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午前９時30分 開議
◯委員長（伊東光則君） ただいまから調布基地跡地利用対策特別委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
本日の流れについては、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。まず、私から総括的なお話をさせていただきます。本日は、お手元の資料のとおり、報告事項７件でございます。順次御説明しますが、１点目の報告事項でございますが、資料１にありますとおり就航率の向上について、いわゆる計器飛行の導入についてでございます。本件は平成23年６月、昨年の本委員会におきまして、市議会改選直後であることから、調布基地跡地利用についての経過を総括的に説明する中で、継続協議を受けている案件である旨を概略触れさせていただいた事項でございますが、ここで新たな動きがありましたので、御報告させていただくものでございます。
経過といたしましては、平成16年に東京都から島嶼地域と調布飛行場を結ぶ航空路線の就航率の向上を含む調布飛行場に係る４つの諸課題が提示されまして、調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる通称四者協でございますが、こちらを初め四者協の幹事会等で協議がなされてきたものでございます。これまで本委員会への主な報告は平成19年12月と平成21年２月に島嶼側である大島、新島、神津島の各空港における計器飛行の導入についての動きを中心に御報告したところでございます。なお、島嶼側の３空港については、平成21年６月までに計器飛行方式が導入されているところでございます。
一方、調布飛行場への計器飛行導入に関する最近の動向ですが、平成23年７月に島嶼地域と調布飛行場を結ぶ航空路線の就航率向上について要望が大島町長、新島村長、神津島村長の連名で東京都港湾局長あてに提出されたこともあり、平成24年５月、調布飛行場諸課題検討協議会が開催されまして、計器飛行導入に向けまして予想就航率等について情報提供が行われました。なお、５ページにありますとおり、５月に大島町長、新島村長、神津島村長の３氏が三鷹市を訪問され、調布飛行場の就航率向上に関する要望書が清原市長に提出されておるところでございます。
次に、報告事項の２点目、三宅島航空路線についてでございます。本件は平成24年５月に四者協の幹事会が開催され、東京都より新たに三鷹市に対する協議事項として提案されたものでございます。資料２、７ページをごらんください。現在、全日本空輸が羽田―三宅島間の航空路線を運航しているところですが、全日空は平成23年７月に就航しているダッシュ８−Ｑ300──こちらは56人乗りのプロペラ機ですが、こちらを平成24年度末に退役させることを表明しております。このことを受け、東京都において同路線の存続をさまざまな観点から検討したところ、どの方法によっても羽田路線の存続が困難であることが判明し、東京都は三宅島の意向も踏まえ、ドルニエ機による調布飛行場間の路線確保について地元３市と協議を行うこととしたものでございます。なお、９ページにありますとおり、ことし５月に三宅村長より調布飛行場の航空路新設について要望書が清原市長に提出されておるところでございます。
以上の報告事項の１点目と２点目につきましては、東京都は離島航空路線に関するものとして地元３市に協議がなされておりまして、いずれも従来よりも定期便の離発着回数は増となりますが、覚書に定められた上限回数以下であることの説明を受けているところでございます。
一方、地元３市から要望してまいりました常駐機の抑制等について、東京都から具体的な取り組みが、資料11ページにあるとおり示されているところでございます。これらの報告事項につきましては、今後東京都からの情報提供等の動向を見ながら、本委員会に御協議等をさせていただければというふうに考えております。
続きまして、報告事項の３点目、調布基地跡地土地利用計画の一部変更についてでございます。資料は３、12ページでございます。平成24年５月に調布基地跡地課題別協議会が開催され、次回に予定する四者協幹事会に提出予定の協議事項について、事前の情報提供があったものでございます。その内容ですが、現在下水処理場用地とされている調布３・３・25号西側下水道処理場用地（約2.4ヘクタール）、13ページの地図でいいますと赤線で囲った用地でございますが、こちらについて下水道処理場用地から除外したいというものでございます。
その理由ですが、平成21年の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画、いわゆる流総計画でございますが、こちらによりまして計画汚水量が当初の49.7万立米、日量ですが、これが10.3万立米、日量に変更になり、下水道処理場の必要面積が当初の約29ヘクタールから15ヘクタール程度へと縮小されたところでございます。このことから、当該用地が下水道処理場用地として必要不可欠なものでなくなったということでございます。このことから、東京都から四者協関係の各市に次の２点について協議をしていきたいとの意向が示されました。
12ページでございますが、１点目は、当該用地を下水道処理場用地としないこと。そして、それを確認した上で、２点目として、当該用地の利用について関係各市の意向を伺いたいとのことでございます。東京都から今後正式な協議がなされる予定であることから、その協議の後、本委員会への報告、協議をしてまいりたいと考えております。なお、当該用地の利用に当たっては用地の取得が前提となるとともに、府中の市域であることから、現段階において三鷹市の施設計画はないところでございます。
報告事項の４点目、資料４でございますが、スポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書の概要についてでございます。こちらは文教委員会に報告した内容と重複いたしますが、本委員会にもかかわる事項となりますので、後ほど概略を御説明させていただきたいと思います。
また、資料５以降は、株式会社東京スタジアムの経営状況等について、調布飛行場の離着陸状況、味の素スタジアムの輸送人員についてでございまして、いずれも定例的な報告となります。
それぞれ詳細について、これから担当より御説明させていただきます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） どうぞよろしくお願いいたします。では、詳細につきまして、お手元の資料に沿いまして私から御説明を申し上げます。先ほど企画部長から概略を御説明申し上げましたとおり、今回は新しい案件を含めて御説明する事項が大変多くなっております。本日御用意している資料はさまざまな関係先から提供された資料が多うございますので、それぞれの資料に資料が提供された年月日と、資料が配付された会議の名称や提出された方のお名前、資料の作成元等を記載をいたしました。この会議や作成元等につきまして、少しあらかじめ御説明を差し上げたいと思います。
昨年６月の本委員会でも、調布基地跡地に関連しまして総括的な御説明を差し上げたかと思いますけれども、その際にもあったかと思いますが、調布基地跡地に関しましては、地元３市と東京都との間で各市の市長と担当副知事からなる調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協と呼ばれる会議を持ってさまざまな事項を協議する仕組みとなっております。この四者協のもとに、３市の企画部長と東京都の多摩島しょ振興担当部長、都市整備局の開発プロジェクト推進担当参事を加えた５名からなる幹事会という会議が置かれており、さらにその下に個別の課題について協議、調整を図るために関係の課長会があります。
調布基地につきましては、飛行場、土地利用、スポーツ施設等々さまざまな案件がありますので、これらの個別課題については関係課長会の中に課題別協議会というものを設置しております。ここで具体的なテーマについて協議、調整することとなっております。ただし、飛行場の問題につきましてはテーマの重さがほかの課題とは異なることから、３市の部長職と課長職に都の関係者を加えた協議会を幹事会のもとに設置しておりまして、調布飛行場諸課題検討協議会という──課題別協議会と諸課題検討協議会と、ちょっと紛らわしい２つの名前がこの後も出てまいりますけれども、そういうような名称で呼ばれてまいります。
幾つも会議があって、やや複雑ではございますが、調布基地跡地についての大きな意思決定の流れといたしましては、首長と副知事による四者協、部長職が集まる幹事会、そのもとに課長級の課題別協議会と、調布飛行場に限ったテーマでは部長職と課長職による諸課題検討協議会、このような会議があって進めているということを御理解いただければ幸いでございます。
では、お手元の資料について順に御説明を申し上げたいと思います。まず資料１でございます。就航率の向上についてです。１ページ目をごらんください。これは、本年５月８日の諸課題検討協議会で配付された資料で、原典は平成18年に東京都港湾局が作成した資料となっております。昨年６月の本委員会の席上でも御説明差し上げたかと思いますが、調布飛行場と離島航空路線の就航率の向上のための具体策につきましては、計器飛行方式、いわゆるＩＦＲと呼ばれている方式ですが、この導入が検討されてまいりました。
この資料１の１ページ目にありますとおり、平成16年２月の東京都議会で調布飛行場の安全性確保及び就航率向上に関する請願が趣旨採択されております。翌平成17年に四者協幹事会に提起され、この資料のもとになっている平成18年11月に開催された諸課題検討協議会において、計器飛行方式について引き続き協議をするということで合意をしておりました。ここまでがこの資料１の１ページ目の内容でございますけれども、その後さまざまな経過から協議が中断しておりましたが、先ほど企画部長からも申し上げましたとおり、平成23年７月に大島町長、新島村長、神津島村長が連名で島嶼地域と調布飛行場を結ぶ航空路線の就航率向上についてという要望を東京都港湾局長あてに提出したことをきっかけに、本年５月８日の諸課題検討協議会で協議が再開をされております。
計器飛行方式についての具体的な内容につきましては、２ページ目をごらんください。そこに４項目挙がっておりますが、順に説明を申し上げます。まず１つ目、計器飛行の適用についてです。文章の前半は、先ほど１ページ目にありました過去の経過が書かれておりますけれども、この項目１の３行目から４行目にかけまして、この計器飛行方式が計器気象状態においてのみ計器飛行を行うこととし、有視界気象状態においては今までどおりの運用を行うものであるというふうに書かれております。
２点目の対象航空機についてです。新中央航空株式会社が運航している定期航空輸送事業の航空機、いわゆる定期便ですね、それと、公共・緊急性の高い医療搬送・防災等の機材を対象とするものであるというふうにしてあります。
３点目でございます。計器飛行方式設定についてでは、今回導入を検討している計器飛行方式が衛星を活用したもので、従来の地上に設置した航空保安無線施設等を利用する方式ではないというふうにされております。
４点目の航空機騒音影響についてでは、計器飛行方式の導入に伴い新たに設定される出発、到着の経路上については、航空機騒音等の観測ポイントを新たに設置するなどして、監視強化を図るなどということが書かれてございます。
なお、現在の有視界飛行方式、いわゆるＶＦＲといわれるものですが、こちらの就航率について御説明を申し上げたいと思います。平成19年から平成23年までの過去５年間の平均で、今有視界飛行方式をとっているわけですが、この有視界飛行方式での就航率は82％程度となっております。東京都では、ＩＦＲ、計器飛行方式を導入した場合に、この就航率がどれぐらい向上するかということをシミュレーションをしておりまして、予想就航率と予想増加就航便数を試算をしております。東京都の試算では、ＶＦＲで82％程度の就航率が、ＩＦＲを付加することで約90％程度まで向上するのではないかという推計をしております。なお、この場合の離発着は平均で年間約530便程度の増となるのではないかという試算になっているようでございます。
では、３ページ目、４ページ目の地図の方をごらんください。こちらは調布飛行場への離発着経路、ＩＦＲとＶＦＲ、両方書いてございますが、この離発着経路を示した図でございます。３ページ目の方が進入コース、調布飛行場へ着陸をする場合、４ページ目、裏面になりますが、こちらが出発コース、離陸をする場合となっております。どちらの図にも、一番下の方にカラーで赤い矢印と青い矢印が何を示すかという凡例が書いてあるかと思います。赤い色が有視界飛行方式の場合、青い矢印が今回新たに導入される予定の計器飛行方式の場合のおおよその経路であるということが示されてございます。
調布飛行場の運用につきましては、平成８年８月に策定されました調布飛行場整備方針及び同整備基本計画ですとか、それに基づき、平成９年４月に地元３市と東京都が締結をいたしました東京都調布基地離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書及び同覚書に基づいた運用を前提としておりますので、この基本計画に記載された運用の計画である運用時間──今一般的に日の出から日没までというふうに言っているようですけれども、この運用時間や年間の離着陸回数、２万3,000回を上限とするという内容を遵守することが前提となっております。
今回の計器飛行方式の導入につきましても、あくまでも有視界飛行での運用、つまり赤い矢印の経路で今までどおり飛ぶということを基本としつつ、有視界飛行では離発着することが難しい天候においてのみ計器飛行方式を活用するということで、そういう前提に立っておりますので、この地図で見ますと、基本的には従来どおり赤い矢印の経路で離発着をしつつ、計器飛行方式によって増便となる、年間で最大350便程度といわれている部分が青い矢印の経路をとることになるということになろうかと思います。
なお、本件につきましては、５月29日に大島町長、新島村長、神津島村長が地元３市を訪問されまして、次の５ページ目、６ページ目にありますような要望書を提出されております。今おつけいたしましたのは、三鷹市長あてに提出されたものでございますのでごらんください。
ここまでが就航率の向上について、資料１の御説明でございます。
では、引き続きまして、資料２の御説明に参りたいと思います。三宅島航空路線についてでございます。７ページ目をごらんください。三宅島への航空路線は現在羽田空港から三宅島に向けて全日本空輸が56人乗りのプロペラ機ダッシュ８−Ｑ300を就航させていますが、先ほど企画部長からも申し上げましたとおり、本年度末に退役させる方針を全日空の方から昨年７月に表明されたとのことでございます。このことを受けまして、東京都では昨年８月からプロジェクトチームを発足して調査をするとともに対応を協議していたそうですが、後ほど詳細を御説明いたしますけれども、羽田路線の存続は困難であるとの結論に達し、村の意向も受けて、調布からの路線確保に向けた協議を行うということになったものでございます。
この件につきまして５月８日に開催された幹事会にて、調布飛行場における三宅島定期航空路の開設について、四者協の協議事項としてもらいたい旨の協議が東京都港湾局から地元３市に対して正式にございました。
では、どのような内容なのかということで、８ページ目、カラーで横長の資料をごらんをいただければと思います。まず、先ほども申し上げました現状といたしまして、この左一番上の囲みになります。ＡＮＡのダッシュ８−Ｑ300という56人乗りのプロペラ機が羽田―三宅島間を今は１日に１往復しております。この現状の下の２つ目の囲みをごらんいただければと思いますが、今回このダッシュ８−Ｑ300が退役をするということになったわけですが、その理由といたしまして、この２つ目の囲みの中ほど、米印が打ってありまして、少し文字がほかよりも小さくなっているところに書かれてございます。平成20年に製造メーカーがＱ300の製造を中止したことから、ＡＮＡといたしましては、全国で運航している同機種について順次退役を行っていく計画であり、後継機種はダッシュ８−Ｑ400という74人乗りのプロペラ機になるとのことです。
ここで問題となりましたのは、この囲みの中の一番下、下線が引いてある部分ですけれども、三宅島の現滑走路の長さでは、後継機種のＱ400の就航ができない。今の三宅島の滑走路の長さは現在1,200メートルなのですが、Ｑ400の就航には1,800メートルの滑走路が必要ということで、ここで滑走路の長さが足りないのではないかということが問題になってきたわけです。このことを受けまして、都のプロジェクトチームではさまざまな検討を行いました。当初は、あくまでも羽田からの三宅島航空路線の確保という視点から検討を行い、羽田―三宅間で例えば重量制限をするなどしてＱ400を就航させる方法はないだろうか、またＱ400に限らず、ほかの機種が導入できる方法はないか、それから、三宅島の滑走路を1,800メートルに延長するとしたらどうなるかというようなことについて、さまざまな角度から検討をなされたとのことです。
しかし、この８ページの右側の囲みの方にありますとおり、残念ながら困難であるということになったようでございます。この８ページ目の右側の方、プロジェクトチームの検討内容となってありますので、こちらの方を御説明申し上げます。まず、主な検討項目といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、Ｑ400によって羽田―三宅間を何とか就航できないかという視点と、それから三宅の現滑走路の1,200メートルで離着陸可能な機種の導入案はないだろうかというようなことを中心に検討がなされたとのことです。
Ｑ400を運航することができないかどうかという検討の中では、重量制限を行って1,200メートルの滑走路でも離発着できる可能性を探るという検討、それから1,800メートルの滑走路を三宅につくるとしたらどうなるかということで検討したわけですけれども、結果的には、重量制限を行ったとしても、年間を通じて1,200メートルの現在の三宅島空港の滑走路では、Ｑ400を離発着することは難しいという結論が出ました。また、滑走路の延長や新たな空港建設については、多額の費用がかかることや何より整備に10年以上の長期間を要することから、やはり三宅島の皆さんの日常的な足の確保という観点から考えると、この期間が長過ぎるというのは難しいということで、これは困難ということになりました。
三宅島の現在の滑走路の長さで着陸可能なＱ400以外の機種の導入についても検討されたんですが、この真ん中の囲みの(2)にありますとおり、今1,200メートルの現滑走路の長さで離発着のできるＡＴＲという機種、50人乗りの機種ですけれども、こちらの方は国内航空会社で所有しているところがなく、東京都が方々に打診をしたようですが、今後の導入の意向もないということ。また、ドルニエ機については、進入速度が遅く、羽田空港への乗り入れができないということから、いずれも羽田―三宅路線への導入は困難という結論に至りました。そこで、東京都は三宅村の意向も踏まえて、ドルニエ機による調布からの路線確保が最善であるという判断のもと、今回の協議になったとのことでございます。
なお、この８ページ目の右側の一番下にありますとおり、現時点で東京都が調布―三宅間で想定をしている運航の概要は、便数が１日３往復の合計６便、運航回数が最大で年間2,200回程度となる予定です。この運航回数は現在のダッシュ８−Ｑ300が56人乗りでございますので、これに対してドルニエ機は19人乗りであることから、従来の輸送定員を確保するためにも、１日３往復すれば19人掛ける３往復ということは、３便で57人が往復できるということで、そういう計算によるものです。本件につきましても三宅村からの要望書が５月29日に三鷹市長へ提出されております。９ページ、10ページについておりますのでごらんください。
なお、三宅島への航路は新路線の就航というふうになりますので、東京都港湾局といたしましても、調布飛行場の運用面での改善もあわせて取り組みを提案をしてきているところでございます。その内容が11ページになっております。従来から調布飛行場では、島嶼への定期路線以外の個人所有の飛行機の取り扱いが問題となっておりました。東京都といたしましても、この点についての対策を強化したいと考えているそうです。取り組み内容の１点目といたしまして、従来からある調布飛行場運営要綱に加えて、新たに東京都調布飛行場常駐機取扱基準を本年４月１日に策定し、違反した飛行機の所有者に対しては常駐を取り消すというような厳しい対応をとるということを決めております。また、２点目といたしましては、駐機スポットの削減割合をより高めて、駐機している飛行機数を減らしていく対策をとる予定であるとのことでございます。
ここまでが資料２、三宅島航空路線についてでございます。
では、次に資料３、調布基地土地利用計画の一部変更についてです。12ページをごらんください。ここに書いてあります内容につきましては、先ほど企画部長から申し上げたとおりでございますが、本日お配りしている資料は５月28日の課題別協議会、先ほど冒頭に御説明いたしましたが、課長級の協議会にて東京都から提供をされたものでございます。12ページの協議事項にもありますとおり、この後、次回の幹事会、部長級の会議で正式に協議を開始することになっております。
今後の大まかな予定といたしましては、７月以降にこの幹事会が開催されて正式協議を受ける予定でございますが、その後三鷹市としての考え方をまとめ、９月議会でこちらの委員会にまたお諮りをし、10月以降に開催される予定の四者協にて地元３市と東京都の間で決めていくというようなスケジュールを想定をしております。
13ページは先ほど申し上げました内容を図式化したものでございます。
では、14ページの資料４につきましては、荒川国体推進室長から御説明を申し上げます。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） よろしくお願いいたします。私からは、資料４、スポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書の概要について御説明いたします。14ページをお開きください。スポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書でございますが、４月に開催されましたスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会総会で議決をいただき、確定いたしております。文教委員の皆様には先月の文教委員会で御説明しておりますけれども、国体開催に係る網羅的な計画になっておりますので、ここでは会場の大沢総合グラウンドと関連性が高い項目を中心に御説明いたします。
まず、計画書の構成でございますが、資料の図にありますとおり、三鷹市の開催方針、三鷹市の開催基本要項並びにこれらに基づく広報基本計画以下の10個の部門別基本計画、それから要項等から構成されております。
２番目の第68回国民体育大会三鷹市開催方針でございますが、三鷹市において開催される国体について、市民の英知と創造力による魅力と感動にあふれた国体を開催し、これを契機に健康長寿社会の実現、生涯スポーツの発展、活力ある地域づくりの推進、三鷹の魅力の紹介・発信により、三鷹市のまちづくりに寄与するものとするといったことを基本方針としております。また、市民との協働による国体、生涯スポーツ社会の実現を目指す国体、活力ある地域づくりを進める国体、心温まる国体の４点を国体の実施目標としております。
続きまして、３、第68回国民体育大会三鷹市開催基本要項でございます。三鷹市での開催競技種目、開催期間等を定めるとともに、総務・広報、競技・式典、宿泊・衛生、輸送・警備の４分野についての基本的な方向を定めるものでございます。この４分野につきまして、実行委員会の専門委員会を設置し、10個の部門別基本計画、要項等の御審議をいただき、策定したものでございます。
少し飛びまして、15ページの中ごろ、６の歓迎・接遇基本計画でございます。全国から集まる大会参加者を温かく迎えるために、会場の大沢総合グラウンドには総合案内所、売店、休憩所を設置するとともに、歓迎袋の配布、歓迎花等の装飾を行うこととしております。
７、協賛制度基本計画でございます。喜びと感動を共有できる魅力ある大会の開催に向けて、市、関係機関、関係団体の緊密な連携のもとに、多くの市民の参加と協働により、その英知とエネルギーを結集して、大会運営に万全を期するため、協賛制度を創設するものでございます。協賛の形態といたしましては、資金協賛、物品協賛などを定めており、賛同する企業等に対しては、プログラムやホームページへの掲載など、協賛金額に応じた特典を定めております。現在、実行委員会に御参加いただいている団体や防災協定締結など、三鷹市と連携し活動をしている企業、団体等を中心に協賛のお願いを進めているところでございます。市を挙げて国体を盛り上げていくという趣旨からも、広報物品等の物品協賛を中心にお願いしております。
続きまして、８、競技運営基本計画でございます。東京都や競技団体などとの連携を図りながら、競技に必要な諸条件を整備し、競技会の準備、運営に万全を期することを基本方針とし、競技会運営、競技役員等の編成、競技運営、競技会場・練習会場の整備、競技用具の整備、競技記録、リハーサル大会について定めるものでございます。
16ページ、９の式典運営基本計画でございます。三鷹市で開催する式典について、簡素、効率化を図るとともに、市民の積極的な協力を得て、本市の魅力を十分アピールできるよう実施することを基本方針といたします。また、内容につきましては、会場の装飾や演出は華美にならないように必要最小限に行うものとし、オープニングセレモニー、表彰式、炬火イベントを実施するものでございます。なお、メーン会場の味の素スタジアムで行われます国体の総合開会式、総合閉会式などにつきましては、東京都が実施いたしますので、東京都の方で計画等を定めております。なお、総合開会式につきましては、これまでお昼の時間帯に行われておりましたけれども、火や光を効果的に活用するため、また、オリンピックの開会式に準じた時間帯に行うということから、今回の総合開会式については薄暮の時間帯、具体的には午後５時から行うことが決まっております。
また少し飛びまして、12、輸送交通基本計画でございます。東京都及び関係機関、関係団体等と連携を図るとともに、市内の道路、交通の状況等を十分に考慮しながら、安全かつ効率的な輸送を行うことを基本方針といたします。大会参加者及び一般観覧者の輸送につきましては、公共交通機関の活用を原則といたしますが、状況に応じて計画的な輸送、いわゆるシャトルバスでございますけれども、計画的な輸送を準備することといたします。また、交通規制、整理誘導、駐車場の確保・利用など、交通対策について定めております。
会場の大沢総合グラウンド周辺は駐車場の数に限りがあることから、一般観覧者の自家用車での乗り入れについては一定の制限をすることとなります。なお、シャトルバスでございますけれども、今回のリハーサル大会におきましては、ソフトボール、サッカー競技につきましては、何らかの形でバスを出す方向で事業者と調整しているところでございます。
以上がスポーツ祭東京2013三鷹市開催総合実施計画書の概要でございます。今後は、本実施計画書に基づきまして国体の開催の準備を進めるとともに、リハーサル大会の開催を通じて実施計画書の内容の検証を行い、本国体開催に向けて改定を行っていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） では、資料５以降につきまして、私の方から説明を申し上げます。資料５、資料６、資料７につきましては、例年６月の本委員会にて御報告をしている報告内容でございます。
では、まず資料５、株式会社東京スタジアムの経営状況等についてでございます。17ページをお開きください。損益計算書の中のまず売上高でございますが、平成23年度は10億4,853万円となり、平成22年度の10億6,211万円と比べて、1,358万円、1.3％の減となりました。これはＦＣ東京がＪ２に降格したことによる来場者の減や東日本大震災によるイベントの自粛、今御説明のありましたスポーツ祭東京開催に向けましたスタジアムの改修工事を行ったため、12月以降はスタジアムが使用できなかったなど、厳しい経営状況の中で、一方で、積極的に新規イベントの誘致、開発等の経営努力を行いましたため、そういう意味ではほぼ昨年並みを維持でき、最低限の減収で済んだのではないかと考えております。
イベント事業のうち、スポーツ系イベントでは、Ｊリーグでの減収がある中、味の素スタジアムが主催するイベント、具体的には味スタ６耐マラソンや味スタ主催フットサル大会などのスポーツイベントを新たにスタートさせて積極的な経営を行い、２億4,819万4,000円と、平成22年度と比べて300万円ほどの増となっております。広告収入につきましては、引き続きネーミングライツによる収入を主としております。また、商業施設等ではＣＭやドラマの撮影などの誘致を行っておりますけれども、こちらも改修工事がありました関係から少し減となっているようでございます。
営業費用は９億4,921万円、営業利益9,932万円、経常利益は１億2,514万円となっております。貸借対照表につきましては下段のとおりでございます。
18ページをお開きください。18ページの事業実績では、ＦＣ東京のＪ２降格による来場者の減が大きくて、平成22年度は41万人強であったものが、平成23年度は38万6,000人と、２万8,000人以上減少いたしました。これは主に対戦相手のサポーターの来場者の数が減をしているということが大きな原因であると聞いております。商業イベントではコンサートの回数が６回と、昨年度と変わらないものの、来場者数が30万人を超え、１万6,000人の増となっております。フリーマーケットや展示会の回数等は改修工事がありました関係での減かと思います。その他の項目では、平成22年度の11万7,000人から16万人と大きく人数を伸ばしていますが、これは内容的には味スタ・ランナーズクラブですとか、ＦＣ東京サッカースクールなどを開催したためというふうになっております。
隣接いたしますアミノバイタルフィールドでは、アメリカンフットボールの聖地というふうになって活動が定着しているそうでございますけれども、アメリカンフットボールの開催やＦＣ東京のサッカースクール開催などの定期利用が定着してきているようでございます。また、高校の体育祭の誘致など、そのような利用の増によりまして、利用回数、人数ともに昨年度と比べて増となっております。
では、次に資料６をごらんください。調布飛行場の１月から３月までの離着陸状況でございます。１ページお開きいただきまして、20ページになりますけれども、20ページが１月、21ページが２月、23ページが３月というふうに毎月ごと、１月、２月、３月というふうな御報告になってございますが、まず１月でございます。２地点間輸送では、544回で、前年同月に比べて68回の減、合計では1,219回で、やはり前年同月に比べて229回の減となっております。
21ページの２月に参りますと、２地点間輸送が441回で、39回の減。合計では1,040回で、前年同月に比べて、こちらは１回の減ということになっております。22ページの３月になりますが、２地点間輸送が426回、前年同月に比べて152回の減。合計では1,034回、前年同月に比べ243回の減となりまして、昨年同時期の１月から３月と比較をいたしますと、前年が合計3,766回、ことしが3,293回と、総合で473回の減となっております。飛行場に問い合わせましたところ、主に天候不順による飛べなかったというようなことでの減が主な要素であったやに聞いております。
最後の資料７でございます。味の素スタジアムの輸送人員についてです。サッカーＪリーグ戦やイベントなどがあります際に入場者が多数見込まれる場合には、主催者がバス事業者に依頼をして周辺駅から味の素スタジアムまでのシャトルバスを運行しておりますが、こちらは平成24年３月17日から平成24年５月26日までの直近の利用実績の御報告でございます。この期間に、23ページにありますとおり、サッカーの試合が７試合、中学生の駅伝大会が１回開催をされておりまして、この８回につきましてシャトルバスが運行されたようでございます。サッカーの場合は吉祥寺、三鷹、武蔵境、多磨、狛江の５駅とスタジアムを結ぶシャトルバスとなっております。
24ページに総合的な集計が載ってございますけれども、この期間のシャトルバス利用はこの24ページの一番右側の欄になります。１万9,225人で、総入場者数16万5,846人に対しまして、平均乗車率が5.8％となっているようです。昨年同時期で4.9％だったようでございますので、昨年同時期よりは上回っているという結果になっております。御説明は以上でございます。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。では、質問をさせていただきます。就航率向上と三宅島航空路線について伺っていきたいと思います。今御説明の中でＩＦＲ、計器飛行方式を導入を検討しているということと、あと三宅島のことを触れていらっしゃいますけれども、この２つを含めると、昨年の１万9,000回だったと思いますけれども、この回数がどれぐらいになるのでしょうか。大体予測で結構なので、教えていただきたいと思います。
それと、２ページ目の資料になりますが、１項目めのここをちょっと教えていただきたいんですけれど、３行目の計器飛行状態においてのみ計器飛行を行うこととし、有視界気象状態においては今までの運用を行うと。ここをちょっと、わかるようでわからないというか、計器飛行状態というのはどういうことを指しているのか、有視界飛行状態というのはどういうことを指しているのか、その辺をちょっと詳しく御説明をお願いできればと思います。
恐らく計器飛行を使うと、安全面でかなり向上するとは思うんですけれども、計器飛行方式を導入することで、住民の方がどういった不安というか、どういうふうにお考えになられるか、過去の経緯も含めて、それに対応しての具体策などありましたら、説明など、教えていただきたいと思います。
８ページ目の資料になります。今ダッシュ８−Ｑ300型が製造中止に伴う三宅島就航路線の話がありましたけれども、製造中止だからやめるというのがいま一つわからないんですね。例えば保守部品があればそれで対応できるでしょうし、場合によっては、ほかの便が、要は国内において三宅島以外にも飛んでいるというような説明がありましたけれど、それとの入れかえとか、その辺の検討がなされたのか、ちょっとその辺。今の三宅島だといろいろな、滑走路を延長しなきゃいけないとか、そういった問題があることは今御説明いただきましたけれども、ほかの便との調整とか、その辺は検討されたんでしょうか。お伺いしたいと思います。
現状の羽田―三宅島の路線ですけれども、搭乗率はどれぐらいだったんでしょうか、教えてください。
それと、ドルニエ機を入れたことで、搭乗者数を確保するために往復３便ということで御説明いただきましたけれども、確かに便をふやさないと、その人数は確保できないのはわかるんですが、周辺住民にとってみれば、６便ふえるとなると、またいろいろと問題が出てくるのかなと思います。その辺で、この便数については、多少まだ往復２便になるとか、１便になるというのは、その辺は検討の余地があるのか、その辺は何か御説明があればお願いしたいと思います。
最後の質問です。11ページの都の取り組み内容ということで、取り組み内容１、取り組み内容２ということでありますが、この先ほどのＩＦＲの導入のことと、あと三宅島の就航をこの時期に合わせて、なぜこの時期に策定をしたのか、このねらいについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず１点目、計器飛行の導入と、それから三宅島航空路線で新規路線の増になった場合、どれぐらい増便になる予定かという御質問でございます。先ほども申し上げましたが、東京都の方ではＩＦＲでの増は、これはあくまでもシミュレーションでございますけれども、大体530便ぐらいではないかというふうに推計をしているようでございます。
それから、三宅島の方は今６往復で365日ということですと2,200という数が出ておりますので、純粋にこの530足す2,200が年間で今のところ想定されている増便の数ではないかと思います。これは、先ほど委員さんが御質問されました中にありましたとおり、昨年の実績にこれを足しましても、もともとの協定書にある２万3,000回以内を上限とするというものを下回りますので、協定書上では基本的にはその協定の範囲内で運用ができるということになってございます。
計器飛行と有視界飛行の違いでございますけれども、有視界飛行は飛行場の情報を提供されつつ、基本的にはパイロットが自分の目視を中心にして飛ぶという飛行方式でございます。計器飛行の方は管制官によって、先ほどお示しをいたしました図にありますような経路の中を飛ぶということが求められる飛行方式でございますので、経路上にちゃんといるかどうかとか、そういうところで、途中でも管制官からの指示が入るというような違いがございます。
あとは、もう一つ、そういう意味でいいますと、位置の情報等の提供がございますので、有視界飛行の場合は、調布基地の場合は視界が5,000メートルないと飛べないというようなことになっているのですが、計器飛行の場合は管制からのサポートがございますので、1,500メートルから1,600メートル程度の視界でも飛べるということになるのではないか。ただ、こちらはまだこの方式を導入するということが最終決定されたわけではございませんので、東京都の方でも今国交省の方といろいろ交渉なり打診をしている最中なので、正式なものということではないのだそうですが、大体おおむねそれぐらいの違い、見える視野の違いですとか、そういうものがあるというふうに聞いております。
住民の皆さんの不安ということでの御質問でございます。もちろん、私どももＩＦＲの導入、それから三宅の方は新路線でございますので、いずれも島嶼部の皆さんの切なる願いであるということはございますけれども、一方で、地元の自治体といたしましては、何よりも周辺に住んでいらっしゃる市民の皆さんの環境面の不安、音ですとか、それから事故がないようにという、安全がもちろん一番重要でございますので、安全安心、環境面の配慮というのは東京都に対しても強く申し上げているところでございます。
そういう意味でいいますと、音が今よりうるさくなるのではないか、それから、やはり便数がふえると大丈夫なのかという御心配はあろうかとは思いますけれども、御質問委員さんの後の方で後ほど申し上げますけれど、11ページの方で東京都もこういう周辺住民の方に、どうしてもやはり増便になってしまう分は御心配がふえてしまうことも考えられるので、そういう意味でいえば調布飛行場を離発着する航空機のトータルの数をなるべく少なくしていくということで、定期路線は、三宅島は被災地でございますので、復興ということもございますし、島民の足を確保しつつ、個人利用の飛行機の制限をかけることによって、調布飛行場を離発着する飛行機の総合的な数の減を目指すというような方針で、何とか対応していきたいということでございます。
それから、ダッシュ８−Ｑ300が退役するということで、製造が中止になったからなぜ退役なのかという御質問がございました。私どももそこは随分いろいろお聞きしたのですけれども、基本的には、やはり製造元の方の意向で、航空機を運用している全日空からの申し入れの中で、今整備部品があればということでしたけれども、現状が既に新しいものはつくっておりませんので、部品を確保しつつ運用しているという状態なんですね。平成24年度いっぱいぐらいで、やはり後継機種を考えていかないと、この先の運用が不安だということもあって、ここでこういう決断をせざるを得なかったということを東京都から聞いております。そういう意味でいいますと、ほかのところで全日空が持っていたものも順次後継機種に乗りかえていくということなので、よそで使っているものが回せるとか、そういうことではなく、よそも順次運用をやめていくということのようでございます。
それから、羽田―三宅間の搭乗率でございますけれども、平成23年度で平均の搭乗率が約40％だったそうでございます。それから、ドルニエ機が３往復で６便ということですが、やはり今まで定員が56人であったものですので、島民の足の確保ということでいいますと、同規模の定員数を確保したいというのが三宅村側の強い意向でもございます。
11ページの東京都の考え方ですね。取り組み内容でございます。先ほど申し上げましたとおり、やはり調布飛行場を離発着する全体の航空機の数を少なくしていこうということで、定期便は確保をしつつ、周りの皆様にはなるべく御迷惑をかけないようにするということを想定しておりますので、このような個人使用のものの制限を強めていくというような方針になっているかと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 若干補足させていただきますと、三宅便、ただいま課長が申し上げたとおり、上限で2,200回といったところでございますが、ただ、この資料にあるとおり、就航率をごらんください。34％と非常に低いと。私どもが聞いているのは、三宅島が要は火山の関係等で非常にガスが多く、非常に就航率が低い空港だというふうに聞いているところでございます。しかも１日１便ということで、島民の生活としては、飛行機を選択するか、船を選択するか、非常に究極の選択を迫られる中で日々暮らしているということですので、そうしたところから、やはりこの３便というのは、そういうところもやはり便の確保、めどをつけるのに非常に島民の利便性を向上する考え方だと。ですから、就航率と搭乗率双方を考えて３便という提案を現段階で受けていると。そういう必要性については村長さんから伺っているところでございます。
また、住民にとってＩＦＲを利用したときにどう変わるかというと、先ほど課長が示したとおり、ほとんどの部分は西回りで離発着するわけですね。それが計器飛行のときは東回りということで、経路が違うんじゃないかということも気づかれるというところが、１つポイントかなというふうに聞いているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきますけれど、ページ２ですけれども、先ほど計器飛行は管制官からの指示によると、有視界はパイロットの目視によるということはわかるんですけれど、計器気象状態とか、有視界気象状態という、その気象の状態がどうなのかというのが、ちょっとその辺。途中で天候は変わりますし、その辺の判断がどういうふうにされるのか。島嶼の方は計器飛行方式で飛んでいることは承知しているんですが、その辺の切りかえのときに若干ちょっとわかりづらいところがあって、ちょっと素人的な質問になりますけれども、そこの辺をもうちょっと詳しくお教えいただければなと思います。
それと、今ダッシュ８−Ｑ300の退役の製造中止の話で、よそも順次更新していくということは最初の説明でもいただきましたけれども、この路線が１年後に廃止するということで、１年間しかないじゃないですか。そんな中で、もっと猶予を持った方がいいんじゃないかという意味で、順次回して、最後の方に回した方がいいんじゃないかという、そのことで質問をさせていただいたんですね。ですから、確かに最終的にはかえなきゃいけないのかもしれませんけれども、そういう融通はきくのかどうか、その辺の検討はされているんでしょうかという質問になります。
それと、搭乗率のことも40％ということで教えていただきまして、これは島からの要望で３便ということでわかるんですけれども、やはりその辺、今までいろんな四者協とかのやりとりでかなり厳しい面があるので、３往復のところを多少変えていくことも、場合によっては考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、その辺の検討もしておいていただきたいなと思います。これはあくまでも要望でございます。
あと、11ページの全体の便を見直していくということで、そのねらいにつきましてはわかりました。そういうことであれば、逆に言うと、もっと早目にやっておいてもいいんじゃないかなと思います。この三宅島の就航がふえたときではなくて、もっと早目にやるべきじゃなかったのかという話にもなりかねないので、それの過去の検討などがありましたらば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） Ｑ300の問題でございますが、基本的に聞いているのは全国的に退役する状況ということで、ですから、三宅もどれだけ引っ張れるかということで東京都も検討しているところでございます。現実的には、今年度末ですから、どうスピードを持って次の、たとえこのドルニエ機で新航空路線を開設しても１年間のブランクがあります。ですから、ここについては、基本的には東京都の説明では、さらに全日空に１年間延長を強く要請したいというふうに聞いております。
ですから、やはり既存の保守部品の効果的な運用というか、使い回しといいましょうか、そういうことで、極力やっぱり三宅島民にとってはその便は交通手段がなくなると。最悪では、ヘリコプター便、非常にコスト高になっても、これを検討せざるを得ないかというふうに聞いておりますので、この期間を、極力ブランクがないように、東京都では検討しているというふうに聞いております。
また、３便必要かどうかということについては、これはそれを前提として考えているということで説明を受けた状況でございます。基本的には、三鷹市としては、調布飛行場は離島の生活のために航空路線、コミューター空港としての本来の役目としての路線の品質としては、どの便数が適当かと、こういう観点で考えていきたいと思いますので、今後３便、必要性の背景などもきちんと聞き取って考えていきたいというふうに考えております。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 有視界飛行と計器飛行の点でございます。有視界気象状況のことでございますが、有視界飛行状況というのは地上の指定、見える範囲ですね、それが５キロメートル以上、雲高、雲の高さが300メートル以上ということが有視界飛行状態だというふうにされているようでございます。これに当てはまらない場合が計器飛行になっていくというような規定になっているようでございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。ということは、飛行状態というのは、あくまでも有視界飛行状態で５キロ先が見えれば、有視界気象状態と言えると。それ以外は雲がかかって見えなくなってきたら計器飛行状態という、単純にそう見てよろしいんですかね。見えなくなったら。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。いずれにしても、安全に運転というか、飛行していただきたいなと思いますので、この辺もきちっと住民の方にも御説明して、安全に飛んでいますよということを示していただければというふうに思います。
今年度いっぱいということですので、ぜひ延長も要望しつつ、東京都としても、三鷹市としても、きちっとそういったところも申し入れをしているということを住民の方に示していただきまして、進めていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） どなたかいらっしゃいますか。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。就航率の向上について、今の三宅島航空路線についてのこと、島民のことを考えますと、たくさん飛んだ方がそれは利便性があっていいということはわかるんですね。ただ、こちら、３市、府中、調布、三鷹の住民とすれば、その分騒音被害をこうむるということが出てくるわけですけれども、今の有視界飛行から今度計器飛行になると、進入路が東側からの進入路になるわけですね。東側からの進入路になると、今まで西側の進入路というのは三鷹部分を通過する部分って物すごく少ないんですね、大沢の上空一部だけで。東から入ることになると、これは多分、恐らくですね、三鷹でいうと北から南へ、かなり境のあたりからずっと進入路が入ってくると思うんで、三鷹の住民は相当の騒音被害を受けるようになると思うんですけれども、そのときの航空機騒音の想定というのは、要するに西側の進入路についてもそうなんですけれども、現在、騒音のＷＥＣＰＮＬの70という規制があるわけですけれども、それに対して今どのぐらいの騒音値なのか。それで、これがまた計器飛行になると数がふえるわけですから、数によって値が変わってきますんでね、どれぐらいの騒音を想定をしていらっしゃるのかということを、１つお伺いしたいと思います。
それと、今ちょっとドルニエ機の飛行回数によって三宅島の３回というお話が石原委員からもあったんですけれど、今見ていますと就航率は34％、搭乗率は40％。今１往復ですよね、羽田。ところが、今度３往復なんですけれど、実際計算上の問題なんですけれど、大体搭乗が40％ということで二十二、三人、そうすると、19人乗りだと２往復すれば十分数としては足りるということになるんではないかと思うんですけれど、その辺のところはやっぱりきちんと計算しないと。たくさん飛べば、それは島民は便利です。ただ、３回飛ぶことによって航空運賃も値上がりするというふうに書いてありますね、新聞の情報によりますと。ですから、そうすると、２回であったら、搭乗人員がふえて輸送費は上がらないで済むのかと、利用料金はですね。その辺のこともありますんで、その辺を考えると、２回で十分間に合うんであれば、航空運賃も安く、十分に島民は本土へ来られることができるのではないかと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
それと、ドルニエ機の計器飛行になることと、それから三宅島からの就航によって便数が相当ふえるんですけれども、一番心配するのは、やっぱり騒音と航空機事故だと思うんですね。今国内にドルニエ機というのはどのぐらい就航しているのか。そのドルニエ機による航空機事故っていうのは、現実にあるのか、ないのかということ、その辺をちょっとお尋ねいたします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず騒音のことについてでございます。この三宅の路線につきましては今まさに協議に入ったところでございますので、実際にシミュレーション…。そういう意味ですと便数もまだ想定でいるというところでございますし、経路も今、先日これがやっと、これもまだ国交省の方との交渉段階ということで、これで決まったというものでもまだないようでございます。ほぼこれなのではないかという情報提供なので今お示しをしているわけですが、まだ最終決定ではないということですので、どのあたりにどの程度の騒音がというのは、正直現時点ではまだ最終的なものははかりかねるところではございますが、現状の方を申し上げますと、毎年行っております騒音の定点測定で、例えば羽沢小学校ですと、今委員さんおっしゃいましたＷＥＣＰＮＬという数値で申し上げますと、去年の数値で、夏にはかりましたものが47、冬にはかりましたのが49ということですので、基準を下回っているということになっているかと思います。
それから、就航率、単純に計算すると２往復で間に合うのではないかということでございますが、東京都の方に問い合わせまして、噴火の前──今火山ガスが発生しておりますし、そういう意味でいうと、被災地でなかなか観光客の足もまだ戻っていないようなところもあるかと思いますけれども、噴火の前の就航率が86％ということでしたので、そういうことを考えますと３便必要になるという、最終的にはそういうふうになっていくということも考えられるのではないかなと思います。
先ほど部長が申し上げましたとおり、今就航率が低うございますので、そうしますと、どうしても航空機で行き来するというところに安定性が余りないので、どうしても搭乗率も下がってしまうという関係になっているかと思います。ですので、やはり三宅島の噴火というところの復興とも兼ね合わせて考えますと、こういう便数、就航率は落ちついていけば上がっていくというようなことを想定しているというので、そちらから三宅島としてはぜひお願いをしたいとおっしゃっているところかと思います。
ドルニエ機の事故の数というのはわかりませんけれども、私どもの方で調布飛行場の新中央に問い合わせてみましたところ、人身事故、昭和53年に会社が創設した以降は、調布でやっていらっしゃる新中央の方での人身事故というのは一切ございませんので、調布飛行場においては大きな事故なく経過しているというふうに考えていただければと思います。
◯委員（吉沼徳人君） 航空機騒音については、今羽沢小学校というお話があったんですけれど、羽沢小学校の場合はちょっと航路から外れているかなという感じはあるんですけれども、飛行機の北側進入路の方で、例えば大沢のあたりで測定するようなことは現実にないのですかね。かなり低く、低空で入ってきますので、あの辺の住民の方々からの苦情がたしかあったはずなんですね、騒音に対する。そちらの方では、はかった経緯は現実にないでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今手元にある資料でございますが、都立野川公園ではかりました数値が夏期、冬期ともに63、それから都立武蔵野の森公園のポイントですと、夏期が57、冬期が60という数字になっているようでございます。
◯委員（吉沼徳人君） わかりました。結構、野川の方だと63と、70という規制の中ではかなり近いところまで来ているんですけれども、今度就航回数がふえる。あそこへ飛んでいるのはドルニエだけじゃなくてほかの飛行機もたくさん飛んでいまして、たしか50回の騒音値ではかると思うんで、ドルニエの就航がふえると、騒音値も高くなることが考えられますので、十分航路が決まったら付近住民への説明と、騒音に対する対策を講じていただきたいと思います。それは要望として、これで終わります。
◯委員長（伊東光則君） どなたかいらっしゃいますか。
◯委員（川原純子さん） 済みません、今の件に関しまして、関連して質問させていただきたいんですが、今度便が３便となった場合には、時間帯は何時から何時、それを予定されているのか、その３便に関しての時間帯を教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） ３往復６便というのも、東京都から今打診があった時点でございますので、時間などはまだ決まってはおりません。調布で就航できるということになれば、既に就航している３島との時間の割合というのもあるかと思いますけれども、それは今後の検討となっていくかと存じます。
◯委員（川原純子さん） そうなりますと、今後の課題だということで、３往復ということはある程度そういう方向性で今進んでいるということで、時間帯に関しては、例えば三鷹市としての要望とか、そういったものは出せるんですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今課長が申し上げたとおりですが、基本的には覚書に定められた運用時間の範囲内でございますので、その中で他の便の時間まで変更するかどうかについても、まだ説明を受けていない状況でございます。ですから、当然均等間隔で割り振られると思いますけれど、今後それについては、三鷹市側から特に強い要望というのは現段階考えていないところでございますが、もし御意見があれば、それを預からせていただいて申し上げてまいりたいと思います。いずれにせよ昼間の間しか飛びませんから。よろしくお願いします。
◯委員（川原純子さん） 先ほど来の他の委員からも御意見出ていますように、確かに島民の方々にとっては本当に多い方がいいことはいいんですけれども、やはり三鷹市の住民の方々、やはり調布飛行場近辺の方々に関しますと、そういった騒音のことが一番懸念されることでありますので、その点をよく考慮しながら、私は何時に飛んでくださいとか、そういう個人的な意見は全然ありませんが、やはり地域住民の方々の御意見をよく聞いていただきたいと思いますので、特に騒音に対してはよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと、これから、今後地域住民への説明会とかも予定はされているんですか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 東京都の方で、秋になるかと思いますけれども、地域住民の方への説明会を開催したいというふうに聞いております。
◯委員長（伊東光則君） ほかに。
◯委員（吉沼徳人君） 済みません、ちょっと１つ聞き忘れましたんで。下水の方の話なんですけれど、下水処理場の用地の関係なんですけれども、流入下水量が49.7万立米、日量だったのが、10.3万立米、日量に変更になるということで、今現在調布の３・３・25号線の西側の部分については不要だというお話があったんですけれども、その東側の26.8ヘクタールですか、この中で流入量が約５分の１近くに減っちゃうわけですね。そうすると、この用地は、配置はまだこれからだというお話なんですけれども、この用地全体を使って処理場をつくるということなんでしょうか。それとも、このうちの何ヘクタールを使ってどういう配置になるかわからないということなんでしょうか。その辺、ちょっとお願いします。
◯水再生課長（小泉 徹君） 野川の水再生センターの敷地の関係でございますけれども、処理量が約５分の１に減ったということで、東京都の方でそれに合わせて施設規模、敷地の規模を、まだこれ、きちんとしたものではなくて概略ということなんですけれども、約15ヘクタール程度でいいと、そのぐらいで施設が整備できるんではないかというふうに聞いております。ただ、その26ヘクタールの中でどの位置に来るかということについては、今後検討するということでございます。
◯委員（吉沼徳人君） じゃあ、これは全部を使うということじゃなくて、15ヘクタールだけを使う。ただ、配置がまだはっきりしていないと。
それ以外の土地の利用については何か計画はあるんでしょうか。
◯水再生課長（小泉 徹君） ほかの余ったところの用地の取り扱いにつきましてもまだ決まってはおりませんし、今後また四者協の中でこういった形で御協議させていただきながら、配置及びその残地の取り扱いにつきましても決めていくというような流れになるかと思います。
◯委員（吉沼徳人君） わかりました。できれば武蔵野の森公園を広くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊東光則君） どなたか、ありますか。
◯委員（森 徹君） これは５月８日に四者協といいましょうか、幹事会、課題別、やられていますね。これを知ったのは一般紙の６月14日の新聞報道なんですが、こういう情報提供は議会側の方にされたんでしょうか。お聞かせください。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ５月８日に御指摘のとおり幹事会で協議があったところでございます。これについては、本委員会所管事項でございますので、委員長、副委員長にこの情報提供をし、この６月の定例会における委員会で報告事項として上げるようにという指示をいただいたところでございます。
◯委員（森 徹君） それはいつなんでしょうか。
◯委員長（伊東光則君） 休憩します。
午前10時52分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） お答えしますが、５月８日幹事会以降、正式に委員長、副委員長に御相談した日は５月21日、１時半でございます。
◯委員（森 徹君） 大分時間がたっていますね。こういう非常に新たな動きの情報提供というのはもっと早くなされてしかるべきと思いますが、その５月８日から21日、これまでのこれだけの時間というのはどんなことがあったんでしょうか。それとも、この時点で情報提供ということを行ったのはどういう判断なんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） この会議のセットについて、電話で委員長に概略を御報告する中で、正式な場の設定について御指示をいただいたところでございます。
◯委員（森 徹君） 質問に答えてないんですが、５月21日にこれだけ時間的な経過があったのはどういうことなのかと。５月８日、会議を行っていますよね。それから21日に正副委員長に情報提供ですよね。正副委員長の判断は判断としてあるんですが、ここはどういうふうなことなんでしょうかという質問です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 詳細に申し上げますと、いわゆる５月８日に幹事会が開かれて、後に東京都港湾局において、都議会議員に、所管の港湾委員会に説明がありました。そうした状況も踏まえて、日にちは正確に覚えていないので申し上げなかったんですが、その段階に委員長にこの御相談についてのお電話での申し入れをした中で、日程が５月21日になったということでございます。
◯委員（森 徹君） 都議会の報告は東京都がやることであって、三鷹市は直接関係ないですよね。東京都の都議会の港湾委員会であるから、これがおくれたみたいな今の話なんですが、それは全く関係ないですよね。だから、その説明というのはなくてもいいんです。あくまでも三鷹市の判断なんですが。今の話ですと、５月21日の午後１時半と言いましたけれども、もう少し正確に整理させてください。今の報告では、５月21日以前にこの委員会の取り扱いを含めて話があったということなんでしょうか。あくまでも正副委員長には５月21日の午後１時半、これが最初だったと、そこで、この跡地の特別委員会で行政報告を行われるという確認が行われたというふうに理解していいんでしょうか。
ちょっと今の部長の答弁ですと、その前に何か報告というか、あったかのような答弁だったかのように聞こえたんですが、そうではないんですね。５月21日が５月８日以降、初めてですね。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 私の説明は非常にまずくて、委員さんはわかりにくいとおっしゃられたので、また改めて申し上げますが、５月８日に幹事会で協議がありました。その直後に東京都においてやはり所管の常任委員会で説明がされたと。そうしたことを踏まえて、８日のそれほど時間がたっていない段階で委員長に御相談したということで、時間的なタイミングをお示しする意味で港湾局の話をしたところでございます。ですから、時間的な間隔を御説明する流れの中の説明でございます。
そして、いわゆる電話での報告は、概略は三宅島のこと、計器飛行の協議再開のことが内容として含まれておりますが、それは、ですから電話での情報提供ですので、それは含まないと考えれば、この５月21日が本委員会において事務局職員立ち会いのもとに取り扱いについて相談した正式な初回ということになるかと思います。
◯委員（森 徹君） そうすると、時系列的な説明の中で都議会の港湾委員会の話が出たよというふうに、これは理解しました。ということになると、正副委員長に５月21日以前に報告、電話での情報提供があったわけですね。それはいつなんですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 先ほど答弁の中で触れましたが、正確な日にちは覚えていませんがというふうにお答えしたところでございます。
◯委員（森 徹君） 情報提供を特別委員会の委員長に報告するのに、部長がそれ、わからなくていいんですか。こういう重要なことを、情報提供ですよ。どう考えていますか。手帳か何かに記載されているんでしたら、それは後からでも結構ですから報告してもらいたいんですが、覚えていませんというわけには、ちょっといかないんじゃないでしょうかね。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 記録にないとは言っていません。現段階の記憶にないと言っているだけです。
◯委員（森 徹君） ちょっと今の答弁では納得できないですね。私は記憶とか、記録とか、どっちでもいいんです。今ここで答えられないんだったら、記録があれば、これ、大切なことですよ。特別委員会の委員長に情報提供をした、何月何日、部長から、だれだれからっていうのは当然でしょう。部長がやらなくても、担当の職員がやる場合には、当然そのことは部長として掌握しなくちゃいけないんじゃないんですか。ましてや、部長がやったんだったら、そのことは当然この委員会に臨むに当たって、そのことぐらいはきちっと調べて臨むということが必要じゃないだろうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 御指摘の点、もっともな点多うございますので、申しわけないとおわびするとともに、お時間いただければ確認させていただきたいと思います。
◯委員（森 徹君） 今部長の答弁がありました。いろいろ質問するほかの委員の方もいますから、後で委員会の方に報告してもらえればということで、先に進めたいと思います。よろしいですね、委員長、それ、取り計らいをお願いします。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、具体的な質問に行きたいんですが、この飛行機が製造されていないというようなことが１つの理由で全日空、ＡＮＡが撤退すると、この路線をやめるということですけれども、私ども、別の方から聞いているのは、実際にはこの定期路線が赤字であると、赤字路線から撤退したいというふうに聞いているわけですが。地元三宅のああいう火山爆発のその後の復興と、非常に貴重な観光資源がありましたけれども、それが火山爆発ということで地元の方は大変な思いをされていると。しかし、それも最近の新聞やテレビ報道でもかなり回復してきて、そういう産業も含めての復興支援が少しずつであるけれども、進んできていると。
これに東京都がしっかりと復興支援、対応していくということが必要だと思うんですけれども、滑走路の延長について三宅の議会や行政側の動きというものがあったら、報告といいましょうか、その辺はつかんでいるかどうか、答弁いただきたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 滑走路の延長についてということにつきまして、もちろん東京都のプロジェクトチームの方で三宅島の方の意向を踏まえて結果をまとめておりますので、そういうことを東京都の方でも検討していたということは、三宅島の方でも認識をしていらっしゃるかと思います。ただ、最終的に、資料としておつけをいたしました要望書にありますとおり、三宅島からの意向として、諸般いろいろ検討した結果、特にやはり滑走路延長ということですと、時間がかかって、それまでの間の足の確保は難しいという面もあろうかと私ども推察しておりますけれども、今回は調布―三宅路線を何とかお願いをしたいというのが三宅島側の意向であるというふうに認識をしております。
◯委員（森 徹君） 地元の三宅の行政、議会というのは、ちょっと今ここでは具体的な経緯といいましょうか、ちょっとわからないみたいですけれども、実際には先ほどの報告の中で予算の関係、時間の関係、それから、やはり地元がその滑走路という新たな事業に地元の方が希望されているのか、それとも何か動きがあるのかということだったんですが、これは結構です。
それから、計器飛行ということになりますと、先ほどの説明ですと、三鷹の市街地といいましょうか、その上空を通るという形になりますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、羽田にはドルニエ機は進入速度が遅いから無理だという御説明がありましたけれども、具体的にドルニエっていうのはどのぐらいの速度で、いわゆる今で言ったＱ300っていうんですか、新しいＱ400、これはどのぐらいの違いがあるんでしょうかね。わかれば、ちょっと教えていただきたいと思いました。
５月８日の課題別の協議会というのも、この時点で行われているわけですね。ここはどんな東京都から課題別の協議内容といいましょうか、提案といいましょうか、それに対して、そこで初めて出されたということですから、当然そこで市の方としては具体的なこうする、ああするってならないんだろうと思うんです。当然検討するっていう形になるんだと思うんですけれども、この課題別の協議会でどういうことがやりとりされたのか、その辺説明していただければ、お願いいたします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず、進入速度のことでございます。恐れ入ります、Ｑ300がどれぐらいだったかというのが今ちょっとすぐ手元では出ませんが、ドルニエ機の方でございます。ドルニエ機の進入速度は130ノット程度ということだそうでございます。羽田空港の進入速度は、国により160ノット以上と定められておりまして、つきましてはドルニエ機の進入速度では就航ができないという結論であるということでございます。
それから、今委員さんの御質問にありました５月８日の会議の件でございますけれども、５月８日には、先ほど私が申し上げました会議のうち幹事会という会議と、それから調布飛行場のことに関します諸課題検討協議会、この２つが開催をされております。いずれも部長職が中心となっている会議でございますが、幹事会の方では先ほど企画部長からも申し上げましたとおり、今回のこの三宅島航路の件、新しい提案でございましたので、このことが正式に四者協として検討していく事項にしたいのだということが諮られたということになっております。
それから、当日に開催されました調布飛行場の諸課題検討協議会の方では、平成18年以来検討が中断をしておりましたこのＩＦＲの件につきまして、こちらの方は過去に一たん幹事会に付議したということになって、ちょっと長い間ブランクがあったということもありましたので、そこのところの情報提供のし直し、今申し上げましたような、今回御説明差し上げているような資料の提供があり、今後また検討を再開をするなどというところの緒についたというような位置づけになってございます。
◯委員（森 徹君） 済みません、ちょっと換算してもらえます。ノットというのは、時速。よく巡航速度何キロとかありますね、ちょっと済みません。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） ノットという単位をキロに換算すると1.852、約２倍弱という、そんな数字に置きかえられるということのようでございます。
◯委員（森 徹君） そうすると、260キロ少ないぐらいの、そのぐらいのスピードでおりてくるっていうことなんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。
それで、５月８日の四者協の幹事会及び課題別協議会、これは調布飛行場諸課題検討協議会というんですか、これが開催されたわけですけれども、現在これを受けて三鷹市としてきょうまでの検討内容といいましょうか、その状況を報告していただければ、どういうところで検討されてきたことも含めて、それが報告できればお願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 先ほど企画部長も申し上げましたとおり、まずは議会、議員の皆様方への御説明ということで、まさにきょうこの場がそうでございます。そういう意味でいいますと、きょうこの場に向けていろいろ東京都の方に問い合わせをするなり、それから、この間東京都の方からも、この５月８日の会議以降にもいろいろと追加の情報提供、それから、先ほど資料でおつけしていますとおり、島嶼部の皆様方が要望書を持って各市をお回りになるというような、いろいろな動きがございましたので、そういうことを順次重ねつつ、きょうの御説明に整えてきたということで御理解をいただければと思います。
◯委員（森 徹君） それで企画部といいましょうか、そこの中で、そこのレベルで検討をされているというふうに理解しますけれども、そういうことでいいんでしょうか。具体的に市長、副市長というような、そういうところで検討されたとか、そういうことっていうのはないんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 本日御説明している内容を理事者に情報提供しているところでございます。ただ、今後さらに詳しく聞き取る必要があると。そして、本委員会の各委員さんの意見を十分聞き取るようにという指示を受けているところでございまして、ただ、冒頭申し上げたとおり、基本的にはこの調布飛行場、コミューター空港化を受け入れた時点で、離島における定期航空路線については基本的には前向きに考えているところでございますので、そのことを前提に、さらに安全性の確保。それで、本市からの要望事項である自家用機等の目的外と言っては変ですけれど、２地点間以外、あるいは営業、航空測量等の、そういうもの以外の飛来等の抑制等もさらに検討するように指示を受けているところでございますので、それについては東京都について、さらに今回都の具体的な取り組み内容というのをペーパーでお示しされておりますが、これよりさらに踏み込んだ状況を検討するようにということで東京都にはお願いしているところでございます。
◯委員（森 徹君） 平成９年４月１日、当時は青島都知事、市長は安田市長、この管理運営に関する協定書というのがありますね。いわゆる都営コミューター空港受け入れ条件として、東京都は、甲は飛行場の現状を拡大せずというふうになっていますね。これは、やはり住宅密集地である。これ、相当地元のいろいろ反対もあったり、時間がかかりました。この跡地の委員会でもいろいろ議論をしてきて、やはり三鷹市としても地元の対応というのは非常に真剣だったと思います。
それで、平成９年から、この住宅密集地の中にある飛行場の環境というのは、さらに周辺に住宅がふえてきているということで、当時でも住宅密集地のコミューター空港の受け入れについては相当厳しい判断があったわけですが、覚書がつくられた、私としてはそういう認識なんですけれども、今部長は離島との関係では積極的に受け入れる立場でこれが行われたという説明なんですけれども、ここには飛行場の現状を拡大せず、かつ飛行場の運用に一定の制限を設けるって、こういうふうに協定はなっていますね。
これを理解すると、必ずしも積極的にという。離島との関係では、地元の方々の要望を受け入れるということは、１つありました。と同時に、三鷹市、地元３市としては、住宅の中にある飛行場という、非常に特殊な飛行場だから、飛行場という位置づけではなくて、場外離着陸場ですか、という名前が当初ありましたよね、正式な飛行場ではないと。ということを経過的に考えると、この覚書を今日的にこれをしっかりと担保していくということが、この東京都との協議でも、三鷹市はこの立場でやるということの協定に縛られると思うんですよね。その点で、改めてこの覚書との関係をお聞きしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） まず現状を拡大せずということには抵触しないというふうに考えておりますし、受け入れ条件として提示しました三鷹市の受け入れ条件では、離着陸回数の制限、２万3,000回を上限としの範囲内であるというふうに理解しているところでございます。
なお、委員御指摘のとおり安全、騒音対策というのも非常に重要だと考えておりまして、これも計器飛行の導入のときに主要４点の課題の１つでありました。そのために、その後騒音対策における工事なども着実に進められたというふうに認識しているところでございます。まだ十分かどうかについては、今後しっかりと検証していきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 飛行場の現状を拡大せずと、かつ、飛行場の運用に一定の制御を設けると、それを簡単に部長が抵触しないと。簡単に言われたか、重く言われたかわかりませんけれども、この辺は非常に重要な点だというふうに認識します。
それから、当然地元への説明とか、そういう状況がこの秋というようなことで行われるようですけれども、やはりこの協定を結んだ当事者、地元の自治体として、説明は東京都にゆだねると、丸投げという言葉が言っていいかどうかわかりませんけれども、東京都にということで、これ、東京都の飛行場だからというようなことではなく、この協定を結んだというこの当時の背景ですね。地元の人たちが住宅の密集地に新たな航空路線もふえるだろうという危惧のもとに、地元自治体として飛行場の現状を拡大せず。これ、現実に路線がふえるわけですから、拡大になるわけでしょう。
そういうことで、やはりこの協定の立場でしっかりと対応するということが必要だと考えます。一応、その点を意見を述べて、私の質問は終わりにします。
◯委員（半田伸明君） では、何点か質問をいたします。先ほどの森委員の質問で５月８日だの、21日だのっていうのがちょっと幾つかあったんですが、もう一回確認しておきたいんですが、資料を見ていますと、２ページに諸課題検討協議会の資料ということで５月８日ですよね。これ、ＩＦＲについてですよと。数ページ飛んで、７ページに、同じく同一日の５月８日の幹事会の資料として三宅島ですよと、そういうことですよね。だから、２つの会が別々に同一時間帯にあったという認識でいいのかをまずちょっと教えてください。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 先ほどの質問委員さんの御質問にもありましたとおり、５月８日では２つの会議が開催されておりました。まず最初に、幹事会が開かれまして、三宅島のことについて提起がございました。その会議が終わりました後に、諸課題検討協議会が開催をされまして、ＩＦＲの件についての提起があったということでございます。
◯委員（半田伸明君） もう一つ、５月８日の諸課題の方の次の日程は５月28日ですよという提示があったのかについても教えてください。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） ５月８日の諸課題、平成18年以降の少しブランクがあってのことでしたので、そこは問題の整理というようなことでの会議でございました。ただ、大変重い課題でございますので、その日だけではもちろん東京都側も説明し切れませんし、私どもの方も質問もいろいろございますので。８日の時点では、近いうちにもう一度ぜひやろうじゃないかというお話になったという記憶はございます。ただ、その日に日程が決まったということではございませんので、それぞれ３市、東京都、戻りました後に日程調整をして、次回、第２回は５月28日になったということでございます。
◯委員（半田伸明君） 先ほどの御説明で、３ページ、４ページの地図、まだ未確定な部分が多いよと。５月28日の配付となっていますね。今お話を伺っておりますと、５月８日はごあいさつといいますか、久々といいますか、そういうのは無理もない。そこでぼおんと大きな課題を突きつけられて、じゃあ、次いつにしようかというので、まだ日程が不明確なまま。明確になって、28日に開かれて、28日に出てきたのも、まだまだよくわからないけれどもということなわけですね。
つまり、５月８日に判明したこの今回の事案がね、まだまだ報告をどんどん聞かなきゃいけない。こちらも質問を用意しなければいけない。５月28日を迎えて出てきたのもまだまだよくわからないというようなことで考えますと、私は個人的にはそれは当然の流れなのかなと。この20日間ありますね。先ほど記録とか、記憶とか、お話ございましたけれども、それはそれとして、正副委員長に対しての当然の報告をなされて、それに基づいて市側も準備をして、それで５月28日に臨んでいるよという理解で合っているのかを、いま一度確認をしておきたいと思います。どうでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 重要な内容でございますので、東京都の方からもですね、私どもいろいろお聞きしたいこともございますし、提供された資料の読み込みということもございますので、そういう意味でいいますと順次歩を進めてきているというふうに考えていただけたらと思います。
それから、先ほどこの資料につきまして、まだわからないというような言い方をしてしまいましたが、きちっとした言い方で申し上げますと、東京都は現在国交省──管制をつかさどっているのは国交省の方だそうでございますので、国とのやりとりをしている最中だということで、わからないというよりは、今検討中の内容だというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（半田伸明君） 森委員の質問も気持ちはわかるんですよ。なぜなら、委員会が終わった後に必ず緊急の案件があるときは、正副の委員長に御一任していただきますというのをちゃんと議事録に残すんですね。私がお話を伺っている限りは、これは緊急ではないなとは思いました。５月８日にわかって、28日にまた新しいことがわかって、要するに時間がたたないとわからないことってありますよね。だから、今回の案件はそういう案件だなと私は見てとりましたが、報告が早いの、遅いのというのは、どうしても緊急の案件と言えるかどうかというところの解釈も含めて、先ほどのような質問が出るのは、これはいたし方ないと思うんですね。
だから、そういった趣旨での質問だろうと私は考えましたが、ぜひお含みおきをいただいて、こういう大きな案件があった場合には、緊急の案件か否かについて正副委員長ともしっかり議論をしておりますということを、ぜひ答弁の中に一言今後はつけ加えていただければと思います。これはお願いになります。
具体的な質問に入ります。３ページと４ページについてなんですが、私、さっきからこれにずっと目がとまっちゃっているんですけれど、これは御説明の文章を拝見しておりますと、ＶＦＲの場合、出発も進入もそうなんですが、その多くは西側旋回だというふうに書いておりますよね。だから、右回りの方も赤の印があるのはそうなのかなと、その多くなわけですからね。少ない部分は右から回っている部分があるわけですよね。現状、この赤のラインの右と左の比率ってどんなもんなんでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 有視界飛行状態においては、基本的には左回りであるというふうに聞いております。私どもも、ほかに飛んでいるということはないのですかという質問をしましたときに、むしろ風向きで、北風か、南風か、風向きによって北から進入するか、南から進入するかという場合があり、小さい赤い矢印も下の方についているかと思うんですけれども、むしろ左旋回で北から入る場合と、南から真っ直ぐ入る場合は、その風向きによって変わるのだそうです。
そういう意味ですと、右旋回ももちろんいろいろな気象条件の中でとる場合もあるそうでございますけれども、実際の飛行場の運用上は、むしろ左旋回で北から入るか、南から真っ直ぐ入るかのどちらかを使っていることが実情は非常に多く、余りはっきりした数字じゃございませんけれども、その風向きによって南北分かれる割合はどれぐらいかという質問をしましたところ、おおむね50％ずつぐらい、半々ずつぐらいであるのだという説明を受けておりますので、そういう意味ですと、左右での差ということではなく、南北での差はあるというような説明を受けているところでございます。
◯委員（半田伸明君） ちょっと一たん戻りますが、ＩＦＲの件ですね。もう一回ちょっと確認したいんですが、幹事会があって、三宅島の話が出て、その後諸課題ということなので、このＩＦＲの議論が一気に加速したのは、この三宅島の件が幹事会で議題になって、その後に一気に進んだという理解で合っているのかを、いま一度ちょっと確認したいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今、きょうの協議も御一緒にお諮りをしておりますし、もともとの会議を開催された日も５月８日で同じ日ということで、三宅のことがあるからＩＦＲなのかなというふうに思われるかなと思いますが、先ほど企画部長からの御説明を申し上げましたとおり、ＩＦＲの方は大島、新島、神津島の３島の方からの昨年東京都に出された要望書、それから、ことしそれを受けて検討してきてということでございますので、主には、むしろ既に就航している３路線についての導入を前提とした議論となっております。
◯委員（半田伸明君） そこはしっかり分けておいた方がいいと思うんですよね。今後公になっていくに従って、いろんな市民の方からお問い合わせとかあろうかと思うんですが、これ拝見しておりますと、三宅島の件があってＩＦＲととられかねないですよね、時系列を見ますとね。ところが、そのＩＦＲの件は平成18年に一定の進展があったんだと。もちろん、関連はあるかもしれない。あるかもしれないけれども、これはあくまで三宅島の話が、要望書が出て、それで一気に進んだ話ということではなくて、ということは、どこかで踏まえておく必要があるのかなと。
つまり、私がちょっと危惧しているのは、この件が進展することで、ああ、右旋回がふえるんですねというふうに誤解をされてしまうのではないか。つまり、地元住民の説明会云々が今後開催されていくと思うんですが、多分、この資料を見る限りは、ああ、同じ日なんだね。じゃあ、三宅島の件が先にあったんだね、ああ、それでＩＦＲなんだね。よくよく見てみたら、赤と青で分かれているけれど、青が一気にふえるんだねっていうふうに誤解されますよね。そこはちょっとやっぱりきっちり区切りをつけておいた方がいいのかなと思うんですね。この点について、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 御指摘の点、そのとおりだというふうに考えております。特に計器飛行については、東京都及び島嶼部については長年の課題であったと。委員さん、皆さん御存じだと思いますが、猪瀬副知事の発言等で若干中断期間があったと。それについて東京都は、ビジネスジェットの計画を定めまして、その中で明確にこの調布飛行場は対象外ということで、まず計画できちんと位置づけた後に、猪瀬副知事の発言は個人的見解ということの説明は受けているところでございます。
そうした中で、離島３島から昨年度、重ねての要望があったことを踏まえて、協議再開について打診は聞いていたところでございます。その時期にやはり三宅のことが重なったということは偶然なことでございまして、それで、やはりこれについては一体的に検討するということも事実でございます。したがいまして、三宅についてもやはり基本的にはほかの３島便と同じように基本は有視界飛行です。ですから、指定５キロを下回る等の条件が悪いときについては計器飛行を導入しますが、そうした流れでそれはそれ、これはこれですが、やはり時期的には一体で進める中できちんと、右回りの矢印は同じボリュームに見えてしまいますが、パーセントとしては非常に少ないものというふうに考えております。したがいまして、これは回数の見込みによるところですが、これについて、やはり回数の見込みの根拠をしっかり東京都に出すように求めながら、ともに連携して説明できたらなというふうに考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） 理解する答弁だったと思います。そこが非常に重要だと思います。資料を見た限りでは、先ほど部長から偶然というお話がありましたですね。まさに偶然だと思うんですね。平成18年度からの検討で、５年後にいきなりこういう要望書が出てくるという、５年前にわかるかって、わかるわけがないわけですね。そう考えると、ここはあくまで別論点なんですよということは、ぜひ問い合わせ等があった場合にはっきりとさせておく必要がある。でないと、三宅島のためになぜ三鷹市が騒音被害をふやさなきゃいけないんだって、変に曲解されるおそれがある。ここは本当に気をつけなきゃいけないところだと思うんですよね。
一連、質問いたしましたので、この３、４ページの右旋回の、何か赤と青を重ねて紫みたいに見えますけれど、先ほどは風向きの話もありましたですね。もし可能であれば、今後実際の回数と申しますか、天気の状況にもよるんだろうけれども、おおむね平均するとこんなものでしたよと。ＩＦＲにすることによって、右旋回がこういうふうになりますよと。その数字がこれだけ変わるんだというのは、多い、少ないは議論は置いておいて、それはやっぱりきっちり見せる必要があるのかなと思いますのでね、それを見せて御理解をいただくということで、ぜひ東京都さんとも御議論していただきたいという趣旨の質問です。
変わります。別の質問になります。今回の三宅島の件については、これはやむを得ない。当然といったら当然ですね。民間航空会社が採算を追求するのは私は当たり前のことだと思いますし、生産されないものについて路線を廃止するというのは、これは当然の話だと思いますし、部品の調達といったって、そんなの限界があるわけで。だから、全日空の判断に合わせて東京都がどのような判断を下していくかっていうのは、これも当然の流れだと思います。
そこで、三宅島の便益を考えた場合に、一定のその重い判断をせざるを得ないと思います。その重い判断というのは何かというのは、私は２つあると思うんです。１つは、私も先ほどちょっと質問に出そうとかと思って、先ほど森さんに先行されてしまったんですが、平成９年度の現状の定義なんですね。路線の拡大が、現状路線をふやすことが、路線数といいますか、飛ぶ数をですね、それから、現状の拡大という解釈は、私は成り立ち得ると思います。一方、例えば土地の形状を変えるとか、滑走路を延ばすとか、実は現状を拡大せずというのは、私たちはそういうことを考えているんですよという解釈も成り立ち得ると思います。
ここは、やはり丁寧な論争準備といいますか、現状という言葉をどのようにとらえているかということは、三鷹市及び東京都としても一定の考えをいま一度明確にしておくべきであろうと。その意味での重い決断になるんじゃないかなと思うんですよね。そこは、ぜひしっかりとした検討を加えていただきたいと思います。
私がちょっと恐れるのは、平成９年度のときの安田市長の重い決断を修正しているではないかというふうな解釈が一気に広まってしまうとなると、これはちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。ですから、当時の市長の判断と清原市長の判断が、現状という言葉の定義をどう考えるかによって変わるのか、変わらないのかについては、やはりいま一度きっちりとした見解を求めておきたいと思うんですね。この点についていかがでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 現状の定義ということで、難しい御質問でございますけれども、平成９年に協定や覚書を結んだ基礎になっております条項の中に、先ほどから出ております離着陸が２万3,000回を上限とするということがございます。これは、平成２年の実績の回数であるという記録が残ってございます。ですので、そういう意味でいいますと、過去から現在に至るまで、基本的にはその上限を超えない、多かったときをどんどん下回るようにしてきている。昨年までですと１万5,000回ということのようでございますので、そういう意味でいうと拡大はしない、現状維持。それはもちろん、市長はかわりましたけれども、平成９年のこの重い決断、きちっと位置づけていきつつ、安全や環境をきちんとしていくのだということの決断ということの趣旨は変わっていないという前提で、もちろん考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） この協定書の受け入れ条件については、今課長が申し上げたとおりです。またですね、なお、同協定書の第３条については、飛行場の整備及び管理運営について、甲は乙に、つまり３市に東京都は事前協議をするということが定められておりまして、つまり管理運営事項として、例えば航空路線の新設及び変更に関すること、それが覚書に項目としてゆだねられて、定められておりまして、基本的にはこのような管理運営事項ということで。それで、先ほど課長が申し上げました三鷹市の受け入れ条件の２万3,000回に抵触しないことを前提に、これが進められていると、そのような理解でございます。
◯委員（半田伸明君） 長い飛行場に関する三鷹市の対応の歴史的経過と今回の対応と、何らそごを来すものではない。実際に、当時の協定なり覚書、飛行回数の１万5,000回という話がありましたですね。そういったことも踏まえた上で、そういうことをきっちりと検討した上で、東京都とやりとりをしているという理解でよろしいわけですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
続けます。あと、私がもう一つ気になったのは、今回の三宅の件なんですが、コミューター空港ってほかにもいっぱいありますよね、大阪の八尾さんとかですね。このような、今回の三鷹市と三宅島ほか３島のようなケースで、ほかの日本国内のコミューター空港で、同じ品番じゃない、機番というんですかね、同じ飛行機の型がなくなることによって、ほかのコミューター空港でも同じような現象は発生しているんでしょうか。
例えば羽田でだめだよと、滑走路の延長とかいろいろ議論はありましたけれど、私は一通りこれは了としますけれど、そういうことがあって結果的に調布になりましたよと。例えば大阪の関空とか伊丹とかで同じような機種があって、廃止になって、離島との交通があって、でも、それが大変な問題になって。じゃあ、しようがない、大阪の八尾のコミューター空港で何とかしましょうというような、同じようなパターンの流れが日本国内のほかのコミューター空港についてあるのかどうかについて調査をなされたのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 三鷹市として調査したかについては、調査はしておりません。ただ、必要な情報であるために、東京都に対しては求めていきたいと思います。ちなみに、私どもが聞き取ったのは、いわゆる大島便なんですね。今、羽田―大島便というのは同様にＱ300で飛行されております。これについて、我々はこれが退役すれば、増便の懸念があるのかということを確認の意味も含めて指摘したところです。
それについては、現在は調布便に振りかえるというような検討課題には考えていないという説明を受けております。というのは、大島空港は滑走路が1,800メートルありますので、後継機種のＱ400が就航可能だと。ただ、ＡＮＡとの関係の中でＱ300の後継としてＱ400ということが正式に決まったかどうかについては、未確認だというふうに聞いております。したがって、そのレベルでは今、現状聞き取っているところでございます。
◯委員（半田伸明君） それは、今申し上げた質問はどういうことかといいますとね、こういう飛行機の特定機番の廃止によって、新たなこうやって調布飛行場が対象になるというような事例が、もしほかのコミューター空港であるのならば、それはぜひちょっと御調査を──これは東京都さんのお仕事になるんでしょうね、御調査いただいて。どういった趣旨の質問かといいますと、そういった地域がもしあるのであれば、その地域内での住民説明会のあり方は、やはりちょっと見ておく必要があるだろうと。
この手の話になりますと、じゃあ、便数ふえるんだ、じゃあ、騒音公害じゃないかというふうにも一方的になりかねない。それじゃあ、生産性ないわけですよね。ですから、もしほかの地域でそういうことがあるのであれば、その地域の住民対策といいますか、説明といいますか、それはどのように進めているのかについては、ぜひちょっと情報を東京都さんの方に収集していただいて、三鷹市としても情報を収集しておくべきだろうと。かつ、そういう事例がもしないということであれば、それこそ今回の件が初めてのケースになるわけですから、それはやはり用意周到にやらなきゃいけないということで、住民説明に対する考え方はどうするべきかについては、やはりもう少し東京都さんとやりとりをしていく必要があるだろうと。
あと、先ほど秋ごろの説明会というお話がございましたですね。せっかくですから、私は廃止すべきだという立場なんですが、調布飛行場まつりがありますね。飛行場のあり方について理解を深めてもらうためにああいう祭りがあるというのが東京都の一貫した言い分ですよね。だから、私はあれに1,000万円かけるのはおかしいとずっと言い続けていますけれど、それはさておき、こういうときのためにまさにあの祭りがあるのではないか。
つまり、地元説明会ということをやるのは当然いいんだけれども、あれだけ多い人数の方がどおっといらっしゃる場なわけですよね。ですから、この三宅島を含めた３島のＰＲというのは今までも当然あったわけなんですけれど、今回特にそこはやはりちょっと注視した方がいいのかなと。注視した方がいいという言い方は変ですね。注視させるべきではないか。つまり、いらっしゃった来場者の方に、ああ、何か今度変わるんだってと。１発、２発の説明会より全然意味があると思うんですね。だから、飛行場まつりを最大限活用する、そこを周知の場にするということを、ぜひちょっと御検討をしていただきたいと思います。一通り質問いたしましたので、質問は終わりといたします。
◯委員長（伊東光則君） ほかに。
◯委員（後藤貴光君） それでは、２点ほどお伺いしたいと思います。これまでもいろいろと覚書にかかわる年間２万3,000回の離発着数の上限というような形の中で、その拡大についての考え方というのはお話があって、そういった中で削減にも努めるということで、これまで今年間１万5,000回程度の離発着回数になっていく中で、今回離島からの離発着数の受け入れについて検討している中で、できるだけその現状の数を維持していくとなると、２地点間輸送については相対的にふえる分、ほかのところで特に測量、撮影などの部分で２割程度は、そういった業者さんとか、そういうところに発着数の削減をお願いしなければいけない。あるいは、また、今後場合によっては３割くらいの業者さんというか、あるいは個人の方の離発着数の削減というのをやっていかなければいけなくなってくると思うんですけれども、そのあたりの進め方とかは、どういうふうな形で進めているのかなというのと、あと、そういった部分について、例えば幹事会であったり、諸課題検討協議会等で検討課題というふうになっているのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、もう一点なんですけれども、計器飛行方式については、基本的には有視界条件のときには使わないという形になっているんですけれども、この計器飛行を使った方が相対的に安全性というのは高まるというふうな部分もあると思うんですけれども。そういった点で、有視界気象条件における計器飛行についての三鷹市としての考え方についてはどういうふうなものを持っているのか、確認というふうな意味も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず１点目の、２地点間の離島からの定期航空がふえる分、どのように削減をしていくのかということでございます。まさに、きょうお示しいたしました11ページの資料の内容でございますが、東京都の方でも、やはりほかの部分でなるべく削減をしていくということを大前提に、ちゃんとコントロールされて飛ぶ定期航空路は、島の足の確保ということもございますので、そこは地元に何とかお認めをいただきつつ、やはりほかの部分で減らしていくという前提に立っております。
先ほど、部長も申し上げましたとおり、私どももこの11ページ、とりあえず２項目出ましたけれども、これではまだまだ不足ではないかという議論は実際検討しておりますので、もう少しきちっとした形で踏み込んだ形での取り組みを進めるということの表明を、都からこの間引き出してまいりたいと思っているところでございます。
それから、有視界飛行とＩＦＲの件の安全性についてという御質問でございます。今回、ＩＦＲを入れるに当たりまして、有視界飛行でも計器飛行であっても基本的には安全性は変わらないという前提に立っております。ですので、有視界だから安全ではないということではないかと思いますが、気象条件が有視界飛行では賄えない場合に、やはり管制官が入ればその分だけ飛べる回数がふえる、飛べる確率が上がりますので、そういう意味でＩＦＲをということが大前提でございますので、有視界だから、計器飛行だから安全性に差があるということではなく、気象条件との見合いの中で活用していくものだということで御理解いただければと思います。
先ほど来、協定書や覚書のお話が出ておりますけれども、やはり平成９年に決断をしていきます中で、東京都と覚書や協定書を結ぶ中で、この有視界飛行方式でというのの中の１つに、やはり日の出から日没までしか飛ばない。逆に今回も、東京都の方からも計器飛行が入るからといって、今までの運用の時間が変わるわけではない。あくまでも、そういう意味でいえば、今までの運用時間を前提にして進めていくものだということがございますので、そのような面もあわせて、従来のものが変わるわけではなく、安全性が変わるわけでも、従来の取り扱いが変わるわけでもなく、付加的に使っていくものだという前提でお考えをいただければと思います。
◯委員（宍戸治重君） それでは、いろいろ御質問が出たり、確認事項がありましたけれど、報告のあり方について一言申し上げたいと思います。と申しますのは、ここにいろいろな資料を示していただいて、それについて私たちが協議なり、質問なりしなければいけないということもありますけれども、５月８日時点でこういう情報提供があったと。この紙と言うと変ですが、ペーパー一つ一つに意味することがそれぞれ盛り込まれているわけですね。それを皆さんがどう検討したのか、または、どういうことに課題がありとしているのかということもつけ加えて報告いただけると、私たちにとっては大変わかりやすい。または、特別な大きな今回の変更事項でもありますから、そういう点についてぜひ報告の中に、情報提供の中に、現在の検討課題であるとか、そういうものについて説明をいただけないものなのかどうか、その点について１つ質問させていただきます。
それと、続いて、調布基地跡地の土地利用計画、下水処理場の用途の一部変更について、この文章を見ると、四者協関係各市における当該地の今後の利用計画の有無についてということで協議事項が示されておりますけれども、三鷹市としては、これを利用できないのか、できるのか。それと、これから４者で共同利用、いろいろな共同利用がありますけれども、それについて協議ができる場所であるのかどうかをちょっと確認したいと思います。
それと、もう一つ簡単に申し上げますが、株式会社東京スタジアムの経営状況について、利益率が落ちている、利用率が落ちていることについて、この収支の決算があったときに、どのような考え方を持って発表されたのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） この資料、報告のあり方について御指摘いただきました。これについては全体、まだ東京都の説明を順次受けている状況ということで、市側からの意見は基本的には事実確認を中心としたやりとりでございますので、１点、この資料の調整において、例えば５月末の資料においてはそこら辺が改善されたとかですね、そういう点はありますが、現段階ではそういう状況でございます。なお、やはり委員指摘の観点も踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。
次に、下水道処理場の利用計画でございます。基本的には地元３市に、どう使いますかということの提案があるというふうに聞いておりますので、それは、ですから三鷹市は使える可能性はあります。そのかわり、そのためには用地を取得し、整備計画を持たないといけません。ところが、基本計画上、現在ないという状況であること、買ってまでやる計画はないということで、冒頭御説明したところでございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 株式会社東京スタジアムの経営状況についてということで、利益率が落ちているということもございます。先ほどもちらっと触れさせていただきましたが、東京スタジアム側の説明の中では、やはりＪリーグでＪ２になってしまったということが、やっぱりちょっともう響いていたんだということが１点。それから、12月から改修工事がありましたので、その間スタジアムとしては、本体の方はしばらく使えない時期があったということもございましたので、今年度に関しては、そういうＪリーグの点と改修工事という特殊要因があったというようにお考えをいただければと思います。
その中で、そのままでは収益が減になってしまうということは現場もわかっておりますので、あと新しいイベントの開発ですとか、コンサートも大きいものばかりやるのではなく、小さくてもこつこつやっていくとか、いろいろやっておりますので、今後またよりよくなるように見守ってまいりたいと思っております。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。ぜひ説明の仕方も、検討中であるということは十分わかりますが、その状況の中でも、できればたくさんの情報を私たちに提供していただけますようにお願いします。
それと、下水処理場の2.54ヘクタールの件ですけれども、三鷹だけで利用するとなると買わなければいけないんでしょうけれども、府中養護学校であったり、福祉施設、福祉園であったりということを考えれば、何か三鷹でできない、三鷹じゅうは用地不足ですから、そういう意味では利活用について検討すべき面積があるんじゃないかというふうにも思いますが、ぜひその点、御留意の上検討していただきたいと思います。
それから、東京スタジアムの経営状況ですが、じゃあ、どうだったから利益が下がったと。会社ですから、そんなことは言っていられないのであって、やはりその辺は三鷹できちっと指摘をすべきであるし、また、今つくられているその隣のあれがどうなるかわかりませんが、多分それも含めてという話もあったようにも聞いていますけれども。そういう点についてもどうなのかと、それにきちっと検討しろぐらいのことは、三鷹市としても言っていいのではないかと思いますが、最後にこの点についてだけお願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） もちろん、経営をよりよくしていくために三鷹市も厳しい目で見つつ支援をしてまいりたいと思いますので、今後とも留意してまいりたいと存じます。
◯委員（宍戸治重君） 時間も過ぎていますので、一応そういうことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時03分 休憩
午後０時04分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査申し出について、本件を議題といたします。
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後０時05分 散会
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