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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成24年調布基地跡地利用対策特別委員会) > 2012/08/24 平成24年調布基地跡地利用対策特別委員会本文
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2012/08/24 平成24年調布基地跡地利用対策特別委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(伊東光則君)  ただいまから調布基地跡地利用対策特別委員会を開きます。
 初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時28分 休憩



                  午前9時29分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 行政報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  おはようございます。それでは、私から総括的なお話をさせていただきます。本日は、報告事項は2件でございます。
 いずれの報告事項も、6月21日の本委員会で御報告いたしました就航率の向上、いわゆる計器飛行方式の導入と三宅島航空路線開設、また調布基地跡地の土地利用計画についてに関する内容でございます。
 この間、東京都におきまして、7月11日において調布基地跡地関連事業推進協議会幹事会が開かれました。また、8月22日に諸課題検討協議会が開催されました。こうした会議で情報提供を受けた内容でございます。
 1点目の報告事項でございますが、お手元の資料1にありますとおり、都の取り組み内容(案)についてでございます。いわゆる計器飛行方式の導入と三宅島航空路線を踏まえた都の取り組み内容についてでございまして、8月22日に開催されました諸課題検討協議会で情報提供されたものでございます。
 資料1、1ページをごらんください。概略でございますが、全部で4点となっております。1、安全対策、2、騒音対策、2ページに削減の取り組み、4、地元住民の理解について記載されております。詳細は後ほど担当から御説明いたしますが、削減の取り組みに関しては、外来機や自家用機の離着陸回数を抑制する取り組み等が新たに提案されております。また、4の地元住民の理解は、いわゆる調布飛行場の運用等に係る住民説明会に関する内容となっております。
 次に、報告事項の2点目、調布基地跡地の土地利用計画についてでございます。本件は、平成24年5月28日に開催されました課題別協議会で、東京都から事前の情報提供があったものでございまして、その内容については6月21日の本委員会で御報告させていただいておりますが、その後、7月11日に四者協の幹事会が開催されまして、東京都より正式に協議事項として提案されたものでございます。
 資料2、3ページをごらんください。正式に協議事項として提案されましたもので、改めて御説明させていただきますが、その内容としては、現在、下水道処理場用地とされている府中3・3・25号西側の下水道処理場用地、約2.4ヘクタール。4ページの地図で申し上げますと、赤線で囲った用地につきまして、下水道処理場用地から除外したいというものでございます。
 その理由ですが、平成21年の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画によりまして、計画汚水量が当初の日量49.7万立米から日量10.3万立米に変更になり、下水道処理場の必要面積が、当初の約29ヘクタールから15ヘクタール程度へと縮小されたことから、当該用地が下水道処理場用地として必要不可欠なものでなくなったということでございます。
 このことから、東京都から四者協関係各市にですね、次の2点について協議をしていきたいという意向が示されました。1点目は、当該用地を下水道処理場用地としないこと。そして、これを確認した上で、2点目として、当該用地の利用についての関係各市の意向を伺いたいというものでございます。
 幹事会での三鷹市の対応、また資料5ページで、府中市から提出されました資料等の内容については、後ほど担当から御説明させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  おはようございます。それでは、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
 まず、資料1をごらんください。都の取り組み内容(案)について、この資料について御説明を申し上げます。
 この資料は、今、部長からも申し上げましたとおり、一昨日の8月22日に都庁で開催された調布飛行場諸課題検討協議会で東京都側から提供された資料でございます。今回の計器飛行方式の導入や三宅島の新航路の開設の協議に当たりまして、東京都といたしましても、さまざまな対策を講じているところでございます。
 6月の本委員会では、5月に都から示された取り組み内容をお示しをしたところで、前回の委員会で御説明しました内容、2項目あったかと存じます。その2項目といいますのは、協定書や覚書に違反した場合には常駐を取り消すということや、また駐機スポットの削減割合を協定時の20%から34%へ引き上げることで、外来機の飛来の抑止を行うというような、その2項目が5月の会議で提示をされましたので、6月の本委員会でお示しをしたところでございました。
 その際も申し上げましたが、5月28日に都で開かれました諸課題検討協議会では、この事前に示された2項目の内容を受けまして、地元3市から都へ、さらなる対応策の要望をさせていただいたところでございまして、本日お示ししているこの資料1、取り組み内容につきましては、地元からの要望を受けて、都から追加で示された、より具体的な対応策となっております。
 資料にありますとおり、今回の対応策は、先ほど部長も申し上げましたが、大きく4項目書かれてございます。安全対策、騒音対策、それから離発着数の削減の取り組みについてのさらなる対応を表明したもの。また、2ページ目の最後の方に先ほどありましたが、地元住民の理解として、説明会を開催するということも記載をされてございます。1項目ずつ、順を追って御説明をさせていただきます。
 まず第1として、安全対策につきましては、従来から開催している毎月の運航担当者会議や事業者を対象とした安全啓発講習会を引き続き進めていくことに加えて、航空法の改正によって新たに導入された操縦者の技能保持を図るための特定操縦者技能審査制度を活用して、安全確保に万全を期すということが記載をされております。
 この特定操縦者技能審査制度と申しますのは、事業者だけではなくて自家用飛行機も含めたすべてのパイロットに対して、パイロットとしての技術が適切であるかを審査するものだそうでございまして、2年に一度、航空局が指定する審査官のもとで必ずチェックを受けなければならないというものなのだそうです。
 従来は、操縦免許を一度取得すれば、特にチェックを受けることなく、ある意味、一生継続して、そのまま操縦ができたのだそうですが、今回の制度の改正により、今年度から2年以内にこの審査を受けなければ、平成26年度4月以降は飛行ができないというルールに変更されたとのことです。
 このように、自家用機も含めてパイロットの資質が向上することによりまして、安全確保につながっていくということで、都としては積極的に取り組んでいきたいということで提示をされております。
 2項目め、騒音対策についてです。東京都はこれまでも、航空機騒音による障害を防止するため、定期的な騒音測定により航空機騒音の監視に努めるとともに、離着陸回数や飛行時間帯を制限するなど、さまざまな取り組みを行ってきました。環境基準に基づく防音工事補助等も行っているところです。騒音対策につきましては、引き続き万全を期していくということは、この1ページ目の下段に書かれてございます。
 2ページ目をごらんください。3つ目の項目といたしまして、削減の取り組みが示されております。これは、三宅島新航路や計器飛行、IFRの導入に伴い、島嶼との定期航空路線による離着陸回数が、協定の上限である2万3,000回以内ではあるものの増となることから、主に自家用機や外来機、つまり定期航空路線以外の用途での離着陸回数を減ずることによって地元住民への負担を減らす取り組みとして提示されているものです。
 丸が5つ、5項目ございますので、上から順番に御説明を申し上げます。
 まず丸の1つ目ですが、体験飛行を禁止をし、飛行場まつりのみ、地元市と事前協議の上、了承を得られた場合のみ認めるというふうにされています。
 また2つ目ですが、外来機の飛行場使用について、給油目的の使用を原則禁止をし、外来機の飛来の抑制を図ることとしています。
 3点目として、自家用機の日祭日の1カ月での離着陸回数制限を新たに設けるとしています。これは、このような制限は今まで特になかったのですが、今後は1カ月に3回以内とすることで、離着陸数の抑制を図るものです。
 また4点目として、自家用機の平日離着陸回数については、従来は1カ月に15回以内としていたものを12回以内にすること。
 また5項目めとして、外来機の離着陸回数について、1カ月に15回以内としていたものを10回以内とし、同様に回数の抑制を図ることとしています。
 なお、これらの離着陸の数の数え方についてでございますが、離陸と着陸について、それぞれ1回ずつというふうに数えるのだそうでございまして、例えば自家用機の日祭日離着陸数を1カ月に6回以内にするということは、自家用機、常駐をしていますので、一度飛び立ちますと必ず帰ってまいります。ですので、飛ぶので1回、おりるので1回ということで、それで2回と数えることから、実際の飛行の回数で数えますと3回ということになろうかと思います。
 最後に4点目といたしまして、地元住民の理解を得るために東京都が主催をする調布飛行場の運用等に係る住民説明会が地元3市でそれぞれ開催される運びとなっております。
 三鷹市では9月下旬というふうになってございますけれども、具体的には9月20日木曜日の午後7時から大沢コミュニティ・センターにて開催される予定で今、調整をしているところでございます。この件につきましては、後日、東京都から御案内のチラシが配布される予定でございますので、チラシが届きましたら、改めて委員の皆様に御配付を申し上げます。また、「広報みたか」等にも掲載をされる予定でございます。
 なお、ちなみに今聞いている情報ですと、調布市では10月上旬となっておりますが、10月5日、6日の2日間で行われるというふうに聞いております。また、府中市では10月24日開催の方向で調整をしているというふうに東京都の方から聞いております。資料1の御説明は以上でございます。
 では、引き続きまして資料2へ移らせていただきます。資料2、調布基地跡地の土地利用計画について御説明いたします。
 この資料は、7月11日に開催されました四者協の幹事会で配付、説明をされたものです。なお、3ページ目と4ページ目につきましては、6月の定例会で課題別協議会、課長級の会議から示されたものとして御配付し御説明をした内容と内容的には全く同じものとなっております。7月11日に地元3市の企画部長が集まる幹事会の席上で正式にこの内容が示され、特に資料の下段にあります2の協議事項の2項目が、その幹事会の席上で正式に協議に付されました。
 三鷹市からは、土地利用の変更について了承するとともに、当該地について土地購入を伴うような利用計画は現時点ではないという意見を表明をしたところでございますが、その後ろ、5ページ目についておりますとおり、当日の幹事会の席上で府中市から、この5ページ目の資料が提示をされ、府中市としての利用意思があるという旨が表明されたところでございます。
 なお、調布市さんからは、現時点での利用意向はないという表明があったところです。
 府中市が表明した土地利用意向につきましては、府中市作成の資料が5ページ目についてございますので、そのとおりでございますが、具体的には中段のところにあります2の(1)、(2)と書かれているところでございます。府中消防署白糸台出張所の老朽化に伴う建てかえ用地として、また府中市の学校給食センターの老朽化に伴う建てかえと集約化の用地として活用したいという説明がありました。
 なお、本件は基地跡地の土地利用の変更であることから、四者協での確認事項となりますため、府中市さんとしては、本年内に四者協での協議を経て、資料下段にあるようなスケジュールで進めたいという意向もあるということも同時に示されております。私からの御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(伊東光則君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(石原 恒君)  御説明ありがとうございます。調布飛行場の方の質問というか、お願いになるんですけれども、させていただきます。
 安全対策の方なんですが、技能維持を図るため特定操縦者技能審査制度の活用などを図りということで、これはすごく大事なことなんですが、一方ですね、健康管理のところをちょっと重視したいなと思っております。今、ちょっと飛行機の話ではないですけれど、長期運行のバスの事件がございましたとおりですね、過酷な労働条件の中で、そういった運転を行うと、やはり、ああいった事故を起こすことがあります。ですので、健康管理をどういうふうに行っているか、その辺をきちっと盛り込んでほしいなというふうに思います。
 それとですね、パイロットのその雇用形態ですね。正社員なのか、契約社員なのか、またほかの取り組みでされているのか、その辺をですね、きちっと示していただきたいなと思います。
 それとですね、地元住民の理解ということで説明会が三鷹市、調布市、府中市でそれぞれ計画がされておりますけれども、説明側に立ち会う方々ですね、都の職員も当然出られるでしょうけれども、調布飛行場側の方々も出ていただけるとは思いますが、技術的なことをですね、きちっと説明できる方をそろえていただきたいなと思います。
 例えばですね、調布飛行場の中には調布空港協議会というのがございます。そういった方々ですね、実際、事業者の方も立ち会ってですね、技術的な質問があったときには対応できるような体制をとっていただきたいと思いますが、何かその辺、この今お願いした点で御答弁があれば、よろしくお願いします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  今、委員さんから御指摘のありましたパイロットの健康管理や雇用の形態の確認、それから説明会での技術部門のスタッフもきちんと同席をして、説明ができるようにする体制を整えるということで、早急に都の方に申し伝えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員(石原 恒君)  ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。


◯委員長(伊東光則君)  ほかに、どなたかありますか。


◯委員(半田伸明君)  急に、こういう形で委員会が開かれることになったわけですよね。それで、通常ですと、定例会の中の最中に特別委員会の日程が組まれている。で、その直前であるにもかかわらず委員会を開催したということが、なぜなのかというところを、やはり、ちょっと一言、御説明あるかなと思って聞いていたんですが、ちょっとよくわからなかったので。
 これを見ていますと、取り組み内容の2ページ目ですか。地元住民の理解ということで協議会が9月にありますよということで、この日程との関係なのかなと思うんですが、なぜ22日の諸課題検討協議会のわずか2日後にですね、こういう委員会が開かれることになったのか。その事実経過をですね、ちょっと一たん整理しておきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  1つは、今、委員さんおっしゃられましたとおり、9月20日に説明会が開催されるということで、それよりも前に委員会の皆様に、都から示された内容をお示しする必要があるということ。それから、あとは9月議会の議会日程との関係で、告示日よりも前に委員会をということがございましたので、なかなかタイトなスケジュールではございましたけれども、一昨日に受けたものを、また早急にお知らせするという意味も含めまして、きょう開催をさせていただきました。


◯委員(半田伸明君)  今のお話は大変重要なことだと思いますのでね。今、御説明聞いて、当然納得するわけなんですが、そういう事情があって、より丁寧な対応をすべく委員会を開いたというふうに理解をしておりますが、やはり、それはちょっと最初に一言ですね、御説明をいただきたかったなというのがありますので。今、事情を伺えてよくわかりました。
 それと、もう一つ質問しておきたいと思います。二十日ですか、コミセンで開かれる説明会ということでございますが、この説明会、当然いろんな資料が東京都さんの方からですね、お配りになられるかと思うんですね。で、ここに、例えば削減の取り組みということで、例えば給油の部分が実質なくなるだとかですね、かなり、これ、結構大きな変化だと思います。このような変化があることによって実際に削減がある程度図られるということを周知というか、広めるための説明会だと思うんですが、私、これ、正直に言いますと、ざっと見ただけで、はっきりわかりにくかったんですね。ですから、ある程度図解といいますか、その説明会に配付する資料で、何かこう、視覚的に訴えられるようなものがないのかなと。
 例えば、さっき離着陸で1回、1回という話がありましたよね。6回って聞いたら、この6回なのか。いや、実は3回ですよというのは、御説明聞いて、なるほどと思うんですが、配られる資料で、それが何かこう、わかるようなですね。表と言ったら変ですが、何かこう、絵づらといいますか、そういうのがあった方がいいんじゃないかなと思うんですよね。ですから、ここでどれだけわかりやすく説明するかというのは、かなり大きなターニングポイントになろうかと思いますので、その点、ちょっと東京都さんを初めとして、その説明会の資料を準備する担当の方にですね、ぜひお伝えしていただきたいと思うんですが、そのわかりやすさについての資料の考え方について、一応確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  今、おっしゃられましたところ、大変重要な点かと私どもも考えております。もちろん内容面につきましてはですね、委員会に御提供しているもの以外のものが市民の方に出ていくということはないわけですけれども、やはり、この御用意している資料は都側も厳密性を期して、このように記載をしているというところもあるかと思いますが、市民の皆様に御説明する際にはですね、よりわかりやすく、見ていただいて、きちっと理解していただけるような形でということで私どもも要望したいと思っておりますので、重ねて都に申し伝えさせていただきます。


◯委員(半田伸明君)  よくわかりました。あと、最後になりますが、なぜ、こういう取り組み内容がですね、東京都さんの方から出てきたかといったら、当然、三宅島を初めとした諸島の就航率の問題だとか、さまざまな背景があった。前回の委員会でしたかね。土地の拡張の件も含めて、飛行場の整備も実はなかなか難しかったと、そういう過去の検討背景があったと。そういうのをきっちり説明して、紆余曲折を経ながら諸課題検討協議会があって、このような流れになってきたというところは、やはり、ちょっと解きほぐして地元の方に説明をしていただきたいなと思うんですね。
 例えば説明会を開かれて、ドア入ってですね、いや、削減になりましたよだけじゃあ、何かぽかーんとしちゃうと思うんですよね。過去の背景を、ぜひ、ちょっと解きほぐしていただいて、そのことが伊豆諸島の皆さんとの交流、もしくは就航率の向上という大きな課題があって、そこから解きほぐして、こういう東京都さんからの提案になりましたよというところは大変重要な話だと思いますので、そこは説明は簡略化することなく、じっくりと説明をしていただきたいなということを、ぜひ、ちょっとお伝えをしていただければと思います。


◯委員長(伊東光則君)  ほかに、どなたか質疑ありますか。


◯委員(宍戸治重君)  僕も結構長く、この委員をやっておりまして、古い話からすると、なかなか協議会、それから諸課題検討委員会、制度が変わったり、形が変わったりしてきているわけですけれど、なかなか東京都と意見のやりとりができないなんていう答弁をもらっていた時期がありました。そういうことからすると、前回の委員会から、こちらの要望が都に届くというような形になっているというのは、東京都の対応が以前と変わってきたのかどうかということは、その辺はどうなんでしょうか。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  以前とどういうふうに変化があるかということ自体は、私ども何とも申し上げられないところではございますけれども、やはり今回のIFRであるとか、三宅の件ですね。島の皆さんの強い要望。単に各島の行政の担当だけではなくてですね、島民の皆さんの強い熱意があるということがあるのではないかと思います。それを受けて東京都の担当者の皆さんもですね、やはり島の皆さんの熱意を受けて、何とかしなくてはいけない。でも、東京都と島とだけで進めるわけには、もちろん、いかない内容ですので、地元3市に、まず理解をしていただいて、3市の理解と協力、納得をしていただいた上でないと進められないことですよということを、逆に島の皆さんにお返しいただいているということですので、そういうようなことで御理解をいただければと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  今、課長が申し上げたとおりでございますが、市としても、4島からの要請をそれぞれ首長さんから受けましてですね、その事実については市長も重く受けとめていると。ただ、こちらは、いわゆる生活者が数多くお住まいになる飛行場であるという事情でもあるので、そういった立場で、この問題については取り組んでいきたいという旨を表明しているところでございます。
 したがいまして、この新規路線の開設及びIFRの導入においてはですね、現実的に回数増。上限回数以内であるものの、回数で増となることは事実でございますので、これについては東京都に対してですね、我々も、その他の自家用機、外来機等の削減の取り組みを具体的に進めることが、この話を進める前提となるということを当初から申し上げておりましてですね。したがいまして、東京都も、これはもう具体的にですね、目に見える形で、この削減の取り組みを出す必要があると、このように重く受けとめた結果であるというふうに感じているところでございます。以上でございます。


◯委員(宍戸治重君)  ありがとうございました。こういうような形でね、地域住民の意見がきちっと、または島嶼と私たちは多少、思い入れが違うところはありますけれども、私たちの方は安全な、安心して、そこに飛行場があっていただきたいという気持ちが伝わったことは大変結構なことだというふうに思いますし、これからもそのような形での、事務レベルという協議会、または大きな形での四者協というものを大事に扱うといいますか、きちっとした形での協議を進めていただきたいなというふうに思います。以上でございます。


◯委員(森  徹君)  それでは、何点かお聞きしますが、9月20日の説明会、この具体的な流れというんでしょうか、この内容で説明があるというふうに理解するんですが、東京都から、こういう形で説明会を行うというようなプログラム的なものが示されているのか。その辺があるならば、お答えいただければと思います。
 それから、三宅の問題で、前回のときにもいろいろと質問をしたわけですけれども、実際に利用者といいましょうか、それが落ちているということでしたよね。航空機のあれは全日空ですか、がそこから撤退するということなんですが、利用者がふえていけばね、当然そこで、営業ですから、就航するということはあると思うんです。就航率が、利用者が減っていると、もとに戻っていないということで、こういう結果になったんだろうと思うんですが、そういう状況を踏まえて、東京都がですね、東京都として就航率を上げる。それから、具体的なアクセスの面からいっても、羽田の方が非常に効率的といいましょうか、島民の方の利便性考えたら、調布飛行場よりも羽田の方が全然違うわけですよね。その点で東京都が、具体的な対応というのは検討してきた経過があったのか。また、その内容が説明がされているのか。その辺が協議されているのか。全日空が撤退するから、もう調布飛行場だという短絡的なことなのか。その辺、もう少しわかりやすい形で説明していただきたいと思います。
 それから、給油目的の使用で原則禁止ということなんですが、原則という内容ですね。原則禁止というのは、どういうことなのか。原則でないならばどうなのかという、この原則禁止とする内容ですね、これをお聞かせいただきたい。
 それから、やはり羽田の方が全然利便性がいいわけですけれども、調布ということになってきた場合にですね、新たなアクセス問題、これに対して東京都が何か検討していることがあるのか。私も、この特別委員会、長くやってきているんですが、当初、小田急バスがですね、コミュニティ道路ですか、人見街道につなげていくという道路が完成したときには、武蔵境から飛田給までの路線を検討しているという説明があったわけなんですね。そういうことも含めて、アクセスの問題は具体的に対応が何かあるのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、やはり、改めてしっかりと地元市として考えなくちゃいけないのは、住宅密集地の中にある飛行場だと。絶対に事故を起こしてはならない。しかし、飛行機で絶対ということはあり得ないということで、この辺は非常に大切なところだというふうに思うんですね。
 その離島の首長さん、村長さんからの要請を重く受けとめているということです。と同時に、市民の安全ということが、まず第一ですから、この問題抜きに飛行場の問題、航空機の新しい路線の問題というのは先に進んでいくことはないと思いますので、この点も含めてお聞きしたいと。
 それから、東京都の関係で、これは国の流れですけれども、あそこは正規の管制官が撤退しましたよね。OBというんでしょうか、そういう元資格のあった方が管制業務やっているから安全だということだったんですが、今回新たな、そういう路線という流れの中で、この問題について改めて正規の管制官を置くとか、そういうことが話し合いがされているのか。また、三鷹市としても、そのことを要求、要望しているのか。この辺のこともお聞かせいただければと思います。以上、よろしくお願いします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  まず9月20日の説明会についてですが、今、調整中でございますので、細かなプログラムまでは、まだ東京都からちょうだいはしておりませんけれども、先日22日の会議でも、先ほどの質問委員さんにもありましたとおり、やはり、なるべくわかりやすい説明をということで、先日聞いた限りではですね、皆さんで共有していただくように映写をしつつ、お手元にも配付資料をというようなことを工夫して、きちっとわかりやすく説明をするという工夫を何とかしようとしているということは聞いております。
 それから、三宅の搭乗率が落ちている中でということ、もしくは全日空が撤退をする、その羽田便の方がというお話でございました。まず全日空が今回撤退をするということにつきましては、前回も御説明をしたところではございますが、もちろん、就航率や搭乗率というよりもですね、現在使っている機種の老朽化に伴って、それを違う機種に変更する際に、三宅島の滑走路の長さでは、その新しい機種、導入予定、普通に置きかえている──ダッシュ300というものをダッシュ400というものへの変更をしているわけですが、新しい機種では、三宅島の滑走路の長さが足りないからというのが、今回、羽田―三宅便が飛べなくなるということの一番大きなきっかけであったかなと思います。
 それを受けて、東京都の方は、もともと羽田―三宅便を何とか存置するべく相当いろいろな検討をし、例えば滑走路を延ばすであるとか、羽田に就航できる機種で運航してくれる会社──全日空以外の会社も含めて探すであるとか、いろいろな検討をして、まずは羽田便をということでの検討を昨年度来からしてきたようでございますけれども、残念ながら羽田で就航できる便、機材を持っている航空会社は国内にないということになりまして、では、飛行機としてはドルニエをといったときに、羽田にドルニエが就航することは今度、逆にできない。前回も、ジェット機がたくさん飛んでいる中で、ドルニエのような進入速度の遅い飛行機が羽田に就航することが、羽田側の運用の規定としてできないのだということが説明されているところでございます。ですので、東京都としては、まずは羽田でということをいろいろ検討した結果、最終的に、もう、そちらが無理だということになりましたので、三宅島の意向も受けて、調布―三宅便でドルニエでということで、そういう可能性を協議をするということで、地元3市に協議があったというような段取りになっているかと思います。
 就航率や搭乗率につきましては、三宅の場合は、御存じのとおり、今、被災から復興している途上ということもございます。実際に火山ガスの影響で飛べない。噴火のあった前の年ですね、平成11年度の就航率でいきますと86%ほどであったものが、やはり噴火後は30%台になっているということとかもあります。やはり火山の影響というか、火山ガスの影響で飛べないという現状がございますので、単に就航率や搭乗率が低い、不安定な中で飛んでいる路線ではございますので、どうしても就航率も搭乗率も低目になっているかとは思います。
 ただ、東京―三宅の便の方で、こちらから行く際には、やはり飛べるかどうかわからないということもあって、予定がつきにくいので、乗る方が少ないですが、三宅―東京、向こうから戻ってくる場合は、飛びさえすれば皆さん、かなりお乗りになるというような状況になっているようでございますので、そういうこともあわせますと、やはり今回、就航率や搭乗率が低い中とはいえですね、3便を存置しつつお願いをしたいというのが島の強い意向であるやに聞いております。
 羽田の方が利便性が高いということは、調布と羽田と比較をすればそうなのかもしれませんけれども、調布からでもですね、やはり一番多いのは病院への通院であるとか、そういう命にかかわる部分だというふうに聞いておりますので、そのあたりは調布からでも、かなりいろいろな病院へアクセスをしていただくようにできるのではないかなと思っております。
 給油は原則廃止という、この原則の意味ということでの御質問がございました。基本的には禁止をする。給油目的だけで立ち寄るということは禁止をするということなのですが、本当に、もう、ここで給油をしないと墜落してしまうというようなことは、逆に言うと、あってはいけないことでございますので、逆に言えば、広くですね、航空機をお持ちの方に、調布では基本的には給油はできませんよとお知らせすることで抑制を図りつつですね。逆に、どうしても、ここで給油をしないと危険なのだというような場合には、そのときに限って認める。逆に言えば、そんなことで事故が起こってはいけませんので、そこで安全のためであればいたし方ないというような意味も含めて、原則という言葉が入っているというふうに説明を受けました。
 それから、新たなアクセス問題。バスのことについてのお問い合わせでございました。この件につきましては、まだ東京都から特段の説明はございません。もちろん新航路が認められてからの検討になるかと思いますので、今後の課題ではないかなというふうに思っております。
 それから、もちろん地元市としては、もう事故があってはならないというのはおっしゃるとおりかと思います。市長も東京都の担当者、それから島から首長さんが要請活動にお見えになった際もですね、島の皆さんの生活が大事。それはもちろんわかっていて、ただ、やはり三鷹市及び地元の3市としてはですね、周辺にお住まいの市民の安全、市民の生活を守ることも非常に重要ですので、そこは東京都に強くいろいろなことをきちんと要望し、安全対策や環境への配慮を要望するのだということを、島の皆さんがいらっしゃる前でも東京都の方に要請、はっきりと発言をするというようなことをしてございますので。もちろん、事故があってはならないということをよくよく理解をしつつ進めさせていただいているところではございます。
 東京都の管制官は撤退をして、今は情報提供業務ということでございます。もちろん新しい路線が開設される、もしくは今回、IFRが導入されるというところでですね、パイロット側もそうだそうですが、情報提供業務を行っている側にも、研修ですとかトレーニングの機会をきちんと設けて対応するというふうな発言が先日の会議でございましたので、そのようなことできちんと対応されていくのではないかと思っております。私からは以上でございます。


◯委員(森  徹君)  ありがとうございました。アクセスの点では、東京都もということもあるんですけれども、以前ですね、過去に武蔵境から飛田給という、そういう話もあったものですから、三鷹市としても、その辺の検討がなされているのか。あるならば、またないならばですね、そのこともちょっと再度お聞きしたいと思います。
 それから、三宅の問題で、例えば火山ガスの問題とかそういうのがなくなっていくとか、それから復興が進んでいくとか、それから新たな機種がですね、滑走路に見合う新たな機種が、そういうものがあるとか。現在ではないということなんですけれども。そういうときには、羽田―三宅という路線が復活するという可能性というのは、この協議の中で、そういうことも話が出されているんでしょうか。一たん東京都が、調布飛行場という方向で出してきていますけれども、その辺はもとに戻る可能性というのはあるんでしょうか。そういうことが、また話し合いがされているのかどうなのか。このこともあわせてお願いします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  アクセスの件につきましては、現時点での検討は今、例えば具体的な検討をしているということは特段ないかと存じますけれども、路線が認められた結果としては、また東京都の方とも相談していければと思っております。
 それから、火山ガスや復興ということで、島側の環境の変化、もしくは新しい機種がということでございます。今回の撤退につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり機種の問題が大きいかと思いますので、火山ガスが減ったから全日空がもちろん戻るということは恐らくないかとは思うのですが、機種につきましてはですね、現時点でそういう相談をしているということはございません。
 ここのところの東京都の説明を聞く限りではございますが、やはり航空機業界は今、なるべく単一の機種で整備ですとか導入を、標準化をしていきたいというような活動に入っているようでございまして、もちろんコストの問題ですとか、安全の向上ということもあろうかと思います。ですので、全く新しい航空機が発明をされて、その機種が一般的になって導入されてということが、もしかしたら遠い将来あるのかもしれませんけれども、ここの現実的な議論の中で、そういうところというのは特段想定はされていないところでございます。


◯委員(森  徹君)  最後に、説明会、9月20日、平日なんですけれどね。こういうような、よく説明会のときに住民の方から出される意見で、7時というと、働いている人はそこへ参加できないと。結果的には説明会をやりましたよということのね、それで終わりというふうになるようにも見えるんですよね。やはり丁寧に住民の意見をきちっと聞くと。そして、こういう説明会をやる中で、東京都も直接、地元の人々の生の声を聞くという、そういう機会でもあるんですよね。そういうことであるならば、例えば土日の昼間とか、周辺住民の方が参加しやすい、そういう日にちを設定すべきだというふうに考えます。
 既にここでは、こういうこと、決まっているのかもしれませんけれども、あわせて、そのことも三鷹市からも意見を上げていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


◯委員(川原純子さん)  安全対策の面から質問させていただきます。特定操縦者技能審査制度、これは非常に、これを活用されるということで大変うれしいことなんですが、これはパイロットの方が、操縦士の方が2年に一度、必ずチェックしなくてはいけないということですけれど、これは例えば、この審査を受けなかった場合というのは、操縦できないというような、そういう強制力があるのかということと、それから、あと、車の免許と同じように、操縦者の方が高齢化した場合、そうした場合には、免許に関しては、車の場合もちょっと促しがありますよね。そういったことというのは、操縦士に関して、そういったこともされていくのかどうか。
 それから、あと飛行機に関して機種のことなんですけれど、これの安全対策ということで、点検・整備、これを、それこそ、やはり、きちっとされているということは前提だと思うんですけれども、そこに対してのチェックということは、どこでどうされていくのか。その点をお聞きしたいと思います。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  まず、操縦技能審査の方でございます。今回の平成23年で決まりました航空法の改正によりまして、実際にやることになった幾つかの項目の中の1つが、この特定操縦技能のチェックということであるようでございまして、実際には、やはり審査を受けていただく期間を要するということから、実際、そのチェックを受けていなければ飛べなくなるというのは、平成26年4月1日以降ということになっているようです。ですので、今、この2年間でパイロットの方は審査を受けていただいて、その審査を受けた上で、きちんとパスしていれば、平成26年4月1日以降はちゃんと飛べますよということのようです。
 かなり専門的なことですので、私もそんなに、調べた限りではございますけれども、自動車の運転免許と同じようにですね、この人はちゃんと審査にパスしていますよということが証明をされるようでございますので、平成26年の4月1日以降は、その証明書がないと本当に飛べないということで、そのあたりはもちろん、飛行場で飛ぶ際に、いろいろな手続がございますので、その飛行場で今から離陸をするよという手続をする際に、それを提示をすることが求められるようなルールになるようでございます。ですので、チェックを受けていない方、パイロットの方は、ある特定の日以降飛べなくなる。しかも、これは2年に一度、必ず更新をしなければいけないというルールでございますので、例えば平成26年4月1日で飛べるとしても、次、平成27年、平成28年以降ですね。また自分が審査を受けた日から2年を経過すれば、その2年経過した日までの間に、もう一度チェックを受けなければいけないというルールになっていますので、飛び続けたい方は2年ごとに、その審査を受け続けなければならないというルールになっています。
 高齢化をした場合のというようなことが自動車の運転免許と同じようなルールになっているという記載はないのですが、2年ごとに必ずチェックを受けなければいけない。それも、その特定の技術を持った審査官のもとでですね、実際のチェックが行われるということのようでございますので、その2年ごとの更新の中できちんと、よいか、だめかということが判断されていくものというふうに思っております。
 それから、機種の安全性、点検のチェック体制のことにつきましては、もちろん各事業者さんですとか、それから、それぞれの飛行場の方でもきちんとやっているものと思っておりますけれども、やはり、チェック体制をきちんとしていって、安全性をより高めてもらいたいのだということは、東京都の担当や飛行場の方にも、きちんと申し伝えをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


◯委員(川原純子さん)  この安全対策って、本当これ、とっても大事なことでありまして、当たり前のことなんですけれども、やはり、これは東京都の方には、よくよく要望としてお願いしたいと思います。さっきの委員からも、やはりパイロットの健康管理ということもありましたけれども、本当に、やっぱり操縦する側、それから機種もそうですけれども、やはり三鷹市民の命と安全を守るためにも、この点は東京都の方に、よく要請をしていただきたいと思います。
 平成26年4月1日以降ということなので、本当、この間の間というのが、やっぱり不安だなということが、ちょっと私は不安がよぎりましたので、この点に関しても重々お願いをしていただきたいと思います。以上です。


◯委員(吉沼徳人君)  済みません。削減の取り組みのところなんですけれども、今、森委員からも原則禁止というお話が出たんですけれど、現実にね、どのぐらいの回数、給油目的で離着陸があったのか。それから、その次のところもそうなんですけれど、月に6回ですね。日曜、祭日で6回以内とすると書いてあるんですけれど、現実に今まで、日曜、祭日ですね、どのぐらいの離着陸回数があったのか。それが6回以内であったのならば、これを決めても意味がないと思いますし、その下もそうなんですけれど、15回を12回、平日はですね。それから、外来機が15回が10回ということなんですけれど、今までに15回なら15回、目いっぱい使われていたのか。それが本当に12回に減るなら、とてもいいことなんですけれど、もともと12回以内であったり10回以内であったものであれば削減の意味が余りないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。お願いいたします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  私どももそこは大変気になるところでございますので、東京都に確認をしているところでございますが、1つはですね、これは今、改善をなされているところであるのですが、東京都の側でも、今までは給油と整備というのは、飛ぶ際のチェックの項目として同一のものとして扱ってきたのだそうでございまして、その目的が給油だったのか、整備だったのかとか、ほかの目的だったのか、そういうことが余りはっきりしない形で許可を出すような仕組みに従来はなっていたんだそうです。それを、この6月からですね、何の目的で、どういうふうに飛ぶのかということをきちんと厳密に申請をして飛ばせるように直したということでございますので、今、実際にはですね、厳密に、過去これが何回飛んでいたかとか、そういうことは残念ながら、はっきりとした数字が東京都としては出しにくい、出せないというようなことで、私どもも随分といろいろお話をしたんですけれども、この取り組みの全体の概要としてですね、ちょっと多少幅のある数字ではありますが、恐らく100回から300回の間の削減は、この今の取り組みの中で図られていくだろうということを担当者の方は言っているところでございます。


◯委員(吉沼徳人君)  今の100回から300回というのは、給油を目的として、整備と絡めてということなんですけれど、それ以外の、その下の方の今までに決まっていなかった日曜、祭日の月に6回にしたと。それから、その下の15回を12回ですか、外来機が15回を10回ということなんですけれど、今までこの辺は、どういう離着陸回数があったんでしょうか。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  失礼いたしました。この削減の取り組み全体として、どこが何回ということが余りはっきり東京都としても把握をしづらいということから、この削減の取り組み、5項目全体として、100回から300回の間で減らしていけるように指導していけるのではないかということをお話をされております。


◯委員(吉沼徳人君)  そうすると、今までに、例えば4番目の自家用機が15回であったかどうかということは、全然わからないということですか。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  はい。その中でということは決まっていたけれども、具体的にというところでは、残念ながら、ないということですね。


◯委員(吉沼徳人君)  わかりました。済みません、以上です。


◯委員(後藤貴光君)  それでは、まず飛行場の離発着の関係なんですけれども、以前の諸課題検討協議会の中で、いろいろ協議した内容を踏まえて、今回さらに東京都に要望を行って、東京都の方で取り組み内容(案)という形で出てきたという理解なんですけれども、そうすると、地元市の要望を全部丸のみして対応しているのか。それとも、調布とか三鷹とか府中とかで出てきた要望に対して対応していただけなかった内容もあるのかなと思うんですけれども、そのさらなる要望とほかに、ここで出てこない内容、あるいは、東京都の回答に対して、まだまだ不十分かなと思うような内容というのがあればですね、ちょっとそのあたりをお伺いしたいと思います。
 それから次に今後のスケジュールの関係なんですけれども、地元住民等の説明会というのが、三鷹は9月下旬なんですけれど、府中は10月下旬と、かなり、1カ月ぐらい差があるんですけれども、三宅からの羽田への就航路線が平成24年度末で廃線ということで、日程的には平成25年度頭から新しく調布で受け入れるかどうかという形を、具体的に条件をどうするのか、あるいは認可とかそういったおしりの方から逆算していくと、結構、日程的にきついのかなと、この時期の住民説明会って。これが、やってフィードバックできる余裕があるのかなというのをちょっと懸念するんですけれども。
 それとあわせて、三鷹は9月で府中は10月と1カ月ぐらい開きがあるということで、この3市の住民説明会が全部出切ったところで、それを具体的にどうするという対応をするのかという部分と、あるいは、それとの関連なんですが、これ、三鷹市で主催して、東京都の職員が説明に来るのか。それとも、東京都が主催で、そこに三鷹市の職員の人が、ちょっとオブザーバー的に入るのかという部分でも変わってくると思うんですけれども、例えばこの9月の説明会が終わった段階で、三鷹市として単独で要望を出せるのか。それとも3市足並みそろえてやるのかと、そのあたりのスケジュールを確認したいと思います。
 それから、下水道処理場の関係なんですけれども、これは府中の市域になるんですかね。それで今回、府中さんの方から提案というのが出てきているわけですけれども、これについては、もう府中の市域にあるものであり、府中さんが府中市さんの予算で用地取得をしてやることということになると思うんですけれども、それについては、三鷹にしても、調布にしても、市域的な部分も含めて、これについては了解というような考え方なんでしょうか。それとも、まだ、これは出てきたばかり、まだ検討課題という位置づけなんでしょうか。ちょっとそのあたりを確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  まず1点目の、5月に示されたものに対して──5月に示されたものは2項目だったわけですけれども、そこにさらに、もう少し突っ込んだ内容をということで要望させていただいたんですが。具体的な内容として要望させていただいたというよりもですね、もう少し具体的な取り組みを表明をしてほしいんだと。前ですと、例えば駐機スポットを減らして外来機を抑制するとかですね。それもすごく重要なことで、大枠のことではあったんですけれども、さらに何か、先ほど質問委員さんにお答えしました、100機から300機というような内容を含めてですね、やはり具体的に数字が少しでも、判断が難しい中でですね、数字が少しでも御表明いただけるような、もしくは、具体的に、こういうようなルールをつくってやっていくんだというような、何かそういう具体的なものをお出しいただけないだろうかという要望を、地元市としては東京都に対してさせていただいたところです。
 その具体策をという要望を受けて出てきたのが今回の内容だったということで、これを要望したけれど受けとめられなかったとかいうような要望の仕方ではなくですね、具体策をというお願いをさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
 それから、今後のスケジュールでございますけれども、四者協の方で、この件につきましても可能であれば、もちろん今、これから住民説明会をし、この後、議会でも御審議をいただき、そして市として決断をしてというふうになっていくわけでございますが、東京都や島の方の要望としては、できれば今年内ぐらいに何かの御判断をいただければというような希望はあるようでございます。
 それは一方で、このままのスケジュールでいきますとですね、実際、航空機は導入すると決まってすぐ納品されるというものではございませんので、このままでいきますと、このドルニエでやっていくというところでいくと、やはり、恐らく平成25年度末ぐらいまで準備にかかってしまうのではないかというふうに言われております。
 東京都の方では、平成25年度中ですね。平成24年度末までに、地元の皆さんの御理解をいただいて、これでいけるということになったとしても、やはり平成25年度の対応については、また別に考えていかなければいけないというような見解でいるようでございますので、そこは東京都としては今、もちろん島民の足の確保という意味でですね、さまざまな取り組みをしていて、この間も、具体的にどうするんですかと。実際にいつごろからというスケジュールも、今、御質問委員さんおっしゃったとおりの同じようなことを私どもも東京都に聞いているところでございますけれども、東京都として交渉中であるということで、実際に少しドルニエが活躍し始めるというのは、恐らくは平成26年度からになろうかと思いますが、平成25年の対応をどうするのかというのは今、各方面と検討中だということを先日の会議ではおっしゃっていました。
 それから、下水道用地のことでございます。おっしゃるとおり、府中市の市域にあるということで、三鷹市や調布市としては、用地を取得しての施設建設のような、そういうものでの希望は今はないというお返事をしたところでございます。
 ただ今回、府中市さんが、この2件ですね、消防署と給食センターをお建てになっても、2.4ヘクタール全部が埋まってしまうわけではございませんので、その残地につきましては調布、三鷹ともに、特に調布市さんの方では、もう三鷹市もですね、現時点ではないということを表明をし、残地についてはお互い留保しようねということでの相談をしているところではございます。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  処理場用地の件ですけれども、基本的には、これは調布基地跡地の土地利用計画の変更ということでございます。したがいまして、これは四者協の確認事項でございますので、しかるべき段階で、各市長と副知事の入った中でですね、これについて合意かどうかの決定をするというふうに考えております。
 その前にですね、当然、本委員会でも適切な時期に協議事項としてお諮りし、皆様の御承認が前提というふうに考えておりますので、その時期については別途ですね、この委員会と御相談させていただきたいというふうに考えているところでございます。


◯企画経営課長(大朝摂子さん)  恐れ入ります。1つ、私が御質問を漏らしてしまいました。今回の説明会でございますけれども、このようなスケジュールで計画をされておりますが、主催は東京都でございます。各市が出席をしてお話をするというものではなくてですね。東京都が、東京都の施設である飛行場のことについてですね、地元の市民の皆さんに直接お話をするという機会となってございますので、そのように御理解をいただければ。
 ただ、私どもも、もちろん立ち会わせてはいただきますけれども、説明者はあくまでも東京都ということになってございます。


◯委員(石原 恒君)  済みません、追加で質問します。説明会のことで今いろいろと話がありましたけれども、他市、調布市とか府中市の、これに三鷹市民が行くことは全然差し支えないかとは思うんですけれど、その確認と、あと、そうなった場合ですね、広報を流す場合、他市の、調布、府中の日程もあわせて載せていただけるものか。その辺の確認です。
 先ほど、ほかの委員からも質問がありましたけれども、土日でということで言いますと、6日が土曜日にかかっていますので、その形でできるのかなというふうに思いまして、確認です。よろしくお願いします。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  この説明会は、先ほどから申し上げておるとおり、東京都が地元に対して行う説明会でございます。また、それについては三鷹市域、調布市域、府中市域ということで、それぞれするものでございますので、基本的には都の要請を受けて市が市報に掲載するということとなっておりまして、基本的には三鷹市報に載せる場合は三鷹市民対象というふうに考えておりますが、先ほど申し上げたように、どこの会場に行ってもよろしいかと思われますので。基本的には都民ですからね。ただ、都広報に載せるレベルではないということでは話を受けているところでございますので、そのことについてはですね、皆様の御要望を承れば検討していきたいというふうに考えております。


◯委員長(伊東光則君)  ほかにはないですね。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で行政報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午前10時36分 休憩



                  午前10時38分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますか。
 休憩いたします。
                  午前10時38分 休憩



                  午前10時40分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
                  午前10時40分 散会