配慮するようにというような動きをしていると聞いております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございました。具体的に要望されて、それが進んでいるということで、少し安心をいたしましたので。本当に大きなお金が動きますので、大いに市内業者に寄与していただけるよう、今後とも御配慮いただいて進めていただければと思います。終わります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　基本的なことをお伺いいたします。総務部審査参考資料の３ですね。本年６月13日付のこれがありますけれども、これは何なんですか。承諾書となっているの、説明してください。 ◯契約管理課長（刀祢平秀輝君）　　こちらの承諾書というものでございますが、こちらは仮契約を結ぶに当たって、相手方であるＵＲのほうから仮契約を結ぶことについて異議なく承諾をすると、そういった形で市に提出された書面でございます。以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　本議案は契約ですよね。契約案件ですよね。委託契約の締結についてということで。で、市側からあらかじめ議案と一緒に配られた、この２ページ目の資料で、契約のほう、随意契約、契約の金額、概算48億1,357万5,000円、相手方、整備概要、まあ、図面がありますからわかります。だけど、仮契約の内容がわからないで判断できないですよ、これが妥当なのかどうかね、この数字だけでは。委員長、仮契約の内容について資料請求します。 ◯委員長（石井良司君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　再開いたします。　ただいま嶋崎委員から資料請求についてございましたが、市側で精査の上、出せるものについては出せるということでございますが、どういたしましょうか。資料請求応じることでよろしいですか。どうしますか。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。　ただいま嶋崎委員から資料請求がございましたが、調整の結果、出せないということになりましたので、今の資料請求については却下ということになりました。　それでは、引き続き質疑を続行いたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　この契約ですね、これは幾つかの協定書がありますね。公園全体の協定とか、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定、それから新川公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る市街地部分に関する協定、市街地全体協定という３つの協定及び幾つかの確認書というのがあるんだと思うんですけれども、この契約はどの基本協定の何条何項によるものなのか、まず教えてください。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今御指摘のありました防災公園に係る今回の多機能複合施設の受委託契約についての根拠となるものといたしましては、昨年、平成24年の10月26日付で三鷹市とＵＲとで締結をいたしました新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る市街地部分に関する協定書、市街地全体協定と言われているものでありますが、それの第３条第２項に、ここは役割分担を示しているところでありますが、ここに施設敷地における公共公益施設の建設を行うこととし、別途甲乙間で受委託契約を締結するものとすると書かれておりますが、この受委託契約を締結すると。この内容が今回の議案となっているものでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　その略称、市街地全体協定というふうに呼べばいいですね。これの第４条に市街地部分に係る甲の負担金額等と括弧で書いてある項目があるんですが、そこに施設敷地整備に係る負担金額は17億6,831万7,000円と予定する。２、これは第２項になるんですかね、道路用地の整備に係る負担金額は１億9,537万6,000円とするとなっていますよね。そことの関連で、この48億1,357万5,000円というのはどういう関係になっているんでしょうか。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今御指摘のありました第４条に記されている金額につきましては、これは多機能複合施設、いわゆる市街地部分の施設の敷地、用地の整備に係る金額でございます。それで、これは昨年の10月現在での見込みの数字でございまして、きょうお示ししている事業費の中にお示しをしている数字との対応といたしましては、２ページの事業費の平成24年度の用地購入費、1,765と書いてあるところとの整合性という問題になるかと思いますけれども、これは平成24年度の決算の数字でございます。出納整理期間過ぎておりますので、現時点で平成24年については決算額を計上しておりますので、こちらの数字との差異がございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　はい、ありがとうございました。そこで、今回配られた資料の２ページ目と言ったらいいんでしょうか、参考資料の２ページ目ですよね、事業費。そうですね、事業費。事業費のところに囲みで数字が並んでいますよね。紫表紙、施政方針の数値とちょっと変わってきていますので、その理由をちょっと説明していただきたいんですが、施政方針の表では、この多機能複合施設等というところが、これが幾らだ、17億6,800万円ですか、そうですよね、そうなっているわけですね。それが今回示された資料では17億6,500万円になっていますね。これはその後の推移だと思うんですけれども、そこをちょっと教えてください。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　まず１点大きな理由は、前の質問でお答えしたように、まず紫表紙、平成25年度の施政方針上のこの平成24年度の数値は、この時点、本年２月のこの時点での平成24年度の支払い予定額としておりますけれども、今回の資料では平成24年度の決算額をまず計上しているということでございます。　そのときの見込み額と決算との数字の違いの理由でございますけれども、全体としては、防災公園部分、市街地部分合わせまして約1,100万円の減額となっておりますけれども、これはＵＲ都市機構が計画を予定しております用地を取得する際の鑑定評価であるとか、登記代の直接経費、また事業の施行に伴う調達する資金の利子、こういったものの当初見込んでいた額よりも決算額で減額となっているという理由により、これだけの金額が実績に応じて低くなっているものでございます。以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　それで、この概算金額ですね、48億1,357万5,000円というのは、これを、下がる場合についてはそんなに問題にならないと思いますけれども、えてして上がることもあるということで、上限みたいのは決めているんでしょうか、概算となると。まあ、だから、仮契約書で上限幾らにするとうたっているのか、うたっていないのか。うたっていなければこの中でおさめるということになると思いますけど。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　現時点におきましては、この概算、48億円余のこの金額を上限としてこの予算審査をいただきまして、議決をいただいた時点での数字が上限というふうになるかと思います。当然、でも、実際に要した費用と差額を生じた場合には、御説明したとおり、引き渡しを受ける最終年度に精算を行うものとしておりますので、そこの時点でまた清算を行うということを行うわけでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　もともとの基本協定というのがありますよね。あそこでは必要な経費をＵＲは請求することができるとなっていると思うんですけれども、それに基づいてこれを上回る費用、つまり、東北震災の後にゼネコンが向こうへ行って集中していると。それから、セメントだとか鉄だとかって上がっているというのが、ちまたにもあるし、ゼネコンがそう言っていますから、そういうことを請求されることはあるのかどうか、お尋ねします。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　全く可能性がないというわけではありませんけれども、いずれにしてももし増額が予想されることになれば、予算措置をいたしまして対応するということでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　三鷹市はこれで初めてＵＲを委託業者、委託契約でやるわけですけれども、他の自治体でＵＲと絡んだこうした開発事業などでは、追って請求をされた事例というのが、どういう事情かわかりませんよ、ありますから、十分その辺のところは留意していかないと、基本協定で請求できるとなっているんじゃないかと、こう言われると済んじゃうおそれがあると思いますから、それでも、何ていうんでしょうか、内々の上限というか、相手方と上限はこれっきりだよ、これが上限だということであれば、それはそれで理解するんですけれども、その辺、これが上限なんですか、48億1,357万5,000円というのが。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　お示ししている金額というのは、実施設計を踏まえて、現時点におきまして、整備に所要の経費としましてお示しをしたところでございます。今、委員御指摘のように、例えば金額の変動が生じた場合、減額の場合であれば、それは精算されるということになりましょうし、合理的な理由によって金額の万が一増加が必要な場合には、これは当然議会にお諮りの上、予算措置を御判断をいただいた後でなければ、言われたままにお金を払うと、こういうことはもちろんございませんので、適切な対応で臨ませていただきたいと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。市街地全体協定の第１条第２項に、甲及び乙は、別記の整備内容を変更する必要があるときはあらかじめ協議するものとするというふうにうたっているんですけれども、今日時点で何かもともとのことと変更して、協議して変えたものというのはあるんでしょうか。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　現時点ではございません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　仮契約書というものがないので、これ以上私としても質問をしかねます。ただ、何ていうんでしょうかね、それでもここで議決する必要性というのは何かあるんだろうと思うんですけれども、それが１つと、まだ、ここに直接用地にかかわるということではないと思うんですけれども、１タクシー会社が終わっていないんですよね、買収がね。それはいつごろなのか、目安としてね。それをなくにもうこれは進められるんだということであれば、その御見解をお示しいただきたいと思います。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今、計画地の一部用地の件につきまして御質問いただきましたけれども、現在も引き続き地権者やまた関係者等と協議を、交渉重ねている段階でございます。具体的な内容については今後も慎重に対応していく必要がございますので、言及は差し控えさせていただきますけれども、既に都市計画事業としての事業承認も、国土交通省から事業承認を得ている状況でございますので、地権者にも御説明をして御理解をいただいているところでございますので、今後も具体的な条件面での詰めを行って、施設整備に向けて段階に応じた手続を行って進めてまいりたいと思っております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　お示しいただいた図でいうところに該当するんですよね。タクシー会社じゃなくて、その複合施設の、複合施設というのは、だから、タクシー会社こっちですよね。だから、これが買収が進めている、交渉しているということですけれども、これが落ちつかないからこっちが進まないということじゃないのかどうかということの確認です。よくあるじゃないですか、あれが進まないからできないとかというのは。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今御指摘の多機能複合施設の整備に当たっては、計画地の東側の用地についてのまだ交渉が続いている段階でありますけれども、それについての影響は現時点ではございません。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　それじゃあ、済みません。今度のスケジュールで８月に入札をＵＲ都市機構は行うというのがこのスケジュールの中にありますが、これは市街地部分だけじゃなくて、公園部分の施設も同時に入札をかけるということになりますよね。分離分割発注じゃなくて、一括で。その場合に、建物、公園部分の建物もあるわけですが、公園整備そのものもあるんですが、それはどの範囲まで入札かけるんでしょう。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　今委員おっしゃったように、多機能複合施設は公園施設と一体となる建築物でありますので、ＵＲは全体を一括して発注をかけることになることになります。　その発注の内容といたしましては、建築その他工事、また電気設備工事、また機械設備工事、またエレベーター設備工事という形で発注をかけていくことになります。段階に応じて公園の整備も、年度の終わりのほうでは、平成二十七、二十八年度あたりになりますと、公園の整備の工事なども入っていくということになります。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、公園の整備を除く建物の建設についての入札をかけると、こういうことですよね。公園はまた後でという。去年国土交通省が公共工事の設計労務単価の改定をやって、15％という、全国平均でね、東京は何％になるのかちょっとわかりませんけれども、かなりの額を引き上げたと。そのほか、燃料費が上がっているとか、原材料費が上がっているとか、いわゆる監理労働者といいますか、工事を監理する、そういう人たちの不足だとか、いろんな問題が提起を今されていて、公共工事の場合の、まあ、民間もそうでしょうが、工事額が上がると、こういう傾向があるんですが、そういうものの影響というのは、この工事というのは当然受けると思うんですが、この決めた額で入札可能になると思われるのか。そもそも労務費というのは全体工事の中でどのぐらいの割合を占めるものかというのは、お尋ねしていいでしょうか。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　まず１点目、今御指摘のありました労務単価の問題でございますけれども、全国平均で前年度比約15％の増となっているという報道もございます。確かに本事業においても影響がないわけではございません。ＵＲでは現在、ことしに限らずではないのですけれども、毎年度行っていることでございますが、平成25年度の新しい労務単価や、また資材単価などを反映した事業費の積算を改めて行っている段階でございます。これは単価の入れかえを単純に行うものではなくて、事業費の一部については、市場相場なども反映させるために業者などから見積もりを徴取して作業を行っているものでございまして、これは今現在その作業をしているところでございます。７月の中旬にその作業が完了いたしますので、そこでまた価格についての引き上げが必要となるかどうかということが判断をする材料になると思いますけれども、結果的にこの金額が当初予定していた金額におさまるということもありますので、現時点ではそこを見きわめて対応していきたいと考えているところでございます。　全体工事の中での労務費の割合については、申しわけございません、それについては把握はしておりません。 ◯委員（岩田康男君）　　15％というのは、いわゆる今は二省協定ですか、その中での単価なので、世間相場が上がっているというわけじゃなくて、という、その位置づけじゃなくて、決まりでそういう額が定められていくと。もちろん燃料費だとか原材料というのは相場で上がっていくものだと思うんですが、この最初の公園部分の八十何億でしたっけ、150億円から用地代引いた分ですよね、設備費はね。公園の設備も厳密に言えばね、整備費も引くんでしょうが、その設備はかなり以前に決めた額、かなり以前って去年ですかね、ことしの予算で決めた額。それで、現在の動き、円安等、いろんなものから見て、この額でおさまればいいわけですけれども、おさまらない場合、先ほど予算追加という話があったんですが、例えば入札をかけた結果がこの三鷹市が予算を組んだ額をオーバーした場合、入札の額がね、落札はその額でオーバーした額で落札するという場合に、三鷹市のほうの予算はもう決まっている。その場合、オーバーしたからって補正予算組むんでしょうか。それとも、この額で決めてあるから、もう一度市が増額補正をしてから入札を改めてし直すと、どちらの手順になるんでしょうか、オーバーした場合。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　想定されるケースはあり得るかと思っております。が、現在予算で定めた額のうち、工事費、直接工事費の部分とその他諸経費の部分があります。その予算の定めがあります。そして、特に公園部分については、後年度整備する公園部分もあります。そうした中で、現時点で今回ＵＲが入札するであろう枠というのがあったとしますが、それを超えるかどうかという観点はありますが、予算で定められた額の範囲内である可能性もあります。つまり、予算額イコール工事費ではないですから。いろんな要素の考え方はありますが、予算額イコール工事費でないという考え方のもとに、まずそのまま入札を続けられるかどうか。そうしたことも判断の１つかと思います。ただ、工事費自体が、今回ＵＲが入札しようとする工事費自体が、当初定めた公園部分及びこの多機能複合施設部分の金額を上回る場合においては、別途やはりしかるべき予算措置を検討せざるを得ない、このように考えているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　いや、２つありましてね、１つは、さっきの企画部長の答弁だと、この額を上回った場合は、市街地部分の予算の中には公園の整備の費用も入っていると。公園の整備。入っていないの。公園を整備する額は防災公園部分の事業費の中に入っていないの。入っているでしょう。いいですか。防災公園の部分の事業費は152億7,900万円ね。そこから公園を整備する、建物じゃなくて、体育館じゃなくて。公園を整備する費用がこの中に入っているわけですよね。だから、これを引いた残りが建物のかかる費用ですよね。違うの。体育館をつくる費用と公園を整備する費用を足した額が防災公園のこの整備費じゃないんですか。違うの。何か首横振っているから。じゃあ、そこからちょっと教えてください。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　説明が不足していて申しわけございません。資料２でいいますと、いわゆるＵＲがこの夏発注しようとしているのは、防災公園の施設整備費とあるところの83億9,700万円ありますよね。これの一部です、まずね。というのは、ここには公園整備、外構工事の部分が入っていますので、それは、ですから別途発注なので、それは含まれておりません。ただ、大部分であることは確かです。それに加えて、多機能複合施設部分のまる２の整備工事の部分、450億円ですね。これを合算したものが４種の工事区分においてこの夏発注されます。これの合計額というのが、まあ、一定この枠あるわけですけれども、これが予算で定められた額というのは、要は計の部分なわけですね。防災公園でまる１で言えば152億7,900万円、あるいは多機能複合施設部分で言えば48億1,400万円の方ですね。要は事務費を含んだもの。事務費と諸経費を含んだ部分が予算で定められた額です。　ですから、私がさっき申し上げたのは、単純に工事費の積み上げにおいて、この予算で定められた額を超えてしまう場合があった場合には、やはり適切な予算措置というのを検討せざるを得ないというふうに申し上げたわけでございます。その他の諸経費があることからですね。ただ、こちらの予算で定められた額の範囲内であるならば、とりあえず進めさせていただくという考え方もあるのではないかと、このように思っているところでございますので、基本的には現在計画で定められた額で、起工あるいは入札されることを前提に調整しておりますが、場合によってはそのこともあり得るということで御理解いただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、オーバーした場合は、事務費や監理費や、そういうものも含めて、その中で建設工事の中にそれを全部含めた考え方で、予算に合致していればこの中でやると。当然後からこの部分が足りなくなるわけですよね。それを補正で補うという形をとると。こういう言い方をするとまた後で何か言われるかな。つまり流用すると、この部分を、ということですか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　まあ、あからさまに流用とは言いがたいので、既定経費の中の工夫ができないかを検討するということで言わさせていただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　まあ、そのよしあしは別にして、ここで論議はしないでですね。これをオーバーすると、この予算をですね、２点目の質問は、この組んだ予算をオーバーする額になるという場合に、当然増額補正をしなきゃならないですよね。それは、入札は完了して、後でお金を追加するのか、追加してから改めて入札を行うのか、どちらの手続になるでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　これについては現在検討中でございます。と申しますのは、先ほど委員から、昨今のコスト増に伴ういろんな諸課題の御指摘を受けました。我々は基本的には計画どおり、あるいは予定どおり、適切な価格でこの契約をＵＲで行ってもらうことを前提に準備を進めますが、もう一つの課題としては、いわゆる消費税のアップ問題というのがあります。現在の法律では成立しておりますので、特に見直しがなければ来年から消費税率が８％になります。　したがいまして、このような本件のような数カ年かける事業の場合は、当然竣工年度で消費税がかかります。ですから、８％になるわけですが、ただし特例がありまして、９月、ことしの９月末までに契約が成立したものについては特例を受けるということで、５％の適用を受けます。　したがいまして、極力入札の不調のないように、いわゆる適正な価格でこのまま進められるかどうかという判断が今後求められる局面があると思います。そうした中で、もし不調になって、それから予算を増額して、それで再度入札をＵＲ側で行うとすると、おそらく10月、11月にかかってしまう。このようなことを、総合的な考え方になりますので、安全をとれば、やはり事前にやむを得ざる場合は予算を増額して、再度このようなお認めいただく機会をいただくということで臨むというのが１つの考え方かなと考えておりまして、繰り返しになりますが、やはり９月末の契約をなし遂げるということが、三鷹市民にとっても、益税的な観点で申しわけないんですけれども、それを１つの優先項目として今後総合的に検討していきたいと、このように考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　もちろん５％と８％というのはえらい違いですから、消費税ね、８％。３％上がる部分は、金額が大きいから、かなりの額になるから、それは大変なことになってしまうと。工事に反映できないお金が出てしまうということだから、確かにそうですけど、今までの契約の中でそういうことがありましたか。例えば橋をかけるにしても、道路を工事するにしても、この金額でやるということで入札かけて、市が予定していた価格よりもかなりオーバー、みんなオーバーした札を入れたと。そういうときは入札不調になりますよね。だけども、この橋はすぐにでもかけたいんだと、この道路は今すぐ直さなきゃいけないんだということで、あえて予算流用か予算増額してやった事例というのは今までありましたか。 ◯契約管理課長（刀祢平秀輝君）　　実際にどういうふうな事例があったかというふうな形でお答えするのは、今手元に資料を持っておりませんが、例えば入札を行った結果不調になったと。そうしますと、改めて、予算が足りなければ、原局のほうで流用なり何なりというふうなことの措置をして、再度入札を行うというふうな事例は必ずしもないわけではないというふうには思っています。 ◯委員（岩田康男君）　　まあ、今までの事例で、そういう予定価格をオーバーしたから、必要だから、そのまま入札を生かしていくということはないと思うんですけれども、今回の場合も、そういうことはあってはいけないわけですけれども、しかし、背景としては、今、東京都の公共工事なんかでも不調が出ているという事態ですので、その辺は厳密に対応してもらいたいなという気はします。　あと、地元の業者云々ということなんですが、先ほど公園部分も含めて地元業者の方が参入できるようにというお話があって、思い出したんですが、公園そのものの整備に地元業者も含めて入札参加をすることは可能でないかという話は以前聞いたことがあるんですが、地元の業者の方が希望しているのは建物本体の工事ですね。地元の建設業の方々が参入できないかというのが強い要望になっているわけですが、これが地元の業者を入れてくださいねと仕様書に書くとかということだけにとどまらずに、地元の業者を確実に参入させる手だて、方法ですね、そういうものというのはとれないんでしょうか。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　まずこの件に関しましては、ＵＲ都市機構の工事等の発注の方法にもよるかと思います。原則ＵＲ都市機構は総合評価方式によるというふうに聞いておりますので、入札前に競争参加業者の一定の資格の確認があったりと。また、工事規模による発注条件や格付基準などの総合点によって選定されると聞いております。　また、さらに一定金額以上のものの入札や契約案件につきましては、ＷＴＯの適用による政府調達契約の手続によって業者を選定すると聞いておりますので、こういったものを勘案いたしますと、ＵＲが発注する全体のこの工事につきましては、一定の資金力とか技術力、また工事の実績などの条件、こういったものの一定の条件を満たさなければいけないと考えております。当然これらの条件を満たせば、市内企業も、業者も入札等に参加すること、また実施することが可能ではありますけれども、現時点での本事業の工事規模、また内容の施工などの相当高い施設整備になりますので、そういったものを踏まえますと、市内業者の参加、また中堅ゼネコンでさえもそういったことに入るのは困難であるというふうに現時点ではＵＲからも聞いているところでございます。　そこで、市内業者の直接的なそういった入札参加を追求することよりも、先ほど御説明したように、市内業者の方が何らかの形でこの事業に関与できるような工夫ということで現場説明書の中に地域貢献の要素を盛り込んで、例えば市内業者の方にお弁当の注文であるとか、現場で必要ないろんな消耗品などを提供できるような、そういった観点。当然そういったものを受注業者の方に配慮してもらうということで、現場説明書の中でそういった地域貢献の要素を盛り込んでもらうということで今進めているところであります。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ただいま向井が御説明したとおりですが、補足させていただきます。ＵＲにおいては、総合評価方式を原則としております。そうした中で、本件、三鷹市の防災公園事業においては、例えば地下の大空間があるとか、中間免震構造を入れるとか、さまざまな難易度の非常に高い大規模建設物ということで、非常に経営審査項目を高目に設定する必要があるだろうし、また、一定規模のスポーツ施設の施工実績、これを要件にする必要があると考えております。　そうしたところから、こうした前提条件、例えば施工実績等を要求すれば、おのずと限られてくるので、そうした場合は、総合評価方式を用いると、やはりそれが一定程度コスト増にもつながりますし、期間の数カ月加算してみる必要があると。先ほど申し上げました今年度速やかな契約締結からすると、総合的な勘案すると、一般競争入札方式にするというふうに本件については聞いているところでございます。　そうした中で、先ほど向井が申し上げましたとおり、こうした施工実績を求めるとすると、おのずと大規模ゼネコン、あるいは、準大手でも限られたところが対象となることから、自主的にやはり市内企業についての参画は現実的に難しいという中であれば、形式的、形式的と言うと語弊がありますけれども、スタートラインに立てられる形式にするとか、そういうことよりも、やはり受注していただいた業者において自主的に参画していただく方法をとることのほうが現実的ではないかと、このような意見交換をしたところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　まあ、これだけの規模と内容になれば、なかなか地元の業者がこれを元請として受けてやる能力という言い方は失礼な言い方ですけれども、能力として、それはなかなか大変な事態だというのは、それはわかるんですね。それぞれ各自治体の中でも、地元の仕事は地元の業者にと、地域経済の振興と税金還元等も含めて、できるだけそういう工夫をしている時代ですよね。だから、市街地部分を後から工事して規模を小さくして市街地部分を別に発注している自治体もあるわけですよね。だから、そのやり方として、１つは地元が参画できるような工夫をできないかどうかというのが１つと、もう一つは、下請であれ、協力工場であれ、制度としてそういう参画できるという、その制度というのが、私にも正直思い当たらないんですけれども、しかし、こういう時代だからこそ、また三鷹市がやる工事で、三鷹市が最終的にはお金を払って、三鷹の市民の施設をつくるのに、地元の業者が制度として下請とか協力工事で参加、参入できるという仕組みというのは、ＵＲ本社とも皆さんは頻繁にお会いになっていろいろ協議をしているんでしょうから、そういう方法というのは何か追求をされていないんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　今の御質問のうち、前者につきましては、市街地部分の発注を規模を小さくして別扱いで地元企業が参画できるようにと、こういう御提案だとは思いますけれども、今回ここまでさまざまな公共施設の老朽化等への対応を含めて、緻密に時間をかけ、利用者の皆様の声も聞き、より最適な施設づくりを考えてまいりましたので、この時点でその規模の見直し等を行い、なおかつ時期をずらしてということはちょっと現実的には対応は困難だと考えます。　また、２点目の地元企業の参画に関しまして、制度としてという御指摘でございますが、先ほど向井課長の御説明の中で、ＵＲにおきまして現場説明書にこれを、これをというのは、地元の経済への影響、波及効果、こういったことを条件として付すと。こういうことを対応していただくことで調整をしておりますので、これはＵＲの説明からすれば、契約事項の扱いとすると、このように聞いているところでございます。　したがいまして、三鷹市の要望を受け、ＵＲが入札に伴います現場説明書に地元企業への活性化等に資する配慮、これを明示することによりまして、ＵＲとしても事後にそのフォローを行っていくと。こういったことも視野に入れて適切な対応をしてまいりたいと聞いておりますので、御指摘の点については最大限対応させていただけることが可能ではないかなと。事実上、その制度、もしくは契約事項という言葉になっておりますので、制度としてはといいましょうか、しっかりとした位置づけで対応できると捉えていただいて結構かと思います。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　済みません、あと１回だけ。現場説明書にそれを記入して、それがある意味では契約の、まあ、条文に載るか載らないかは別にしても、契約条項に匹敵をすると。かなり強い拘束力を持つというお話なんですが、これも資料はないかもしれませんが、過去、芸術文化センターをつくったときとか、三鷹の中で一定規模の施設をつくったときに、いわゆるゼネコンが工事をされましたよね。その現場、今、現場何でしたっけ、現場説明書ね、に地元の業者を下請に使ってほしいというのを書いてもらいたいということで書いたんですよ、芸術文化センターなんかがね。それが結局後でどうだったのかというのは私もちょっと確認していないんですが、そういうものを書いて、それで確実に履行されるということだったでしょうか、今まで。 ◯契約管理課長（刀祢平秀輝君）　　申しわけありません。そちらの事例については詳細把握しておりませんので、今後確認をしてまいりたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃあ、また後で調べてもらって。いや、後でというのは、この質疑とは関係なしにね。この質疑が終わっていないという意味じゃなくて。私の質疑、一旦終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。１点だけお聞きしたいと思います。参考資料の２ページですか、事業費の中で、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年というふうに一応金額が入っているんですが、この予定を立てられた平成二十二、三年のころから見ると、今、景気というか、そういうのが随分流れが変わってきているのかなと思います。それに関係して、どういうふうに見込まれているのか。これは説明の中では、最高でこれだけなんですよというようなお話をいただいたかと思うんですが、見込みというか、今の現況というか、景気の現況を考えたときに、この金額をどういうふうに見られるのか、説明していただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　本件につきましては、御案内のとおり、基本設計を行い、またそれを踏まえ実施設計を複数年度にわたって取り組んでまいりましたので、その間におきまして、委員御指摘のとおり、全体の社会経済状況、いろいろな動きがあったとはいえ、それぞれの時点におきます合理的なさまざまな材料費や人件費や、今年度におきましても、年度の予算編成時におけます適切な価格を持って、積み上げて、しっかりと見きわめた上でのこのような資金計画になってございますので、大きな変動がこの間、４月に予算をお示ししてからきょうまでの間に何か変えるべき点があるかと言えば、それはなく、先ほど話題になったような点もしっかりと現況を見きわめて今後適切に対応してまいりたいと、このように思っております。 ◯委員長（石井良司君）　　同じく伊藤委員。 ◯委員（伊藤俊明君）　　済みません。じゃあ、１点だけお願いします。先ほど来御答弁いただいたり、他の委員からも出ていたことで、重なる部分が多くて恐縮なんですが、ちょっと確認の意味でも。いずれにしましても、この本件の契約が９月末までに成立しないと、消費税がとにかく５％、上がってできなくなってしまうということですね。来年には８％。とにかくこれは市民生活にも非常に不利益をこうむることになりますし、工事の実績に反映できないことでの大きな資金のロスというか、ことなので、かなり影響が大きいので、それを何が何でも回避したいという思いはありますよね、皆さん、この今の一連の話を聞いて。そういった中で、この現在の労務費だとか、資材の高騰ということでのこの見積もりで、いずれにしてもこれにやはりはみ出ないようなね、幾らそれは若干の15％での高騰というか、その範囲ぐらいまでなら、いろんな全国的な高騰の中でも許容なのかと思うけれども、極力この中でおさめてもらえるように全力で取り組んでもらいたいという気持ちがあります。　そのためのもう１回何か契約、消費税が上がる前でのこういう契約を考えに入れながらの工事の順調なというか、あり方ですよね、ＵＲとの契約に持っていくための。それと、我々もやはりこれだけの大きな事業となりますと、やはり地元企業の方々も非常に注目している事業でありますし、市内の業者の活性化という観点からも、やはり先ほど来説明ありました、地下の大規模空間の工事であるとか、スポーツ施設に実績がなければとても、あと、免震化の問題、それ等鑑みて、非常に資金力とか技術力、高度な技術力の実績も必要だというのもよくわかっていますが、そういう点も考えながらも、先ほど他の委員からもありました、現場説明書の中にどのような形で明記すればということとか、また、発注の仕方によっては、地元の業者さんが下請に入れるような形での工夫が、調整がきくのかどうかということで、これだけの大きな、先ほど芸文センター、また三鷹公会堂別館のさんさん館の工事だとか、そういうことではかなり地元の人たちの、ああ、芸文センターはちょっとわからないですけれども、こういうような形で、やはり地元の業者が参加できてのまちの活性化、そして市民に親しんでもらえるという意味でも、ああ地元業者さんがこれだけ下請に入ったから余計にみたいなことで、今までもさまざまな形で防災協定初め、協力してくれている地元業者さんのこともあります。ただ、やはりしっかりした工事ももちろんしていかなきゃいけないし、工期も、まあ、工期もというか、契約の意味での契約の期間も間に合わせなければいけないという、いろんな意味で課題が幾つかあるとは思いますが、しっかりその辺の取り組みを一つ一つ段階的にこなしていくためのお考えをもう１回、スケジュール的なものを含めて聞かせていただければと。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　まず最初の点ですね。一応、一応というか、皆様の真摯な議論によってお認めいただいた予算ですので、我々の事業計画に沿って、この事業というのは予算の範囲内でまず行うのがまず最大限の使命だろうと考えております。そうした意味で、先ほどから内田部長、あるいは向井課長が予算の範囲内でおさめるように努力をすると申し上げているところでございますが、ただ、やはり４月以降の労務単価の上昇というのは、予想外と申し上げるとあれなのですが、かなり影響も見込まれるところでございます。　したがいまして、先ほど向井が申し上げましたように、単価は単価、それでそれについての市場動向、そこら辺を総合的に考えて、今後ＵＲにおける発注額というのを決めるわけですが、ただし、これについてやっぱり一定の値引き傾向とか、そういうのを加味すれば、おそらく予算内におさめることもそれほど、まあ、できるかとは思いますが、ただ一方で、このときには入札不調リスクが出てきます、逆にですね。やはりここら辺で、妥当な入札できるような、言ってしまえば戦略的な価格というんですかね、というか、やはり納得できる価格というのをやはりひとつ追求せざるを得ないと思いますので、出た結果によっては、ＵＲとも協議いたしまして、必要であれば、申しわけないんですが、予算の措置も提案することも、申しわけないですが、勇気を持ってちょっと御提案させていただきまして、議論していただき、御検討いただきたいという局面もあるかもしれません。ただ、目標は、予算内でしっかりとした工事を行うということを目標に努力していきたいと考えております。　また、地元企業の問題についても、当初から皆様から言われていましたので、いろんなやり方を考えました。それで、御案内のとおり、ＵＲというのは、国と同格のあれなので、政府調達の規約に縛られます。したがって、余り特約事項というのをつけられないんですね。そうした中で一体どういうことができるかというのをいろいろ考えてきました。そうした中で、やはり現場説明書に明記すると、地域振興に資する取り組みということですね。それについては我々としても、じゃあ、実際どのようにその実績が上がったんですかということを聞きますよということで、当然のことだということでＵＲのほうも受けとめておりますので、そうしたことも、例えば自動販売機の設置とか、弁当の調達とか、ごみ収集とか、いろんな局面に至るまで、細かいケアもできるかと思いますので、そうしたところを一つ一つ、現実的なお話をしていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◯委員（伊藤俊明君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。皆様のお気持ちもよくわかりますし、とにかくいろんな意味で注目度が多いし、これだけの大きな事業は三鷹市にとってもそうそうあるものでないので、皆さんの英知を集結して全力で取り組んでいただいて、地元もみんなよくなって、市民サービスの向上に向けてもさらに取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問。 ◯委員（粕谷　稔君）　　もうさまざまの委員から御意見出たので、私のほうからは、先ほどもちょっと向井さんのほうからですかね、ちょっと触れていただけたと思うんですが、今回の施設の側面という形では、健康とか、体力というか、あとは福祉の側面もすごく持っていますので、地元の業者が地下構造物とか免震の部分からなかなか入りにくいということで、我々もさまざま地元の業者さんからそういった部分のお声をいただいているかと思いますし、また市側の方も、こうした日常的な防災協定等の中での今後の新川防災公園・複合施設の企業さんへの関心というのは痛いほど声があるのではないのかなという気がいたします。　あわせまして、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、どこまでこの現場の説明書の中で地元の貢献という部分をやっていただけるかというところが大事なポイントになるというようなお話だったんですが、この辺をちょっと今後の形にはなりますけれども、しっかりとチェックできるような取り組みという部分が、またこれからの打ち合わせとか協議の中でそういうシステムができるのかどうかという部分、あとは、非常に難しいとは思うんですけれども、労務単価の問題で多くの方が、延べ人数にするとすごいかなりの数がこの工事にかかわっていただけるのかな。そういった方々が例えば市内の障がい者の施設でつくっていただいているようなお弁当とか、そうした部分をやっていただくと、延べ日数、延べ人数にするとすごい数になろうかと思います。そうした部分でも、またそういった当該者、当該の施設の方とか障がい者の方々がこの施設を身近に感じることができる、このような側面もあるかと思うんですが、この辺に関しまして、何かお考えとか、今後の皆様の取り組みの部分、お考えがあればお伺いをしたいと思うんですが。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　今の後半の今後の取り組みということで何か対応できるかということでございますが、これまでの協議の中におきましても、参考的な情報といたしまして、三鷹市内に、例えば事務用品や工事の進行の際に必要なさまざまな種類の調達、それをまた御提供できそうな事業者さんが、例えば三鷹の商工会館ですとこういう一覧がありますよとか、それから、今、お話まさにございましたような、昼食などに御提供する障がい者関連の皆さんがお弁当の手配などをされている事例がこういうものがありますよとか、もしくは、現場でさまざまなものが出ますので、廃棄物関係の処理の事業者さんについては地元にこのような企業の皆様がいらっしゃると、そういう地域の事業者の情報につきましては、公開、公表されております通常の情報整理をして、ＵＲの方に参考情報として御提供などさせていただきました。そのような取り組みを今後も重ねまして、委員御指摘のように、チェックする取り組みというお話ございました。その取り組みの実績については、適宜報告、情報収集させていただきまして、このような場の中でまた御報告させていただく機会が必要ではないかと考えているところでございます。以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。どうも市側の皆さん、御苦労さまでした。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。　議案第35号　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　2013年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、にじ色のつばさを代表して討論します。　本補正予算では、とりわけＨＰＶ予防ワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについて意見を述べます。　子宮頸がん予防ワクチンによる被害がどのようなものであるかについてはまだ十分周知されている状況にはないと判断する。直近の厚生労働省の副反応報告から計算すると、このワクチンで予防可能とされる比率よりも重篤な副反応になる比率のほうが高い。にもかかわらず、副反応被害に対する救済措置も、その周知、広報も不十分であり、救済範囲も限定的である。　ワクチン接種を勧奨することは基礎自治体の自治事務である。副反応による被害を最小限に食いとめる努力が自治体に課せられている。多摩市のような丁寧な保護者への通知、説明、接種に当たっての問診票の工夫、相談窓口の設置などが必要である。市民の命と健康を守ることは行政の重要な責務である。重篤な副反応事例が発生した場合、また、補償が十分になされない事例が発生した場合には、接種の一時中止を検討すべきである。今回の補正は、既に接種してしまった人について、本年４月、５月にさかのぼり、自己負担分の給付も含まれていることから、本議案には賛成する。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第34号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（岩田康男君）　　議案第34号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結について。この議案は多機能複合施設（仮称）の建設のために随意契約でＵＲ都市機構に48億円余の委託するものであるが、入札及び建設は公園整備事業と一体で行うものである。最近の国土交通省による公共工事設計労務単価の平均15.1％の引き上げや、燃料費、原材料等の高騰により、予算額を上回る危険性もあるものである。その上、地元経済の振興と税還元効果のある地元事業者への仕事確保は難しいものがある。　かねてからこの事業は、市税収入の減少や財政事情の困難等もあり、他の事業に大きな影響があるために、事業規模の見直しを求めてきた。現に市は公共料金や税の引き上げ、市民サービスの切り下げが行われ、市民負担が増加をしている。井口グラウンド等の存続も、市民の強い要望が寄せられている。社会保障費増加を理由に2013年度末には温泉つき市民保養所箱根みたか荘の売却廃止まで打ち出し、市民の失望が寄せられ、存続の願いが強まっている。　したがって、計画どおりに進めるこの事業の委託契約の締結には反対する。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。次も反対ですね。 ◯委員（嶋崎英治君）　　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約の締結については、都市再生機構に随意契約で48億1,357万5,000円を契約するものである。しかしながら、仮契約内容も書面によって明らかにされず、判断をしかねる審査であったと言わざるを得ない。この契約を締結すると、にじ色のつばさがかねてから主張をしている計画の中止ないし見直しが事実上不可能になると判断し、この契約には反対する。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、総務委員会を再会いたします。　まず初めに企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　今回企画部から報告させていただきたい案件は、お手元の資料の表紙のとおりでございます。まず順次御説明しますが、私からは１番目の企画部の運営方針と目標、平成25年度についてを行わさせていただきます。　既に御配付している当該冊子をお開きいただきたいと思います。ことしもこの運営方針と目標を取りまとめたところでございまして、１ページからが企画部の内容となっております。ページをおめくりいただきまして、２ページからが本年度の内容となっておりますが、まず２ページ、実施方針におきましては、それぞれ課題が、方針を掲げておりますが、いずれも後ほど御説明する個別事業などの内容を踏まえた内容に記述を強化しているところでございます。ごらんいただければと思います。　それでは、早速３ページの個別事業とその目標について御説明いたします。まず１番目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備の推進でございます。昨年度中に行いました実施設計をもとに、いよいよ本年度においては施設の建設工事に着手するということで、公園部分、あるいは市街地部分、両方について年内に着工をいたす目標で進めているところでございますとともに、また、無電柱化整備につきましては、今年度は西側部分のまず整備に着手するところでございます。　続きまして、２番目でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営計画の策定に向けた取り組みということで、こちらも管理運営方針については既に定めているところですが、今後策定する管理運営計画の策定に向けた取り組みということで、効率的・効果的な施設管理とサービス提供を目標に取り組みを進めてまいります。　また、施設に導入を予定しております情報通信システム。内容は、災害情報システム、健康・体力相談支援システム、施設予約システムから成りますが、こちらの基本計画を作成するものでございます。　また、この施設の管理については、全体的に指定管理者制度の活用を前提としているところでございますが、その内容のあり方に含めまして、市側の組織の見直しについても、見直しに取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、４ページでございます。３点目、市内大規模土地利用転換に伴う総合的なまちづくりの調整ということで、こちらについては予算計上ないものでございますが、重要な取り組みとして１項目出しているところでございます。御案内のとおり、日本無線と杏林の関係の取り組みでございます。　まず前段、日本無線株式会社の記述がございますが、こちらについては、日本無線側の役員の交代が昨年度末ありました。そうした関係で、一定の情報交換においては様子見のところがございましたが、基本的に最近聞いたところによりますと、閉鎖に関する基本的な方針は変更ないということで聞いておりますものの、やはり三鷹製作所閉鎖に係る具体的なスケジュール等の情報の提供を順次受けながら、今後詰めていきたいと考えております。　また、諸課題を円滑に協議するために連絡会の設置に向けた意見調整を行っている段階でございますので、よろしくお願いします。　また、後段における杏林学園の三鷹の新キャンパス設置について、後ほど別途の報告事項がありますので、そちらで御説明いたします。　続きまして、４番目として、ＩＣＴ街づくり事業の推進等地域情報化プラン2022の推進でございます。こちらは、最初の段落のところにあるとおり、プラン2022に基づく、誰もが利用可能なＩＣＴの社会の実現を目指すというところでございまして、御案内のとおり、予算計上事業としては、例えば中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテストを、ことしは三鷹市も主催者の１人として拡充して取り組むということなどで、民学産公の協働の取り組みを進めてまいります。　また、中ほどの段落のところでは、国のＩＣＴ利活用に関する実証実験事業の財政支援策等の活用ということで、御案内のとおり、平成24年度はＩＣＴ街づくり事業を活用した取り組みを行いまして、去る５月29日に三鷹産業プラザにおいて「地域懇談会＠三鷹」を行いまして、その成果の公表、あるいは意見交換などが行われ、三鷹のまさに協働の取り組みについて高い評価を受けたところでございます。　また、こちらについては平成25年度も新たな事業の募集があるところから、昨年と同様に、まちづくり三鷹を主たる申請者として、新たな取り組みに向けてチャレンジをしていきたいと考えております。　また後段のところですが、社会保障・税に関わる番号制度というところでございますが、こちらは、御案内のとおり、５月24日に法が成立しているところでございます。これによりますと、順調に行けば、平成27年の秋からは番号通知が市民に対して始まるところでございますし、また、翌平成28年度からは、個人カードの交付が始まるというスケジュールが示されているところでございます。これを控えて、三鷹市においても庁内プロジェクトチームを設置しまして、導入の影響などの調査・検討に取り組んでいきたいと考えております。　５番目といたしましては、行財政改革の推進ということで、先ほども触れましたが、やはり組織の見直しについて検討すべき時期に来ているという観点がございます。防災公園の事業もそうでございますが、本格化する外郭環状道路、また、三鷹駅前再開発、いわゆるこれは南口中央通り東地区のテーマでございますが、こうしたことなどを中心に、あるいは子ども・子育て新システム導入など、さまざまな取り組むべき課題があることから、やはりあるべき組織の形を検討する必要があるということで、組織改正について検討していきたいと考えております。　後段のところは、いわゆる新たな行政評価の取り組みということでございますので、これも別途御説明を用意しておりますので、そちらで詳細御説明いたします。　続きまして５ページでございますが、６番目、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022に基づく男女平等参画の推進でございます。このプランに従って推進していきますが、本年度の特徴といたしましては、ワーク・ライフ・バランスのための民学産公協働講座（仮称）でございます。こちらは長らく市とパートナーとして取り組んでいただきました女性問題懇談会が発展的に解散されたことを受けまして、新しい形の市民が企画運営に参加する形を検討していきたいと考えております。　また、女性センター機能の拡充についても、昨年同様引き続き取り組みまして、女性交流室のさらなる活用も含めまして、市役所第二庁舎１階執務室の環境整備などを図ってまいります。　続きまして、７番目、非核・平和施策の推進でございます。こちらも例年に行っている５月、８月、３月における平和関連事業を中心に取り組んでまいりますが、今年度は特に後段のほうに記載しております、市民の戦争体験談を記録し、保存していくアーカイブ化事業、これを重点的に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、８番目でございます。三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進及び「みたか太陽系ウォーク」の実施でございます。ネットワーク大学については、設立後５年を過ぎてさらに拡充しているところでございますが、正会員、賛助会員については、順次毎年ふえているところでございます。こうした協働関係をより一層強固にするために意見交換を密に行いながら、今後の進め方などを検討していきたいと考えております。　また、後段のほうに書いてありました「三鷹の森　科学文化祭」、こちらにつきましては、みたか太陽系ウォークが非常に好評でございますので、これにつきまして、今年度は特にスポーツ祭東京等も含めました事業展開を図りながら、地域振興の観点をさらに広げた積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。　９番目でございます。オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化の検討ということで、これはまちづくり総合研究所の成果を踏まえた取り組みですが、これも別途御報告を用意しておりますので、そちらで詳細御説明します。　そして、６ページでございます。10番目でございますが、上連雀分庁舎（仮称）整備に向けた基本プランの作成というところでございます。こちらにつきましては、ボランティアセンターが中に入るいわゆる第二分庁舎ですね、こちらの老朽化が課題となっているところでございまして、こちらにつきましては、新川防災公園事業の検討の中で、やはりこれに先んじて整備する必要があるということで、市議会、市民にもお約束しているところでございます。　したがいまして、ことし、基本プランを作成しまして、来年度設計経費を計上することが求められていると考えております。こうしたところから、社会福祉協議会を初めとして、意見交換を図りながら、プランの作成に努めていきたいと考えております。　私からは１番についての説明は以上でございます。 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　それでは、私のほうから２番目の項目、新たな行政評価の取り組みについて御説明させていただきます。別冊、お手元の総務委員会行政報告資料の１ページをごらんください。今回の新たな行政評価の取り組みは、平成24年度に設置いたしました庁内のプロジェクトチーム、持続可能な行政サービスのあり方検討チームにおきまして、従来の行政評価の手法を見直すという観点から検討を行ってきたものです。　１の対話による創造的事業改革手法の構築、ここをごらんください。この取り組みの目的は、事業を実施する所管部と企画部、総務部との対話によって、市民満足度の向上と持続可能な行政サービスのあり方を検討していこうというものです。　さらに、全ての事務事業を継続的に経常的に見直すことが可能となるような仕組みの構築を目指しております。　なお、本年度１年間につきましては試行期間とさせていただきまして、より使いやすい制度へと発展させた上で、平成26年度から本格的に実施していきたいと考えています。　２のこれまでの取り組みからの主な変更点をごらんください。これまでの行政評価の取り組みからの変更点の第１、まず(1)にございますとおり、事業評価制度における評価手法の変更を行います。従来の事業評価におきましては、評価の対象事業を部内管理を含めまして全体で120から130項目としてきました。新たな取り組みでは、こうした従来型の評価を行う事業を、先ほど企画部長からも御説明申し上げましたような各部の運営方針と目標にした掲載事業に絞ることといたします。本年度の場合、市全体で81事業ということになります。　一方で、(2)に記載のとおり、市で行っている全ての事業について、事業基礎シートの作成を行います。これは全ての事業それぞれについて個別に目的、手法、経費などを整理して記載したものとなります。　その上で、(3)のとおり、所管部、あるいは所管課においてあらかじめ作成いたしましたセルフチェックシートによる自己点検を行うことといたしております。このシートは、事業の必要性や、あるいは手法、水準の妥当性の確認を行うためのもので、例えば法定の実施義務の有無、あるいは受益者負担の有無、こういった項目、20項目につきまして、はい、いいえで回答していくものとなります。　こうした事業基礎シートによる個々の事務事業の見える化、そして、セルフチェックシートを活用した担当者による自己点検、これらを踏まえました上で、(4)のとおり、所管部と企画部、総務部とが相談しながら事業の改善提案の検討を進めることとしております。この点が今回の取り組みの中心でもありますし、また、この取り組みの名称を対話による創造的事業改革手法とした理由でもあります。　なお、３の(1)に記載のとおり、こうした検討結果につきましては、翌年度予算への反映を図るとともに、自治体経営白書でその成果を公表する予定です。　また、平成25年度は試行期間として、全ての事業について事業基礎シートを作成し、セルフチェックを行うこととしております。ただ、平成26年度以降につきましては、この事業基礎シートについては時点修正を毎年度行うと。その上で、セルフチェックにつきましては、一定の周期で実施していく予定でおります。　参考までに年間スケジュールを下に掲載させていただいておりますので、御参照いただければと思います。私からの説明は以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、本日の行政報告の項目の番号で３番及び４番、資料番号では資料の２及び３につきまして続けて御説明をさせていただきたいと思います。　それでは、まず番号の３番、杏林大学新キャンパス開設に関する取り組みにつきまして御説明、御報告をさせていただきます。　まずこの杏林大学の新キャンパス開設につきましては、３月の総務委員会におきましても、杏林大学新キャンパス設置に伴う連絡会に関する覚書の締結という内容と並びにその連絡会の第１回目を開催をいたしましたということについて御報告を差し上げたところでございます。　お手元の資料の番号２をごらんください。こちらでございます。新年度になりまして、この連絡会、第２回目というものを開催をいたしました。そして、具体的な検討を進めるに当たりまして、大学側からより詳細な施設の計画等の説明を受けながら、今後は、部会を設置をする中で取り組みを進めていくということの確認をいたしました。　なお、キャンパス計画につきましては、４月の22日付で杏林学園からプレスリリースがされておりまして、その前に情報提供をさせていただいておりますので、本日の行政報告におきましては、その内容については割愛をさせていただきます。　さて、この作業部会でございますけれども、お手元の資料のページ、２ページ、ページ番号２ページをごらんいただきますと、この部会の顔ぶれが上下２段になって、上のほうは交通・周辺環境部会という名称で、下のほうには地域貢献部会という名称で置かれるということが、メンバー表のとおり、御説明をさせていただいております。　また、表の中にございますとおり、それぞれの部会におきましては、双方から部会長をクロスするような形で出し合っております。交通・周辺環境部会におきましては、三鷹市の都市整備部長が部会長を務めまして、杏林大学の学生支援センター長さんが副部会長をお務めいただくことになってございます。こちらの部会につきましては、工事中の交通の問題などにも対応するという必要がございますので、５月の27日に１回目の部会を既に開催をしておりまして、今後の計画の推進に当たって、周辺環境への配慮、こういったものの課題の整理に着手をしたところでございます。　なお、下のほうの地域貢献部会でございますが、部会長につきましては、杏林大学の地域交流推進室長様に当たっていただきまして、三鷹市の私、調整担当部長がこちらの副部会長を仰せつかったことになってございます。地域貢献部会につきましては、準備が整い次第、近々に開催をする運びでございます。　それでは、続いて３ページ、番号の３ページでございますが、こちらは覚書になってございます。これは平成28年の４月に杏林大学が新たなキャンパスを開設をする予定で計画をしているわけでありますが、その時点ではほぼ同大学の全ての機能が三鷹市に集約をされるということになりますので、杏林大学を三鷹市の地（知）の拠点、このような位置づけとして今後さらに連携を深めていく必要がある。相互の資源や研究成果、その交流がより促進されることが期待されるところから、５月の21日付でこのように杏林大学の学長様、三鷹市長並びに三鷹市教育長、この３者で、今後包括的な協定を結ぶということを踏まえまして、それに向けた覚書という形でこのように結んだものでございます。　具体的な内容につきましては、先ほどの御紹介いたしました連絡会、さらには今後開催されてまいります地域貢献部会、こういったところで議論を深めてまいりたいと考えております。　この件につきましての説明は以上でございます。　続きまして、本日の資料番号の３でございます。三鷹まちづくり総合研究所「オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化に向けた研究会」の報告書について御報告を差し上げます。お手元の資料３でございますが、この報告書につきましては、平成24年度の三鷹まちづくり総合研究所に設置をいたしました研究会の議論をまとめた報告書でございます。報告書につきましては、３月の末に三鷹ネットワーク大学推進機構のホームページを通じて公開をさせていただいているところでございます。　さて、三鷹市では、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進を株式会社まちづくり三鷹とも連携をしながら、双方の支援等を通じこれまで取り組んできたところでございます。それに加えまして、先ごろ、このオープンソース・プログラミング言語Ｒｕｂｙ、これに着目をいたしまして、まちづくり三鷹としても、公共団体向けのシステム開発などに取り組みまして、図書館関連の情報システムや、市内におきましても子育て支援のシステム、また、施設案内・予約システム等にも開発・導入を続けてきているところでございます。　このＲｕｂｙのシステムの特性を生かしまして、従来型のシステム開発に比べて、安価で、より安定した公共システムが今後開発・導入できないか。そして、それらを活用し、さらに地域の活性化等につなげていけないか。地元のＩＣＴ事業者の活躍の場をさらに用意することができないだろうか。こういったような課題を深めるための研究会として取り組んだところでございます。　そして、平成24年度の取り組みでございますが、この研究会では、図書館情報のシステム、また地域活性化に向けた今後必要な検討、こういったものに向けて議論を深めました。　報告書の17ページをお開きいただきますと、ここでは、昨年の秋に第１次報告並びに緊急提言という形で、この２ページにわたりまして、このＲｕｂｙをめぐる環境や活用実績等々に触れながら、今後の導入の可能性を地域活性化の視点や学校図書館や市立図書館へのシステムの今後の更新などをにらんで展開をしていくことなどに触れながらまとめてみたものでございます。　そして、19ページには、緊急提言という形で、当面この取り組みを進めるために、株式会社まちづくり三鷹、また三鷹ネットワーク大学推進機構とともに三鷹市が共同研究開発を進めることが望ましいということや、市や三鷹市教育委員会の各種のシステムへの導入の検討を重ね、導入に向けて取り組むことが望ましいといったようなことを提言をしたものでございます。　また、この提言をもとにいたしまして、４者による共同研究開発の協定書というものを締結をいたしまして、それは21ページ、22ページをお開きいただきますと、４者の名前で結んだ形で収録をさせていただいているところでございます。　平成24年度にはこの研究会でこのＲｕｂｙというシステムの先進的な事例として有名な島根県からの行政関係者の講師などをお招きをするほか、学識者のお話などを聞きながら、議論の幅を広めまして、しかしながら、平成24年度で全ての議論を終えたということではなく、今後の取り組みといたしましては、この報告書の13ページ、戻っていただきますが、今後の展望として書いてございますけれども、具体的に市の教育関連、図書館関連のシステムなどへの導入などに向けた検討を深めるとともに、地域活性化、地元の事業者の方々への波及などについても、平成25年度、さらに検討を重ね、深めてまいりたいと考えております。　なお、最後に、教育委員会のほうでは、ことしの夏休みに学校図書館のシステムの切りかえをこのＲｕｂｙの仕組みを導入する形で進めるべく準備に入っているということをお伝えして、私からの報告を終わらせていただきます。以上でございます。 ◯企画経営課長（大朝摂子さん）　　私からは項目の５番目、非核都市宣言啓発塔の設置状況調査と今後の対応についてを御説明申し上げます。資料の４をごらんください。　最初に、ここまでの経過を御説明させていただきます。非核都市宣言啓発塔は、三鷹市が昭和57年に非核都市宣言を行った自治体として、広く非核・平和をＰＲすることを目的に市内に設置をしております。　設置場所及びその竣工年等につきましては、この中ほどの表の中に、左側２カ所、書いてあるかと思います。そちらをごらんください。　さて、このうち、仙川公園に設置をした啓発塔が、平成25年２月16日、土曜日の午後３時ごろに倒れました。当日は風が強い日でしたので、風の影響によるものではないかと思われます。また、公園内ということで、土が啓発塔の根元の金属部分と触れやすい状況だったこともあり、腐食が発生したことが原因ではないかと思われております。　倒れました啓発塔は、当日は公園内の通行に支障のない場所に移動し、月曜日の朝に撤去をいたしました。なお、念のために申し上げますが、この倒壊による人的な被害はございませんでした。　さて、この啓発塔の倒壊により、非核都市宣言啓発塔を所管をしております企画経営課の平和・女性・国際化推進係では、２月から３月にかけてほかの８カ所についての点検を急遽行いました。その点検結果が、表の右側２つの点検結果と対応状況と、そこにまとめたとおりでございます。　この中で、牟礼コミュニティ・センターにつきましては、支柱に腐食が見られたこと、また、その腐食の部分が以前にもやはり根元にさびが発生して修繕をした経過のある部分、そういう啓発塔だったということもあったため、年度末に急遽撤去をいたしました。　ほかの７カ所につきましては、倒壊の危険等があるような、そういうことは見られませんでしたけれども、北浦交差点の啓発塔につきましては、一部のボルトに緩みがあったため、すぐに調整を行いました。ほかの啓発塔の状況は表のとおりでございます。　なお、事象が発生いたしましたのが年度末で、平成25年度予算の調整が終了した後でしたので、当初予算には啓発塔を設置する予算が組まれておりませんでした。そこで、今後の対応でございます。仙川公園内の啓発塔につきましては、仙川公園という場所が、平和の像を初め、平和に関するモニュメントや、例えばアンネのバラといったような、そういうものが集めてある、そういうことがたくさんある公園でございますので、そういう位置づけを鑑みまして、予算の流用により、８月の平和強調月間の前までに啓発塔を何とか新設をしたいと思い、そういう準備を今進めているところでございます。　また、牟礼コミュニティ・センターにつきましては、設置方法や設置場所も含めて、東部住民協議会さんともよく御相談をさせていただいて、今後の対応を検討したいと考えております。　今後は、日常的な点検をする中で、適宜修繕等も含めてきちんとした対応をしていきたいと思っております。私からの御報告は以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。報告ですから、質疑はないと思いますけれども、質疑がある方は挙手をお願いしたいと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　１ページ、この何といいますか、運営方針と目標の１ページのところに、職員数云々で全部触れていますよね。年金の関係から、再任用がフルタイマーになるという制度が導入されると思うんですけれども、それはどこにカウントされるのかというのが１つですね。　それから、３ページで、行政組織の見直しを検討している、検討する、どっちか、私、確認できなかったので、もう既に始めている、ビーイングというんですか、ＩＮＧなのか、どうなのかということです。　それから、４ページ、日本無線の昨年度に役員交代があった。だけども、基本方針は変更ないということなんですけれども、土田隆平さんからかわったということなんでしょうか。社長がね。　それから、その４ページの５の前のところ、マイナンバー制度ですよね、番号制度について。これについて、職員の研修計画とか、あるいは財政負担というのは、交付税なのかどうなのか、そこ、もう判明したのかどうか。住基ネットカードのとき、カードがね、違ったですから、そこのところをお願いいたします。　それから、最後に、これでやめます。平和の関係のモニュメントの関係で、仙川平和公園ですけれども、できれば８月６日とか９日とか、遅くとも15日に間に合うようにやってくれると意味があるかなと思いますけれども、その辺、８月のどの辺になるのかだけ教えてください。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　じゃあ、私から、まず再任用職員の数字はここには入っていません。　次は、組織の検討は始めています。　次はマイナンバー制度ですね。こちら、研修体制という具体的なことはまだ決まっておりませんで、三鷹市としては、これをどういうふうに取り組んでいくか。これをまずチームをつくって、情報共有を図りながら、やはり課題の洗い出しをしようというのがまず先行しております。　財政負担については、御案内のとおり、市長会を重要視しておりまして、これについては、たしか法定受託事務の部分がかなり多いと思いますが、そうですよねという念押しを中心にしているというふうに聞いているところでございます。現状ではそういったことです。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、日本無線の件で御質問ございました。これは社長の交代ということではございませんで、役員の方々の職責などが一部かわられたということと承知をしてございます。　また、もう１点、最後の啓発塔の関係でお話ございましたけれども、先ほど大朝課長の説明にありましたとおり、８月が平和強調月間ということでございますので、８月を迎える前までに対応をすべく、したがいまして、補正予算という形よりも少し先んじて、流用で取り組ませていただいたという説明をさせていただいたところでございます。以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。そのようにやっていただけると、近隣住民としては大変うれしく思います。よろしくお願いします。　最後に１点だけね。杏林大学の移転ですよね、それに伴い交通・周辺環境部会でさまざま議論していると思うんですよ。新川十字路から吉祥寺通り、北へ上がっていくわけですよね。今でも交通渋滞、上り、中原三丁目交差点から新川十字路までつながっちゃうことがあるんですよね。信号ってどうにかならないのかといったら、あれがぎりぎりだと言うんですよ。東八道路の何本か、物すごく東西が長いんです。南北をあれ以上長くしちゃうと、新川十字路でもうぎゅうぎゅうぎゅうになっちゃって、かえって動きがとれないということで、悩みの種だと思いますけれども、どういうふうにできるのかということを注目しております。このままだと大変な渋滞になるかなという気がしておりますので。以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　私は部会のメンバーですので、そのときの議論は、まさにそうした現状を踏まえて、例えばやっぱり通学におけるバス交通の問題ですね。そこに停留所の設置のあり方と、そうすると、現状でもバスがもう通過しちゃうというような局面や、やはり上りおりに時間を要すると、それだけで渋滞要因になると。そうした現状が話し合われたところですので、こういう課題のまず洗い出しの序の口というようなレベルでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　次、質問ございますか。 ◯委員（岩田康男君）　　どうしても寝られなくなっちゃうので１つだけ。いや、うち帰ってから寝られなくなっちゃうから。非核宣言啓発塔の文字なんですけどね、文字、途中で何か一度変わったことありましたよね。北浦交差点の文字は平和はみんなの願い、ほかのところは非核・平和はみんなの願い。非核・平和はみんなの願いということでやってもらえるでしょうか。 ◯企画経営課長（大朝摂子さん）　　今、手続を進めております内容は、非核・平和はみんなの願い、非核平和宣言都市、三鷹市という盤面で仕様書をつくっているところでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでした。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。　総務部報告、本件を議題といたします。それでは、本件に対する説明をお願いいたします。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　まず、総務部の行政報告の前に、若干お時間をちょうだいいたしまして、本年４月１日付の総務部の部課長職の異動についてまず御報告をさせていただきたいと思います。　総務部調整担当部長でございますけれども、山口前部長が教育部長に異動いたしまして、後任の総務部調整担当部長として岡本前契約管理課長が昇格いたしました。なお、岡本部長におきましても、山口前部長と同じく、職員課長兼務となっております。また、後任の契約管理課長には刀祢平前契約管理課長補佐が昇格いたしました。　どうもありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、総務部の運営方針と目標について御説明を申し上げます。資料でございますけれども、さきにお届けしております平成25年度各部運営方針と目標の７ページからになります。　７ページ記載しております部の使命・目標及び部の経営資源でございますが、ほぼ前年と同様の内容となってございます。　資料をおめくりいただきまして、８ページに移りまして、３、部の実施方針及び個別事業の目標等でございますけれども、本年度の実施方針の特徴点につきまして私から御説明をさせていただき、個別事業につきましては所管課長から御説明をいたします。　そこで、本年度の実施方針の特徴でございますけれども、実施方針の最後の項目になります、指定管理者制度の検証と改善を新たに設けております。契約管理課で所管しております指定管理者の選定、また、政策法務課が所管しております指定管理者の評価、これらにつきまして、これまでの運用実態等を踏まえまして見直すことということでございまして、両課の共管として取り組むものでございます。　この共管による事業の取り組みにつきましては、本年度の総務部におきます重点事業の特徴となってございまして、ほかにも防災課と契約管理課の共管による事業継続計画（震災編）等の改定と推進、また、相談・情報課と、これは企画部になりますが、情報推進課の共管によります情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に向けた検討がございます。　いずれの事業におきましても、共管しております課と課の間におきまして協力連携を密に行いまして、事業に取り組んでいく所存でございます。　それでは、個別事業につきまして御説明いたしますが、効率的に行うため、所管課ごとの御説明とさせていただきます。事業番号順とはならない場合がございますので、よろしくお願いいたします。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　それでは、個別事業でございますが、まず１番目、地域・学校・関係機関が連携した実践的な防災訓練及び協働による地域防災力の向上の取り組みということですが、今回、平成24年度に地域防災計画を改定をいたしました。いよいよ今年度からこの地域防災計画の計画の部分を実行に移していく年度となります。その中で、この１番の部分につきましては、市民の皆さん、そして地域の皆さんの防災力を高めていこうという取り組みでございまして、総合防災訓練についても、今、11月の４日を今年度は予定しておりますが、メーン会場につきましても、これまで以上に学校の参加協力、そして生徒の参加協力を得て実施をすると。　加えまして、非常に大きなテーマでございます三鷹駅周辺を対象とした帰宅困難者対策、これも訓練という形で実践的なものを実施をしてまいります。　また、市民の皆さんの自助、そして共助の取り組みとして、積極的にこれまで以上に防災の出前講座を推進していきますとともに、町会・自治会のない地域であります下連雀六丁目の周辺地区、これにつきましても、地域防災力向上のモデル地区として東京都から指定を受けましたので、こういったものの地区の事業を実施をしていくと。こういったところで、自助と共助の防災力の強化を図ってまいります。　また、ちょっと順番が前後しますが、９ページの４番につきましては、市そのものの自助といいますか、防災力の向上というような位置づけのものでございまして、事業継続計画（震災編）等の改定と推進ということでございます。　１つは、この事業継続計画を、この地域防災計画の改定を踏まえて、さらなる進化をさせていくことが必要ですし、また、この防災計画の実践をしていく中で、災害対策本部の運営マニュアルであるとか、職員全員に配付をしている防災ポケットメモ、こういったものを改定し、全体として市の防災力、危機管理能力の底上げを図っていくと。それに加えて具体的な取り組みとして、契約管理課と連携をしながら、実際にはオフィス家具の転倒防止対策と、こういったものについても進めていくことにしております。私からは以上でございます。 ◯政策法務課長（一條義治君）　　私のほうからは９ページの２番目、指定管理者制度の検証と改善でございます。こちらのほう、所管としては、政策法務課とともに契約管理課が共管となっております。　平成18年に本格導入いたしました指定管理者制度でございますが、今年度は大量更新の時期に当たりまして、具体的には、平成21年度から５年間の指定期間としていた施設の更新の時期に当たりまして、18種類の施設の更新の時期に当たります。そこで、この指定管理者制度導入の基本方針であるとか、運用の基本方針等の検証を行うとともに、これまでの運用状況等も含めて、関係規則や基本方針の見直し、改善などを進めていきたいと考えております。　続きまして、３番目、条例等の適切な制定・改正・運用など政策法務能力の向上でございます。こちらにつきましては、条例等の立案段階から政策法務の視点を踏まえた支援、協力を強化するとともに、先日本会議で市長が答弁いたしましたとおり、政策法務研修というのを昨年度から外部講師を招いてやっておりまして、ちょうど今年度の第１回目も来週に行う予定でございます。　こういった政策法務研修の実施によりまして、職員の政策法務に関する知識、経験を深めていき、政策法務能力の充実といったことを組織的に高めていきたいと考えております。　また、地方分権による「義務付け・枠付け」の見直しでございますが、これにつきましては、これまで第１次見直し、第２次見直しの対応といたしまして、ことしの３月の定例会まで必要な条例改正など行ってきましたが、続きまして、第３次と第４次の見直しをあわせて第３次一括法という形で閣議決定がなされ、法律の改正が進められておりますので、この「義務付け・枠付け」の見直しに対応を行うために、今年度中にまた必要な条例改正を提案させていただく予定でございますので、こちらにつきましても、庁内各課と協力いたしまして、必要な条例、規則等の整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。私の説明は以上になります。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　私からは、９ページにあります５番、６番、７番、職員課の所管する項目につきまして御説明をさせていただきます。　まず人財育成システムの検証と改善でありますが、この人財育成基本方針は、平成15年度に策定したもので、その改定につきましては、昨年度、平成24年度の運営方針にも掲載させていただきましたが、平成24年度につきましては、全体の構成を見直すとともに、内容の再構築などに取り組んだため、その改定につきましては、平成25年度に行うということといたしました。この改定した後の新たな人財育成基本方針に沿った形で、今後の人事制度、職員研修等の検証を行い、改善を図っていこうということとしております。　６番目、職員定数の見直しと適正配置。これにつきましては、従前も方針の中に掲げさせていただいておりますけれども、これまでも職員の定数の見直しは進めてまいりましたが、今後は、新たに再任用制度の拡充を行いながら、蓄積された職員の知識・経験・技術を継承・活用するため、雇用と年金の接続ということも含めて検討をしていくということとしております。　７番目、ワーク・ライフ・バランスの推進及び時間外勤務の縮減。これも、従前から取り組んでいる課題ではありますけれども、特に時間外勤務の増加によって、職員の過重労働による健康障がいを防止するため、その対策として、まずは時間外勤務の縮減を行うということで、また、結果的に過重労働となった職員、それから所属長に対しても、産業医との面談を実施するなど、職員の健康管理に努めます。　なお、目標指標にあります10万6,000時間というのは、実は平成24年度もこの目標を掲げましたが、結果として、平成24年度は約4,000時間超えておりますので、改めて10万6,000という時間に向けて、縮減策に取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。 ◯契約管理課長（刀祢平秀輝君）　　私のほうからは、８番にございます入札制度の継続的な見直しについて御説明をさせていただきます。　御存じのとおり、入札制度においては、１つは透明性、競争性、公正性、こういったものの確保と同時に、市内事業者の育成、こういった重要な視点もございます。こういった部分について、引き続き入札制度を継続的に見直していくとともに、今年度につきましては、地域振興という視点から、入札参加資格を持たない市内の事業者さん、こういった方に対する発注のあり方、どのような発注の方法、やり方があるのか、そういったものについても検討をしてまいりたいというふうなことで考えておるところでございます。説明は以上でございます。 ◯相談・情報課長（池田宏太郎君）　　私のほうからは10ページの９番目、情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に向けた検討の御説明をさせていただきます。三鷹市の情報公開条例、それから個人情報保護条例につきましては、ともに昭和62年に制定をされまして、昭和63年６月から施行され、25年を経過しているところでございます。情報公開制度につきましては、国民の知る権利についての意識の高まりですとか、国の情報公開法改正の動向など、そういったことに留意をいたしまして、本市における情報公開の運用状況なども踏まえた課題の整理を行ってまいりたいと考えております。　また、個人情報保護制度につきましては、共通番号、マイナンバー制度の導入に伴う影響など、それらの調査研究などを行いまして、それぞれ両方の条例の改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　報告事項の２番目になります。三鷹市地域防災計画（震災編）の概要についてでございます。地域防災計画の改定につきましては、昨年９月に本委員会での改定の基本方針の御説明以来、本年１月には改定素案、３月８日には改定案と、事業の進捗に合わせまして逐次御説明、御報告を行ってきたところでございます。　本日は、３月25日に開催されました三鷹市地域防災会議で改定三鷹市地域防災計画が確定いたしましたので、その概要につきまして御説明をするものでございます。具体的な内容につきましては、大倉防災課長から御説明をさせていただきます。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　それでは、お手元に配付してございます冊子になっております資料１、タイトルとしては「自助と共助の向上を目指して　三鷹市地域防災計画（震災編）の概要」というものをごらんいただきたいと思っております。　この三鷹市の地域防災計画、実は紙ベースのもので全部整えますと、震災編の本冊だけでも300ページございます。また、そのほかに300ページを超えます資料編もありまして、計画そのものを冊子として配布をして市民の皆さんにこの計画の御説明であるとか、防災の意識啓発を行うには、余りにもボリュームのあり過ぎるものとなっております。　また、計画の全容の中には、市を初めといたします防災機関が実施するものも数多く含まれてございます。そういった意味で、今回は市民の皆さんや事業所、あるいは地域で取り組んでいただきたい内容を中心にこの計画の概要というのをまとめまして、この「自助と共助の向上を目指して」というもので新たに作成をいたしました。　市民の皆さんや事業所向けに作成したものですから、中身につきましても、市民の皆さんの防災の意識啓発や防災行動力につながるデータや内容を中心に記載をしてございます。その概要につきまして、この冊子を開きながら説明をさせていただきます。　まず、冊子の２ページをお開きください。ここでは、出前講座とかをやっていても市民の皆さんから非常に関心が高い部分でございますが、新たな多摩直下地震の市内の被害想定を掲載をしてございます。特に以前の被害想定では三鷹市の震度というのは全域が６弱という震度で統一されてありましたが、新たな被害想定では、一部の地域では震度６強を記録する可能性がある。このように想定をされましたので、被害想定の中で市内で６強が想定されている地域がわかるように、色分けをした地図をこのように掲載をしてございます。　また、３ページのほうですが、今回の被害想定で東京都が想定している４つの地震、これについての市内の被害の概要について記載をしました。これも出前講座などで質問が多い部分でありまして、特に立川断層の被害はどうなんだというような御意見が、非常に御質問が多く寄せられていますが、こういったものも一定程度、立川断層については、多摩直下地震と比べると、断層、活断層帯から一定程度距離があることから、被害が限定的となっております。こういったものもお示しをしているところでございます。　また、さらに今回は、減災目標を三鷹市独自で東京都の減災目標をもとに掲げておりますので、その減災目標とその減災目標を達成するためにはどのような取り組みが必要かということを３ページから５ページにかけて記載をしているところでございます。　続きまして、７ページをお開きください。実は、この７ページから16ページまで、全体の冊子のほぼ４分の１以上を使いまして、市民の皆さん、そして地域の皆さんの防災力の向上というところにスポットを当てた記述をしております。これは今回の計画改定の中では、市民と地域の防災力向上というのが最重要課題として位置づけておりますので、この部分については手厚く記述をしているところでございます。　この７ページの下の青い囲みの部分でございますけれども、市民の皆さんの自助のための日ごろからの予防対策ということで、まずは命を落とさないこと、けがをしないこと、そして、次ページになりますけれども、今度は被災した後にも御自身がしっかり生活をしていく、こういったための措置、そして、防災力を高める取り組み、こういったものを予防対策として記載をしております。　また、いざ地震が起きたときの発災後の自助の対策としては、９ページ、これはつくり込みとしては、予防対策をこういうブルーの囲みで、そして、事が起きた発災後の対策を黄色の囲みで全てのこの冊子の中で統一して色分けをしてございまして、市民の皆様にもわかりやすく表示をしているわけですけれども、この黄色の囲みの中が発災後ということで、実際には時系列的に発災直後の御自身の安全対策、そして周囲の安全確保、避難をするときの安全確保、そして自宅での生活、こういったようなものを時系列的に記載をしているところでございます。　10ページをお開きください。こちらからは共助の取り組みということになります。特に日ごろからの取り組みとしまして、小・中学校を核とした防災への取り組み、あるいは、日ごろの日常のおつき合いなどから、地域の防災ネットワーク、こういったものを構築をしておく。　また、11ページのほうには、これまでも災害対策の地域防災の担い手でございました自主防災組織についても、実際の予防対策として避難所の運営マニュアルの運用や見直し、あるいは、災害時要援護者事業、こういったものへの協力、取り組みなどを通じて、体制の強化、充実を図っていくと、このようなことを記載をしてございます。　また、発災後の対策ということでは、12ページ以降の黄色の部分でございますけれども、自主防災組織を中心とする地域の防災活動、あるいは、市との連携方策、こういったものについて記載をしてございます。　15ページをお開きください。事業所の取り組みにつきましても、事業所についての自助、あるいは１地域の企業としての地域の中での共助、そして、東京都帰宅困難者対策条例を踏まえましたさまざまな事業所の対策、こういったものを事業所単位でも新たに記載をしているところでございます。　続きまして、19ページお開きください。ここでは、市民の皆さんにとって災害時には平常時以上に情報の伝達というのは大変重要になります。これは東日本大震災でもさまざまな分野で大きな教訓となりました。　したがいまして、特に、めくっていただいた20ページ、21ページの部分ですけれども、私ども、市などから地震発生後にどういうような情報の伝達の方法をとるのか、あるいは、どういった内容を伝達するのか、こういったものを記載をすることによって、逆に市民の皆さんの立場からすると、こういった内容で、こういった方法で伝達されるのだから、自分としてはどういったものが情報伝達として、ツールとして可能なのか、こういったことも探りながら取り組んでいただくように記述をしてございます。　おめくりいただきまして23ページでございます。帰宅困難者対策でございますが、ここは東日本大震災でも大きな教訓となってございます。特に今回の地域防災計画の改定で新たに盛り込みました学校や保育園の児童・園児等への対策、それから、三鷹の駅周辺の対策、25ページでございます。あるいは、事業所での対策。これは今申し上げました東京都の帰宅困難者対策条例を踏まえたものでございまして、こういったものの中で市民の皆さんや事業所への啓発ということも含めて、ページとしては５ページほど割いて記載をしてございます。　27ページでございます。ここでは34ページまでの間に避難の対策について記載をしております。最初に避難場所への避難ということで、市民の皆さんの避難の流れであるとか、一時避難場所での行動、28ページ、29ページでございますが、そういったもののほか、災害時要援護者の支援についても記載をしているところでございます。　また、31ページからは、避難所ということでございまして、この中でも、避難所運営について、東日本大震災で大きな教訓となり、国の防災基本計画、あるいは東京都、そして私ども三鷹市の地域防災計画でも大幅に見直しを行いました、女性や障がい者や高齢者、こういった方への取り組みも含めて、こちらのほうに記述をしているところでございます。　また、32ページでございますが、事が起きればすぐ避難ということではなく、今回の防災計画の中でも、市民の皆さんの自助の一環として、ライフラインが停止をしているような状況でも、自宅、そして周辺が無事であれば、在宅での生活、在宅避難を送ってほしい。こういうようなことを啓発をしていることもございますので、それを支援するための在宅生活への支援という内容で、生活支援施設の設営、運営等につきまして、32ページ以降に触れているところでございます。　また、東京では今回大きな問題にはなりませんでしたが、潜在的な問題として、33ページにあります被災動物の対策がございます。基本的には、御自身で飼われている被災動物についても、人間同様、自助の対策として皆さんでペットフードの備蓄、あるいはケージ等の準備等はしてほしいとお願いをしているわけですが、こういったものも含めて記載を独立しているところでございます。　それから、続きまして36ページになります。こちらの部分が、食料、飲料水、生活必需品などの確保ということですが、ここの部分は非常に出前講座でも関心が高いところでございまして、具体的な提示として、巻末にＡ３のカラーを折り込んだ裏表のものを用意をしてございます。市民の皆さんがやはり具体的に備蓄をしていくのにどんなものがいいのかと。従前は乾パンであるとかアルファ米とか、そういう非常食というものを推奨していましたが、そうではなくて、ふだん皆さんが日常食しているもの、そういったものを多目に備蓄をしていくというところで、それぞれの備蓄を確保していく。これが非常にロスなく備蓄ができますよということでございまして、じゃあ、どんなものが適しているのか、どんなものならいいのかということで、こちらのほうに具体的な食品なんかを示してほしいというお話でしたので、こういった形で示してございます。出前講座なんかに行ったときは、この表だけではなくて、実際のこういった食品そのものを持ち込んで展示をすることで市民の皆さんにも御理解をいただいているところでございます。　いずれにしましても、こちらの概要は、市民ベースの防災対策を中心に、私ども防災課のほうで自前で作成をしたものでございまして、今後、ホームページからもダウンロードできるようにするとともに、市民の皆さんの御意見をさまざま伺いながら、内容や資料の追加とか書きかえも適宜見直しをして、今後市民の皆さん、事業所、そして地域の自助と共助の防災力向上に向けて努めてまいりたい、このように思います。長くなりましたが、以上でございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　報告事項の最後になります。公平委員会に関する検討についてでございます。公平委員会のあり方につきましては、平成24年３月に策定いたしました行財政改革アクションプラン2022におきまして、広域連携の推進の観点から検討課題として位置づけたところでございます。そこで、本日は関係団体との情報共有等を含めました調査研究を踏まえまして、今後の方向性をお示しするというものでございます。具体的な内容につきましては岡本総務部調整担当部長から御説明いたします。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　本日お手元に26市における公平委員会の設置状況を資料２として提出させていただきましたが、三鷹市の公平委員会に関する検討状況についての御説明をさせていただきます。　公平委員会は、地方公務員法の規定によりまして、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとること、そして、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決または決定をすること、そして、職員の苦情の処理を行うことなどを目的とした機関であり、三鷹市では昭和27年に制定した三鷹市公平委員会設置条例に基づき設置されています。　しかし、三鷹市では、約17年ほどさかのぼりますが、平成８年の不服申し立てを最後に審査案件が生じていない状況があり、公平委員会の果たすべき事務の専門性を確保し、安定的な審査体制を維持・継続することが課題となっています。このことは他市においても同様の状況で、お手元の資料にもありますように、他市においては公平委員会を広域的に共同設置することによってこの課題の解決を図っている団体が大半という状況にあります。　最近の事例といたしましては、立川市が平成23年に東京都市公平委員会に加入しており、現在単独で公平委員会を設置しているのは、八王子市、武蔵野市、青梅市と三鷹市を含めて４団体のみとなっています。　これらのことを考慮いたしまして、三鷹市としては、三鷹市公平委員会を廃止し、公平委員会の共同設置に向けた検討に着手しているところです。　なお、共同設置の方法としては、東京都市公平委員会の加入を基本案として検討を進めることとしています。　また、この検討につきましては、三鷹市行財政改革アクションプラン2022への掲載事業として着手したものですが、三鷹市定数条例で公平委員会に１名の定数を配置していますので、その削減を行革効果として見込んでいるところです。　その他詳細な財源効果につきましては、今後さらに検討を進めることとしています。私からの説明は以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明が終わりました。質問がある方は挙手をお願いします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　済みません。何点か質問します。最後のほうから、公平委員会を東京都市公平委員会に移管するということになると、それにかかる費用みたいのというのはやっぱり委託費、賃みたいなのがかかると思うんですが、それはお幾らぐらい見込んでいますかということが１つと、あと、部の運営方針と防災計画にもあるんですけれども、先日市内のある中学校で、中学校２年生を対象にある消防団員が防災教育をやったという事例は御存じだと思うんですが、その結果というか、非常に良好だったと。子どもたちが、まあ、地域の消防団ですから、自分のお父さんがいたりとか、そういうのもあるんでしょうけれども、自分たちの中学校の防災倉庫に何が入っているのか、そこで初めてわかったとか、あるいは、その授業の中で、避難所の運営を自分たちでどのようにやったらいいんだとか、そういうことを非常に学び取ってくれて効果が上がったということがありましたが、私としてはそういう取り組み、消防団の方々の御協力を得ながら、全市で展開していっていただければ、いざというときありがたいのかなと思うんですが、この中で防災教育ということがうたわれておりますが、そこまで考えてられるのかなという、その考え方を教えてください。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　まだ検討の段階でして、ごめんなさい、公平委員会の加入に伴うところのコストということなんですけれども、まだ試算の段階なんですが、いわゆる加入に伴うところの先方の団体にお支払いする負担金がございます。これは各団体の数によって案分すると詳細な金額変わってくるんですが、現状で試算する限りですが、約150万円の負担が発生するというふうに今のところ考えています。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　学校の防災教育は、これは新しい地域防災計画の中でも非常に大きなウエートを占めるとされているわけですが、確かに報告を私ももらいましたが、一定のというよりも、かなりの教育効果があったということは理解をしています。ただ、主語として消防団の皆さんがそういったところにかかわってもらうという、ある意味新たに消防団の皆さんの業務の１つとしてそれを明確に位置づける、こういうつもりは基本的にはありません。ただ、消防団も含めた地域の防災活動をしている皆さんが、学校の子どもたちへの防災教育に市とともに取り組むという姿勢は持ちながらいきたいと思っています。今回の事例以外でももう既にほかのところでも消防団の皆さんへの協力依頼も来ていますので、その辺は消防団の負担も考えながら取り組んでいきたい、このように思っております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございました。公平委員会のほうは年150万円ということで了解いたしましたが、今、監査事務局が一緒にやっていますよね。それで、兼務でやっているんじゃなかったでしたっけ。それとも１人は専属で公平委員会についていたという認識でよろしいんでしたよね。それが１人削減されるということになると、監査事務局も１人自然にいなくなるということですよね。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　よく御存じのとおり、監査事務局の執務室に公平委員会の職員もおります。先ほども御説明いたしましたように、実態としては公平委員会の事務というのが非常に少ない状態ですから、実態としては公平委員会事務局の職員も、監査事務局の仕事を担っているということは承知しております。その辺のその後の人員の配置については今後検討するということになろうと思います。 ◯委員（高谷真一朗君）　　何とぞ、大変な部署ですので、何とぞよしなに御検討ください。　それとあと、防災のほうなんですけれども、消防団がそれに取りかかり切りになるというのは、確かにいろんな分団ありますので、負担にもなるのかなと思いますが、できる分団、できれば募っていただいて、ほかの団体等もやっていただければ。本当に避難所を体育館を丁目に見立てて、その人は何丁目何番でどこに何がいるみたいな、そういうところもきちんと考えられたみたいなので、非常によい取り組みでしたので、ぜひ広げてください。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（嶋崎英治君）　　９ページの６、再任用職員の適正な配置ということですけれども、年金が65ですよね、これで。ですから、再任用、年金との兼ね合いがないから、フルタイマーの40時間ですか、再任用、あるいは、これまで再任用の位置づけというのは、主任クラスみたいなところがあったと思うんですけれども、そういうことの見直しもあるということでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（岡本　弘君）　　現在再任用制度につきましては、定年後に年金の一部受給が始まることを想定していたわけです。それに対して今後、年金の受給年齢との兼ね合い、特に一部受給と満額受給できるまでの年齢、満額受給が65歳ですから、そこまでの兼ね合いを含めて検討しなきゃいけないということで、どういう形で再任用職員を役づけしていくのかということについては、早急に検討しなきゃいけないということで現在検討を行っているという状況にあります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　先般、議員の研修やったときにね、釜石がなぜあれだったということ、特に逃げることだと。ということで、三鷹の津波ということはないんだけれども、ふるさとへ帰っているときというのはありますよね。向こうに住んでいれば、そういうことがぴんときて逃げるということに行くと思うんですけれども、どこかにね、海岸に行ったときには云々というようなことも触れといてあげるといいのかなと、釜石の例なんて。とにかく逃げることですよとこの間先生が言っていたので、これは大変なヒントを得たなと思いますので、どこか工夫をお願いできればと思います。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（伊東光則君）　　１点だけなんですが、10ページの入札制度のところで、入札参加資格を持たない市内事業者への発注のあり方について検討を行いますということなんですが、もちろんこれ、重要なことだと思うんですが、あと、今現実には入札していない業者に対して、こういうことを頑張ってもらえると入札できますよというような方向の何か資料なり情報というのを提供してもいいのかなと思うんですが、ちょっと所管が違うところがあるかもしれませんけれども、検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯契約管理課長（刀祢平秀輝君）　　まず基本的に入札に御参加いただくためには、入札参加資格、これは私ども電子調達の共同運営の資格というふうな言い方もいたしますけれども、こちらに登録していただくことが基本というふうな形になります。業者様のほうからお問い合わせ等があったときには、こちらの電子調達の登録方法等御案内しながらやっておるところでございますが、またほかにもホームページ等にも掲載しながらＰＲしておるところですけれども、今後ともそういったことについては周知に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◯委員（伊東光則君）　　ぜひよろしくお願いします。それと防災のほう、１点だけ。やっとですね、やっとというか、紙ベースでやっとまとまったのかなというところもあるんですけれども、もちろん今までもまとまっていて、３・11の教訓というか、そういうのを取り込めたのかなと思います。せっかくまとまったものですから、これを１人でも多い市民に周知していただいて、いざというときのために備えていただけるよう、今以上に努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、報告に対する質疑を終了いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　どうも市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。市側の説明をお願いいたします。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市民部からの報告は、お手元の日程のとおり、市民部の運営方針と目標（平成25年度）についてと、それと平成25年７月１日付け市民部組織改正について、以上の２点でございます。このイの組織改正につきましては、アの運営方針と目標の中にもたびたび出てまいりますので、先に組織改正のほうから説明をさせていただきたいと思っております。　市民部から送付いたしました行政報告資料をごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　市税と国民健康保険税の収納体制の強化を図るために、平成25年７月１日に市民部の保険課国保納税係の人員及び事務を納税課に統合するというものでございます。今年度組織改正を実施するわけでございますけれども、これは平成24年度市民部の運営方針と目標の中でも、市税、国民健康保険税などの効率的・効果的な収納体制の確立と共通管理システムの構築を図るために具体的な検討を行いますとする個別目標を掲げまして、具体的な組織改正の時期、それから組織体制、組織名のあり方等を詰めてきたものでございます。　それでは、組織改正後の組織体制につきましては、２の組織体制というところをごらんいただきたいと思います。右側に６月30日までの現行の組織体制、左側に７月１日からの新たな組織体制を記載いたしました。納税課は、保険課国保納税係が合流して職員数も多くなることに伴いまして、納税整理係の中の高額困難案件の担当をしている者がいるわけですけれども、それを納税特別対策係としまして、独立させて、合計３係の体制といたします。保険課は、国保納税係が抜けたことによりまして、４係体制となるわけでございます。　組織改正の実施日ですけれども、５月の出納閉鎖後に集計等のための期間を一月おきまして、平成25年７月１日からといたします。６月末の金、土、日で、机、椅子、文書庫、それから、電話、ＬＡＮ、基幹系システム等の環境整備を行いまして、７月１日から新納税課として業務を再開いたします。組織改正につきましては以上でございます。　次に、引き続き平成25年度市民部の運営方針と目標につきまして御説明を申し上げます。企画から送付してあります資料の11ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度の市民部の運営方針と目標についてです。　まず１の部の使命・目標に関する認識についてでございますけれども、これは基本的な事項でございますので、部の使命・目標、それから各課の役割とも大きな変更はございません。市民部５課によりまして、質の高い市民サービス、市税等の確保、国保の健全運営に努めてまいります。　２の部の経営資源につきましては、最新の平成25年４月１日現在の数値を記載させていただいておりますので、どうぞごらんいただきたいと思います。　次、１ページ開きまして、資料12ページをごらんください。３、部の実施方針及び個別事業の目標等でございます。市民部は毎年度個別事業とその目標の概要を実施方針として掲げておりますので、実施方針は個別事業の説明の中で御確認をいただきたいと思います。今年度の市民部の個別事業ですけれども、全７項目となっております。全項目、継続事業ですけれども、より具体的な実施に向けた取り組み内容になっております。本日は、このうち、本委員会の所管事項であります１、２、４、５、７の５項目について説明をさせていただきたいと思います。　それでは、調整担当部長からお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君）　　それでは、個別事業とその目標について御説明をさせていただきます。初めに１といたしまして、窓口サービスの質の維持向上でございますが、これは市民部の全課で取り組んでまいります。各課、質の高い接客を中心とした窓口サービスの向上に努め、市民満足度の向上に取り組んでまいります。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、コンビニ交付や自動交付機の利用拡大にも引き続き取り組んでまいります。　加えまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号制度の導入がございまして、これに合わせて窓口サービスの質の向上と事務の効率化等に関する検討を進めてまいります。　２番といたしまして、市税収入の把握と収納率の向上でございます。市民税課、資産税課、納税課が取り組んでまいりますけれども、市税収入状況の的確な把握を行うとともに、口座振替、コンビニ収納、電話催告、土日や夜間の特別整理期間など、収納機会の拡大に努めまして、収納率の向上を図ります。　なお、平成24年度でございますけれども、この収納率、つい先ごろまとめまして、平成23年度の98.6％、これを２ポイントほど向上させてございまして、98.8％となってございます。また、滞納繰越分を含めました、いわゆる収納率でございますけれども、95.3％と久しぶりに95％を上回ったところでございます。　続きまして13ページでございます。４番目といたしまして、市債権管理の適正化及び効率的な収納体制の確立でございます。納税課が所管をします。市債権管理の適正化に向けまして、庁内プロジェクトチームにより、平成24年度は、効率的・効果的な収納体制の確立と条例、規則等の制定に向けて検討を行ってまいりました。先ほど御報告いたしましたように、７月の組織改正による収納体制の強化とともに、引き続き市債権管理基準に関する、いわゆる条例、規則、要綱等の整備に向けた具体的な検討を進めます。　次に、５といたしまして、三鷹市民保養所箱根みたか荘の廃止に向けた取り組み。これは市民課でございます。箱根みたか荘について、庁内プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、今年度末の施設廃止に向けまして必要な検討と周知及び手続を進めるとともに、年度内やっている間は、良質なサービス提供に努めてまいります。　最後に、７番でございます。これからの市民サービスのあり方の検討。市民課でございます。市政窓口の効率的運営を推進するとともに、庁内プロジェクトチームにより、これからの市民サービスのあり方につきまして、コミュニティや地域福祉等に関する時代の要請への対応など、市政窓口の役割を含めた窓口サービスのあり方について、多様な視点から検討を進めたいと考えてございます。以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。なければ結構です。ないですか。 ◯委員（高谷真一朗君）　　質問というか、お願いなんですけれども、組織体制で納税特別対策係というのができるというお話ですけれども、今まで収納率向上の取り組みというのは本当に目を見張るものがあって、大変なお仕事、部署の皆様方の取り組みには本当に敬意を表するものなんですけれども、あくまで借金取りではないので、あくまで市民の方に寄り添った回収のあり方というのも、ふだんより研修していただきたいのが、高額の納税の特別の難しいのを扱うということもあるんでしょうが、できれば三鷹市独自の、優しく対応しながらも確実に取るみたいな、そういうものがあればありがたいなと思うんですが、何か御所見ございますか。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　これは議会の皆様にも常々そのような御意見をいただいておりますし、引き続き、まあ、悪質と言っていいのかどうかわかりませんけれども、本来きちんと財力があるにもかかわらず、あえて怠っている方には、申しわけないですけれども、厳しく対応させていただきます。ただ、１件１件、丁寧に御相談を受けながら、優しくすべきものは優しく対応させていただきたいと思います。これは７月以後も全員で研修をし直していますから、そこでもきちっと徹底させますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございます。ぜひ徹底していただきたいんですが、担当者がかわったときの前任との引き継ぎというのも非常に大事になってくると思いまして、そのときに担当者とこういう約束したのに、担当かわったら全然話違うじゃないかというのをたまに聞くので、そういうことが今後ないようにお願いしたいと思います。答弁は要りません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　１点です。国民保険課ですか、保険課と納税課にケースワーカー経験者は現在いますでしょうか。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　これもやはりこの平成25年の４月１日の人事異動に当たりまして、きちんと配慮をするような形で、この平成25年４月１日ですと、ワーカーだった人が２人、しかも男女ですね、それぞれ配置するように配慮させていただきました。引き続きそういうニーズがといいますか、必要があるところには、生活福祉課ともよく連携をとりながら、対応させていただきたいと思っております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　伝統が受け継がれているというのがよくわかりました。あとは一般質問でもらいますので、きょうはしません。 ◯委員長（石井良司君）　　他に。 ◯委員（岩田康男君）　　箱根荘は本会議で質問しましたので。この組織改正と収納率なんですけれども、収納率というのは現年度の課税額に対して、収入額は現年度の課税に対する収入。それとも滞納も含めた収入。　それで、国保の、前、これは出されましたよね、国保の納税は、納税相談は市民税と一緒に行うと、滞納者についてはですね。通常の国保の納税はどこがやるんでしたっけ。 ◯納税課長・国保納税担当課長（田中二郎君）　　現年度の課税分の調定額に対する収入額という形で収納率を出しております。現年度課税分の調定額に対する収入額で98％。滞納繰越分については、29.3％。トータルという形で、全体の総計の中の収納率が95.3％という形の、内訳的に。　国保との相談の件については、今は別々の部署で、１階と２階でそれぞれの窓口になっているんですが、市税と国民健康保険税の重複の滞納者の場合は、行ったり来たりとお客様を動かすのではなく、職員のほうが連携をとりまして、１階または２階の窓口で合同で今は相談をさせていただいております。　今後統合することにより、ばらばらの２人の担当者じゃなくて、１人の担当者が市税の分も保険税の分もという形でＡさんという方の納税相談をできるという、そういう効率性が図れるというふうに感じております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　あくまでも市民税の中の納税特別対策係というのは高額で困難な案件、100件ぐらいというお話でしたかね。まあ、件数はともかくですね。それで通常の納税相談は、国保も含めて納税整理というんですか、納税管理というんですか、そこで今までどおり扱うという理解でいいんですかね。　それから、さっきの収納率、これは市民税も関係していることなんですけれども、現年調定額に対して収入額というのは、現年の分の収入だけじゃなくて、滞納の収入額も合わせて、とにかくその年に入った額を計算するんですか。それとも、現年の調定額に対する収入。滞納はあくまでも別計算という収納率だと、かなり高いなと思うんですが、現年の調定に対する現年分の収入がこの収入額って出るんですか。 ◯納税課長・国保納税担当課長（田中二郎君）　　窓口のほうは７月から２階の納税課のほうで、市税３税ですね、市民税、固定資産税、軽自動車税、あとは、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、そういった納税相談の窓口は納税課のほうで一本化されます。ですから、納税課の整理係のほうですね、一本化されます。　それで、保険課のほうは、加入の手続だったりとか、給付の手続だったり、そういったものはそのまま保険課の１階の窓口という形で残って、納税相談または納付の窓口ということでは２階の納税課で一本化ということで考えております。　それとあと収納率のほうは、よく現年度分と滞繰分という形で、あくまで内訳で御説明させていただいていますが、通常収納率といいますと、現年、滞繰合わせた総計の部分での調定額に対する収入額で収納率という形で、95.3という数字は、総計の数字を一般的、対外的には発表しております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　そうすると、本来的には100％を目指すというよりも、100％以上を目指すということになるんですかね、滞納額まで入ってくるとなると、収入の中に。 ◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君）　　答弁重ねてのようで恐縮ですが、現年課税分に対する現年度幾ら入ってきたかということに対しては、現年のいわゆる収納率になるんですけれども、一般的に収納率といいますと、現年の調定分とそれから繰り越されている分の合算に対して幾ら、それぞれが両方が幾ら入ってきたか、全体を比率としてあらわしています。以上です。　100を超えることは絶対ありませんね。それぞれの母数が100として計算をしますので。全体の額、Ａの現年分、Ｂの滞納繰越分、そのそれぞれで出す場合もありますけれども、収納率はＡの現年分とＢの滞納繰越分の合計に対してどれだけ入ったかということですから、100％を超えることはありません。 ◯委員長（石井良司君）　　いいですか。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。先ほど他の委員から、優しき納税というか、収納ですか、というお話が出たんですが、あくまでも、その対応を優しくするのは構わないんですけれども、ちゃんとお支払いいただいている市民の方が大勢いるわけですよね。その人たちから見て、ちゃんと公平な納税のあり方というのをまず一番最初に考えていただいて、少しでも滞納されているような方を減らしていく努力をしていただければと思います。それについて、先ほどちょっとニュアンスが違ったようなふうに受けたので。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　まさにそのとおりなんですけれども、先ほど優しいと言いましたのは、例えば去年は所得があったけれども、突然病気になって、もう本当に何の収入もなくて困っていますというような方に対して、いや、無理やり身ぐるみ剥げなんていうことは言えませんので、やはりそこはきちんと優しく対応しなければいけないというふうに指導しております。ですので、そういう方については、本当に今後も収入の見込みがない場合は、生活福祉課とやっぱりつないで、きちんとした生活の基盤ができるようにさしてさしあげなければいけないと思っておりますので、そういう意味の、まあ、ごくまれな例ですけれども、基本はやっぱりしっかり取るというのが、余りそこを強調し過ぎても問題なわけですけれども、基本姿勢ですので。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、質問がないようでございますので、これで報告に対する質疑を終了いたします。御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時43分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。　ただいま休憩中に皆様方で御協議いただきました。管外視察については、10月の28日から30日の間、１泊または２泊で行いたいと思います。なお、視察地または内容につきましては、６月19日、水曜日までに事務局に提出をお願いいたします。そして、正副及び事務局で調整の結果、６月25日にその案を提出したいと、皆さんにお見せしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そういうことでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　はい、ありがとうございます。　続きまして、所管事務の調査についてでございますが、そこに書いてありますように、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、これにつきましては、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　はい、そのように確認をさせていただきます。　次に次回の委員会の日程でございますが、本定例会最終日、６月25日といたしたいと思います。なお、何かありましたら、正副に一任をいただきたいと思います。　その他でございます。その他では、８月の委員会でございますが、ただいま休憩中に御協議いただきましたが、予定ということで、８月の１日、木曜日、なお最終的な結論につきましては、６月25日の本定例会の最終日に決めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、本日はこれをもちまして散会といたします。どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会

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会議録