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午前９時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
今月から市側の職員の皆さんもクールビズですが、同様、市議会の議員も同様にクールビズですので、お互い御了承いただきたいと思います。
それでは、生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。なお、担当が人事異動でかわりましたので、自己紹介も兼ねてお願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） おはようございます。今、委員長から御紹介ありましたように、４月１日付の人事異動で生活環境部長を拝命しました竹内です。引き続きよろしくお願いいたします。
前任の高畑がいろいろ熱い思いでいろいろな取り組みをしておりましたけれども、私もそういった意思をしっかり引き継ぎながら、また新たな気持ちで取り組みたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
本日の報告事項は１件、三鷹まちづくり総合研究所コミュニティ創生研究会の報告書で、昨年度10月から年度後半取り組んだ研究会の報告書でございます。ここで４月に正副座長の方から提出をいただきましたので、今回委員会の方に報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 同じく４月１日付で、今ごあいさつさせていただきました竹内の後任としてですね、生活環境部調整担当部長を拝命しました山口です。安全安心課から、同じ部の調整担当部長ということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、説明の方をさせていただいてもよろしいでしょうか。お手元にお配りをしております三鷹まちづくり総合研究所「コミュニティ創生研究会」報告書をごらんいただきたいと思います。まず、このコミュニティ創生研究会は、三鷹ネットワーク大学と三鷹市とで共同設置をいたしました三鷹まちづくり総合研究所、この中に新たに設けた研究会でございます。おしりの方からちょっと１枚めくっていただけますでしょうか。
25ページですね。研究会の座長は法政大学の名和田是彦教授、副座長はルーテル学院大学の和田敏明教授にお願いをし、研究員には首都大学東京の和田清美教授、東洋英和女学院大学の山本真実准教授、このほか市の関係部課長５名が加わりまして、合計で９名で構成をしております。
ちょっと前の方に戻っていただいて１枚めくってください。報告書の内容としては、まず最初に、今なぜコミュニティ創生に取り組むのかと題して、1970年代からの三鷹市のコミュニティ施策とその背景について振り返るとともに、現在の少子高齢化の進行によって、地域における人と人とのつながりが希薄化、空洞化していく中で新たな共助の仕組みとしてコミュニティ創生が求められるとしております。
ちょっと１枚おめくりください。そして、この３ページ目では、三鷹市役所の庁内に設置されました職員によるプロジェクトチームの活動を紹介しております。このプロジェクトチームのもとに中堅・若手職員によるワーキングチームが市民活動の団体と意見交換等を行い、地域・団体の課題を整理するとともに、その目指すべき方向性を研究会に提供しております。
また１枚おめくりください。５ページから11ページにかけては、コミュニティ創生の取り組み、現況と課題として、現在三鷹市が進めている地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業、コミュニティ・スクール、がんばる地域応援プロジェクト、買い物支援事業、東京都の新しい公共支援事業、この６つの事業について、それぞれの事業の経緯と概要について御報告をしております。
そして12ページをお開きください。12ページから17ページにかけては、前述のこの現状の事業を検証した中から得られた課題を集約して、コミュニティ創生の目指すべき方向性を７つ示しております。まず(1)の１つ目ですね。参加したくなる地域交流サロン網の形成としては、コミュニティ・センターを中心に地区公会堂、新しい公共支援事業によるサロンやコミュニティカフェ、そのほか地域に点在する交流施設を結びつけ、コミュニティ創生を支える地域の交流拠点として地域ごとに交流サロン網を形成し、事業を推進することがより効果的と考えられるとしております。
１枚おめくりいただきたいと思います。(2)ですね。地域活動団体の連携・協働の推進。ここでは、がんばる地域応援プロジェクトや、東京都の新しい公共支援事業でも、町会の地域性とＮＰＯの専門性といったお互いの強みを生かして地域課題に挑戦、解決する仕組みができつつあり、これからのコミュニティ創生事業の展開に当たっては、市民協働センターやコミュニティ・センターを中心に地域の多様な担い手をつなぐ取り組みを進める必要があるとしております。
14ページ、(3)です。コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、ＮＰＯ活動を支援する。コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創業支援、育成を現在も三鷹市は進めているわけでございますが、地域の活性化に貢献することを期待するとともに、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行う場合には、そのノウハウを蓄積し、コミュニティビジネスとしての成立の可能性も検討していくべきであるとしております。
その下の(4)です。子ども・子育て支援のコミュニティ・ブランドを確立する。子育て期間中はどうしても地域活動に参加する余裕がなく、自分に必要な人たちとの関係を優先する傾向がありますが、就学前の児童サービスもコミュニティ・サービスととらえ、地域にかかわらないと不安と感じられるコミュニティづくりとコミュニティ・ブランドの確立を同時に行うことも考えられるというふうにしております。
１枚おめくりいただきたいと思います。(5)、地域をつなぐ「人財」を育成する、です。ここでは地域活動のスキルや知識を学ぶ場として、地域福祉ファシリテーター、傾聴ボランティア、認知症サポーターなどの養成講座、人材育成支援に一層取り組み、地域で活動する層を厚くする必要があるとしております。
(6)、暮らしを支えるＩＣＴを活用する。これは地域ＳＮＳ（ポキネット）などのＩＣＴを活用することで地域の情報共有を図り、地域の課題解決をそれによってなし遂げるということも期待されているというふうにしております。
最後、７番目ですね。コミュニティ創生事業相互の連携・協働を推進する。先ほど申し上げました６つの事業、この中で地域ケア、災害時要援護者支援、コミュニティ・スクール、これを各分野の中核的な取り組みであるとした上でですね、今後の展開に当たっては、地域ケアネットワークを中心として多層・多元的なネットワークの相互の連携や協働の進め方が大きなかぎになるとしております。
１枚おめくりいただきたいと思います。４のさらなる協働の進化に向けてです。ここでは推進体制について３つの提言をしております。その１つ目は、市の支援体制の検討です。市には地域の各種団体を地域横断的に取りまとめ、多様なサービスの担い手をつなぐかなめとしての役割を住民協議会とともに期待するとしております。事業の円滑な展開を図るためには、職員と市民が顔の見える関係、イコール信頼関係が必要とした上で、所管を超えた全庁的な支援体制を検討する必要があるとしております。
次に(2)、改めて期待される住民協議会の役割です。住民協議会による福祉、防災、環境などのまちづくりの取り組みがしっかりと地域に定着し、住民協議会が常に地域の中心的な役割を果たしてきたとした上で、コミュニティ創生事業においてさらなる協働の進化をさせるためには、住民協議会には地域をつなぐプラットホームの役割を果たすことが改めて期待されるとしております。
３つ目、(3)のまちづくりパートナーに期待する役割。株式会社まちづくり三鷹、あるいはネットワーク大学など、市の外郭団体についてはそれぞれが持つノウハウを生かし、協働の進化と地域をつなぐ役割が期待されるとしております。
そして１枚おめくりください。19ページです。最後にですね、今後のコミュニティ創生の取り組みでは、今後の事業の支援、展開にあわせて研究を継続し、コミュニティ創生による、新たな未来に向けた自治体政策モデルを提示することを期待すると結んでおります。
以上が報告書の内容ですが、６として、資料の部分で研究所の共同設置に関する三鷹市とネットワーク大学の協定書、あるいは研究所の組織、運営に関する要綱を添付させていただいております。
また、24ページをごらんください。コミュニティ創生研究会の開催実績として、４つの枠で、昨年の12月21日の第１回目からことしの２月21日まで、計４回の研究会を開催し、この後、４月５日に座長、副座長から研究所の所長である清原慶子市長に報告書が提出されております。
以上がコミュニティ創生研究会の報告書の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） 御説明ありがとうございます。まず第１点でお聞きしたいんですけれども、今回の報告書の中に東京都の新しい公共支援事業を活用した取り組みとして、三鷹まちなか協働サロンが書かれておりますけれども、三鷹市内でこの三鷹まちなか協働サロン以外で東京都の新しい公共支援事業が適用されている事業、もしくは今後申請しようと考えている事業などはありますでしょうか。お願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） それでは、東京都の新しい公共支援事業を活用した取り組みについて御質問をいただきました。この事業につきましては、東京都、これは国の新しい公共支援施策、それの補助金が東京都を介して実施をされているものでございますけれども、都内全体で30近くの事業が採択をされまして、そのうち３つが三鷹市内の団体等の申請で認められたところでございます。
１つは、今御質問にありましたまちなか協働サロン事業、それからもう１つは──済みません、一番最初のまちなか協働サロンについては11ページをごらんいただきたいと思いますけれども、３段目のところ、地縁知縁の絆創生プロジェクト、これに基づくものが三鷹まちなか協働サロンでございます。それから、次に、もう１つは、みたか・みんなの広場ということで、ＮＰＯ法人ヒューマンループを初め９つの団体がかかわって、ちょうど六小の前のところに４月からコミュニティカフェ的な施設がオープンをしましたけれども、それが２つ目。それから、こちらの方でも中で紹介をしておりますけれども、鷹ロコ・大楽というところが中心になって、井の頭の方の町会と協力をして行っております三鷹快老プロジェクト、これの３つが市内で東京都のこの事業を活用をして、平成23年度、平成24年度の２年間をかけて──実質のところは申請が平成23年度の後半というような状況もありまして、平成23年度の後半、そして平成24年度、こちらがもう本番になると思いますけれども、２年間かけて展開をする事業ということで、それぞれスタートを切ったところでございます。
一応市の方も、事業が構成団体として地方自治体、かかわるようにという、そういう要綱になっておりますので、それぞれの事業に市も構成員として入っております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。市も構成員としてかかわっているということですけれども、この新しい公共支援事業は、お話にもありますとおりに２年間の時限的な措置であるということで、その終わった後、それを継続するために市としてどのような取り組みをするとか、そのようなことを今考えていらっしゃいますでしょうか、お願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 御指摘の点がやっぱり一番の課題だというふうに思っております。14ページのところで、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、ＮＰＯ活動を支援するという項目を入れておりますけれども、冒頭に書いてありますように、地域で活動するＮＰＯ等の課題は組織、経営、資金面の脆弱性にあるということで、活動をいかに継続をするかということが課題になるわけですので、今回東京都の補助金というのは比較的大きな金額でございます。ですので、私どもの方としてはそれぞれの各団体に、当然継続性を前提とした申請がなされているわけですけれども、こうした補助金をいわゆる初期投資として先を見据えた形で事業展開をしていくように事業の計画をつくり、また資金計画をつくってほしいということでお願いをしているところでございます。
ただ、実際のところ、平成25年度以降につきましては東京都の補助金というのはなくなるわけですから。ただ、それが他の補助金と同じですけれども、市が肩がわりするかと、そういう性格のものではありませんので。私どもとしては、ただ、ここに指摘をされているように、今ここのところでＮＰＯを初めとする地域活動がかなり根づいてきておりますので、この新しい公共支援事業は１つの大きな契機になると思っておりますけれども、継続して活動していけるように市としてどういうサポートができるのかということを、資金面の問題もありますけれども、人材育成ですとか、市内のネットワークづくりですとか、そういったことについては引き続き研究をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。こういった事業は長い時間をかけないと根づいていかない、周知されるにも時間がかかるものですので、ぜひともきちんと継続していけるように市として取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、交流サロンやコミュニティカフェなどの交流サロン網というような記述──13ページでしたか、あったと思うんですけれども、こういったコミュニティカフェや交流サロンはどの程度の広さに対して、あるいはどの程度の人口に対して１つとか、どのような割合であるべきというふうに市では考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） コミュニティカフェ等、こういった地域交流サロン網ということで１つの方向性として提言をいただいておりますけれども、他の自治体等を見ますと、最近コミュニティカフェというようなことで身近なところに交流拠点として設定をして、近くのお年寄り等が気軽に訪れるというような事例がどんどんふえてきています。こういう提言ですので、私どもで、じゃ、このエリアにこういう距離で１つというふうなことで、現在そういった既定の方針があるわけではありませんけれども、今まちなか協働サロンで４つのサロンが展開をされておりますように、身近なところで、例えば高齢者の方が気軽に立ち寄れるようなエリアにそういったものが展開できれば好ましいかなというふうには思っておりますし、地域ケアでも相談サロンということで同じような趣旨で展開しているところがございますので、それは地域ケアで展開するか、また、新しい公共支援事業等のそういったＮＰＯさんが展開するか。
今いろんな地域の団体でそういった取り組みをされているところがありますので、そういった取り組みをしているところをつないで、委員さんがおっしゃっていた、やはり参加したくなる、そして、また応援したくなるような、そういったサロン網をつくっていくことがやっぱり浸透していくきっかけになるんじゃないかというような御指摘をいただいたところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。こういう交流サロンやコミュニティカフェは本当にふだんから気軽に立ち寄ることができるというのが重要であると思いますので、それに、おのずとやはり人の行動範囲というようなことから、やはり気軽に集まるためにはどのくらいあった方がいいというようなものもあるはずですので、そういった面もきちんと調査していただければよいかなと、私としては思います。
現在、地域や市民が独自にみんなで集まれるような場所をというような取り組みもあるかと思いますし、今後も出てくるんではないかと思いますけれども、そういう市民が独自でみんなで集まれるような場所をつくっていった場合に、市としてそこにどのようなかかわり方をするというような方針はございますでしょうか。お願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） いろいろ今、市民の方々が独自に展開をされているものもありますし、地域ケア等で協働で取り組んでいるものもありますし、また、今後は、まちなか協働サロンなんかもそうですけれども、空き家、空き店舗的なところをこういったサロン的展開をするというような選択肢も、また今後の展開としてはあるのかなというふうに思っておりますので、今の時点で、できれば私どもとすればそういった地域で活動している団体さん──三鷹市内は特に本当に地域で活動している団体さんが非常に多くて、地域資源は非常に豊富だというふうに思っておりますので、改めてそういったところの情報収集をさせていただき、またつなげられるところはつなげて、皆さんにお好みのところと言ったらなんですけれども、やはり自分に合ったところに行っていただくとか、そういうのがサロン網というような形で仮に広がるとすれば、そういったことも情報収集をして、情報を提供してということも考えられるのではないかなというふうに思っております。
子育てなんかで冊子を──親子向けのですね、例えば気軽に行けるお店なんかの情報を冊子にして毎年発行しておりますけれども、例えばそういったことも、今後事業が進展をすれば考えられるんではないかなというふうには思っております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。市民、あるいは地域団体、その取り組みがスムーズにいく要素としても、可能な限り協力をお願いしたいと思います。
もちろん、こういった取り組みは何といってもそれを担う人材が一番重要だと思うんですが、私もこういった地域ケアなどの場に行くこともあるんですけれども、やはり気になるのは中心となって主催しているスタッフの方々の高齢化ですね。やはり、人材の新陳代謝が図られないと、いずれ廃れていってしまうのは目に見えておりますので、事業を担う人材の新陳代謝をどのように図っていくのか。また、どういった──例えばこの事業を担うといっても、物理的に、例えば時間的、労力的にその事業にかけるためのものがなければ担えないわけですので、どういった層をそういった事業の担い手として市としては考えているのでしょうか。お願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 人材育成というのは非常に大きな課題で、本当に難しい課題ということで、こちらの方の例えば16ページのところで、７のコミュニティ創生事業相互の連携・協働を推進するというところの後段の部分でも一定の記述があるところではございますけれども、御指摘のように住協でありますとか、自治会・町会等の役員さんについては高齢ではありますけれども、非常に元気で活躍はしていただいてはおりますけれども、高齢化・固定化ということは進行しておりまして、例えば住協の方では住協連絡会に活性化委員会を設けて、今やっぱり、そういった今御指摘のある役員の固定化・高齢化、新陳代謝等について住協として今検討を進めております。
やっぱり地域で活動している層を見ますと、やっぱりコミュニティ・スクールの方は基本的に学校ですから、学校にお子様を通わせている保護者が活動をしていただいておりますし、ただ、その方々が学校を終えられると、地域活動にそのまま移っていかれるかっていうのは、残念ながらそこで途切れてしまうというのが、そういう現状でございますので、私どもとしましては、例えばコミュニティ・スクールで地域で学校を支えながらかかわっていただいている保護者にですね、引き続いて地域活動、住協、自治会・町会の方にかかわっていただくような方向に何とか持っていけないかというのが１つの課題でありますし、今、あと、おやじの会ということで小学校はほぼ全部設置をされたかとは思いますけれども、なかなかこれまでそういった活動に参加をしてこれなかったお父さん方も、おやじの会で、例えば防災キャンプ等で学校にかかわってきていただいて、今小学校から今度中学校にも広がろうというような状況でございますので、こういった学校の方で活躍をしている保護者層をぜひ地域の活動につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
実際にコミュニティ・スクールのメンバーをごらんいただきますと、そういった保護者、それから地域の活動団体が皆さんそれぞれ参加をしていただいてますので、そして、毎月定期的に集まってそういった学校の運営について検討されていますので、ぜひそういった地域に根づいた活動を引き続き住協、町会・自治会含め、あとほかの地域での活動があるとは思うんですけれども、そういったところにぜひつなげていければというところで、大きな課題としてちょっと考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。コミュニティ・スクールで児童・生徒の保護者の方々、卒業後は途切れてしまうということですけれども、一度途切れても、例えばまたお仕事を終えられた後にまた戻ってきていただける、そういうような形での考え方、そういうことを保護者の方々に頭にとどめておいていただくような話し方、そういったこともあるかと思いますので、さまざまな形で地域、コミュニティを担う人材が途切れないように市として取り組んでいっていただければと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他、ございますか。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず、最初にコンセプトといいますか、１ページから４ページまであるところを確認したいんですが、少子高齢化と、それから災害ということを踏まえて、やっぱりふだんから目に見える形、顔が見える形でこの地域のあり方をということが大きなコンセプトだと思うんですね。ただ、30年前、40年前にありました三鷹のコミュニティ行政のように、住民協議会という町会・自治会等を包含するというか、あるいは、それのベースになるようなことをつくったという目に見える形の大きなものと、今回その目指すものがどう違うのか。
例えばここに出ていますとおり地域ケアネットワークが７つの住区にできれば、１つのこの母体の完成なのか。その辺のイメージをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
２番目は、今東京都の新しい公共という概念が出てきて、それを補助金も出るので対象とするんですが、今から２年半前に鳩山さんが首相になられたときに、新しい公共という、国としての新しい公共事業ということ。なぜか四小に来て、夢育の学び舎に来られてですね、何か新しい公共探しをされて帰ったような記憶があるんですね。何もやってくれない国とは別に東京都が始めたから、こういうことが対応できているのか、国として取り組もうとしている新しい公共について、そうした大きな動きがこれに連動しているのか、しないのか、情報も含めてお教えいただきたいと思います。
それから、３番目に、幾つかの課題ということで、御指摘が３ページに出ておりますが、住区と学校区の相違によるマイナスの影響があるという指摘があります。これは、今後の大きな課題だと思うんですが、この辺は今後どうされていくのか。また、その具体的な課題、リスクといったものを、特に災害時に即してどのようにとらえて検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
６ページに、和田先生が互酬性の実践という、僕は初めて聞く言葉なんですが、それはかみ砕いて言えばお互い認め、助け合うということなんでしょうが、今ここで取り上げられる互酬性というのは具体的に何を指そうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次が、14ページの一番下のところに、新システム移行後を先取りイメージした総合的な三鷹型ということがございます。コミュニティ・スクールだけではなくて、新たなコミュニティ・ブランドということで三鷹型、これは何を、どんなものを目指していこうとするのか。ほかのどこかの自治体のモデルと違うものなのか、三鷹的な住民意識だとか、あるいは目標に沿った形を指すのか、三鷹型というネーミングの意味合いをですね、もうちょっとかみ砕いて御説明していただきたいと思います。
全体的な最後は、住協の役割をプラットホームということで、一部誤解をされている方がいらっしゃいまして、やっぱり住民協議会とかコミュニティ・センターを中心とするものが高齢化とマンネリ化していて、これ以上芽がないと。だから、今回の創生なんだから、新しいものを創生するんじゃないかと。ここにプラットホームと書いてありますけど、それは踏み石じゃないかというようなことがあってですね、ここで人柱で埋めてもらっちゃ困るみたいなこともあったり、いや、実際にはそうなんだと、その上に築かなきゃいけないんだという両面の型があるので、このプラットホームの意味を教えていただきたいと思います。
それから、課題的な方に移りますが、井の頭ではシェアハウスというのが三鷹の中では一番あると思います。シェアハウスというのは、ハウスの中での交流だけじゃなくて、その方たちが地域の中にも入っていってコミュニティの役割をということが東京の下町等でも起こっておりますが、この辺、三鷹におけるシェアハウスの調査等々はされたのでしょうか。意義づけ、考えられていたら教えていただきたいと思います。
それから、課題の方ですが、今実際に協働サロン始まったばっかりなんで、今の段階でどうのこうのということではないんですが、ライフスタイルをやっぱり変えていくとか、日ごろの習慣を変えていかないと、新たな拠点にはどんなに御案内されても、連れ出すというか、御案内をするということがないと、なかなか行かないですね。自分のルーチンの中で、いや、月２回は図書館へ行くよとか、月２回はコミセンへ行くよとかっていう習慣づけがある場合はいいんですが、全く外に出ないという方が、じゃあ、カフェに行くのかとかっていうことがありますので。特に高齢者について、ターゲットが高齢者の場合には、どういう方が担ってそういうところに御案内をするのか。単に広報を出せばいいっていうもんじゃ、私はないと思います。
現実にいつも同じ顔ぶれ。いつもというのは、住協も同じ、町内会も同じ、ごみ出しも同じ、お祭りも同じっていうんじゃなくて、それ以外の方々のお顔を見合せようということでスタートされてるわけですので、その辺をどのようにお考えになっているか。逆に、既成の例えば老人クラブ連合会であるとか、縦割り、横割り、いろいろな既成のものをやっぱり動かして御案内をする手だてがあるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
それから、今回の創生は２つの大きな意味があるかと思います。確認なんですが、さっき言った少子高齢化、ひとり暮らし、無縁社会ということにどう対応するかということと、災害時にやっぱり生きるものがなきゃいけないということがございます。今ちょうど総務委員会でＢＣＰのことをやってますが、平時の体制、平時におけるこうした日ごろのおつき合いが災害時にはどうなるのかっていう、その翻った時点を見据えておかないと、新しくつくっても何の意味もないということがありますので、その辺のコンセプトはどのように考えられているのでしょうか。
先ほど御指摘しましたように、対象としての担われる方々もそうですが、これを進めていく担う側の方々の多様性、多彩性というものを担保していかなけりゃいけないと思いますので、今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。
一番最後に、この会議につきまして、創生研究会についての議事録のレベルは要点筆記なんでしょうか、完全議事録なんでしょうか、それをお聞かせいただいて、質問、お願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 約10点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず第１点、コミュニティ創生の目指すところのイメージということでございますけれども、コミュニティ創生については、やはり今展開をしております地域ケアネットワーク、それから災害時要援護者事業、それからコミュニティ・スクール。特に地域ケアネットワークが大きな要素を占めるということで、コミュニティ創生で、ここで全く新たなものを始めようということで考えているわけでは、私どもはありません。やはり基本は地域ケアネットワーク、まだ４つの地域ということですので、これをまず全市展開をして、そして各地域に根づいていくように取り組むことが、まず基本だというふうに考えております。
その上で災害時要援護者支援事業も、今回私どもの生活環境部で取り組んでいます、がんばる地域応援プロジェクトの１つの枠として、今までモデル地域的に実験的に進めておりましたけれども、今年度については他のそういった町会・自治会等にも展開をしていただく、本格展開になる年だというふうに考えておりますので、そういった形で災害時要援護者事業も進めていきたいというふうに考えておりますし、コミュニティ・スクールは教育委員会の方は、今度はコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというふうな言い方もしておりますけれども、新しいまた教育ビジョンに沿って、地域を基本にしながら展開をしていきますので、こうした大きな３つの事業をベースに、特に地域ケアネットワークを中心に共助の仕組みをつくっていくと、これが基本だというふうに考えております。
それから、２番目、エリアの災害時の関係等も含めて、エリアをどう考えていくのかというような御質問だったかとは思うんですけれども、やはりいざというときに機能するというのは、やっぱり顔と顔が見える関係ということでございますので、災害時要援護者支援事業で展開をしておりますのは、やはり小地域の相互同意方式ということですので、自治会・町会等を基本にしながら、それから地域全体に広げていくということが、実際に機能することを考えると基本だというふうに思っております。
それから、ルーテル学院大学の和田先生が互酬性ということで、私どもも今回の研究会で初めて耳にする言葉で、これは先生のつくられたお言葉なのかなというふうに思っておりますけれども。これは、やはりいろいろ先生が地域ケアに共通するような、参考となるようないろいろ研究をされておりますけれども、やはりここは地域でお互いに助け合える、相互に助け合えるということが本当に基本ということでおっしゃっておりましたので、そういった相互に助け合えるためにいろいろな仕組みづくりが必要だろうということで、基本は、お互いに助け合うということで、ちょっと私どもも伺ったところでございます。
それから、提言の中で子ども・子育て支援のコミュニティ・ブランドのところで三鷹型という、これも委員さんから提言をいただいたところでございますけれども、これ、三鷹市でいわゆるコミュニティ・スクールを展開をしているということで、やっぱり小・中９年間の取り組みですけれども、そういった形で地域で根差して取り組んでいくんであれば、小・中だけじゃなくて、就学前も含めて、今もいわゆる幼・保・小の連携ということでそういった取り組みを進めていますけれども、小・中だけでなく、そういった就学前ももう少し地域と一体となって取り組むということも考えられるんじゃないかと。
それは、ちょっと今、総合こども園のが国会等でいろいろ議論されておりますけれども、そちらの方の方向がどうなるかということはありますけれども、国でそういった審議もされてるけども、三鷹としては、やはりそういうコミュニティ・スクールで地域で支えるということでやってるんだから、就学前についても合体と言うんですかね、あわせて取り組んで、それをあえて言えば三鷹型ということになるんでしょうけど、そういった取り組みも考えられるんじゃないのかっていう御提言でございました。
それから、住協の役割としてプラットホームということですけれども、これは踏み石とかということではなくて、駅のプラットホームを想定していただきますと、いろんな路線が乗り入れていて、そこでいろんな方面にまた乗りかえて行けるということがあるかとは思いますけれども、住協にはいろんな団体が乗り入れているといいますか、団体が活動をされておりますので、そこでプラットホームと言いますか、要はつなぎ役ですね、踏み石とか何とかということじゃなくて。やはり、これまで30年、40年近く住協が地域に根差して活動されていて、そこに地域活動団体が、多くの団体が活動されておりますので、そこの活動形態、これまでの活動状況に着目をして、やはり住協さんにはそういった地域の各団体等とのつなぎ役をしていただきたいというのが、これは地域ケアもそうですけれども、そういう意味でのプラットホームというふうに考えております。
ですので、もっと気軽にいろいろ利用できて、それで、そこにいろんな活動団体があるわけですから、そこで住協に来られた方がもう少し──今なかなか閉鎖的な部分もないわけではありませんけれども、そういったところに気軽に参加できるような開かれたもの、それから団体同士のつなぎ役ということをやっぱり改めて求められているんじゃないのかなということでの指摘でございます。
それから、シェアハウスについての御質問をいただきましたけれども、市としてシェアハウスの状況については把握は、残念ながらしておりません。そういう話はちょっと耳にはしますけれども、組織立ってそういった調査をしている状況ではございません。
それから、まちなか協働サロンですけれども、これにつきましては、買い物支援事業と連携をして、東京都の新しい公共支援事業を連携をして取り組んでいる事業でございまして、こちらの方については、買い物支援事業でいわゆる７団体で取り組みをしまして、３地域、５つの商店会──結果的に４つのエリアですね、４つの協働サロンを展開をしておりますけれども。これについては、買い物や地域商店街の振興、それから高齢者支援という要素が強いわけでございますけれども、今やはりそれぞれの商店会の地域性がありますので、そこでどういった取り組みができるのかというのを、皆さん検討されて、２月ぐらいからそれぞれ事業展開をされております。
それで、今おっしゃられたように４つ開設はしましたけれども、やっぱり待ちの姿勢ではやっぱり訪れてきていただく人っていうのはいませんので、今それぞれの商店会さんの、例えば当該の協働サロンで折り紙教室であったり、介護の支援の相談であったりということですとか、あとは情報発信のためのチラシ等をつくるとか、今それぞれの地域で何ができるのかというところをですね、それぞれで考えて展開を始めたところでございます。
委員さんからは今後の展開ということで、今７団体ですけれども、これからやっぱりこれが地域に根づいていくためには、いろいろまた御意見をいただきながら日々取り組んでいかないと、補助金が切れて、それでおしまいということにもなりかねませんので。これは、東京都の新しい公共支援事業というよりも、買い物支援事業の方の要素も非常に重要な要素でございますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、災害時、コミュニティ創生で８点目のところでございますけれども、平時にどう災害時を見据えてということでございますけれども、これはもう基本は本当にふだんから顔の見える関係ということで、自助・共助・近助ということで、近くの助けというふうな言い方もしますし、いわゆる近所ということもありますので、そういった近助という言葉に象徴されるように、日ごろからの関係づくりということをベースに推進していかないと、いざというときには機能しないということで考えています。
議事録の関係については、ネットワーク大学にまちづくり総合研究所を設置をしておりましたので、ネットワーク大学のホームページに議事録の概要──概要といいましても、かなり詳しいものになると思いますが、そちらの方を報告書とともに公開をさせていただいております。
それから、一番最初のところで抜けました。今回の新しい公共支援事業ですけれども、これについては、国の新しい公共支援事業施策に基づいて、それが東京都を介して実施をされているということで、むしろこれは東京都よりも国の方の施策の位置づけというふうに理解していただければというふうに考えております。ですので、鳩山首相が四小に見えられましたけれども、そういった一連の流れの中でそれが施策化をされて、東京都を通してこちらの方におりてきているという状況でございます。
以上、質問に全部お答えできたかどうかちょっと、抜けておりましたら、また改めてよろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） じゃ、その再度も含めてしますが。いわゆる３ページのやつはね、住区と学校区について不都合があると、マイナスの影響があるっていうことは何を指して言ったのかということと、今後これ、どう解消するんですか、しないんですかというところは端的にお聞きしておりますので、よろしくお願いします。
それから、実践的に町内会・自治会とおっしゃったんですけども、やっぱり町内会のないところのすき間をだれがやるんぞいというところが、やっぱり大事なんです。さっき連れ出しということや、御案内ということも言いましたけれども、そこがないと結果的に待ちになっちゃうんじゃないかという気がするんですね。今回も３・11だとか、いろいろなことを通して、やっぱりお互いがお互いを助け合う、たしか震度７ですか、ということをこの首都圏の直下型のプレートで見直しをしたときに、最悪350万所帯の家屋が倒壊すると。ということは、700万人の方たちが生き埋めになると。初日に出動できるのが自衛隊１万、警察１万、消防１万──これ、近隣からですね、３万人が700万人を救助できない。では、阪神・淡路のときのように、結局御近所の方が少しでも軽度軽傷な被害の方がここにいらっしゃると、あるいは手を出している、足が出ている、助け出すということであったと。
それを翻って言うと、例えばお祭りがあるところとないところとで、やっぱりそれが違ったと。お祭りというのは３カ月前、６カ月かけて準備をしたり、毎年やるんで年期が入ってるわけですね。年期ってのは年と季節が入ってる。そうやって積み上げて、ここにだれがいて、ここが足が悪くて、ここはちょっと障がいを持っている方がいるっていうことがわかるということがあるもんですから、やっぱりこの創生を進めていく上の結局のエンジンというのは、あいているところ、非常に薄いところをどうするのかという担い手をだれが担うのかということをどう考えるのかということを、再度お聞かせください。
それから、シェアハウスについては、「東京人」というのがあります。月刊「東京人」のバックナンバーを見ていただくと、井の頭のことが出ておりますので、ぜひ御検討というか、調査をしていただきたいと思います。
それから、一方で、向こう三軒両隣って昔は言ってたわけですけど、実は向こう三軒両隣が一番仲が悪いっていう方もいらっしゃるんですね、災害時は恩讐を超えてっていうことになるのかもしれませんけど。日ごろは対立しているという方があって、ついこの間も、お隣が１センチごと境界の石を動かしていたのがわかったと。毎年１センチで、10年で10センチですけど、はかり直したら30センチも動いてたっていうのがあって、そういう方々もいらっしゃるので、そこはやっぱりもうちょっと大きな単位でとか、公共でやらなきゃいけませんので、もう一回ちょっとつけ足しますが、担い手の課題をどう考えるか。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） まず１点目、住区と学区の違いですけれども、これについては委員会でも一番最初に議論になったところでございます。それぞれの歴史性があって、なかなか一致をさせていくっていうのは、また細部でいろいろ違ったところもあったりですね、難しいというふうに考えておりますけれども。ゲストスピーカーをお招きしたときには、例えば市内でも新中ですとか、西部ですとか、大沢の方面というのは、ほぼ住区と学区が合致をしていて、そして人材的にも、活動している人材がいい意味で相互に重なり合って連携ができているというふうなところがあるかとは思いますけれども、三鷹の中央部のこの連雀地域、駅前等については、それぞれの住区さんが双方の学園にかかわらなくてはいけないというところで、やはりなかなかスムーズにいってない場合もあるというふうに、ちょっと聞いておりますので、その部分、一般質問の中の質疑では教育長は、それはそれで、それぞれ住区、エリアを見据えて連携に努めてるということでお答えをさせていただいたところだとは思いますけれども。
そういう住区と学区域の違いによるちょっと障害といいますか、そういったところは実際にあるとは思いますけれども、ただ、ここで、委員会の中では、じゃあそれを一気に直して、こうしていこうとかって、そういう議論のところまでは至っておりません。課題を認識をして、今後どう取り組むかというところの手前で終わっておりますし、私どもの方も、むしろ今各住協さんはそれぞれの、例えば学園にかかわっていただいて、それを重ねることによってスムーズにちょっと連携をとっていただくという方向性が現実的なのかなというふうには思っております。
それから、２点目の自治会・町会のないところ、御存じのように組織率４割程度というようなところもございますし、実際に上連雀、下連雀の方の人口密度の高いところで自治会・町会がないといったところも見受けられます。そういったところをどうするかというのは、委員さん御指摘のような大きな課題であります。ただ、そちらの地域で全く地域活動がないかというと、そういうわけではありませんし、学校を基本としたそういった青少対であったり、交通対であったりということで、地域でさまざま、地域をベースに活動している方々はいらっしゃいますので。今回がんばる地域応援プロジェクトで応募していただいた町会・自治会の中には、阪神・淡路を契機にそういった組織をつくったというところもございますので、なかなか市の方からつくりなさいということで言うのはなかなか難しい部分はありますけれども、私どもとすれば、そういったような動きについては、できる限りサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
あと、三鷹は自治会・町会のいわゆる連合会的な組織というのは特にありません。よく地方にあります連合会から、いろいろ組織化をされて、いろいろな行政の面の施策もそれを使ってというのはないわけじゃありませんけれども、いい意味で自治会・町会、100ぐらいありますけれども、いわゆる公会堂の管理等を主体的にやっていただいてますので、公会堂の管理の集まりのときには町会さん、皆さん集まるような状況にはありますけれども、そういったことも活用しながら、また一方でですね、そういった連合会組織をつくるということではないんですけれども、自治会・町会さんが情報共有というか、課題を共有できるような取り組みも今後やってですね、それで自治会・町会のない地域にも何らかの波及効果があるようなことも、ちょっと課題としては取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） 今回行政報告ということで、こういう報告書が出ましたという報告なんで、まず大前提の質問なんですが、この報告書が見解というわけではないですよね。この報告書を受けたという報告ですよね。この報告書に基づいて市の見解というのは、何らかの形で今後出す予定があるのかどうか、そこから入りたいと思います。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） この報告書につきましては、三鷹まちづくり総合研究所に設置をしたコミュニティ創生研究会の報告書ということで報告をさせていただいております。ですから、例えばこれ以外の庁内のプロジェクトの報告書、いわゆるそういったものについては、こういった委員会には報告をしてないかとは思いますけれども、こちらの方については、まちづくり総合研究所にネットワーク大学と共同で設置をして研究を進め、こういった形で一定の取りまとめを研究会としてまとめたので、ここで報告をさせていただくということで。
市の見解といいますのは、この報告書に基づいて何か施策を展開するときにこれを参考にしてということにはなると思いますけれども、これはあくまでも研究会の報告書ということでございます。ですから、前に第４次基本計画の策定に当たってまちづくり総合研究所で一定の提言を出していただいたかとは思うんですけれども、それに基づいて、市の方の内部で基本方針を設定して、それが市の見解というふうな流れがあったかとは思うんですけれども、これについては、これに基づいてまた市の方で新たな方針なり、見解をつくるということは、今のところは考えておりません。引き続き研究をしていきたいということでございます。
◯委員（半田伸明君） ですが、24ページを見ると、11月30日の段階で買い物支援事業の話が出ているんですよ、取り組み予定事業ということでね。24ページのこの開催実績の第２回のところですよね。これ予算ですよね。予算に新規にかかわることは、ここの議論にはなかったんでしょうか。そこはちょっと確認しておきたいと思います。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） これは、当該年度新たに取り組んでいる事業の紹介ということで、報告をさせていただいた内容でございます。あわせて東京都の新しい公共支援事業の第１次で地縁知縁のプロジェクトが採択をされて、連携して取り組めるということで、今進行中である新しい動きについて情報提供させていただいたというのが内容でございます。
◯委員（半田伸明君） 一応そこの確認を踏まえておかないとね。つまり、実施をしていたものの紹介ということですよね。今年度の４月から始まる予算について、この報告書の中身を受けて新規事業化した事実はあるのかないのか、そこも確認しておきたいと思います。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） この報告書については10月から、第４回目は２月ということですので、この内容を踏まえて直接的に反映した予算はございません。ただ、災害時要援護者支援事業については、次年度こういう方向性であるということの情報提供等はさせていただいて、事業の流れについてはこちらにありますように、直接もう予算に反映できる時期は過ぎておりましたけれども、情報提供をさせていただいております。
◯委員（半田伸明君） なぜこういう質問をしているかというとですね、表紙を見ると３月になってますよね。３月は文字どおり我々議会の方は、予算の市長提案を受けて審議をしている時期なわけですね。おっしゃることはよくわかるんですが、これ、日付はやっぱりもう一工夫あった方がいいのかなと。つまり、２月21日で終わって４月５日まで時期が必要だというのは、それはわかりますよ、いろいろ文字修正とかね。それは現実的に事務方としては大変なんでしょうが、例えばこれをもう一カ月ね、早めるとかして、例えば議会の予算審査参考資料にこういうのがありますよってつけるのもありなんじゃないかなと。
つまり、市長が予算の施政方針演説で、あれだけコミュニティ創生について熱く語られていらっしゃる事実があるわけですよね。その予算の１カ月後にこれが市長に出されて、中身は同じコミュニティ創生で、さらにその２カ月後に行政報告っていうのも、今のかぶる予算がないということであるのでね、最低限のラインは確保できているのかなと思うんですが、そこはやっぱりちょっと順序は考えた方がいいんじゃないかなと思うんですよね。
施政方針の中で大上段にどおんと構えることであるならば、それを前もって予期して──人事異動があったので私が言うことじゃないかもしれないけども、そのことが要求されている段階で、この報告書をいかに、どのように位置づけるかという議論はやっぱりあってよかったのではないかと思うんですね。いかがでしょうか。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 市のさまざまなプロジェクトですとか研究会の報告っていうのは、やはり私どもも10月の政策会議の時期、それから、その後の予算の時期というのは当然のことながら見据えてやっております。
今回は１つ事情を申し上げますと、当初、早目に研究会を立ち上げて予算の時期に間に合わせたいということもありましたけれども、今回あえて一番最初に３ページのところにコミュニティ創生検討プロジェクト・チームの活動というのを入れさせていただきましたけれども、まず研究会の前に庁内のプロジェクトチーム、特に中堅・若手で構成するワーキングチームで、まず地域に入っていこうということを新たに入れたものですから、その後に研究会を設置をするということになったので、結果として研究会自体が年度後半、プロジェクトチームの活動が年度前半ということになって、委員さんの御指摘を受けておりますけれども、私どもとしましては──繰り返しになりますけれども、10月の政策会議、そして具体的な予算の編成時期を見据えて、今後も引き続き取り組みをしたいと思っております。
コミュニティ創生については息の長い取り組みだと思っておりますので、この中で提言をいただいているものを、今後私どももまた平成24年度、平成25年度については絞り込んで研究をさせていただいて、予算に反映できるものは反映をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） 言わんとしていることは御理解いただけたと思いますので、24ページの４月５日に提出とあって、その１カ月前に予算ということで、一体順序はどうやねんと言われたら、これはやっぱり説明のしようがないわけですよね。だから、私がとやかく言うことじゃないと思うんですが、明らかに施政方針とかで、どおんと市長が熱く出るであろうことについてはちょっと前倒しをするとか、そこはやっぱり気を配った方がいいのかなと、ちょっと問題提起で質問させていただきました。
あと、もう一点、別点なんですが、このまちづくり総合研究所が市長が所長ということで委嘱をして、今回こういうグループが立ち上がってと。市長の方にこれを提出しているわけですよね、４月５日にね。先ほど１番目の質問にもちょろっと言ったんですけど、この内容で市長は了とされたんでしょうか。つまり、この内容に基づいて、さらに例えば職員の皆さんに、こういう報告書が上がってきた、これに基づいて研究をしてください、それで市の見解を出してくださいという指示が市長からあるのか、ないのか。それとも、市長がこの報告書を受けた段階で──あくまで所長さんは市長なわけですから、市長がこの報告書を受けた段階で、市としてはこの報告書を了とするという方向性なのか。これ、前者と後者で意味合いが全然違ってくると思うんですよね。現場の方としてはどのような指示が上からおりていらっしゃるんでしょうか。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 本報告書については、市長が市長、それから研究所の所長として報告を受け取りました。それで、今後の対応ですけれども、私ども引き続き、研究会はこれで終わりましたけれども、助言者会議、もしくは庁内のプロジェクトを再編をして、引き続きこの研究報告を踏まえて取り組みを深化をさせていくということで考えております。そういう前提のもとに市長も報告を受け取っております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、これ、報告書という形なのでちょっとどういった議論があったかお伺いしたいんですけれども、これの中で３ページ、意見交換会や懇談会で出された地域課題とか、そういった部分もあるんですけれども、また13ページの方でも、部長の答弁の中でもあったんですけれども、地域連合会の話とか、あるいは地域の方が交流できるような場っていうふうな話があって、お祭りの話も出てるんですけれども。例えば町会とか自治会さん、あるいは商店会、ＮＰＯ、学校等が連携してお祭りなんかをするというのが、１つは、この13ページの交流できる相互の団体が意見交換、情報交換する場になると思うんですね。
例えば、お祭りというのも先ほどありましたけれども、半年くらいとかかけて何度も会合を重ねてやっていく中でお互い面識ができていくという、そういう非常に大きな役割を果していく部分があると思うんですけれども、今非常に景気というか、経済的にもなかなか皆さん大変な中で、お祭りも継続していくのが大変だと、お金が集まらない。あるいは、町会の方とか、そういった方も非常に固定化・高齢化していくという中で、町会とか自体の存続も結構厳しい状況というふうなものがある。そういった中で市側としては、地域ケア、あるいは災害時要援護者事業というふうな形で、いろいろ協働という形の中でやっていきたいというふうな思いがある中で、町会とか、そういった自治会さんへの今後の支援というふうな部分についてはどんな議論があったのかというのを、１つお伺いしたいのと。
あと、お祭り、交流の場を通して情報交換が必要だということなんですけど、そもそもその情報交換みたいな場があるところがなくなっちゃうかもしれないっていうふうな状況も一方である中で、例えば、じゃあ連合組織みたいなのをつくろうかというような議論があったときに、市としてそれをバックアップできる体制があるのか。例えば組織をつくりましょうといったとき、規約をつくりましょうだとか、どういうふうな形で連合組織をつくるためのスケジューリング的なもののアドバイスができるような蓄積っていうんですかね、三鷹市ではそういうものがないという中で、そういったものの蓄積といっても今実際市としてはちょっとないのかなという中で、本当にこのあたりの支援ができるのか、あるいはそういう方向性というのをこれから準備していくとか、そういうふうな議論というのは出たのかというのをお伺いしたいというのがあります。
それから、いろいろコミュニティ・センターを中心とした住協さんの役割の部分と、学校だとか町会・自治会さんとか、あるいは今連合組織というお話も出ましたけれども、そういったすみ分けの部分について、そういったエリア的なものというのはこの報告書の中で議論があったのか。あるいは、市側としてどういうふうな形で議論をしていきたい、あるいは、こういう形にしたいとか、そういった目標みたいなものというのがあるのかどうか。そのあたり、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 自治会・町会への支援でございますけれども、今具体的に自治会・町会には100団体ほど、いわゆる世帯数に応じて補助金を出しておりますけれども、具体的な活動の支援という面では、13ページに地域活動団体の連携・協働を支援するということで、地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティという副題をつけておりますけれども、町会・自治会さんの活動の幅を広げていただくためにですね、がんばる地域応援プロジェクトの中で、になりますけれども、地縁型の自治会・町会さんの強み、それからテーマ型のＮＰＯ団体さんの専門性の強み、それぞれを生かしていただくということでマッチングの機会を設けております。
あとは、日ごろ窓口等に来られて、がんばる地域応援プロジェクトの冊子なんかもいろいろな団体さんにお配りをしておりますので、自分たちもこういった取り組みをしたいとかということで相談に来られることがありますので、そういったときに私どもの方としては、今までの蓄積といいますかノウハウをそういった団体さんにお示しをしたり、そういった取り組みをしている自治会・町会さんを御紹介をするというような取り組みをしているところでございます。
それから、連合組織について言えば、私ども市としては、現段階で他の自治体にあるようなきっちりとしたピラミッド型の連合組織をつくるということは特に考えておりません。むしろ情報交換といいますか、情報共有ができて、課題も共有できる、そういった取り組みができる、横の緩やかな、そういった連絡会的なものについては市としても取り組んでいっていいのではないかなというふうにはちょっと考えておりますけれども、ピラミッド型の連合組織については今直ちに取り組むという考えはございません。
それから、最後のところは、住区と学区域の違いということでよろしいんでしょうか。こちらについて、繰り返しになりますけれども、市の方として、この違いを改めていくとか、こういう方向性にしていくということについての現段階では特に明確な方針はありません。今のそれぞれの学区域、それから住協の地域割等々、それぞれ歴史性なりがあって積み上げてきたものがありますので、そういう違いによるちょっとスムーズにいかない部分について改善をするというのがベースなのかなというふうに、私どもの方としては考えております。ですので、ちょっと先ほどの連雀地域で、例えば双方にかかわってなかなか大変な部分があるというのは実際あるとは思いますけれども、そういったところも、それぞれの住区なり、学園なりが関係を重ねていく中で改善できていく部分ではないかなというふうに思っておりますし、むしろそういった形で改善して取り組んでいかないと成果が上がらないというふうに思っております。
◯委員（後藤貴光君） ちょっと１点確認なんですけど、別に連合組織を市の方でピラミッド型をつくれと言っているわけではなくて、現にそういうふうな、ここで情報交換、交流みたいな形のものとして、何ていうのかな、ものが必要だというふうな提言というのがこの13ページのところにあるんですけれども、そもそもそれがあるけれども、そういったものがなくなっちゃいそうないろいろな状況というのがある中で、じゃあ連合組織というような形で、今までどおりのものというのは難しいにしても、連合組織のような形をつくって別の形──今までのをやってきたから、それをなくすことがもったいないというか、いろいろやってきて、もう既にあるものが、何かしらのイベントがなくなることで解散ですかね、今まで何となく毎年そういうのを繰り返しやってきて、そういう場があるものがなくなってしまう。そういうのに対して、じゃあ連合組織みたいな形のものをつくっていこうかとか、そういうふうな自発的なものが出てきたときに、市として、市が主導しろということじゃなくて、市としてそれがバックアップできるのか。
実際にそうなったときというのは、ほかの市区町村なんかでは、連合組織は多分役所の中に事務所を設けたりとか、そういうのはあるんですけれども、そういうふうなやり方がいいのか、あるいは連合組織の会長さんのお宅に事務所を置くとか、いろいろな手法はあるにしても、じゃあどういうふうなステップでやったら、ほかのところではこういうふうにやってますよというアドバイスをしたりとか、あるいは、ほかのところの規約はこんなのがありますよ的なマニュアルを出したりとか。連合組織を、難しいというふうには書いてあるけれども、そういうような形のものをやりたいというところが出てきたときに、果たしてそれをバックアップできるのか、市として。そういう準備があるのかとか、あるいは、そういうふうなことを体制を整える考え方があるのか。コミュニティ創生に向けての市側としての考え方とか、体制とか、目標みたいな部分について、お伺いをもう一回したいと思います。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 地域活動の場面で、他の団体と連携をして、それを連合会と言うかどうかは別として、組織力等々を高めていきたいという団体さんがいらっしゃれば、当然今の時点で具体的なノウハウというと、それもケース・バイ・ケースになるとは思いますけれども、私どもの方のコミュニティ文化課で自治会・町会、それから住民協議会、それからＮＰＯ等々の支援等は現在もさせていただいておりますので、現在の体制で一定のバックアップはできるというふうに思っております。
あと、ちょっと戻りますけども、自治会・町会さんの組織、単体の町会さんの組織率の低下とかということでの御相談があったりもしますので、どういったこの会員さんにチラシをまいていこうかとか、そういう細かい相談もあったりもしますので、その単体の町会さんの組織のあり方の相談、それから自治会・町会さん同士のちょっと連携のあり方の相談については、私どもの方も適宜対応していきたいと思っております。
ただ、今一気にそういった組織的な体制をとっていこうということは、ちょっと現在考えておりませんけれども──それは御質問の趣旨ではないかもしれませんけれども、今の対応としては、地域団体さんが横の連携がとれるような形を、緩やかな連携の組織といいますか、連絡会等があれば、なお望ましいなというふうには考えております。
◯委員（後藤貴光君） そういうふうな前提で、緩やかなものができたというふうな段階で考えるときのコミュニティ・センター、住協とのすみ分けみたいな、そういった議論とか、そういった先々のものというのはここの中では議論があったのか。あるいは、市として、そういった部分については何かしら考え方とか、検討とか、方向性って持っているのかどうか、ちょっと最後に１点だけ、その点もお伺いを。いろいろとコミュニティ・スクールとそういった住協とのいろいろなエリア等の問題も出ていますし、そういったものがあると、また出てくるという中での調整とか、そういった基本的な考え方について議論、どういうふうなのがあったか、あるいは市としての考え方を最後にお伺いしたいと思います。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 自治会・町会、それから住協のすみ分け等についての深い議論というところまでは、残念ながらそこまでは議論をする時間はなかったのが実情でございます。その前段で、やっぱり住協なり、自治会・町会なり、これまでそれぞれが活動してきた財産といいますか、そういった強みを生かして組織が固定化・高齢化している部分をどう克服していくかと、むしろそちらの方の議論にどちらかというとシフトをしたようなところがありまして、最後のところで、町会・自治会には触れておりませんけれども、住協の改めての期待する役割ということで、ちょっと記載をさせていただいたというのが状況でございます。
今後、やはり自治会・町会、それから何というんでしょうか、住協の方の、私どもの方としては相互に、それぞれの住協でいろいろ地域性もありますので、それぞれの地域性を踏まえて町会・自治会と協力をしてやっていただければというふうに思っております。すみ分けといったところの議論までは、そこまではちょっと今回の研究会では議論をしておりません。
◯委員（伊藤俊明君） それぞれの委員でもうほとんど議論もかなり出尽くしている面があるんですけど、もう一回、ちょっと何点か確認という意味合いで質問をさせていただきます。
３ページのコミュニティ創生検討プロジェクト・チームで、特に中堅・若手によるワーキングチームでの課題が抽出されて、かなりその中でも活発な議論があったんではないかと思われます。それで、特に意見交換・懇談会で出された地域課題ということで、今先ほど来、再三他の委員からも話が出ておりますように、町会の加入率が低下しているとか、担い手・人材、高齢化・固定化、もうまさに今抱えている問題が的確に取り上げられていると思います。それで、これから課題も抽出され、また提案されてる、特に防災をキーワードとした取り組みを推進するということも出ておりますし。そして、またネットワーク、横でのつながりの重要性というものも大きく認識されておりますので。
また、このプロジェクトチームの提案を受けて創生研究会の方で活発な議論があったというふうに思われますが、その中で特に、この再三指摘されている町会の加入率が低下しているということは課題として認識されて、また、それをこれらの課題を受けて、また研究会の中でどのような具体的なと言うんですかね、取り組み。全体のこの方向性はよくわかります。この少子高齢化を見据えての課題が何点も、まさに的確にとらえられているな、地域ケアネットワークを中心にして、また災害時の要支援者の支援のあり方だとか。
特にまたコミュニティ・スクール、またスクール・コミュニティとしての、またプラットホームとしての位置づけだとか、あれは非常に的確なので、この点をより具体的な。先ほど来、その報告を受けて、もちろんこれは市の施策にこれから大きく反映させていくものというふうに認識しておりますが、この中でより具体的、実効性のあるものにするための議論というんですか、そういうことをまたこの研究会の中で。特にこの若手のというんですかね、このワーキングチームの意見ということが非常にかなりの重要なたたき台としてのウエートも占めているんじゃないかと思いますけど、そういう点も考えつつ、これをより深化させていくためのどのような議論があって、また市としての支援のあり方はどのように今後取り組んでいくのか、ちょっと答弁をお願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 町会・自治会等の組織率、加入率の低下と、大きな課題がございますけれども、１つの題材としまして、９ページに、これは本当に私どもの方の生活環境部のコミュニティ文化課と、あと市民協働センターが取り組んでおりますがんばる地域応援プロジェクトの中で、これは自治会・町会さんの活性化ということのプロジェクトでございますけれども、最後の段落のところで、これまでの取り組み等を踏まえて９点ほど具体的にちょっと挙げさせていただいています。
例えば、役員を中心に、新規の活動を提案し、広く話し合うことのできる雰囲気づくりですとか、２番目については、これも今までやってらっしゃると思いますが、人、土地、地域の伝統など、広く地域資源の活用に目を向けること。あと、３番目は、私どもマッチング事業をやっておりますけれども、自治会・町会さんとＮＰＯさんの連携。それから、４番目は、あるいは他の町会・自治会さんとの連携等々ですね。それから、私どもの方が実施をしております交流会なり、発表会等への参加活用。あと、また、市民協働センターの方でもさまざまな事業展開をしておりますので、これに参加していただくきっかけは、こちらはまた市民協働センターの方でつくっていかないといけないと思いますけれども、そういった活動の幅を広げて、活動の停滞を打ち破って、若い層の参加が見られるような、また、新陳代謝が見られるような工夫を、今までと同じだと、本当に幾らチラシを配っても加入率が低下するだけですので、ちょっと工夫をやっていく必要があるということを、これはプロジェクトを題材に報告をさせていただいて、１つの議論の題材とさせていただいたところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） 御答弁の中で部長がおっしゃることもよくわかりますが、それで結局、特にがんばる応援プロジェクトの中でも発表された中で、防災ということをキーワードに、契機に、阪神大震災以降に新たに取り組まれた地域もあったというような報告のとおり、やはりこの防災ということが大きく人々の意識を変えるきっかけになってきているキーワードだというふうに認識しておりますので、特に先ほど来も他の委員からありましたように、自助・共助・公助といいますけど、やはり近所の取り組みが大事なんだと。やっぱりなかなか公助の助けが来るまでにも時間がかかるというようなことが現実問題としてございますので、やはりこの一番身近な町会・自治会単位の加入率を含めてというんですか、促進するための取り組みということが非常に重要だというふうに思いますので、やっぱりその辺を踏まえて、先ほど来連合会の組織のあり方がどうこうとか、いろいろね。
やっぱり情報提供とか情報交換の場という意味で、そういう場をね──がんばる応援プロジェクトも定期的に発表会をやっていますけど、そのように何ていうか老人クラブなんかでもありますよね、こういう連合会というか、そういう集まりの中で、そういうことで組織がないために不利益をこうむることがないようにというか、また、入ることによってこういういい点がありますというね、いろいろな意味での情報だとか、そういう支援体制があるんだということがわかるような啓蒙活動を初め、取り組みをと思いますが、御答弁あればお願いいたします。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 今御指摘がありましたように、担当レベルではかなり自治会・町会さんに顔を出してですね、細かい相談に乗って、本当にかゆいところに手が届くような形でやっておりますけれども、もう少し、今度は反対に組織をされてないようなところをちょっとターゲットにですね、目に見える形で市がどういった支援ができるのか、また、どういった支援をしているのかというのを、ちょっともう少しＰＲを工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
◯委員（伊藤俊明君） ということで、ぜひ市の支援体制も財政面だけでなくてね、やっぱり人材的な意味での支援体制をより充実させて、より市民にとってすばらしい、また、この報告書をしっかりと生かした実効性のある取り組みをお願いいたしたいと思います。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と言う者あり）
長時間にわたり、御苦労さまでした。
以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、６月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時16分 散会
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