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午前９時28分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
本日の流れにつきましては、１、請願の審査について、２、請願の取り扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
24請願第９号 生活習慣改善による疾患の予防推進について、本件を議題といたします。
本件にかかわる現状等について、市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） おはようございます。今の説明ということでございますが、既に３月末に確定しました第４次の基本計画、それから健康福祉総合計画2022の中でも、この生活習慣に関する疾病の予防等については、今までもしておりますし、これからも推進していく方向で計画をつくっておりますので、現状については担当課長の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） よろしくお願いします。それでは、現状について御説明申し上げます。今、木住野部長からお話ししましたように、三鷹市の健康福祉総合計画2022、この３月に策定、確定したところでございます。その中で、疾病予防の推進というところで生活習慣予防事業の推進と、そして、もう１つ、たばこによる健康影響の防止という、大きな２つの項目があります。生活習慣予防事業の推進の中には、がん予防事業の推進、そして特定健康診査等による糖尿病を筆頭とした生活習慣予防の推進、最後に３つ目ですけども、日常における運動、食生活、生活習慣改善の推進という、３つの三本立てで行っています。
もう１つ、たばこによる健康影響の防止でございますが、喫煙及び受動喫煙の健康影響に関する普及啓発、そして禁煙希望者の支援という、二本立てで行っているところでございます。詳しくはそれぞれの生活習慣予防の推進に関しては、まず大きな柱としては、がん予防の事業の推進ということでがん検診があります。がん検診は、御存じのように、５がん、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんということで行っているところでございます。一方、医師会独自事業で前立腺がんがありますが、こちらの方は市が医師会への補助事業としてサポートしているところでございます。
２番目の特定健康診査等による生活習慣病予防の推進ですけども、特定健康診査、こちらの方は各医療保険者が40歳から74歳までのそれぞれの各健康保険の加入者を対象にしましてメタボリックシンドローム対策を重視し、腹囲とか、あるいは血圧、脂質、血糖検査を行いまして、その検査結果によるリスクを考えまして、特定保健指導に行く方と、情報提供に行く方ということで、両方改善を目指していっております。三鷹市では、三鷹市の国保──国民健康保険加入者に大体３万人前後の方々を対象にして行っているところでございます。
後期高齢者健康診査、こちらの方は75歳以上の方々で構成されている加入の方ですけども、同様に生活習慣病の早期発見や、健康維持、増進を目的とした健診として、特定健診と同等の項目で行っているところでございます。
もう１つ、若年健康診査というのがあります。こちらの方は16歳から39歳までの方に特定健康診査と同様に健康検査項目を行っているところでございます。１つないのが、胸部レントゲンがこちらの方ではないんですけども、同様に行って、やはり疾病の早期発見、早期治療に目指しているところでございます。
２番目の運動、食生活、生活習慣改善の推進ですけども、こちらの方は健康・栄養・歯科相談というのを市の方で行っているところでございます。先ほどの健康診査の結果に基づきまして、特定保健指導をされている方以外で、市の方で一定の条件を通知しまして保健師、あるいは管理栄養士、歯科衛生士が生活、食事、歯科等を中心とした相談を行っていまして、先ほどの一定条件で抽出、個別勧奨もしているところでございます。随時こちらの方は個別に相談を行っているところであります。
また、それぞれの医師の方から紹介も承っているところでございます。今年度、平成24年度からは健康運動指導士という専門職も入れまして、運動の視点も加味しているところでございます。65歳以上の方々に関しては介護予防事業ということで、出前の講座、お口と栄養のお話ということで実施しているところでございます。今現在は、夏の時期ですと、こちらの方に熱中症対策も入れているところでございます。
関連事業としまして、こちらの方の中に別立てで口腔に関する健康づくりという、また柱がありまして、口と歯の健康づくりというのは全身の健康づくりと関連性があることからも、一方では歯の成人歯科健診、そして歯周疾患の健診も行っているところでございます。二本立てのたばこによる健康影響の防止でございますが、こちらの方は市民健康講座、６回とか７回シリーズで行っている中の一環で、禁煙教室を昨年度実施したところでございます。昨年度の10月20日ということで開催をしまして、たばこをやめたい御本人様と、あるいはやめさせたい家族のためっていうことで、たばこのガイド、あるいは禁煙のサポート方法を実施し、今年度も同様に禁煙教室を行う予定でございます。
また、両親学級においても、やはり小さいときから、あるいはお子様を育てる以前のときからこの禁煙教育ということが大事だということで、両親学級でも禁煙教室を実施しているところでございます。
最後に禁煙の希望者の支援でございますが、こちらの方は禁煙サポートとしまして、市内の禁煙外来、現在は５医療機関がありますけども、そちらの方を御案内したり、あるいは健康の関係で電話相談も承っていますので、そちらの方で情報提供を行っていくということでございます。
また、ほかに、各住民協議会、こちらの方は７住協の中でそれぞれ健康づくり委員会があります。こちらの方は、その中で地域ごとに健康づくりの講座、あるいはウオーキング大会、料理教室等を行っていますけども、そちらの方にも助成、サポートをしているところでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員長を交代いたします。
◯副委員長（土屋健一君） それでは、委員長を交代しました。質疑のある方。
◯委員（大城美幸さん） 質問をさせていただきたいと思います。今現状、三鷹市の取り組みが説明をされましたけども、この請願の趣旨というか、請願の主なことは喫煙というか、たばこを吸うことによって病気になるということをどう防ぐかということが主なことかなっていうふうにとらえたんですが、今禁煙教室、両親学校だとか、昨年10月20日に行ったということですけども、５月31日がＷＨＯの世界禁煙デーだったと思うんですが、三鷹市としてはこのＷＨＯの世界禁煙デーと関連して何か取り組みということはなさったのか。
それと、昨年10月20日に禁煙教室が行われていますが、何人の参加で、どのような周知をしたのかということと、いろいろ取り組みはされているんですが、先ほどたばこをやめたいという人には５つの病院で禁煙の指導とかしているということで、そこを紹介するということと、電話での相談を受け付けているということでしたけども、実際にたばこは、喫煙は病だっていうことで、これは医療生協が出しているチラシで、たばこを吸うとどうなるかっていうようなことのチラシが５月に配られているんですけども、たばこの害についての市民への周知。実際に意識のある人はわざわざ電話をして相談すると思うんですが、少しだったらいいんだよというようなことでたばこを吸っている人とか、いろいろいると思うんですが、やはりたばこの害についての周知をどのように考えて取り組んでいるのかということを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、５月31日の禁煙デーというところで、これとタイアップをやったかどうかということなんですけども、先ほど言いましたように、こちらの方は、そちらとはちょっと、５月31日に禁煙デーはやらなくて、先ほど市民健康講座の一環として、シリーズとしてやっているところで、その中で禁煙を大体10月ごろにしているということでございます。そのほかに心とか、あるいは健康とか、脳の健康というような形でシリーズを組んでいるところでございます。
この10月20日の禁煙教室でございますが、先ほど言いましたようにやめたい本人、あるいはやめさせたい家族のためということで、保健センターで40人定員で行っているところでございます。この際、保育ありということで、奥さん、御主人が喫煙者であって、お子さん、お母さん方ということで、家族からの御主人へのアプローチということで、保育ありということで、家族も引き込んだ形でやっていきたいと。なかなか御本人様が禁煙の決断をするということは大事ですけども、また、家族からのアプローチということも大事だということで、この保育ありで家族の方々のターゲットを含めたというところでございます。
我々としては、先ほど言いましたように、受動喫煙ということをここ二、三年から叫ばれているところでございますので、こちらの方は東京都と組んで、お店の部分とか、一部禁煙とか、全面禁煙というような中で、お店というような方に指導をしているところでございます。
また、禁煙に関しては、それぞれのところから教室の中で、健康講座の中では禁煙、そしてお口とか、栄養とか、そういうさまざまなアプローチをやっているもので、なかなか１つの禁煙というテーマでやっていくということは難しいということで、１つ、この市民健康講座、あるいは先ほど言っていた両親講座というような、受動喫煙されるような方々に対してもアプローチを仕掛けていきたいというふうに思っているところです。また、医師会もそれぞれのところでポスターとか、禁煙に関してのアプローチをしているというふうに聞いております。
◯委員（大城美幸さん） 今の御説明だと、５月31日の世界禁煙デーとの連動はなくて、市民健康講座の一環として１つの講座というか、シリーズを組んでいるという御説明だったんですけども、ＷＨＯの世界保健機関は1988年から世界禁煙デーを提唱していて、日本では５月31日からの１週間を禁煙週間ということで、厚生労働省を中心に医師会、薬剤師会、看護協会などが取り組みを進めているんですが、やはり環境デーだとか、いろいろありますけども、そういうものと、何ていうんですか、連動して市民に意識を持たせるっていう。
もちろん、三鷹市が独自に健康講座とか、シリーズを組むとか、いろいろなアプローチ、さまざまな場面で両親学級だとか、いろんなところでやることは大事なんですが、やはりそういう全国的な、世界的な取り組みと連動するということは大事だと思うので、広報でちょっとでも囲み記事でも載せて知らせるとか、アプローチはぜひ考えていただきたいというふうに思います。これは要望です。
やはり、病気、疾病予防というのは、何でも初期対応というか、初期が大事だし、意識を持つことが一番大事だと思いますが、先ほど健康診査で後期高齢者とか国保の人は３万人で、75歳以上の取り組みとかありましたけど、若年で、16歳から39歳の方たちの若年の取り組みもしているようなんですが、受診率っていうのはどうなんでしょうか。この何年間でふえているのか、健康に対する意識が、若い人たちの意識をどのように市としては把握をしているのかということと、もう最後にしたいんですけども、この請願──持ってますよね、請願の一番最後のところに、疾病に至る生活習慣の改善を推進する施策の導入を求めますというふうなことが書いてあって、今現状としていろいろ取り組みをして、これからも取り組みを進めているという最初の御説明ではあったんですが、この請願の趣旨をとらえて、三鷹市として新たに考えることとか、所感みたいなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず16歳から39歳までの若年健診というところで、受診率という話がありましたけども、こちらの方は、まず申し込み制というところで、特定健診とか、あるいは後期高齢者の方々のように、すべて個別勧奨、全対象者に配布をして受診票を送付をしておりません。というのは、16歳から39歳の中では、職場の定期健診とか、あるいは学校に通われている方もいらっしゃいますので、それ以外の方。例えば専門学校とか、あるいは働いている方で、中小の方で定期健診のないような方で、随時に個別で申し込んでいただいているということで、大体年間1,500人前後がやります。
例えば、平成22年度では1,444人、平成21年度では1,597人というような形で、1,500人前後で推移しているというような状況でございます。そのほか、こちらの方の請願の我々の方の考え方としては、やはりこの平成24年３月に総合計画ができまして、この健康づくりの計画に基づきまして、こちらの方を推進していく予定でございますので、まずこちらの方の計画を推進していくというのが、まず眼目であります。そして、見直し作業がまた３年後にありますので、見直し作業をする上で今後のまた疾病予防の中でどのように入れ込んでいくかということを検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（半田伸明君） 我が会派は、これ、紹介議員ということで本来質疑は控えなきゃいけないんですが、ちょっと今説明を聞いてね、確認をしたかったことがありますので。この請願の最大の趣旨は、禁煙治療をやってくれとか、そういうことではなくて、もうおわかりだと思いますが、一応念のため確認しますと、最初のページの下段の方、結局サインを見過ごすことによって国保や介護の支出がふえるじゃないかと。そういったものの前もってのサインを見逃さずに、はっきり言ってしまいますと、そういうところの削減につなげてもいいんじゃないかというような趣旨のニュアンスの文章ですよね。
それで、今御説明を聞いていて、計画の中でさまざまなこういう治療を考えてますと、事業を考えてますよというのは、それはよくわかったわけですが、これはどこかで一回取り上げなきゃなと、私もちょっと漠然に思ってたことなんですが、ちょっと今聞いておきたいなと思うんですが、例えば介護予防にしてもね、今回のこの生活習慣病の予防にしてもね、なぜ予防しなければいけないかという理由づけって幾つかあるんだけど、その中の１つに、例えば国保の支出を抑えるとか、市財政の影響を減らさなければいけないというのは、これはやっぱり正面から認めなきゃいけないですよね。
そのためには、ある予防策を実行した。それに伴って、理論上は数字がこれだけのね、効果があらわれました。例えば和光市の介護予防なんかそうなんですけどね。そういう形で、こういう予防策をやることによって、こういう市財政に対する効果が見込めるんですよというような議論を、計画策定のときに内部で議論があったのかどうかがまず１つの質問。
２つ目の質問として、そういう市の台所が厳しいということを表にどんどん出して、だから、こういうさまざまな予防事業が大切なんですよと、ぜひ協力してくださいということを、私は時期をとらえて大々的に広報でやってもいいんじゃないかと思うんですね。こういう予防事業をやっていますよ、ぜひ健診、来てくださいではなくて、なぜこういうことをやろうとしているのかと。財政との絡みで、１回大きなキャンペーンといいますか、やってもいいんじゃないかなと思うんですよね。医療関係の支出って今後どんどん伸びていくわけですから、毎年度予算のときに国保、介護で一定の議論がありますけれども、やはり予防をやることによってどういう効果を想定をしていて、そのことをぜひ皆さんにわかってほしいという意識の共有といいますかね、そういうのが必要なんじゃないかなと思うんですよね。
以上２点、事実経過と国保等の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、この計画段階での予防、そして最後に将来的な費用の削減というようなシミュレーションといいますか、こちらの方では、金額的な確かなシミュレーションというのはこちらの方、しておりません。予防から削減できるだろうという一定の考え方で基づいているんですけど、ほかの国保とか、あるいは介護とか、ほかの国のシミュレーションはある程度あるんですけども、それは我々の方で、例えば高齢化の率というのを、あるいは単純に右肩上がりは今現在、この予防はあったとしても右肩上がりがあるってことでそれが消されてしまっているというか、予防がうまく効いているかどうかの判断、あるいは数字がとらえるのはなかなか難しいってことで、今も介護予防の関係も、ちょっとそちらの方も検証しながら、どういうような計算方法とか、あるいはどういうふうなデータを把握しながら、その削減を皆さん方にはっきりわかるような数字のとらえどころを研究しているところでございます。
こちらの方は、請願の方は生活習慣改善ということなんですけど、一方、おっしゃるように介護予防の関係も、我々の方もほかの市に比べて介護予防事業も非常に表上としては多いということが今わかってきました。これは、介護予防事業はなかなか他市との連携が、情報交換もちょっとなくて、最近この介護予防事業も連携をして、どのような介護予防事業が効率よくできるのかどうかというのを、改めて今問い直されている時期でございます。
例えば、今三鷹が取り組んでいる運動施設を使って、運動をメーンにした方がいいのか、あるいは脳トレのように脳を鍛えて、できるだけ認知、うつ的なものをやったら、介護の方の費用が少なくなるかというようなところ、さまざまな視点で介護予防教室をしながら、そしてアンケート調査に基づいて、次のデータ、あるいはどのぐらい削減できるかの見込みを立てて、検証していきたいというふうに思っています。こちらの方は、ちょうどチェックリストの関係もここ二、三年、だんだんデータが集まってきましたので、そこの集計と相まって検討、あるいは研究していきたいというふうに思っております。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 委員の方から冒頭、医療費の抑制というお話もありました。この観点からも、例えば多受診の弊害とか、それからジェネリックのお薬の問題の啓発とか、あと医療費の適正化の中での周知も広報等でしていきたいなというふうに考えておりますし、もう一方では、受診をした後の事後フォロー、今こういうことで、こういう結果が出ているから、こうなっちゃうよということを、その辺のところの周知をもうちょっと徹底していきたいなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 事実経過はわかりました。介護というのは、ちょっとあくまでこの文章にあるから例の１つとして出したわけですけどね。課長会だとか、そういう横の連携でいろんな事業であるんでしょうけど、この禁煙治療の例も１つそうなんですけど、予防のあり方の先進例といいますか、そういうので横の情報あろうかと思うんですけど、そういうのは引き続き情報収集に努めていただいて、計画を改定するなど大げさな話ではなくて、実施段階でこういうふうに変えますというのは、それはありなのかなと思いますので、引き続き先進例を探っていただきたいと。今までと同じぐらい汗を流していただきたいということ。
あともう１つは、部長からお話がありました。私も、請願を最初に目にしたときに真っ先に思ったのは特定健診の話だったんですよ。結局受診率を上げなさい、広報で周知します。数カ月たって、受診率を上げるため、どうすればいいんだ、広報で周知しますと、このループなんです、ずっと。こんなの脱出できるわけないんですよね。そのループを脱出するためにはどうすればいいかっていう議論って、絶対どこかで必要だと思っていて、それはやっぱり私は財政が１つの糸口に十分なり得るだろうと思うんですよね。
実際に国保の支出はこれだけ年々ふえてきて、予算審査のときも、あと国保の値上げのときも、他自治体26市のほかの事例も比較しながらの一定の議論、ございましたですね。そのときのことを思い返しながら考えますと、やっぱりこれだけやばいんですよと。だからこそね、国保だの、介護だの、削減したいんですよと、正面からばあんと言って、だから、そのためにね、各種予防なり、健診事業なりあってですねと、ぜひ協力してもらいたいんですよねというような意識づけといいますかね、広報のあり方っていうのは、こういう事業がありますから、ぜひどうぞというのとちょっと違うスタンスで、やっぱり考え直した方がいいんじゃないかなと思うんですね。どうでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、国民健康保険の特定健診、申しわけないんですが、市民部の保険課の方で、それをちょっと押さえておいて、その中にも特定健診のチームがありまして、私も参加している一員ということで、その中で、その場でお話ししたいと思うんですけども。まず、特定健診の基本健診というのがあります。上乗せは健康推進部門で上乗せをしているということで重複をしているということで、今平成20年度からありますので、基本健診を変えないスタンスでやっていると。
どのように受診率を上げていくかというところで医師会とも協議をしておりまして、今後、あるいは商工会とか、さまざまなところでアプローチをしたりとか、何らかの、これはまだ固まっていないんで、なかなか詳しいことは言えないんですけども、商工会の御協力を得ながら何らかの受診率を高める今方策を考えているところでございます。
未受診者に対しても、何回か督促をしたりとか、ターゲットを決めて督促をしたりとかいうようなこともありまして、三鷹市であれば26市の中で受診率50％超えて、26市中５位とか、６位とかいうような上位の中で推移しているというふうなことは聞いております。
◯委員（半田伸明君） 特定健診がね、市民部云々というのは百も承知でこっちは聞いているわけで、そういう縦割りの話ではなくて、財政との絡みで横の連携を含めて、予防事業のあり方を財政面から市民の皆さんに問いかける必要性があるんじゃないかと聞いてるんですよ。部長、先ほど一定の答弁がございましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今、委員の方からもお話がありました。予防の効果といいましょうか、この辺も含めて今後の事業のあり方について、広報のあり方について検討させていただければなと思います。その際には、他市の状況等も踏まえつつ考えていきたいと思っております。
◯副委員長（土屋健一君） ほかに質問。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代いたしました。
質疑はないようですので、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前10時07分 休憩
午前10時08分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
24請願第９号 生活習慣改善による疾患の予防推進について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
24請願第９号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時10分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（佐藤好哉君） よろしくお願いいたします。それでは、平成24年度の市民部の運営方針と目標について御報告をさせていただきたいというふうに思います。資料は別途企画部から送付いたしておりますけども、各部の運営方針と目標、これの11ページをごらんいただきたいというふうに思います。まず１、部の使命・目標に関する認識につきましては、部の使命・目標、それから各課の役割とも、基本的には昨年度、一昨年度と継続しておりまして、窓口における質の高い市民サービスによる市民満足度の向上に努めるとともに、国民健康保険の健全運営と保険税の収納率の向上に努めるということとしておるところでございます。
２の部の経営資源につきましては記載のとおりでございます。人数、去年、平成23年、129人だったわけですけれども、東部市政窓口の２人の減がありましたので、127人というふうになっております。
それでは、３番についてでございます。次のページをごらんいただきたいと思います。部の実施方針及び個別事業の目標についてでございます。実施方針は、市民部は今年度の個別目標の要約を記載しておりまして、今年度の個別目標と目標というのは全８項目になっております。そのうち厚生委員会の所管は４と７の２項目でございますけども、１と２の項目も若干ちょっと触れさせて御説明をさせていただきたいというふうに思います。毎年度継続して実施している事業が基本となっておりますけども、今年度はさらに具体的に実施に向けた取り組みを行うこととしておるところでございます。
それでは、各項目について調整担当部長から御説明を申し上げたいと思います。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それでは、お手元の資料12ページになります。個別事業とその目標について、部長から申し上げましたように４点について御説明をさせていただきたいというふうに思います。
初めに１、窓口サービスの向上でございます。市民部の各課で取り組んでいるということでございますけれども、職員一人一人の接遇能力を向上させ、質の高い接客を中心に窓口のサービス、そうしたことに努めているところでございます。
続きまして２として、市債権管理の適正化と効率的な収納体制の確立でございます。この項目は行革推進事業ともなってございます。三鷹市の有する債権につきまして、プロジェクトチームを設置し、市債権の適正化と効率的・効果的な徴収の検討、研究を進めてまいったところでございます。今年度は主に平成25年４月より納税課と国保税等の徴収事務を統合し、さらに効率化が図れるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして13ページをごらんいただきたいと思います。４の国民健康保険財政の健全化と収納率の向上でございます。これは施政方針に掲載した事業でございます。国民健康保険の健全運営を目指し、保険税の収納率の向上を図るものでございます。そのため現年度分の滞納者への早期催告を重点に、加えまして滞納者情報や土日収納など、納税課と連携しながら収納率の向上を目指してまいりました。これらにつきましては、今年度も継続して実施いたしたいというふうに考えてございます。また、ジェネリック医薬品の利用を促進いたしまして、保険医療費の縮減に努め、一般財源からの繰り入れを縮減したいというふうに考えているところでございます。また、国保納税者に対する情報提供など、しっかり積極的に行い、保険財政の歳出削減に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、13ページ一番下、７でございます。特定健康診査・特定保健指導の着実な事業推進でございます。これにつきましても施政方針掲載事業でございます。特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を目指すものでございます。今年度の目標としては、特定診査が65％、特定保健指導の実施率が45％としているところでございます。これについて、平成23年度の特定健康診査の受診率でございますけれども、現在のところの速報値では50.5％ということで、平成23年度の目標値58％までにはちょっと下回る見込みでありますけれども、これまで誕生日月を中心に受診者への個別通知でありますとか、未実施者への勧奨通知などを実施いたしまして、これは全国的にも、あるいは東京都の平均というようなことを考えても上回っているというものでございます。
一方、保健指導につきましては、今後も医師会の先生方が実施する健康診査に基づきまして民間事業者が指導プログラムなどによりまして保健指導を行い、それぞれのノウハウが有効に生かされていくと、そうしたことをさらに期待しているものでございます。今後も医師会と連携しながらきめ細かな対応を図り、実施率の向上を目指してまいりたいというものでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。４番、７番、国民健康保険及び、それから特定健康診査・特定保健指導、合わせた問題だと思うんですけれども、ジェネリック医薬品の普及、あるいは医療費の適正な支出のためには、健康づくりや、病気や介護の予防、そういったことが重要になってきます。そのためにも健康診査や保健指導というのがあると思うんですけれども、これらにつきましては健康福祉部、こちらとのかかわりが非常に深い問題だと思われます。そこで健康福祉部とは、これらの事業に関してどのような連携体制がとられているのでしょうか、お願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ただいまの福祉部との連携についての御質問にお答えします。現在、国民健康保険の特定健診においては、特定健診係４名体制で配置されているんですけど、それが総合保健センターの方に場所はありまして、そこで兼務して職務に当たっております。その中で健康診査のやり方などについては、お互いうまく同時実施できるようなところは同時実施していくような方向で調整を図っているところであります。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。今兼務という言葉が出たと思うんですけれども、この兼務というのは何と何との兼務なんでしょうか。そこのところ、もうちょっと詳しくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 兼務というのは、保険課と健康推進課との兼務発令が出ているということです。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。庁内での部署同士の連絡や協力の体制は大変重要だと思います。正直ここで委員として報告を聞いておりましても、国民健康保険の報告、特定健康診査や特定保健指導、これの報告を市民部から受け、それから健康福祉部からまたさまざまな報告を受け、別々に報告を受けていることも、委員としてであってもちょっと何か違和感といいますか。そうですね、もうちょっとまとまっていてほしいというような気持ちを感じざるを得ないところでありますので、市民の側から見ると、多分もっとこのあたりは一緒であってほしいと感じる部分だと思います。ぜひとも庁内、しっかりと連絡、協力とり合って、市民から縦割りだとか、ばらばらだとか、そういうふうな不満の出ないように丁寧に対応をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 今、庁内の連絡体制に付随いたしまして御意見ちょうだいしました。市民目線でということを大変重要に考えております。しかしながら、市民からすると、逆に何課が対応するということを関係なく、市役所がどういうふうに健康に取り組んでいくかということが問題になるかなというふうにも考えます。
また、本件にいたしましては、健康推進課長と、それから保険課長、同席のもと医師会などと調整をしておりますので、委員御指摘の内容については十分配慮しながらも、市として市民の健康を守り、そして健康維持に努めるということに努めてまいりたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（半田伸明君） 12ページの下の方、２、市債権管理の適正化と効率的な収納体制の確立ということで、市税、国保税、その他三鷹市の債権を適正に回収していきますよということで、滞納担当の職員をふやしてきた経過だとか、いろいろあるわけですよね。人を１人ふやす。さっき土日の回収という話がありましたけど、例えば滞納の職員を１人ふやす。その職員１人の人件費が年間当然発生しますよね。片や、回収された金額が幾らかっていう金額も当然わかるわけですよね。
お伺いしたいのは、議会の方としては滞納整理を頑張れというのは何度もね、議会側として投げかけているわけなんだけど、私、最近ちょっと重要だなと思っているのは、滞納整理のために要した人件費総額と、増員した結果回収された債権の金額との比較が私は多分重要になってくるんだなと、今思っているんですよね。
１つ、例を挙げますね。静岡の方でちょっと話題になった話なんですけど、いわゆる原付バイクありますよね。原付バイクで税金がありますよね。実は原付バイクで回収している税金の総額が原付の担当の職員の人件費と実はさほど変わらない。それだったら要らねえじゃないか、原付やめちゃおうぜということを首長選挙のマニフェストでうたった候補者が現にいるんです。私はこの発想は大変重要だなと思っていまして、まさに費用対効果の発想だと思うんですよね。ですから、市民部の部内でも、この回収部門の人の増員ということがもし今後議論に出てくるとするならば、そういった人件費との対比ということをちょっと念頭にどこかに置いておいてもらわなければいけないのかなと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
それと、あと箱根みたか荘ですね。平成25年度末というのは、これはある程度しようがない部分がありますし、私もかねてからこれは早くけりつけてくれと言っている立場なんで、現状の議論はどこまで進んでいるのか、途中経過をお聞かせいただきたいと思います。以上、２点。
◯市民部長（佐藤好哉君） ただいま委員から御指摘ありました職員の人件費と、それに対する効果、大変これ、重要なことだと思っています。特に、今回この市債権管理の適正化と効率的な収納体制ということでも、そういうことも含めて、より効率化──これ、まだ検討最中ですから。今も先ほどちょっと話にありました納税課と保険課の職員というのは兼務をし合いながら、そのノウハウを共有し合いつつ、効率的に収納体制をとっているところでございます。最終的に合体ということも視野に入れながら今検討しておりますけども、そういう際には、少しでももしできれば人的な削減もできるかなということも検討しつつ、検討しているところでございます。
それから、これはちょっとこの厚生委員会とは別の話になりますけども、先ほどありました原付バイク等についても、三鷹でも考えております。ただ、それを廃止ということをうたった中で、そういうナンバーをつけないという制度が社会にもたらす効果というのも、ちょっと検討しなければいけないという議論になっているところでございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 箱根みたか荘の状況について、検討の今の過程、状況、そうしたものについて御質問がありました。本来、総務委員会の方に御報告させていただこうかなというふうに思っていた案件ですので、はしょりながら御説明させていただくんですが、利用率が低下してきたという状況、ございます。そうしたことによって、指定管理者による管理ということで若干上昇、利用者がふえてきたという状況はあるんですが、どこのそうしたいわゆる保養所もそうなんでありますけれども、昨年の地震は保養所に限らず、箱根全体を見ても観光客が大分落ち込んだという状況がございます。そうした中でも、おかげさまで前年度利用者を10人ですけど、年間で10人ですけど上回ることができたということは、一定の評価に値するのかなというふうに思っています。
そうした点と、これからあの施設を維持していくのにかかる経費、そうしたものがどのぐらい必要なのかという点を比較しながら、先ほど税の部分で投資対効果というようなお考えをお示しになられましたけれども、私どももまさにこの箱根みたか荘の維持管理に当たってはそうした視点を持ちながら、市民サービスをどういうふうにしていくのか。形を変えるんであれば、どんな方策で変えていくのか。そうした広い視点に立って、るる検討していきたい。まさにこれから検討を具体的に始めようというところです。
◯委員（半田伸明君） まず、原付バイク云々というのはあくまでも例として出したわけですから、そこは御理解をいただければ。発想のあり方で、なるほどなという、その１つの御紹介っていうことです。
箱根みたか荘は８年ぐらい前ですか、一般質問で取り上げたときに一定の議論をさせてもらった記憶がうっすら残っていますけど、本来私は廃止を含めて早急に取り組むべきだということを昔から言い続けております。要するにどういうことかというと、先ほどの地震のお話がございましたですね。地震の話で、観光客が減っているにもかかわらず一定の数がふえたというのは称賛に値するのかなと思いますけど、かねてから言っていることの繰り返しになりますけど、私、一番重要だなと思ったのは保養政策って一体何なんだと。
それは、民がやれてるのに官がやらなければいけない背景は実はどこにあるのか。これ、多分説明できないと思うんですね。これだけ旅行雑誌があふれて、インターネットでも旅行の情報があふれていて、箱根みたか荘じゃなくても、箱根に温泉に行こうと思えばほかの施設はいっぱいあるわけで、その中で市民に向けた保養政策のあり方というのは、私は多分時代の変遷とともにもう実は意義が全くなくなってしまっていると思っています。この施設のあり方について、例えば耐震云々も含めて、どうやって生き延びさせるかという発想も当然必要なんですが、そもそも市が保養政策をやらなければいけないのかどうかを、施設がつくられた当時の時期と比較して、もう一回保養政策のあり方というものを、私、そこが一番重要なんだろうなと思うんですよね。
そこから、考えていった場合に、保養政策のあり方を考え、そこから、では、施設の持つ必要性があるかないかを二番手に考えて、必要性があると考えた場合に、さらにそれをだれが管理委託するのかを考えてというのが第三番で来ますけど、大前提となる保養政策のあり方については、やっぱり抜本的に見直すべきだと思うんですよね。そのあたりを含めて検討を引き続きしていただければと思います。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 今の御趣旨はよく理解いたしましたので、そのように取り組んでいきます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（木住野一信君） それでは、各部の運営方針と目標の21ページからが私ども健康福祉部でございます。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、昨年度確定されました４次計、それから健康福祉総合計画2022を初めとした各個別計画に基づきまして、健康、福祉、保健の総合的な推進を図っていくということにしております。
具体的な個別の事業につきましては23ページからになります。ちょっと御説明をさせていただきます。まず地域ケアでございます。市民の方を初めとした関係団体等と協働しての地域での新たな支え合いの仕組みづくりであります地域ケアの拡充に努めまして、コミュニティ創生を進めていきたいというふうに思っております。具体的には、各地域ケアネットワークについて、居場所づくりや見守り、支援の活動への継続的な支援と新たなネットワークの設立に向けた取り組みを、連雀地区を初めとして進めてまいりたいというふうに考えております。まちなか協働サロンとの連携等も推進をしながら推進をしていくというふうに思っております。
次、２番目、次に災害時要援護者の支援事業の推進でございます。昨年確定いたしました災害時要援護者支援事業実施要綱、それから同事業の実施マニュアルに基づきまして、災害時要援護者支援台帳を作成し、台帳情報を関係機関に提供していきます。実施に当たりましては、生活環境部のがんばる地域応援プロジェクトと連携をして実施していきたいというふうに考えております。
次に24ページ、行革推進事業であります北野ハピネスセンターのあり方の検討につきまして、幼児部門の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への移転に伴う連携や、機能の強化につきましての検討、それから成人部門については、運営委託等を含めた今後のあり方等を検討し、今後の具体的なスケジュールを含めた報告書を作成をしたいというふうに考えております。ちなみに今年度末、平成24年度末にはハピネスセンターは30周年という節目を迎えることになっております。
続きまして４番目、生活保護につきましては、引き続きより一層の適正運用に努めるとともに、自立支援プログラムに基づきまして就労を初め、社会生活及び日常生活の自立支援を促進していきたいというふうに考えております。
次に５番目、予防接種の拡大を図ることにより、市民のがん予防や疾病予防を推進するために子宮頸がんワクチン、それからＨｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を、費用の一部負担の助成を含めて継続していきたいというふうに考えております。
次に６番目と８番目を一括で説明させていただきます。６番目は高齢者計画・第五期の介護保険事業計画、８番目は障がい福祉計画でございますが、両計画とも、平成24年度から平成26年度の３年間の計画期間の法定計画でございますので、計画初年度として事業の推進を図ってまいりたいと思います。
25ページの７番目、認知症の医療連携等の推進については、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会が検討し、作成をいたしましたもの忘れ相談シートを活用した連絡体制を充実し、医療、介護、福祉等の連携、多職種の交流等により職種間の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に９番目、権利擁護センター運営事業の推進については、高齢者や障がい者の方で社会生活上の判断能力が不十分な方の権利を擁護するための総合的な丁寧な相談や支援、援助の充実を図ってまいります。市民後見人養成講座などを引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。最初に、地域ケアネットワークのことについてお聞きいたします。現在４つの地域で地域ケアネットワークができて、今年度中に５カ所目がつくられるということなんですけれども、現在の地域ケアネットワークの活動について、私で把握できる限りでこれをやっているとわかるのは、月１回、あるいは月二、三回のサロン事業ぐらいしか、特に見受けられないんですね。７住協ごとに地域ケアネットワークを置く。単純に三鷹市の人口割にしますと、それぞれ約２万5,000人ずつになるかと思われますが、サロン事業、私も幾つか見学させていただきました。大体参加者十数人、ないし50人程度。
２万5,000人の市民をカバーする地域ケアネットワークの行っている事業として参加者が十数人から50人程度で、回数は月１回、多くて二、三回。正直、お互いの見守りとか、あるいは生きがいのために人と話す機会を持つとか、そういうのにはまだ全然足りていないという印象を受けますけれども、サロン事業も含めて、今後地域ケアネットワークではどのように具体的な事業を展開していかれるお考えなのか、お聞かせください。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（平田信男君） 今、委員さんの方から御質問いただきました、既に４カ所の地域ケアネットワーク、それから今年度５カ所目の開設に向けて今取り組みを進めさせていただいているわけでございますけれども、とりわけ既に開設をしている４カ所の地域ケアネットワークにおける事業の展開というところでの御質問というふうに思いますけれども、サロン事業を中心に行っているわけでございます。地域ケアネットワークを開設をしていく１つの意義は、当然のことながら地域での共助の仕組みづくりということでございますので、それに向けた具体的な事業の展開──開発も含めてということでございますけれども、展開をしていくことが究極の目標になるわけでございますけれども、当然のことながら、その前に各地域の団体の皆さんの顔合わせをしていただいて、まずは集まっていただいている団体の皆さん方が個別でやっている支援事業というのもございますので、そうした部分についての、まずは地域の中でどういう実情があるのかという部分について、皆さん方と情報の共有も含めてやらせていただいているわけでございます。
そうした中で、地域の課題といった部分について議論をいただいて、さらに具体的にどういう形で地域ケアネットワークとしての事業を展開をしていくのかということを議論をしていくということになろうかというふうに思います。井の頭については、もう既に平成16年度にモデル事業として始めさせていただいたわけでございまして、こちらにつきましては、サロン活動以外にも御案内のとおりちょこっとサービスという事業も既にやらせていただいているところでございます。
したがいまして、あと３つでございますね、新川中原であるとか、にしみたかであるとか、それから昨年３月に開設をいたしました東部についても、今後各ネットワークの中で議論をしていただいて、特に今課題になっております高齢者の見守りといった部分について、具体的に議論をこれから入っていくところもございます。井の頭では既に始めさせていただいているんですけれども、そうしたところを今後時間をかけて議論をし、具体的な事業に今つなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。現在のところは特にまだ具体的なものを考える段階ではなく、現状把握の段階であるという点、理解いたしました。確かに井の頭ではもう既にちょこっとサービス、始まっていました。
それで、現在も行われているサロン事業について少し気になる点がありますので、お聞きしたいんですけれども、幾つかのサロン、見学させていただきまして、スタッフとして参加されている方々、市の職員の方、それから民生委員の方、ほのぼのネットの方、それからあと町会の役員の方、大体そのような──あとは住協の方ですね、そのような構成、どこの地域ケアネットワークのサロンに行っても、スタッフの方はそういう構成になっておりました。
やはりちょっと話をお聞きしてみますと、幾つも重なっていて、正直つらいというスタッフの方もいらっしゃらなくはなかったです。ですので、もちろん民生委員、ほのぼのネット、住協、さまざまで連携し合って地域ケアネットワークを展開していくことはよいことだと思うので、そういう方が参加されていることの重要性はわかりますが、ただ、そういう方だけに負担が集中してしまっている状況、これも問題ではないかと私、感じております。その点について、今後そういうスタッフの方の負担軽減、あるいはまた、新たな場所からのスタッフの調達と言うと、何か変な言い方ですけど、導入についてはどのようなお考え、お持ちでしょうか。お願いいたします。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） サロン事業におけるスタッフのかかわり方について御質問をいただきました。委員おっしゃるとおりサロン事業を展開しているわけでございますけれども、サロンのスタッフとして参加をしていただいている方々は、それぞれ各地域ケアネットワークの構成メンバーの方で、それぞれの団体から出ていただいております。そういった各団体でサロンを開催するに当たりまして、御都合がよい方にスタッフとして参加をしていただいているというところでございます。
地域におきましては、サロンを実施する予定日を組みまして、皆さんに均等に御参加をいただけるように御案内をしているところでございますが、日程等のこともございまして、そういった必ずしも皆さんに御参加をいただけていないというような状況もございます。これにつきましては、ケアネット内部で十分役割分担を確認をしながら、支える側の充実を図っていきたい。皆さんに御理解をいただきながら、支える側の充実を図っていきたい。私どもにおきましても、それについての御支援をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。サロン事業、大体平日の午後行われておりますと、確かにその時間に協力できる方というと限られてくるというところはあるのかもしれないので、負担の分散、あるいは新たなスタッフの導入、大変難しい課題だと思いますけれども、この地域ケアネットワークが有効な形でずっと継続して行われるためにも、ぜひ取り組み、お願いいたします。
次に、２番の災害時要援護者支援事業についてお聞きいたします。これは、今年度からの事業でございますけれども、まず基本的な情報といたしまして、要援護者の方に援護を希望するかどうかの調査票の送付が最初行われるはずですけれども、その調査票の送付というのは既に行われたんでしょうか。その点、お願いいたします。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 調査票の送付について御質問をいただきました。さきの一般質問でも御質問をいただいたところでございますけれども、既に６月から３つの町会・自治会と協定を結び、調査票事業の展開をしているところでございます。調査票におきましては、３つの自治会、牟礼高山町会、それから禅林寺通り町会、新川五丁目２号棟自治会、その３つの町会・自治会と協定を結び、６月に発送をしているところでございます。主な対象者数、総計でございますけれども、600人に調査票を現在郵送をしているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。まだ始まったばかりということなので、これからふえていくんだとは思いますけれども、３つというのは正直まだ少ないなという印象はぬぐえません。現在、導入に向けて協定を結ぶことに向けて話し合いが行われている町会や自治会等の数及びそこに含まれる要援護者の人数、もし表にできる情報であれば、お教えいただけますでしょうか。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 調査対象の町会・自治会に対しての説明ということで御質問をいただきました。既に昨年度末からこの事業を展開しているわけでございますけれども、５月の段階で７町会・自治会に具体的な説明をさせていただいております。そのうち４つの町会・自治会、先ほど申し上げました３つの町会・自治会を含む４つの町会・自治会と協定を結んでいるところでございます。もう一町会につきましては７月から調査を実施するというところでございます。そのほか、７月に３つの町会に具体的な説明を実施するということで予定を組んでいるところでございます。そのほか、今後の具体的な説明におきましては今後も続けてまいりたい、そのように考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。説明と協定を結ぶこと、鋭意進めていっていただきたいと思いますけれども、見通しといたしまして、現在市が把握している町会・自治会等の組織にすべて説明を終え、協定をできれば結ぶ、いつごろまでにやりたいというようなめどは持っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 町会・自治会へのすべての説明ということで御質問をいただきました。この災害時要援護者支援事業につきましては、説明に至る前にさまざまな御質問等もいただいております。実際に具体的な御質問を御紹介しますと、市と必ずやらなければいけないのかっていうような御質問を実はいただいているところでございますが、必ずしも市がやってくださいというふうな申し上げ方はしておりません。あくまでも御理解をいただきながら、一緒に協働をして取り組んでいくというふうに御説明はさせていただいております。
それにつきましては、各町会・自治会で独自に取り組むというところもあろうかと思います。マニュアルの中でもそのように町会・自治会の独自の取り組みの方法等も御紹介をさせていただいているところでございます。そういった意味では、全部の町会に必ず説明をするということになろうかどうかというのは、なかなか、独自で取り組むところもあろうかと思いますので、お答えはしにくいところかと思います。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。そうなってきますと、やはり気になりますのは、市と協定を結ばなかった組織の地域にお住まいの要援護者の方、この点については何度も委員会等でお聞きしている点ではありますけれども、そもそも組織の存在しない地域に住んでいらっしゃる要援護者の方々、その手当てについてがやはりどうしても気になってまいります。
あと、独自に取り組む自治会等もある。この点についてなんですけれども、その自治会等の組織のある地域内に住んでいらっしゃる要援護者であっても、必ずしも自治会等が把握できていない方もいらっしゃるかと思います。独自でこういったことを行おうとされている組織に関しては、要援護者の把握についてどのようにしているのか、市の方で把握していらっしゃるようであれば、お答えいただきたいと思います。以上２点、お願いいたします。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 独自に取り組むところについて御質問をいただきましたけれども、既に幾つかの町会で具体的な取り組みについての説明をさせていただいているところでございますけれども、実際に町会では既に共助の仕組みというか、そういった災害があったときの助け合いの準備ということは町会独自でもう既にされている。具体的に名簿を持ってやっているわけではありませんけれども、町会内でお住まいの方である程度避難に際して支援を要する方というのは事前に把握している。そういった意味で、市と協働して名簿づくりをするかどうかについてはいろいろ検討の余地があるというようなおっしゃり方をされている町会もございます。
それから、独自で取り組む町会の方に対しての御説明でございますけれども、先ほども申し上げました、地域における防災ネットワークづくりのマニュアルの中に具体的に御案内をさせているのと同時に、独自で調査をされた場合の市の方の名簿提供、もし名簿を作成するということであるんでしたら、ぜひ私どもにも調査に当たって第三者に対する個人情報の提供について御了解をいただくような方法で取り組んでいただいて、名簿をぜひ私どもに御提供いただける、そのような取り組みについての御案内もさせていただいているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。それぞれ町会・自治会等の以前から組織のあるところについては、そこの考え方もあったりして、市のかかわり方、難しい点もあると思います。組織のない地域というのもありますけれども、ぜひとも市としてできるだけ要援護者の方、取りこぼしのない取り組みができるよう努力をしていっていただきたいと思います。
次に、３番、北野ハピネスセンターと、これから障がい者福祉計画、この２つにまたがる点について質問させていただきますが、障がい者福祉計画に書かれていたと思いますけれども、北野ハピネスセンターで発達障がいという判断をされるお子さんが近年急増している。もともと発達障がいの人は今も昔も変わらない数いて、発達障がいに関する情報が世の中に広まってきたことから発覚する数もふえているということなんですけれども、その方々、発達障がいの方々、今までは完全に支援のない状況でやってまいりました。しかし、今こうやって判明する方がふえている。子どもについてもそうですけど、もちろん成人の方についてもそうです。
今までは行ってはきていないことだから、ちょっと難しいことなのかもしれませんけど、発達障がいのお子さん及び成人の方に対してどのような支援を行っていこうかと。この点について、現在市ではどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） 今御質問いただいた発達障がいの対応についてということですが、ハピネスセンター、先ほど説明がございましたとおり30年たっておりまして、当初から発達障がいをお持ちの方、お子さん、成人、さらには当初は幼児部門にいた方が再度成人部門に入所されているというような方もいまして、経験も非常に積んでおりますし、他の専門の言語療法士、あるいは作業療法士等々の指導を受けながら連携して事業を行っているところですので、全く初めてという状況ではなく、既に蓄積した経験を重ねて、さらに拡大していくというようなやり方をしているというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。今までもう既に御経験積んでいらっしゃるということで、心強く思います。ただ、発達障がいの大人の方々については、やはり普通に働ける能力を十分にお持ちの方が多いです。そういった方々ですが、現在の日本の社会、企業と申した方がいいかもしれませんが、ちょっと発達障がいのように能力的なものに偏りのある方、あと思考や能力に偏りのある方をうまく受け入れられない社会状況がございます。ただ、能力に関して言うと十分な能力があるので、ぜひともそういった方は社会で能力を発揮していただきたいと、私としては考えるところなんですけれども、市としてそのような方々に対して、社会で能力を発揮できるための支援、何か考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 委員さんの今おっしゃいました発達障がいの方の成人の方についてですよね。今現在行っていることでしたら、まず就労という意味でしたら、就労支援センターのかけはしがございまして、そちらの方がそういったいろんな相談の中で得手、不得手というか、そういったものを御本人とカウンセリングをしながら、具体的に一般の就労になるのか、それともそういった就労継続支援センターに受け入れをするのかとか、そういったものをいろいろコーディネーターとともに当たってやっていただいているというのが現状でございます。
あとは、そうですね、診断自体は市の方では行っておりませんし、現在障害保健手帳ですかね、あちらの方に発達障がいという形では今手帳は出ませんけども、診断とか、そういった総合的なことが専門的にあるのは東京都の方のＴＯＳＣＡというセンターになりますので、そういったところも御紹介はしているところでございます。いずれにしても今年度、そういった相談の入り口のところにいろんな取っかかりとして案内をするパンフレットとガイドブックを作成する予定でおりますので、そういったところもその観点を含めて作成してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。発達障がいに対する支援は日本は非常におくれている分野だと思いますので、ぜひとも熱心に取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、精神障がいの方について少しお聞きしたいんですけれども、何日か前新聞にも取り上げられていましたが、精神障がい者の雇用義務ができるということになりました。今までも一定以上の企業については障がい者を雇用せねばならない枠というものがありました。満たしていないところがほとんどではあるんですけれども。ただ、そういう場合に、特に障がいの種類については決められていなかったと思いますので、私が聞いた話では、最初に雇われるのは身体障がい者、次に雇われるのが知的障がい者、精神障がい者は一番最後まで後回し、そういう状況にあると。私も障がい者の就労に関するフォーラム等、行ったりして話も聞きましたけれども、精神障がい、雇用義務の枠ができるのは私は大変よいことであるとは思いますが、やはり精神障がいの方、もちろん障がいなのでサポートなしに働くことはできません。
その点について、三鷹市として、精神障がいの方が就労するに関し、どのような問題があるのかの把握や、どのような支援を行っていくのかなどについてはどうお考えでしょうか。お願いいたします。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今お話がありました精神障がい者の方に対しては、まだまだ企業等を含めて御理解というか、そういうところは少ないかと思いますので、その辺まず啓発といいましょうかね、そのところをまず徹底しなくてはいけないのかなと思います。
ただ、いずれにしましても、今国の方で障がい者の権利条約の批准等に向けていろんな施策をやっておりますので、そういう情報を得ながら、三鷹市としては、例えば現在の中であれば、当然精神の方については服薬管理等ができていればきちっとした就労等もできるわけですから、就労後の定着に向けた支援をかけはしと一緒にしていくとか、そういう中できめ細かな生活支援を含めた連携をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。精神障がいに対する支援も、やはり日本は非常におくれている分野ですので、こちらもぜひともお願いいたします。
それから、次に権利擁護センターの件に関してなんですけれども、成年後見制度の利用促進をしばらく前から進めていらっしゃるということで、あと、自分自身で成年後見の相手を決めたり、あるいはその報酬を出したりできない人のために市民後見についても三鷹市では取り組んでいると。そういうことなんですけれども、じゃあ、まず基本的な情報として、市民後見の制度は現在までどの程度利用されておりますでしょうか、お願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいま御質問がございました市民後見人の方につきましては、現在登録されている方は４人ほどいらっしゃるということで、受任された方が２名いらっしゃるということで、これは５月の会議のときにそういう報告をいただいております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。市民後見をできる方が４人、市民後見を受けられている方が２人ということですけれども、登録されている方は４人なのに対して、それを受けられている方が２人。もちろん、市民後見、利用される方が少ないにこしたことはないんですけれども、せっかく人材があるのに活用されていないのかなという感も受けなくもありません。実際に本当に市民後見を必要とされている方について、三鷹市として把握するためにどのようなことをされていますでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの御質問なんですが、権利擁護センターの方で今運営会議と同時に事例検討会の席におきまして、事例検討会の委員さんにつきましては弁護士さん初め、司法書士さん等の委員さんによりまして、その中で事例検討の中で現在市民後見人の方の選出を行っております。通常の場合はかなり難しい状況の方については専門の方、弁護士さんとか司法書士さんが後見人になられますが、中身、簡単な事業的なものであれば市民後見人の方でもできるのではないかということで、あくまでも事例検討の中でそういうものをお出ししながら、専門の方の御意見をいただきながら決定しているような状況でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 若干高齢者支援課長の答弁に補足をさせていただきます。まず、成年後見制度なんですけれども、御案内のとおり介護保険制度の導入と同時に民民の契約という中で、認知症の方がふえていたりとか、なかなか契約ができない、そういう方がふえてきた、今後もふえていくだろうということでできた制度でございます。基本的には、専門職、弁護士さんですとか、社会福祉士さんですとか、司法書士さん、こういった専門職の方が基本的には担ってきたところでございます。ただ、どんどんやはりその後ふえてまいりまして、なかなか専門職だけでは対応できないってことで、市民後見制度、ヨーロッパでは１割、２割を担っているような国もあるようでございますけれども、権利関係が余りなかなか複雑ですと、なかなか専門的な知識を持った後見人の形でないとなかなか難しいということで、この市民後見人という制度ができてきたところでございます。
昨年度から三鷹市では市民後見人の制度を導入したところでございますけれども、基本的には要綱の中では市長申し立て──身寄りがいなくてなかなか申し立てる方がいらっしゃらない方のために市長がかわりに申し立てるんですけれども、市長申し立ての方に限定をすると。それから、なかなか、資力がなかなかなくて厳しい方、そういった方には後見報酬ということも昨年度から制度をつくって市で見ていこうということになったわけでございまして、なかなかそのなり手の部分もございますし、市長申し立てする方がなかなかまだまだ、その年によって多かったり少なかったりあります。過去を見ましても、多かったときは10人近くいたこともありましたけども、大体が二、三人ぐらいで推移していますので、今回、今、課長の方からもありましたけども、４人後見人さんがいるんだけども、実際についた方が２人ということでございました。
今後も当然ふえてくるでしょうし、それに対応した体制をとっていかなくちゃいけないという状況もございますので、市民後見人の養成もしっかりやっていきたいということもございますので、必要とされる方の増加になかなか、おくれないように体制を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。恐らく市民後見の需要は今後ふえていくと思いますので、対応、よろしくお願いいたします。
あと、こちらに書いてあります市が一定額の後見報酬を助成するという、この事業についてもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの御質問は助成要綱に基づいて簡単に御説明させていただきます。この事業については、やはりまず助成対象者の方につきましては、生活保護を受けている方、またはそれに準ずる方。それと、あとその他、報酬支払い費用を負担することが困難な方ということで市長が認める者、そういう方につきましては対象にしております。
それとあと、助成金の額でございます。額につきましては、在宅生活者につきましては月額２万8,000円、施設入所者につきましては月額１万8,000円でございます。助成の申請等につきましては登記事項証明書等をこちらの方に提出していただいて、こちらの方で決定するような流れになっております。
あと、市民後見人の方につきましては5,000円という形になっております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ある程度の支援が、助成があることによって市民後見、安心して受けられる方もふえると思いますので、こちらの事業についても周知や推進、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ポリオワクチン接種について、説明をお願いします。
◯健康福祉部長（木住野一信君） お手元にカラー刷りで「ポリオの予防には、ポリオワクチンの接種が必要です。」という、厚生労働省が出しましたパンフレットがあると思いますが、これに基づいて簡単に説明をさせていただきます。今までにつきましては、ポリオにつきまして生ワクチンを経口で接種しておりました。飲む形で接種しておったわけでございますが、９月から生ワクチンではなくて、不活性化のワクチンを導入したいということで、今まで集団接種だったものを個別接種にしますよと。それから、予防接種は２回だったのを、注射によりまして４回にするということですね。
それから、もう１つ大きくは、11月から今までの３種混合、ジフテリアと百日ぜきと破傷風と一緒にポリオワクチンもまぜた４種混合として11月から導入をしたいということでございまして、この件について担当課長の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほど木住野部長が言ったとおりの中で、１つ補足したいんですけども、裏のページをごらんいただきたいと思います。経口ワクチン、年２回だったのが、今度は皮下注射ということで４回になるんですけども、現在この４回のうち初回３回までが認可を受けていると。いわゆる３回までが受けていると。追加の１回はまだ承認待ちというところでございます。これはどういうことを意味しているかというと、今まで生ワクチンを打たないで任意に不活化ポリオワクチンを打っている方、いわゆる輸入ということで、任意ワクチンとして不活化ポリオワクチンを打っている方、１回、２回、もう既に打たれたとかいうような、複数回打たれていて、３回目までは打てるんですけど、４回目というスケジュールが年度内では打てないと、まだ認可を受けていない。そういうことが、１つ、この厚生労働省のチラシの中では読み取れないということで、補足したいというふうに思っています。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で健康福祉部報告、終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前11時20分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開いたします。
４の管外視察を先にやりたいと思います。本件を議題といたします。
休憩いたします。
午前11時31分 休憩
午前11時35分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、ただいま御確認いただいたとおり、管外視察の視察日程につきましては、第１候補といたしまして、10月９日火曜日から12日金曜日のいずれかの日程で、第２候補といたしまして、10月24日水曜日から26日のいずれかの日程で行うこととし、視察候補地とその目的の申し出につきましては、６月22日金曜日までに事務局へ届けることとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
では、休憩いたします。
午前11時36分 休憩
午前11時40分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） それでは、平成24年度の各部の運営方針と目標について、御説明をさせていただきます。お手元にお配りしました各部の運営方針と目標の17ページをお開きください。生活環境部の個別事業のうち、厚生委員会所管の事項は４点になります。その４点について、簡単に御説明をさせていただきます。
まず17ページの、番号でいいますと１番、コミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進でございます。こちらは、コミュニティ文化課の事業でございます。昨年の庁内プロジェクトチーム、特に若手中心のワーキングチームが数多くの団体に対しヒアリングを行い、その成果を学識経験者を中心として構成したコミュニティ創生の研究会に基礎資料として提供をいたしました。その研究会の報告書の内容を踏まえて、今年度はプロジェクトチームを再編いたしまして、地域のコミュニティ活動を担う団体のつながりを深めていくとともに、新たな事業展開に向けた研究を進めてまいります。また、町会・自治会やＮＰＯ等、市民活動団体への活動支援の方策についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
２つ目です。地域自治組織の活性化支援でございます。こちらもコミュニティ文化課の事業です。平成19年からスタートしましたがんばる地域応援プロジェクト、ことしも実施いたします。今年度はこの制度と、災害時要援護者支援事業が連携を強化することで、一層の事業推進を図ってまいります。具体的には、町会・自治会等が行う要援護者と支援者の台帳づくりに対して助成を行うことで、災害時要援護者支援事業の推進を図ってまいります。また、町会・自治会とＮＰＯ等の市民活動団体との協働事業に対しても、引き続き助成を行ってまいります。
１枚めくっていただきまして、19ページ、後段の10、安全安心のまちづくり事業の普及拡大。こちらは安全安心課の事業でございます。三鷹市内における犯罪発生件数は、平成17年の2,696件から６年連続して減少をしております。昨年は1,733件と、平成17年に比較すると1,000件近くも減少をしております。これは市民のボランティアによる安全安心・協働パトロール事業の成果であるというふうに考えております。今年度はこの事業の活性化を図るため、大学生などの若い世代に防犯活動に参加を呼びかけて防犯環境整備活動を推進していきます。そして、子どもが犯罪に巻き込まれないように、地域安全マップ講習会の開催や安全安心メールの普及拡大を図ってまいります。また、老朽危険家屋対策のため庁内連絡会を設置するとともに、関係機関と連携して調査研究を進めてまいります。
次の20ページをお開きください。最後の項目12、コミュニティ・センター等の電力供給事業者の見直しです。こちらもコミュニティ文化課の事業です。これは既に実施しておりますが、４月１日付で７つのコミュニティ・センターすべてを東京電力からＰＰＳのエネットに切りかえて電気料金の節減に努めております。
以上が本年度、私ども生活環境部の運営方針と目標でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） それでは、皆さん、こんにちは。子ども政策部の行政報告をさせていただきます。初めに、私、教育委員会の方から４月１日付で──この前本会議場で御案内ございましたけれども、子ども政策部長になりました藤川です。よろしくお願いいたします。それから、調整担当部長に久保田、生涯学習課長から児童青少年課長を兼務で参っております。それから、中森児童館長は変わらないんですけれども、教育委員会から、児童青少年課の東児童館担当課長ということで参りました。教育委員会から３人参っております。よろしくお願いいたします。
それでは、じゃ、行政報告に入らせていただきます。今回子ども政策部の方からは６点、行政報告させていただきますけれども、まず私の方から運営方針と目標について御説明した後、それぞれ所管の担当ごとに説明をさせていただきたいと思います。
それでは、お手元資料１といいますか、子ども政策部のページ、26ページでございます。ごらんいただきたいと思います。部の使命・目標に関する認識のところについては、前年と大きく変えてございません。それから、次の27ページの部の実施方針及び個別事業の目標等のところでは、基本的には前年と同じように計画の関係、子育て支援の関係、保育の問題というような形で、これは次世代育成推進計画の体系に従ったような形で実施方針の核ができているところでございます。
今年度につきましては、28ページの上段にございます児童施設等の災害時における危機管理体制の整備と食の安全の確保、これを１点、新たにつけ加えさせていただきました。具体的には、保育施設、児童施設等々を多く所管しておりますので、災害時の防災マニュアルの関係を今年度、３・11を踏まえて見直していきたいなというふうに考えております。
それから、また、昨年来いろいろ話題となりました食の安全確保ということでございまして、予算をとってございますので、放射性物質の検査をやろうというふうに考えておりまして、具体的には来週の19日から21日の３日間にかけまして保育園の給食の放射性物質の検査をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
次の個別事業とその目標につきましては、今年度の事業になりますので、１つずつ説明をさせていただきます。まず、１番目の子育てビジョン及び次世代育成支援行動計画の推進でございます。昨年度は健康福祉総合計画で、子育て施策について議論をいただきました。大きな流れとしましては、ビジョンも、次世代育成支援行動計画も、福祉総合計画の子どもの部分についても、同じような計画の内容となっておりますが、今年度は特に次世代推進協議会において計画の進捗状況とか、事業の内容についての評価・検証を行うということをシステム的にしていきたいなというふうに考えております。
中ほどに子ども・子育て新システムの動向を注視しながらというようなことを書かさせていただきましたけれども、これは国の今の国会の状況では新しいシステムに移行しない、どうも、ようなので、これについては新しい事態が起きれば大変な作業が入ってまいりますけれども、今年度むしろ次世代育成支援の推進協議会の方の対応というものがメーンになってこようかなというふうに考えております。
２番目の在宅子育て支援の推進でございますけれども、これにつきましては、保育園で行われております地域開放、親子ひろば等の在宅の方たちへの支援ですね。それから、すくすくひろばにおきます育児講座とか、育児相談等の関係、それからファミリー・サポート・センター事業等々行われているわけでございますけれども、ファミリー・サポート・センター事業において会員相互のサポーターの養成講座、そして会員同士のスキルアップといったようなことに重点を置きながら、今年度取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
３番目の南浦西保育園の建替事業でございますけれども、これにつきましては都営の三鷹下連雀アパートが老朽化したということで、現在建てかえ工事が進んでおりますけれども、どうも順調に進んでいるようでございますので、平成25年４月に南浦西保育園が運営開始を始められるように、定数も116名に、現在の92名からふやしていくというような流れになっております。今後引っ越し等々ございますので、保護者に対して丁寧な説明をということで、この６月28日に第１回目の説明会を実施する予定で取り組みを進めているところでございます。
次の29ページになります。４番目の家庭的保育事業の拡充でございますけれども、家庭福祉員の制度が国の中で国の制度として位置づけられたということもございますので、ＮＰＯ法人による家庭的保育事業の実施ということで、既に新川のＮＰＯのたすけあいワーカーズこもれびというところで、ＵＲ都市機構の新川団地の中で部屋を借りて事業がもう、これは開始をされているところでございます。
それから、５番目、公立保育園の弾力運用による保育定数の拡大でございますけれども、既存の施設の中で若干余裕のある年代層の児童さんがいらっしゃる、お子さんがいらっしゃるような状況も見ながら、待機児数の多い年の保育を拡大していくなど、弾力的に運用して待機児解消につなげていきたいという取り組みでございます。
それから６番目、保育料の改定に向けた取り組みということでございます。これは従前からいろいろ御指摘もいただいているところでございますけれども、国や東京都の動向というのもございますし、国の税制改正というのも結構密接に絡んでまいりますので、そういった国や都の動向を見ながら、平成25年４月以降に現在の保育料の基準額表を改正できるように、事務的な準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
７番目の学童保育所の関係でございます。今仮設で実施しております三小の学童につきまして、三小の建てかえ工事も順調に進んでいるようでございますので、学童の方も基本設計、実施設計を行っていきたい。また、あわせまして高山小学校の学童についても、今現在学校の中と、それから外に小さな学童保育所という形で分かれているところでございますけれども、新たに用地を取得いたしまして、学校からかなり近いところなんですけれども、二階建ての学童保育所を建設をしていこうということで、基本設計、実施設計を行う予定になっているところでございます。これ、あわせまして、学校の方では高山小学校の教室が足りなくなってきておりまして、学童が外に出ることによって教室の確保も図れるという事業でございます。
それから、８番目、学童保育所の待機児童解消に向けた取り組みということでございまして、むらさき子どもひろばのプレイルームを──特に四小とか、六小とか、このあたりの下連雀地区の学童に待機児が多いものでございますので、むらさき子どもひろばのプレイルームと、学童保育所の部分とを入れかえまして、広いプレイルームを学童として使用することによりまして、定員20人の増員を図ってまいるということでございます。それから、六小学童に10人、南浦小学校に20人の増員を行っていくということで、これについては４月以降、取り組んできているところでございます。
それから、９番目、児童手当支給事業の円滑な運営ということで、御案内のとおり児童手当が子ども手当になり、また新児童手当になるということで、国の制度が変わっているということもございまして、そのたびにシステムの変更等々、いろいろ事務に忙殺されているところでございますけれども、円滑に親御さんのもとに手当が届くように取り組んでまいりたいというものでございます。
10番目、30ページでございます。乳児家庭全戸訪問の推進ということでございます。民生・児童委員が４カ月までの児童のいるお宅を訪問いたしまして、子育ての悩み等々を聞いて、赤ちゃんの順調な生育に寄与したいという事業でございますけれども、今年度は特に初めてのブックスタート事業ということで教育委員会とも連携しまして、そしてまた、福祉の新生児訪問指導事業等とも連携をとりながら円滑な運営に努めていきたいと考えております。
それから、11番目、児童虐待対応機能の強化ということでございます。虐待問題、なかなか大変でございますが、子ども家庭支援センターに──のびのびの方ですね、関係機関との調整を行う虐待対策コーディネーターを配置をいたしまして、そしてこの取り組みを強化をしていきたいと。あわせまして、養育家庭（ほっとファミリー）制度の普及に一層努めていきたいということでございます。
それから、12番目でございます。三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等の検討ということで、後ほど御説明する内容とも幾つかダブっておりますけれども、これも同様でございますが、三鷹市が三鷹台団地の中に取得した用地に、耐震に問題ある三鷹台保育園と高山保育園を合体をして施設づくりをしていくと。あわせて、その地域にございます公共施設等も統合を視野に施設づくりに取り組んでいきたいということでございます。なお、後ほど説明ありますけれども、複数の施設の統合ということもございますので、まだ何年か時間がかかりますので、それまでの間、近隣に仮設園舎が確保できましたので、耐震性に課題のあるとされる三鷹台保育園については、問題のない園舎で安全な保育を実施するという内容でございます。これについては、５月24日に三鷹台保育園で保護者説明会も実施いたしまして、保護者の皆様の御了解も得たところでございます。
では、順次担当より説明をいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） それでは、厚生委員会報告資料の資料２ということで、１ページ目をおあけいただきたいと思います。平成24年度の学童保育所の入所状況について御報告をいたします。現在市内15の小学校におきまして24カ所の学童保育所を設置して整備しているところでございます。表の一番下の方、定員の合計でございますが、定員数は1,210名ということになっております。そうしまして、４月１日現在、６月１日現在の入所状況ということで記載をさせていただいていますが、４月１日現在のところはちょっと参考とさせていただきまして、６月１日現在の人数についてお話をさせていただきたいと思います。６月１日現在は、表の一番下になりますが、1,254名ということになっております。数字上では定員数1,210名に対して、1,254名の入所ということで44名の定員オーバーとなっております。
これにつきましては、表の定員の次の欄になりますけども、定員２割増ということで、極力待機児童を出さないようにということで弾力的な運用を図っておりまして、施設の規模とか出席率の状況を勘案しまして、通常の利用状況では６割から８割程度の利用率というふうになっている学童が多いということから、定員の２割増の人数での受け入れを運用定員として設けたものでございます。これにつきましては、受け入れ可能な学童保育所ということと、運営上支障のない範囲で、なおかつ子どもたちの安全管理面も十分配慮できるという前提の上で弾力的な運用を図った人数でございます。これが合計1,414名ということで、1,414名に対して1,254名ということで運用が図られていると。
ただ、６月１日現在の一番右になりますけども、やはり各地区によりまして運用定員数が決まっているという関係がございまして、６月１日現在では、そちらに表記してありますとおり六小の学童Ａにおいて３名の待機、大沢台小学童において１名の待機、南浦小学童Ａ、Ｂ、それぞれ１名ずつ、そして井口小学童において２名、合計８名の待機者が出ております。これにつきましては、退所者が出た段階で順次入所をしていただくという予定になっております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 引き続きまして資料３をごらんください。平成24年度の保育所の入所状況でございます。昨年の12月１日から１週間かけまして、ことしの４月の一斉入所受け付け、これをやったことで、その後１次募集、２次募集を経て４月に入所が決定したわけですけれども、昨年197人という待機児童数を報告させていただきましたが、今年度の待機児童数は128人ということで、一番左隅に書かれている数字でございます。
これは、厚生労働省の新定義という数でございまして、認可保育所に申し込んで入らなかった数というのがまず269人、(3)番目、上から３番目の数であります。これが旧定義という、純粋に認可保育所に入れなかった方です。そこから認証保育所でありますとか、家庭的保育、そういったところに入った方を除外しまして、最終的に128人ということでございます。
これにつきましては、申し込み児童者数はここ数年間横ばい状態で1,000人弱で推移しておりますが、待機児童対策として、去年は保育園の新設３園、認証保育所も２園、そういったところも含めまして300人を超す定員拡充を行い、その中で待機児童が問題となっているゼロから２歳のところにつきましても、認可保育所だけでも100人を超す、認証保育所も合わせると150人を超す定員拡充を行ったにもかかわらず、70人ぐらいの待機児童の解消にしかなっていないと。
そういったところで、なぜだろうといろいろ分析を今しているところでございますが、今のところ分析した結果、特に認証保育所の整備に関して、特に市外からの受け入れの方が、こちらから調布市さんとか、武蔵野市さん、市外にお願いする数よりも圧倒的にふえていると、そういった状況がございます。ですから、整備をしても、市外の方がかなり入ってきて、市内の方が入れない状況も一部生まれていると。そういったところにつきましては、今後認証保育所の集まり等である程度補助金も出している状況から、市民にある程度優先をしてほしいというようなお願いをしていきたいと思っていますが、これは東京都の制度でございまして、広域入所に対応しなければいけないとなっておりますので、こちらから大々的に市民のみというようなことは難しいということで、運用の中で市内の認証保育所には市民をまずお話を聞いてほしいというようなことで、お願いをしていきたいというふうに思っています。
あとは、申し込みの児童の中にも認証保育所の申し込んでいる方はもちろん入っているんですが、最近の傾向としましては、認可保育所に申し込まないで、最初から認証保育所を確保したいということで、認証保育所にのみ申し込んでいる方がいらっしゃいます。こういった方たちは待機児童の計算から除外されてしまいますので、潜在的にはこういった方がふえているといったことがあると思います。そういったことで、待機児童解消がそういった視点も含めて対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
待機児童の方の保護者の就労状況でございますが、下にグラフがございますが、常勤、非常勤を含めまして就労中が５割強、あとは求職中の方が３割強、そういった内容になってございます。待機児童につきましては、今年度も引き続き力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、資料の４をお開きください。三鷹台・高山保育園統合計画に伴う三鷹台保育園仮設園舎関係事業ということでございます。これにつきましては、本日の総務委員会でも補正予算案で審議をいただいたところでございますが、平成21年３月に都市再生ビジョン、子育て支援ビジョン、ここに三鷹台保育園と高山保育園の統合、あるいは耐震化、こういったことについては既に計画に載っている部分でございますが、ここにつきましてはＵＲ都市機構から提供を受けた、三鷹台団地の周辺に提供を受けた用地がございます。ここに現在もある牟礼の地区公会堂でありますとか、なかよし教室、防災倉庫、こういったものの複合化というのを前提に計画を検討しているところでございます。
そういった中で、この計画を今後進めていく中で、目標としている平成27年から平成30年の第４次基本計画の中期において供用開始をしたいというふうに考えていますが、そこまでの間、やはり耐震診断の結果、特に三鷹台保育園につきましては耐震性に課題があると、計画的な改修を求められておりますので、そこの整備までの間、近隣に認可保育所の設置の案件が出てきまして、これが非常に三鷹台保育園の規模に近いということと、距離が非常に近接しているということで、申請者と交渉いたしまして、一定の間市の方で借り上げることを了承いただきました。そういったことで、その必要経費を今回補正予算で計上しているところでございます。
内容につきましては、図面が次のページに出ておりますけれども、一番右にある、東側にあるのが三鷹台保育園の現在地です。ここには２階に地区公会堂がございますし、同じ敷地内に五小学童がございます。一番左側、東側に現在ある高山保育園、この２つを一番下の牟礼の里公園の先にある神明湯の横にありますね、三鷹台・高山統合園新設予定地という──これはＵＲから提供を受けた用地ですが、ここに統合をしていきたいと。その際には、ここに現在ある施設と複合化をするということが平成27年から平成30年の間に計画されているということでございます。
それまでの間、一たん点線で１、移転と書かれておりますが、高山と三鷹台のちょうど中間の辺にございます、約500メートルの距離にありますところに仮の園舎を建設をいたしまして、できれば今年中にここに移転をして安全な保育を実施したいということでございます。その必要経費をリース料を中心に今年度補正予算で組ませていただいたということでございます。７月には、もし議決をいただけましたら建設に着工いたしまして、年内に移転、保育を開始したいと思います。以上が、資料４の三鷹台・高山保育園統合計画に伴う仮設園舎の関係の事業でございます。
続きまして、資料５をおあけください。資料５、三鷹木の実保育園の廃園についてということでございます。これにつきましては、三鷹木の実保育園、これは昭和27年に設立された私立の保育園でございまして、現在、昨年設置者、創始者の吉野チヨさんがお亡くなりになって、現在は長男の方が相続して個人立のまま引き継いでおられますけども、行く末は、もともと認可保育所の運営は社会福祉法人化──社会福祉法人以外の法人化も結構ですけれども、法人化というのが前提となっております。そういったことで、法人化をしていくためには、老朽化した施設の建てかえでありますとか、いろんな検討する課題がございまして、ここのところずっと検討されてきたということです。その結果、やはりその建てかえについて、また法人化について非常に難しいという判断がございまして、ここは廃園をしたいということで、市の方に申請があったところでございます。
三鷹市としましては、在園児の転園のことでありますとか、職員の継続雇用について、後継事業者も含めて連携・協働して円滑な移行に向けて最大限の努力を払っていくということを条件に支援をしていくということで、受理をしたところでございます。近々後継事業者も決まり、スケジュールについても今後厚生委員会の席でも説明をしていくということになっております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） よろしくお願いいたします。資料６をごらんください。義務教育就学児医療費助成制度における所得制限の緩和についてでございます。今回、義務教育就学児医療費助成制度、通称マル子といいますけれども、子どもの医療費助成制度において、現在所得制限を設けております。この所得制限は国の児童手当法に準拠しておりますが、この現在準拠している基準が子ども手当になる前の児童手当、旧の児童手当基準でございます。今回子ども手当が新しい、新児童手当に移行する際に新たな所得制限が導入されました。これまでの旧の児童手当からおおむね収入額で100万円、所得額で90万円高い基準で設定がされたものでございます。今回、新たに設定された所得制限の限度額で平成24年10月からマル子の年度更新の日でございますけれども、こちらから新たな所得制限で適用を開始するという御報告でございます。
２に、新しい所得制限の限度額表をつけてございますけれども、こちらは今回、新しい新児童手当の所得制限の表と同じでございます。今後のことでございますけれども、今回の児童手当の現況届を発送したところですが、今後、その後７月に今このマル子の制度を利用されていない方に対しまして、個別に勧奨通知を送って、所得制限緩和のお知らせを図るとともに、広報紙、あとホームページ等で広く周知を図っていきたいと考えております。新規対象者はおおむね3,000人というふうに予定をしております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） よろしくお願いします。まず、乳児家庭全戸訪問について少し聞いておきたいんですけれども、こちらは新しい命を地域社会へ迎え入れるというのを中心の目的に、民生・児童委員が三鷹市では行っている事業だったと認識しております。ただ、この事業に関していえば、場合によっては虐待に結びつきかねない育児ストレスなどの発見も必要な目的の１つであると思います。ただ、短い面談時間でそれを見抜くためには、それなりの技術等必要になってくると思いますが、その点に関して、担当されている民生・児童委員さんたちに講習等行っていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 民生・児童委員さんにつきましてはもともと児童委員という役割もありまして、そういった子ども・子育ての相談でありますとか、いろんな地域での活動、こういったことは前から役割として担われているところでございます。あとは、民生・児童委員さんは子ども家庭支援ネットワークという要保護児童対策地域協議会、これの１つの機関ということで昔から活動されていると。そういったところで情報共有も図っておりますし、最近は特にすくすくひろばで行われている事業、こういったところにも民生・児童委員さんにもお声をかけて、いろんな親子の交流事業でありますとか、情報提供、こういったところを最近特に広げているところでございます。
今後も、特に先ほど出ました母子保健の新生児訪問、こちらとタイアップして連携をしながらそういった相談機能を充実させていきたいというふうに考えております。なお、新生児訪問も昨年１年間で前年よりも100件以上訪問数が伸びたということで、非常に相乗効果が出ているということで、助産師会とも非常に関係がうまく最近回ってきているところでございまして、そういった相互理解のもとにこの事業を両輪として発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。よりお子様がいらっしゃるおうちの方、子ども自身もですけども、幸せに健康的な生活が送れるよう、スタッフの技術等向上、それから連携、深めていっていただきたいと思います。
それから２点目について、三鷹台・高山保育園統合に伴う仮設園舎の事業につきまして、資料は見させていただいたんですけれども、ちょっとわかりにくいなと思ったところについてお聞きいたします。経費及び財源の中の仮設園舎使用料についてですが、この資料を読む限りでは、現状は更地のような状況で、そこにプレハブ的な仮設の園舎を建てるということなのかなと思われますが、土地を借りてプレハブを建てる。その２つの土地の賃借料と、仮設の建造物の賃借料、この２つを合わせた金額がここに書かれている625万円ということでしょうか。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ただいまの質問にお答えいたします。ここの資料にございます仮設園舎使用料、これは11月から３月分の５カ月分のリース料になるんですけども、ここの三鷹台・高山、特に三鷹台保育園の仮園舎の事業につきましては、いろいろ検討をしてきました。現園舎の耐震補強をして、一時的に移転して戻ってくるのがいいのか、あるいはきちっとした建物を建てて、そちらに移転をしていった方がいいのか、さまざまな面で費用対効果とか、いろいろなところを検討してきたところでございます。
今回のこの予算は、よく建てかえで鉄骨プレハブとか、そういった本当に仮設の、後で取り壊す園舎を想像されると思うんですけど、今回のはそうではなくて、もともとが地元の事業者様が認可保育所を近くにつくりたいという提案が、もともとあったんですね。それが三鷹台保育園の規模に非常に近い乳児対象の保育園だったものですから、それを交渉をいたしまして認可保育所仕様のものをきちんと、ＲＣづくりの２階建ての三鷹台保育園の今の面積と同規模のものをつくっていただいて、それを一定期間市が借りるということです。ですから、ここには土地代と建物の建設費用を含めたものがリース料として、これから統合園ができるまでの間の期間、契約をされていくというような中身で。今回のこの経費につきましては、その平成24年分の５カ月分が入っているということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。では、今回その建てた建物は三鷹台・高山統合保育園開設の暁には、また新たな保育園として使われるという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） はい、御質問のとおりでございまして、今まで、ここ数年間、保育園建てかえの際は、西野保育園、東台保育園、中央保育園と、仮設を立て続けにつくってきました。これが建設が終わって、引っ越しが終わった後、地元の人、あるいは保育関係者の方にももったいないなと言われながらも壊してきたわけですね。そういった意味では、いろいろ今後そういった仮設の園舎のあり方につきましては、いろんな活用の方法がないかということも課題であったわけです。
今回は、これを、今三鷹台の保育園の近く、井の頭、牟礼、北野地区で現在、先ほど待機児童の話がありましたけども、認可保育所に入れない、いわゆる旧定義と言われている待機児童の方がまだ40人以上います。そういった意味では、三鷹台保育園１園分ぐらいの待機児童がまだいらっしゃるわけで、この高山と三鷹台保育園が統合されても、定員はそれなりにほとんど変わらないんですね。そういった意味では、ここをその数年後に統合の際も待機児童というのはある程度予想されますので、その待機児童の解消にも資する施設として、そのまま民間の方にお返しをして、認可保育所化を支援をしていくと、そういうところまで想定しております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。
次に、木の実保育園の件なんですけれども、後継事業者ということは、現在経営されている方ではない、別の法人等が新たにここを建てかえ等を行って、保育園の事業を続けていく方向性ということでよろしいでしょうか。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 現在、木の実保育園がある場所に保育園を建てかえるという案も、当然木の実保育園側も検討はされたと思いますけれども、いろいろな仮設の問題でありますとか、さまざま経費の問題でありますとか、検討された結果は、その場でつくりかえるというのはあきらめられたという経緯がございます。
今回、この後継事業者がこの木の実保育園を引き継ぐに当たっては、近隣に場所を確保して、そこに建設をしていくということが想定されております。そこに同規模の同じような定員構成の保育園を建てて、スムーズな移行を確保した上で、引き継ぎをしていくということを計画しているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。なかなか重要な問題だと思いますので、今後とも御報告、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑ございますか。
◯委員（緒方一郎君） 今の三鷹台等に関連することでお願いしたいと思います。１つは、三鷹台保育園のところに今併設されております──地区公会堂はちょっとほかの所管ですから、五小学童についても、やっぱりこれ同じ建物ですから耐震化の問題がある。この三鷹台が解体をするんでしょうか。五小学童はどうするんでしょうかというのが１つ。
それから、古い建物なので当然アスベスト等の問題もあると思いますので、もし解体するならば、そういう手当てはどうするのか。
それから、高山の保育園についても、古いというようなこともあって、やっぱり耐震化の問題、老朽化の問題もあると思いますので、そっちは大丈夫なんでしょうか。
それから、木の実で、これも木の実さんも建てかえということが必要なので、認可ではなくて認証ほか、やっぱり保育園の耐震化の問題については、報告を受ける立場なのか、こっちが調査を入れる立場なのかわかりませんけども、その辺もどうなっているのか教えていただきたいと思います。
それから、木の実さんについては、ここに三鷹市として支援を行っていくというのがありますね。在園児の転園、職員継続雇用についての支援、具体的に教えていただきたいと思います。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 五小の学童や何かの関係でございますけれども、今回こういう形で保育園が出ますので、その後をどうするか。あわせて三鷹台団地にできる集合施設、それについても既存の施設もあります。それらをすべて総合しながら、どういうふうにやれば一番いいのかというようなことを、今チームをつくって全庁的に検討を始めているところでございますので、これについては、本年度中ぐらいにある程度方向性を出すように庁内で取り組んでいくつもりでおります。
それから、アスベストの問題については認識しておりますので、三鷹台の保育園の場所についても、出た後、耐震補強するという手もあります。耐震補強改修という場合もありますし、完全に解体をしてしまって別の建物として建てるという方法もあるでしょうし、その辺も含めて議論をしながらですが、当然のことながらアスベストについては最大限の配慮を持って、安全に処理をしたいなというふうに考えております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 高山保育園は築何年かということでいいますと、三鷹台保育園が昭和48年ですから39年ということです。高山はその２年後にできておりまして、37年ということになりますが、この間実施しました耐震診断上は、三鷹台は0.48ということで今回問題になっておりますけれども、0.99ということで比較的安全な建物というふうに認識をしているところでございます。
そのほか、木の実保育園の支援の中身ということでございますが、後継事業者が土地を確保して新たな保育事業をやるというときには、当然去年もやりましたが、私立の認可保育所を設置するときには、安心こども基金等の活用というのが考えられます。
そういったところで、特に社会福祉法人の場合は建設費の補助も出るんですが、それ以外の法人であったような場合は、内装工事費についてのみの対応になりますので、そういった法人のタイプによってできる支援をやっていくと。補助金を活用させていただくということは、やっていきたいと思っています。あとは、在園児のスムーズな移行に向けては、基本的にその後継事業者には純粋な、新たな自由な保育園の新設ということ以外に、廃園に伴う後継事業者だということをしっかりと意識をした上での申請に対応していきたいと思っております。
そういった意味では、例えばこの木の実保育園というのはゼロ歳児がいない保育園でございまして、１歳児からの定員構成。ということでは、１歳児から今は入れる枠が非常にないところでは、今度は南浦西も１歳児からの保育園ですが、特にこれから１歳児枠を確保していくという意味では、大事な定員構成のところが１つなくなるということでございますので、しっかりそれと同じ定員枠を確保できるような規模の年齢構成の保育園にするべく、後継事業者ともそういった内容を話し合っていきたいと思っています。そのためには、ゼロ歳がいないということは、運営上かなり補助金上も不利な部分がございますので、そういったところをどうやって補っていけるか、そんなところを市の方としては考えていきたいと思っています。
それで、今、公立の特に耐震化につきましては、そういったことで進めているわけでございますが、認可保育所の耐震化につきましては、かなりの部分耐震化されている建物というふうに認識しておりますが、この木の実保育園も一番古い建物でございますが、今回そういった形で廃園になると。そのほかの園につきましても、今、社会福祉法人につきましては東京都さんの方で耐震化のいろんな補助金等もありますので、そういったメニューを御紹介しながら、診断、補強、こういったことを進めていきたいなと思っております。
認証保育所につきましては、同じように東京都と相談いたしまして、特に東京都の事業としまして、そういった耐震性というのは東京都も同じ認識があると思いますので、今後どういった支援ができるかというところは進めていきたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。その一番最後のところからいきますけれども、風評というか、保護者の方々の心配が、高山保育園は煙突は大丈夫なのかと。あれが倒れてきたら大丈夫なのか。野崎保育園の軒が落ちるんじゃないかとかね、割と具体的な御心配を、皆さんされているんです。ですから、１つは、園に対してはもちろんこういう補助を申請しなさい、利用しなさいという言い方もあるし、個別でやっぱり保護者が心配されているところについては、ちゃんと保護者に説明をする、父母会等に説明をする、あるいは市の方で緊急的なものができるかどうか。
それから今、静岡県なんかではやっぱりちょっと古くて耐震のに時間がかかる場合は、高齢者の方や何かが箱というんですか、その中に入ればとにかく大丈夫という、屋根がつぶれてもそこは大丈夫というものを部屋ごとか、ある部屋には置いておいて、危ない部屋には置いておいて、遊びと一緒に逃げ込む訓練をしているというのもあってね。だから、そういうものの利活用なんかもぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、さっきちょっと触れられましたので、新しい三鷹台と高山の統合化のところには当然なかよしさんのことがあるので、いわゆるなかよしはその今の全体の検討の中に一緒に入る、けれどすきっぷは抜けるというような検討等で、今の保育園なんかも地域一緒のということですね、ということでいいのでしょうか。それをお聞かせください。それだけです。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 耐震化につきましては、さまざまな保護者の方の御意見というのは非常に大きいと思いますので、それぞれ対応していけたらなというふうに考えております。
そのほか、統合園のところのさまざまな現在の複合施設につきましては、それぞれどこに行くか、あるいは建てかえるかによって代替施設等の問題もありますので、三鷹台保育園が１回出た後の、物の活用も含めて２カ所でどういう複合ができるのかというのを、できるだけ早い時期にどう実現するかということで今検討しているといったところでございます。
◯委員（緒方一郎君） じゃあ、よろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） 各部の運営方針と目標に基づいた御説明、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
質問の方は、それと別個に行政報告資料の中にあります。まず学童保育なんですが、４月１日と６月１日と比較して、人数が減っていたり、ふえていたりということで、六小のＢだとか、南浦のＡだとか、減っているところは、例えば転居があったのとか、ある程度推測が成り立つんですが。このたった２カ月弱の間で大沢台で１名ふえている。これは具体的にどのような事由で４月以降の申し込みとなったのかについて、差し支えない範囲でちょっと教えていただきたいと思います。
と申しますのは、２割増ということで40人から48人ということになっているんですが、２割増という説明を当然一斉受け付けのときにあるわけですね。いろいろ御事情がある御家庭さまざまだと思うんですが、２割増で、うちが例えば申し込みがおくれて、ああ、数カ月おくれただけで、うちはたった１人だけだめなのかとか、この１人、２人の差というのは結構やっぱりインパクトがあるのかなと思うんですね。これ、どういった御事情があったのかについて、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 済みません。ちょっと個別な事業はちょっと手元に資料がないのでわからないんですけども、一応、一斉更新の受け付けの説明のときには、先ほど委員さんがお話をされたとおり２割増で受け付けをしますと。それで、４月１日現在、大沢台につきましては47名、それで６月１日現在は48名に、待機児童が１人ということになっておりますが、これにつきましては、一斉更新のときには特に１人のどうとかっていうのはございませんで、そういう話はございませんで、４月１日以降に４人の新しい申請がございまして、そのうち２人の転居がありまして、２名増になっているというふうな形になっております。
◯委員（半田伸明君） 事情はよくわかりました。２割増云々という現実があってね、一斉受け付けでほとんど埋まっちゃう現実があるわけですよね。転居云々の御事情、いろいろあろうかと思うんですが、弾力活用といいながら、じゃ、例えば我が家の子どもが49番目だったのかとか、申し込む側の受け取りの事情ってやっぱりいろいろあろうかと思うので。要するに何が言いたいかといいますと、弾力運用といいながら、うちの１名だけなぜだめなのかというふうなクレームが来ることが一番怖いなと、ちょっと思っているんですね。だから、説明の仕方だと思うんです。現場の皆さんは当然一生懸命やっていらっしゃると思うんですが、そこはちょっと丁寧な対応が必要なのかなと思いますので、ちょっと心がけていただければという注意喚起の質問でした。
あわせまして、今度は保育所入所の状況のことです。旧基準で269名という数字がありました。まずちょっと宮崎さんに確認なんですが、128名に対して昨年197名という御紹介がありましたですね。その旧基準の(3)の269名に対して昨年はどうだったのかを、まずちょっと教えていただきたいというのが１つ。
あと、(4)の待機児童数算出における除外者数の厳密な定義。例えば認証に入ったとか、いろいろお話ございました。旧基準から新基準に変わるときに一定の議論があったのは記憶に新しいんですが、いわゆる第一希望枠という議論がありましたですね。その第一希望枠の対象、第一希望しか書いていない、じゃ、外しましょうというのであのときにいろいろ議論ありましたが、その対象者数というのはこの(4)に含まれているのかどうか。それは、去年とことしと比較してどうだったのか。そのあたり、数字がわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
済みません、じゃ、それで一たん区切ります。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ただいまの御質問の中で旧定義と言われている、純粋に認可保育所に申し込んで入れなかった方の数ですけれども、ことし269名ですが、昨年は380名ということで、そこについては一定程度の111名の効果が出ているということは、去年３園つくった乳児枠の拡大がそこに出ているのかなというふうに分析しているところです。
そのほか、新定義における除外者数でございますが、今年度、認証保育所に入って、そこで除外された人たちというのが、この141人の中で114人でございます。そのほか家庭的保育、いわゆる保育ママさんが12人です。先ほど言われました第一希望保育所のみしか書いていないというような、保護者の御希望によっては入れるところがあるのに、入らない状況というのは引けるということになっていますので、そこは21人ということでございます。
昨年と比べてですけど、ちょっと昨年の数字が今手元にないものですから、かなりここも認証保育所ほどではないですけれども、少し減って。昨年24人が、ことし21人ということです。昨年認証保育所に入れて、引けた数は151人ですから、そこが37人も減っているということです。これは先ほど言ったように市外者とか、そういった方が原因しているということです。家庭的保育も去年16人だったのが、ことし12人ということでございます。
◯委員（半田伸明君） この資料３を見ていますと、これ当然市全体ですよね、当たり前ですけどね。おわかりになられている範囲で結構ですので、地域偏差とでも申しましょうかね、例えばこの地域はどこの保育園に集中しているんだよねとか、年齢構成だとかいろいろあろうかと思うんですが、どういった地域偏差が発生しているかという分析は具体的にどういうのをなされているのかを、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 地域による待機児童、いわゆる保育事業の偏在ということでございますが、毎年、特に最近は公立保育園が新設が補助金上なかなかできないものですから、運用定員の弾力化ということをやっております。特に今後はゼロ歳児枠を１歳児、２歳児に変更していくところも含めて考えているところですが、そういったときに地域でどれぐらいの年齢層が、どれくらい待機がいるんだろうかということは、毎年資料にしてやっております。
今年度の待機児童、特に旧定義の純粋な認可保育所に入らなかった269人の内訳としまして、やはり圧倒的に下連雀が多いということでございます。特に年齢層としましては、やはり圧倒的に１歳児が多いわけでして、１歳児、２歳児、ゼロ歳児の順で多いんですが、各地域やはり１歳児がどこも多くなっているということが実態としてあります。下連雀が旧定義の中の約３割ぐらいを占めておりまして、その次に多いのが上連雀地域。そのほか大体同じ規模で牟礼、新川、中原、井口あたりが20人規模。そのほか、井の頭、大沢、深大寺あたりが10人規模で、最も少ないのが北野、野崎ということで10人以下というような現状、あと大沢が10人ということですね。そういった、ちょっと西側が少しあいているというか、少ない状況になっていますけど。そういった地域の偏在というのは、やはり駅前周辺には相変わらず新しい建設だとか、マンションだとか、そういったのがありますので、常にここは課題になっているところでございますが、そこはある程度認証保育所が駅前に多いというところも含めて、今後もその傾向は続くのかなというふうには考えているところです。
◯委員（半田伸明君） わかりました。木の実に移ります。これはいろいろ御苦労さまでございます。確認なんですが、ちょっと字面だけで申しわけないんですが、これ、４行目を見ていると、平成25年度末ってありますよね。要するに平成26年３月という理解で合っていますね。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） はい、私どもの方に届けられました児童福祉施設の廃止についてという届け、申請につきましては、その中で平成26年３月までに廃園をしたいということでございまして、後継事業者との折り合いがうまくいけば、もっと早いところも希望されておりますが、在園児のスムーズな移行ということを考えますと、そのあたりが御希望のようでございます。
◯委員（半田伸明君） マル子に移ります。対象者数が約3,000人を予定しているということなんですが、これ、具体的にどのぐらいの支出を想定していらっしゃるのかについて教えてください。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 今回、10月から適用を開始しますと、医療費の請求が２カ月おくれで来るので、今年度につきましては、影響が出るのが４カ月分でございます。４カ月分につきまして、歳出で2,500万円程度、新たな支出を予定しております。ただ、この制度は東京都の補助制度を活用しておりますので、その２分の１は東京都からの補助金で補おうということでございます。
◯委員（半田伸明君） ４カ月ということで2,500万円、じゃ、ざっくり言いますと掛ける３なわけだから、年度の予算としては大体七、八千万円を今後、毎年という理解で合っていますね。わかりました。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、学童の関係等についてお伺いしたいと思うんですけれども、下連雀地区の学童については、非常に厳しい状況というのがいまだにあるのかなと思うんですけれども、例えば四小なんか、定員Ａ、Ｂ40人、40人のところに60人、60人ということで５割増しで、南浦についても40人、40人のところに60人、60人入って５割増しにしていて。四小についても、昨年、定数40人から、むらさき子どもひろばのプレイルームを活用して60人にして、さらにそこを定員増みたいな形にして、70人近い、68人か67人という、かなり数が多いんですけど。
一方で、例えば少ないところって、この中でざっと見た限りは、例えば高山の学童なんかについては70人の30人で定員100人のところに実質71人しか入っていないという部分で、今後の学童の何ていうんですかね、整備というか、ここでも部の方針の中でも学童保育所の整備の中で、高山学童保育所の整備についてＡ、Ｂの建設ということで載っているんですけれども。その全体的な先ほどの議論の中であった、保育所の待機児童数というのも下連、上連が非常に多いというような状況で、今後はその部分がそのまま学童に上がっていくということも考えられる中で、こういった学童の何ていうんですか、地域格差というか、バランスの部分と、その部の方での方針と学童保育所の整備と、そのあたりを関連づけて、ちょっと今年度に限らず中長期的な視点も含めてどんなふうに整備していくのかというふうな点が１点。
あと、もう一点が、むらさき子どもひろばのプレイルームの転用という部分ですね。一応、本来であれば子どもひろばとしてのプレイルームとして整備したところを学童に使用している、転用しているという部分についての考え方。それを、２つ目、お伺いしたい。とりあえず、以上２点、お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 学童保育所の建設に係る中長期的な視点ということで御質問いただきました。確かに保育園が待機がふえていて、保育園の入所者数がふえているということから考えますと、やはり学童の方も当然近い将来人数がふえるんだろうということは、市としても当然考えております。
それで長期的、中長期的にはやはり今後学童につきましても、多くの待機者が出ないような形で、新しい新設、もしくは教室の利用とかっていうことを含めて検討していきたいというふうに考えております。
今お話がありました高山なんですけども、高山小のＡにつきましては70名について43名というふうなことのお話がございましたけども、高山の辺も、あの辺もマンションが結構できておりまして、今後ふえていくというふうな見込みもございますので、現在は43名ですけども、今後はふえていくのではないかというふうに考えております。
それから２点目、むらさき子どもひろばですけども、プレイルームを利用して学童の定員をふやすことができたということで、今までの児童館として、ひろばとして使っていた方のやはり意向とかということもございますので、私どもの方でも利用者の方に、利用者はどういう状況かということを指定管理者の方に確認をしました。
やはり広いプレイルームから狭い場所に移ったということで、いろんな制約は、例えば卓球台なんかの利用なんかも広い部屋から狭い部屋になったので、ちょっとやりづらくなったかというふうなお話がございましたけど、おおむね学童のためということで理解をいただいているということで、現状ではスムーズに、子どもひろばとその学童との関係はいっているというふうに考えています。ただ、四小につきましても、今年度耐震調査をしますけども、今後児童数がふえるということも考えまして、検討をしていくというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後２時05分 休憩
午後２時06分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続いて、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、定例会最終日、本会議休憩中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時07分 散会
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