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午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、厚生委員会管外視察結果報告書の確認について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
議案第71号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） おはようございます。私のほうから、議案第71号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例につきまして、私より御説明申し上げます。本条例につきましては、市内に１年以上居住する70歳以上の方で一定の条件を満たした方を対象にした入院見舞金の支給制度を、平成24年度をもって廃止するものでございます。
それでは、現行の制度を御説明申し上げます。資料の１をごらんいただければと思います。まず１の条例の目的でございます。高齢者が病院に入院した場合に、入院見舞金を支給することにより、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的といたしております。２の概要につきまして。70歳以上の方が医療機関に引き続き14日以上入院した場合に、１年度に１回１万円を支給するものでございます。なお、申請の期限がございまして、入院した日から１年を経過した日以前に申請が必要となっております。また、所得制限がございまして、控除対象配偶者及び扶養親族がないときは257万2,000円以下、扶養親族が１人の場合は305万2,000円以下となっております。
続きまして、３の実績でございます。こちらのほうは平成21年度から平成23年度までを掲載させていただいております。平成21年度の支給件数は380件、支給総額は380万円となっております。平成22年度におきましては支給件数が349件、総額は349万円となっております。平成23年度におきましては、支給件数が490件、支給総額は490万円となっております。
４の他市の状況につきましては、都内区市におきましては、三鷹市以外においては２市、国立市と東大和市のみが実施しております。
５のその他につきまして。施行期日といたしましては、平成25年４月１日とさせていただきます。
続きまして、経過措置。平成25年３月31日までに14日間以上の入院期間の要件を満たし、入院から１年以内に申請があった場合は支給対象とさせていただきます。
規則の廃止につきましては、三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例施行規則を廃止させていただきます。
なお、最後になりますが、この事業を廃止する理由といたしましては、議案上程の際御説明申し上げましたとおり、高齢者施策の見直しに伴い廃止するものでございます。この事業は昭和62年から行っている事業でございまして、もう既に25年を経過しております。この間、高齢者を取り巻く環境は大幅に変わっております。65歳以上の高齢者数が増加するとともに、少子高齢化に伴う高齢化率の上昇も見受けられます。最近では団塊の世代の方が65歳を迎えまして、高齢者数の増加が顕著となってきております。2025年には高齢者がピークを迎えることが、今後予想されております。また、この間平成12年度には、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度が導入されました。高齢者数の増加とともに、介護保険の認定者数もふえてきております。これによりまして介護サービス費もふえまして、市の負担額も毎年大幅に伸びている状況にございます。一方では、最近の厳しい社会情勢のもと、財源確保が市の課題となっております。こうした状況のもと、限られた財源の中で、時代に合った高齢者施策を展開する必要があり、既存事業の見直しを行うこともやむを得ないものではないかと考えまして、この時期の廃止を提案させていただきました。
本市といたしましては、高齢者の方が住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていけるように、今後も増加が見込まれる介護サービス費や認知症高齢者に対する支援事業、介護予防事業、地域包括支援センターの機能強化などを重点事業として位置づけまして、高齢者施策を展開していきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） おはようございます。よろしくお願いします。こちら、説明の資料をいただきまして、実績数が表になっているんですけれども、印象としては意外と多いなという印象を持っておりますが、こちら、申請が必要ということですけれども、要件を満たした人たちにどういった広報をしていたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの御質問なんですが、広報につきましては年１回か２回程度掲載させていただくと同時に、あとホームページには常時掲載させていただいているという状況でございます。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。「広報みたか」に年２回及びホームページへの常時掲載ということは、そんなに積極的な広報を行っていたというふうにも感じないのですけれども、この人数いたということは、かなり三鷹市の高齢者の方にこの制度が浸透していたのかなという印象を持ちます。また、年に、１年度中に１回ということは、１人の方、同じ方が複数回利用される可能性もあるということですけれども、実際に今まで同じ方が複数回利用されていた例などを把握していらっしゃいますでしょうか。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ただいまの御質問なんですが、統計はとっていないんですが、昨年度の実績等を見てみますと、やはりリピーターという説明がよろしいのかどうかわかりませんが、そういう方が10％弱ぐらいいらっしゃいます。それから、先ほどちょっと答弁漏れがあったんですが、ＰＲの関係で、あと先ほど広報、それからホームページに掲載というお話をさせていただいたんですが、それ以外にもケアマネの研修とかそういうものとか、あとお年寄りのためのしおりとか、そういうものに掲載させていただきながら広報しております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。今回廃止するか否かということを審議しているわけですけれども、やはり財政の面、私も厳しいものがあることは理解しておりまして、何に使い、何を市民の方に我慢していただくか、いろいろと工夫を重ねていかねばならない状況にあることに対しては、私も理解しております。今回はこの入院見舞金ということについて廃止するということで、そうですね、使われている方が意外と多いというのもありますけども、やはりこれは限られた人を対象に行われるということが、廃止するという対象になった理由の１つなのかなとも思いますけれども、実際のところ財政が厳しい以外の中で、この見舞金が廃止の対象に選択肢として上がった理由、私はやはり限られた人を対象にしているからなのかという印象を持ったんですけど、実際どうなのかという点についてはいかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 確かにこの事業につきましては、入院された方、しかも70歳以上の方。それであとは所得制限もございます。それと当然のことながら、２週間以上の方ということで、かなり制限されているというのが１つあります。したがって、特定の方に対しての現金給付ということでもありますので、これが今の時代に合うかという問題も当然出てきますので、それも多少考慮に入れた上の廃止ということで考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。限られた対象ということではありますが、やはり所得制限があるということで、所得の低い方、また14日以上の入院には大変お金がかかるものでもあります。14日以上の入院というと、金額的にいったら１万円はかなり微々たるものになるのかなという感じもしますけれども、長期の入院で負担の大きい方に対する、その他何か支援が行われているということはございますでしょうか。お願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 医療につきましては、実際私のほうは高齢者支援課ですので、詳細はここでは答弁差し控えさせていただきますが、聞くところによりますと保険の関係で、入院された場合、食事代については低所得者の方についてはそういう軽減制度があるとか、それから、高額医療サービス等もありますし、介護保険につきましては合算制度、高額医療、高額介護の合算制度もございます。したがいまして、ある程度のオーバーした方にはそういう形で対応できますので、そういう制度がございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。それでは、今後廃止されて、既に以前利用された方とか、既にこの制度を御存じだった方が今後使えなくなる。今回この条例が採決されればですけれども。ということで、いろいろと今後も利用しようとされていた方とか、今後利用しようとされていた方とかに戸惑いが生じる可能性もありますが、その点について、今後どのような手当てをしていく予定なのかお聞かせください。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 今後につきましては、この議案がもし通った場合、これについては今後広報、それから並びにホームページ等、それからケアマネさんの研修もございますので、そういうところの場を捉えまして、御説明させていただくような形で考えております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。これで実際困ったなという印象を持たれる方もたくさんいらっしゃることと、この議案が通った場合ですね、思いますので、説明と、あともしほかにできる支援があるなら、それを紹介するなどのケアはしっかりとしていただきたいと思います。私からの質問は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まずこれ、開始された年月をもう１回ちょっと確認をさせていただきたいんですが、私どもの先輩議員が携わりまして、この制度、導入御協力をいただいたという経緯もあるので、大変これが時代の流れとはいえ廃止をされる方向だということは、大変残念なんですけれども。一番大きな点では、そのサービス、今お話がありましたとおり、サービスの形態が現金給付からいろいろな制度へ、事業その他全体でカバーをするというところに移ってきている。そのほうが公平性や、また一番手のかかると言っては語弊がありますが、支援を必要とするところにそのサービスが行き渡るという観点でよろしいんでしょうか。そこをもう１回再確認させてください。
それから、資料１の経過措置がございます。３月31日までに14日間以上ということは、最低、最長３月31日までで14日間という方が、１年以内に申請があった場合というのがありますけども、これは予算的にはどういう、予算化をしておくんでしょうか、何か人数を掌握して、ということ。３点ですね。最初に起こった日にち、この制度が始まった日にち。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ３点ほど御質問をいただきました。まず１点目の、確かに昭和62年にこの制度は、議員立法という形で提出されたということで、私は伺っております。そのときには、やはりこの制度がもちろん当然、今もそうかもしれませんが必要だということで、時代の流れというんですかね。当時、バブルの時代ということがまず１つあったのかなということが考えられますが、詳細については、私もちょっとその辺は把握しておりませんので、これ以上はちょっと御説明ができないんですが、昭和62年に開始されたということです。
それから、２点目の公平性、私もそのように考えております。確かに時代の流れとも、いろいろサービスの提供も、行政側のものも変わってきているという状況。先ほど最初のときにお話ししたように、昭和62年と比べても、高齢者の方がかなり伸びている。もう２倍以上にふえているという現状がございます。と同時に、やっぱり経済状況もそのときとかなり変わってきている。そういうことも踏まえまして、それからあと介護保険が導入されたことによりまして、このサービス費、市のほうの負担額も12.5％、まあ、８分の１ぐらい市が負担しなければならないという。今後これについても、このままの状況であれば、どんどん右肩上がりで伸びるような状況でございますので、この辺を踏まえますと、やはり昭和62年と比べるとかなり状況が変わっているということ。それと同時に、今後先ほどお話ししましたように、2025年には今後ピークを迎えますので、そこも踏まえまして、やはり行政のほうではその辺も踏まえた上で考えていかなければならないとは思っておりますので、そういう意味からも、これについては今までの事業ではなく、今後そういうことも踏まえた形でそういう事業を展開していったほうがよろしいんじゃないかということで、こういう形で提案させていただきました。
それから、最後に予算化なんですが、やはり先ほど経過措置というお話をさせていただいたんですが、これについてはやはり１年間の経過措置を踏まえておりますので、これにつきましては、一応平成24年度については廃止する予定でございますが、予算化につきましては平成25年度、それを踏まえた形で予算化をさせていただくような形で考えております。
◯委員（緒方一郎君） その３番目からですけど、そうするとこのぐらいの金額を予算に計上しておくという意味なんですか、平成25年度は。それとも予備費とかほかの流用でこれを充てるのか、あるいは３分の１とか４分の１とかというのを見込んで、ですから、１年ということですからね。どこを見計らうのかということを、ちょっと詳しく教えてください。
それから、今、２番目の御答弁の中で、介護との絡みの話がありました。これは私も、介護の施設に入られている方から、なぜ私たちはいただけないのかと。つまり、病院に入院している場合はね、これが出るわけですけど、介護の施設だって入所しているんだと。あるいは、医療との療養型に入っている方という御質問を受けたことがあるんですね。これはそのときの、介護ができたときの切り分けとか検討は、そのときにあったんでしょうか。ちょっとそれもお教えください。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 最初の１点目の予算の関係なんですが、ただいま予算の時期でございますので、その分は前年度の実績に基づきまして、平成25年度計上する形で、今考えております。
それから、もう１点なんですが、介護施設。確かに今、委員さんおっしゃったように、今回のこの事業につきましては、医療機関に入っている方を対象にということで、当時昭和62年においては、多分介護はもちろん、介護保険というものはなかったものですから、それは対象ということを考えられたと思うんですが、介護保険ができた、平成12年度には。それについては検討されたかどうかというのは、ちょっと申しわけないんですが、私のほうではその辺はちょっと把握しておりませんので、この場ではちょっと答弁できないんですが。一応そのような状況の中で、多分その時点だと検討はされていたとは思いますが、結果的には今の状況が続いているのかなと思います。
◯委員（緒方一郎君） 先ほど議員提案ということもありましたので、それに先ほど申しましたとおり先輩議員もかかわっておられましたので、大変心痛い面がありますけれども、そういう情勢については理解させていただきます。終わります。
◯委員（半田伸明君） では、質問いたします。資料の２、概要、70歳以上の者というところで、所得制限で257万2,000円以下と。で、扶養親族が１人の場合、305万2,000円以下とあります。３の実績のところで、一番最近、直近だと490件で490万円とあります。この490万円の支給した先が、所得制限が257万2,000円以下という情報しかないのでしょうか。つまり、257万円以下といっても、それはもういろいろピンからキリまであって、目いっぱいの人もいれば、そうじゃない人もいる。つまり、この490万円がどの層に幾ら交付されているのか。その所得段階の分析とでもいいましょうかね、そういったことは過去なされてきたんでしょうか。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） まず、平成23年度のこの実績は、これはあくまで支給件数が490件でございます。支給件数ですので、支給人数は452人に当たります。先ほどもお話ししたように、入院してから１年間申請できますので、この平成23年度の支給件数の中には、平成22年度の入院の方、それから当然平成23年度入院の方がいらっしゃいます。したがいまして、件数では490件なんですが、人数は452人ということになります。平成22年分と平成23年分を支払ったという方がいらっしゃいます。
それでこの所得については、あくまで所得で見ておりますので、収入だとかなりまず金額が大きいのが１つ考えられます。この257万円というのは、ここからまた社会保険料や医療費等を控除した額が257万円以下ということで、かなり金額的には、全員とは言いませんが、かなりの方が対象になってくるのかなという部分で考えております。ちなみに平成23年度の内訳を調べさせていただきまして、全体の約６割の方が、まず最終的に控除後の所得がゼロ円になります、60％の方が、約。それから、100万円以下の方は全体の約18.8％。それから、200万円以下の方は全体の約16.8％。それから、300万円以下の方は約3.8％という形になっておりまして、最後はそれを超える方は0.2％いらっしゃるという状況でございます。ほとんどの方がゼロ円ということになって、控除後の金額になります。
◯委員（半田伸明君） 257万2,000円以下の人たちの分析は、じゃあしているんですね。それで控除後６割ゼロ円というのが、ちょっとよくまだ理解できていない。つまり、257万2,000円、もしくは扶養親族がいる場合は305万2,000円とあるんだけども、で、支給件数が490件。その490件が、どの層にどれだけいっているのかを知りたかったんですね。６割がゼロ円っていきなりぼおんと出てきて、ちょっとびっくりしているんですが。もうちょっと御説明いただけないですかね。その６割がゼロ円というのは一体何を指すのか、もうちょっと詳しく。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） ちょっと税の関係になりますので、まず通常、収入から当然所得金額等に結びつけるには、その方の、例えば年金の収入であれば、そこから公的年金等の所得の割合を掛けるような形で出してくると思うんですね。そこからまたその方が社会保険料もかかっているのであれば社会保険料。それから、医療費がかかっているのであれば、そこからまた医療費を控除する形になりますので、今回の257万円というのは、最終的に控除後の金額ということで考えております。したがいまして、一般的に収入が257万円ということになると、当然その方はクリアできる形になりますし、それから所得が257万円、当然そのような形で考えておりますので、かなり、実際の金額としてはかなり低いということで考えて思います。
それから、このゼロ円ということは、先ほどお話ししたように、もう控除した後、要するに通常の所得があって、そこからまた社会保険料、医療費、当然入院されていると、医療費控除はかなり使っている方が多いんですね。そうなると、そこから引いていくと、やはりゼロ円になっちゃう、控除後の額が。そういうふうな状況で、その方たちが６割ぐらいいらっしゃるということになります。
◯委員（半田伸明君） それはよくわかりました。はい。控除後の金額、257万2,000円だったとしても、さまざまな入院とかがあって引かれるわけですから、控除後の金額は実際はゼロ円の方が多いよというような説明はよくわかりました。逆に言いますとね、控除後の金額が100万円以下の方が18.8％、200万円以下の方が16.8％というお話がございます。一律廃止ではなくて、６割の方が控除後の金額がゼロ円ということがあるのであれば、その方はとりあえず支給をする。で、100万円以上の方は削減をするといったことが検討なされたのかどうかについて教えてください。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 確かに委員さんおっしゃるような考え方も、１つあると思います。ただ、まずこの事業についてどうかということを根幹的なものを考えた場合、まず医療制度、まあ、介護保険もそうなんですが、まず社会保障ということが１つ考えられるのかなというのがあります。それで当然セーフティーネットになりますので、低所得者の方についての配慮という形になると、これについては市でやることもかなり限界がきているところがまず１つありますので、それも含めまして、我々としては、全体の状況も考えまして、今回についてはそこまではというか、全体的に廃止という形で考えさせていただいております。
◯委員（半田伸明君） 端的に聞きます。100万円以下が18.8％、200万円以下は16.8％という答弁がございました。この方にのみ削減をするという方策が検討されたかどうかを聞いているんです。考え方はよくわかっています。わかっていますが、そういう検討はなされたのかを聞いているんです。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） それについては、実際まずマクロ的に考えたところからスタートしておりますので。要するに、この入院見舞金についていかがなものかということからスタートしています。中身についてはその次になっておりますので、まずスタートラインとしては、入院見舞金自体をということで考えて、そういう形です。
◯委員（半田伸明君） というのは、全廃ありきが先だったということで、理解してよろしいですか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 確かに低所得の方が中心に、主に95％ぐらいになりますね、ゼロの方を含めますと。の方が、ある面ではこの制度を利用しているというところを捉えますと、やっぱり何らかの低所得者に対する施策といいましょうか、この入院見舞金のあり方も考えなきゃいけないのかなという面もありましたけれども、基本的には他市もこの間、ずっといろいろな市が廃止をしている状況を踏まえて、私どもとしては元気な高齢者の方、特に三鷹の場合には男女とも平均寿命が81歳以上という中で、やっぱりそういうところの施策に事業費を振り向けていくといいましょうか。それとあと、介護保険事業が非常に右肩上がりでふえていく中で、全体を考えた結果ということで御理解いただければと思います。
◯委員（半田伸明君） 済みません、いまいちよくわからないんですが、全廃ありきでこの話が進んでいるのか、それともこれを存続させるべく一部削減という検討がなされたのかを、端的に聞いているんです。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 具体的に言いますと、今、課長が申し上げましたとおり、全廃のほうを先に。要するに、他市の状況を踏まえて全廃ということで考えました。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） これまでの質疑の中で、ちょっと聞こうと思っていた点については出たので、１点確認なんですけれど、他市の状況ということでお話がございました。今現在三鷹市以外２市、国立及び東大和のみという形になっているんですけれども、これ、多い時期というのは、この入院見舞金条例というのはどのくらいの区市というか自治体で、実際実施をされていたのかなという部分と、今現在三鷹を含めて３市のみでこの制度というのは実施されていますけれども、国立や東大和の動向というんですかね、同じようにやっぱり高齢者が増加していって、財政的にどこの自治体も非常に厳しい状況というのは、いろいろな義務的経費がふえていく中で、見直しというものが必要になってくると思うんですね。現金給付的な、ばらまき的な形と言われるようなそういったやり方から、サービスという形で広く公平にという形の考え方になっている中で、この制度の運用状況についてちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 他市の状況でございますが、まず先ほど御説明いたしましたとおり、現状では国立市と東大和市。直近までのところでは、まず府中市が平成17年度末で廃止しております。それと国分寺市が平成19年の６月に廃止しております。それと武蔵村山市が平成19年度に廃止しております。それと日野市が平成23年度末に廃止しております。それ以外のところは、ちょっと現状まだ把握しておりませんのでお答えできませんが、以上のとおりでございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長を交代いたします。
◯副委員長（土屋健一君） それでは、委員長を交代いたしました。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、ちょっと今、マクロ的な観点から、他市の状況を踏まえて全廃ありきで考えてきたということが明らかになったんですけども、再度この条例の目的が福祉の増進に寄与することを目的とするということを考えたときに、やはり先ほど来、公平性の観点、介護保険制度ができたとかいろいろなサービス、ほかのものもあるっていうようなお話もありました。低所得の方に対する食事代の軽減とか、高額医療制度等あるというお話でしたけども、１つは、議員提案で昭和62年に出されたその重みを、どのように市側は考えていたのか。その歴史をきちんと認識をしていたのかどうかということと、もう１つは、高齢者の現在の入院の医療費の実態をどのように考えているのかということです。
確かに食事代とか高額医療費、介護合算制度もありますけども、私の知っている方、つい最近でも、医療費は介護と医療の合算で確かに安く済んでも、病院のパジャマ、寝巻き代で、リース代で、間仕切りをするカーテンのリース代でも2,000円取られるとかっていうことで、結局入院費用としては、本当に何十万円というお金がかかっているということを考えると、今こそたかだか１万円であったとしても、それを市の財政が厳しいからということであれば、半額の5,000円に引き下げるとか、残していく。議員提案でつくった制度を、他市も廃止しているんだから、今時代に合わないんだから、現金給付は合わないからっていうことではなくて、やはりさまざまな観点から検討して、廃止ではなく残す方向というのは、最初からもうなかったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 確かに議員提案で昭和62年にできたというのは、私どもも非常に重く受けとめております。ただ、限られた財源の中で、高齢者の福祉をどう推進していくのかということを捉えた場合、それから、市民の中には健康な方がほとんどでございまして、その方たちも、例えば健康づくり、それから介護予防、それから認知症の予防等で施策を充実させてくれというふうなことの御要望もいただいておりますので、そういうことを鑑みまして、今回は廃止に至ったという経緯でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） それでは、私のほうから２点目の質問に対しまして御答弁させていただきます。この辺の実態はどうかということなんですが、確かに入院された場合、いろいろリース代とか、時には差額ベッド代がかかるとか、そういうお話は聞いております。これについて、見舞金を継続、もしくは下げることで検討されなかったかということなんですが、先ほどからお話しさせていただいているように、今回の経緯を考えますと、高齢者の方はかなり今後もふえていく見込み、それから、財源的にもかなり厳しい状況の中で考えていかなければならない。それから、ほかにも施策がたくさんございますので、そういう点も今後考えていかなければいけないということも踏まえまして、それと同時に確かにいろいろ医療についての問題もあるかもしれませんが、それについてはやはり医療制度の根幹にかかわるものもあると思いますので、例えばその辺の状況について、国のほうで考えていただくような形も考えられるのかなということで、それについて、例えば基礎的自治体でございます三鷹市が取り組むことは、財政的な問題も踏まえますと、やはり限界があるということも考えております。これについては、他の施策と同時に、国等に要望していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、今の最後のお言葉尻を捉えるようなことでちょっと申しわけないんですけども、国のほうに要望していくっていうことは、高齢者の実態が大変だということは認識されていますよね。今先ほど来６割、95％の低所得者の方が利用しているというふうに木住野部長もおっしゃっていましたけども、そういうことを考えると、国のほうに要望することは当然ですけども、国のほうがこういう手だてをしたから廃止をするというならまだ理解できるんですよ。そうじゃなくて、国がやるべきだから、三鷹市には限界があるから廃止をするっていうことでは、私は市民は納得いかないと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 先ほどからるる説明させていただいているところでございますけども、これまでも課長のほうから説明ありましたけれども、昭和62年にこの制度が導入されました。その後、平成12年に介護保険制度が導入されたりとか、制度がいろいろ変わる中で、いろいろ先ほど医療については、高額療養費の問題ですとか、介護については高額介護費。それから、例えば平成17年の改正で、平成18年からは食費だとか、何ですか、部屋代ですね、そういったことの減免とかいろいろ充実されてきたというところがあるわけですね。
ただ、国への要望という話からすれば、ただそれでもまだまだこれから低所得者向けへの対応をしていかなくちゃいけないけども、なかなか難しいという状況の中で、国、直接厚生労働省さんのほうにも要望する項目の中に、やはりセーフティーネットについては、なかなかやっぱり１つの自治体が、自治体によって差があってはいけないというように考えている部分も１つありますから、これは国で見るべきではないかということで、昨年11月に要望書を提出したところでございます。これにつきましては、そういう趣旨は私どももかねてから思っておりますので、今後も引き続き、もっと今、徐々にこの制度が導入されてから、国のほうでも低所得者向けのサービスが充実されてきているという認識ではおりますけれども、まだまだ足りない。そういった意味では、セーフティーネットはさらに引き続き国のほうで検討していただきたいということで、引き続き要望していきたいというふうに捉えているところでございます。
それからもう一つ、これはあくまで高齢者入院見舞金という考え方ですので、根本的に低所得者の方が、所得が低い方が入院をしたときに支援という形で、根本的な支援策としてではなくて、基本的にまだそこまで至っていない制度だと思います。基本的に見舞金という形で、一助になればという思いはもちろんあるわけですけれども、そういった意味で入院見舞金ということでございますので、本当はもっともっとセーフティーネットを拡充していく上では、我々はもちろん努力はしていくつもりではございますけども、そういうことで、国への要望をしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 私が聞いたのは、要望はしっかりやるのは当然なんです。その要望していることが実現されたから廃止をしますというなら市民は納得しますけど、実現していない中で廃止をするっていうのは、市民は納得できませんよっていうことでお話を、質問をしたんですが、まあ、それ以上の答弁はないと思いますので、これはいいんですけど。
質問しますけども、先ほど来公平性の問題、まあ、三鷹市の財政が厳しいって言うけども、高齢者の経済状況っていうのも厳しい状況にあるということは、既に認識をされていると思います。公平性の観点からとか、これから2025年にはピークに、高齢化率がピークになる。健康な人も多いという、先ほど答弁がありましたけども、やはり自治体の責務としては、市民の健康、命、健康を守るっていうことが第一の責務にあり、それでこの入院見舞金も、高齢者の福祉の増進に寄与するということが目的に掲げられているわけで、公平性も大事ですけども、やはり最も困っている人々に手を差し伸べるための制度ではなかったんでしょうか。そのことを考えると、廃止ありきで考えていることに、私は三鷹市が自治体の責務を投げ出しているんじゃないかということを、行革、三鷹市の財政ももちろん大事ですよ。ですが、考えてみると何千万円、何億円っていう額ではなくて、この額を先ほど来、じゃあもっと別の高齢者福祉に使うんだというような答弁をしていますが、じゃあ何に使うのかというと、具体的なものはないですよね。具体的に、じゃあこれにかわる高齢者の支援策というのがあるんでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 今回これを廃止にしたことによって、別に新しい施策としてこれをしますというものは、具体的には今現在はお答えできるようなものはございません。ただし、以前確かに委員のほうから、議員提案の重みということもありました。そのときの議論の中でも、そのときの資料をちょっと読ませていただいたときに、高齢者施策との整合性と、それから、財政的な裏づけをきちっとしてくださいねというふうなことも議論の中にあったように、私ども認識しております。それから、納税者の理解を得られるようにという視点をもって、この入院見舞金については反対と、反対といいましょうかね、そういう議論もあったというふうに認識していましたので、今のこの時代の状況の中では、全体の納税者の理解の中で、高齢者の施策だけではなくて障がい者の施策、それから、ひいて言えば社会保障全体の施策等もお金がかかっていくわけですから、そういう財源に充てていくというふうに、私どもは考えております。
◯委員（大城美幸さん） 今、障がい者とかほかの施策にも充てるという答弁ですよね、そうすると。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 限られた納税者の財源ですから、その財源の中で優先順位をつけて施策をやっていくという意味でお答えをしたつもりでございます。
◯委員（大城美幸さん） 市側の言っていることは理解できますが、この廃止について、市民、特に利用している方が納得するかというと納得できないし、市のほうからすると、納税者ということで、市民全体のことを言っておられると思いますけども、やはり私は、三鷹市の自治体の責務ということを考えると、健康な人たちの予防事業とかそういうことももちろん大切ですけども、最も困っている人に、やはり手だてをしていくという、その責務は投げ捨ててはいけないと思います。それと、だからこそ今、現金給付がね、どんどん廃止の方向にありますけども、今こそ現金給付の事業を、やはり国が制度を充実するまで身近な自治体が頑張って持っていくということが大事だと思っていますので、これは意見として質問を終わらせていただきます。
◯副委員長（土屋健一君） それでは、委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時21分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
議案第71号 三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） この条例は、生活保護を受けている人や一定の所得のある人を除き、申請を行った日において、三鷹市の区域内に引き続き１年以上住所がある人に交付される。今、受益者負担主義によりさまざまな負担が強化され、中低所得者層が直撃を受け、生活が苦しくなっている。無年金生活者はもとより、年金生活者も年金給付が引き下げられ、後期高齢者医療制度のもとで、その負担は厳しいものである。
このような状況下において、70歳以上の人が１年度中に医療機関に引き続き14日以上入院していたとき（２年度にわたり入院していた場合で、前年度に係る入院日数に、同年度に係る入院日数を加えた日数が14日以上となるときを含む。）に支給されるこの見舞金は、高齢者にとって重要な役割を果たしている。
質疑の中で、控除後の金額はゼロ円という層が６割、100万円以下が18.8％、200万円以下が16.8％という実態がわかった。控除後の金額がゼロ円という層が６割という実態を、我が会派は重視をする。95％以上が低所得者層という答弁すらあった。全廃ありきではなく、例えば所得制限につき多段階制を設ける等、一定の見直しをして、本当に必要としている層には本事業は続けるべきだと考える。我が会派は、「民の生きる」を守る政策を最重要視し、そこに本来税金は使われなければならないという基本方針がある。よって、本条例の廃止には反対する。
◯委員長（大城美幸さん） その他討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第71号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時35分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 皆様、おはようございます。子ども政策部の12月の行政報告ということでございます。３件御報告させていただきます。三鷹台保育園仮園舎の関係、経過説明でございます。それから、認定こども園の開設支援事業ということで、この２つにつきましては子ども育成課長のほうから説明をさせていただきます。そしてもう１点、先月、前回の厚生委員会でも若干口頭で速報という形で御説明させていただきました、井口小学校の学童保育所の整備事業についての御報告の３件をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） では、座って説明をさせていただきます。資料１をお開きください。三鷹台保育園仮園舎関係事業の概要でございます。６月の議会で補正予算を議決いただきまして、厚生委員会でも御報告をさせていただきました三鷹台保育園の仮園舎の建設でございますが、移転に伴って、仮園舎での保育が、平成28年に統合園を今、基本プランの中で想定しているところでございますが、３年間、平成25年、平成26年、平成27年度の３年間となる見込みでございます。三鷹市保育園設置条例の一部を改正する条例をこの12月の第４回定例会に提出いたしまして、三鷹市立三鷹台保育園の位置を三鷹市井の頭二丁目21番18号から牟礼四丁目２番23号に変更すること及び変更日を規則で定める旨の条例改正を、７日の本会議で即決をいただいたところでございます。
９月に行われました三鷹台保育園の保護者会と厚生委員会においても、公立保育園の仕様に設計変更をしたり、建築の確認申請に時間がかかったということで、予定よりおくれて９月より着工し、当初予定の年内竣工、移転は困難になったということで、その当時は来年の１月末竣工、２月保育開始というような予定で報告をしてきたところでございますが、その後も工事を急ピッチで進めているところですけれども、来年１月の竣工も困難な状況となっております。つきましては、工期を２月末といたしまして、現在のところ３月の中旬の土日を利用して移転、引っ越しを予定しております。予定どおりいけば、設置条例の位置の変更日は３月の中旬ごろになろうかと思われております。保護者に対しましては、明日12月12日の夜に説明会を実施して理解を求めるとともに、あわせて三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランについても説明をさせていただく予定となっております。
続きまして、資料２をお開きください。認定こども園開設支援事業についてでございます。長時間の預かり保育を実施しております三鷹台幼稚園につきまして、認定こども園としての要件を満たし、平成25年４月から市内２園目の認定こども園、幼稚園型の認定こども園に移行するための開設準備に係る経費の補助を行うものでございます。
施設の概要でございますが、場所は京王井の頭線三鷹台駅から徒歩で300メートルぐらいの位置にございます三鷹市井の頭２−13−20、ここは三鷹台市政窓口、あるいは井の頭福祉住宅ピアいのかしらの裏に位置しております三鷹台幼稚園が場所でございます。
現在幼稚園として幼児教育に当たるほか、長時間預かり保育も充実してきておりまして、このたびさらに預かり保育時間を、認可保育所の通常保育時間と同等の11時間に拡充するとともに、地域の相談・支援事業等にも取り組むということで、幼稚園型の認定こども園化の申請がございました。そういったことで内容を精査いたしまして、多様な就労に対応する待機児童対策も含めまして、在宅子育て支援に資する施設として認定こども園の要件を満たすことから、三鷹市としましても、その開設準備の補助を行うことで支援をしたいと考えております。定員はごらんのように、幼稚園としての定員を、現在の預かり保育の実施状況に応じまして、３歳から５歳までそれぞれ15人ずつ、長時間保育定員として認定こども園としての申請をして分けて設定するものでございます。
補正予算の内訳でございますが、主に調理室の改修やレンジ等の備品ですね。そのほか保育室の空調設備の取りかえでありますとか、収納のつくりつけの家具等の経費、これが275万6,500円計上されております。そのうち２分の１に当たります137万8,250円を補助しまして、そのうち東京都と三鷹市でその２分の１ずつを負担するものでございます。私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） それでは、資料３に基づきまして、井口小学校の学童保育所の整備事業について御説明をさせていただきます。事業の概要に書いてございますように、井口小学校の児童数がここのところ急増しているということで、教室数が不足をしているということ。そして、学童保育所も入所児童の増加が続いておりますけれども、今後も増加が見込まれるということでございます。そのような中で、教室数を確保するためには、もうちょっと学校の中の教室転用では限界があるということで、教育委員会のほうから申し出がございまして、いろいろと策を考えていたところでございますけれども、たまたま運よくといいますでしょうか、下に図面がございますけれども、近隣地で売却を可能な、校庭に面したところで市が購入可能な用地が見つかりましたものですから、ここで急遽その土地を購入いたしまして、校舎内にある学童保育所を新たに校庭に面した別の場所に整備をするという内容でございます。
取得する用地につきましては、ごらんの図面にある校庭の南西、南西側にある660平米でございます。施設規模につきましては、軽量鉄骨造の２階建てで延べ300平米になりますけれども、現在１部屋だけのものを40人掛ける２施設ということで、定員もふやしていくということで考えているところでございます。経費につきましては、設計委託料として527万円ほどかかるということで、平成24年度、現在昨日総務委員会のほうで補正の審議をいただきましたけれども、平成24年から平成25年にかけて設計をしていきたいと。あわせまして、用地鑑定委託として80万円、それから用地の取得に１億8,000万円程度の経費を見込みまして、今、鋭意取得に向けて打ち合わせ、交渉等をしている最中でございます。
今後の予定でございますけれども、年が明けて一、二月に用地取得、２月から補正が認められた場合設計委託に入りまして、平成25年度──設計は平成24年度の２月以降始めまして、平成25年度の予算で設計が終了し次第、直ちに工事着手に図りたいということでございます。かなり厳しい日程ではありますけれども、年度内には竣工いたしまして、施設の供用開始は平成26年度、可能ならば当初から行ってまいりたいというものでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） お願いいたします。まず三鷹台保育園仮園舎のことについてお聞きいたします。こちらは今までも何回も御報告いただいているんですけれども、たび重なる変更ございまして、とりあえず来年２月、まあ、今年度中ですね、竣工、じゃない、来年度の初めから新築の仮園舎での保育開始ということに今回御報告いただきましたけれども、これも本当にちゃんとできるのか、今までの変更の状況を考えるといささか不安には感じるところですけれども、そのあたりがきちんと計画、どのようになっているのかをもう一度御説明いただきたく思います。
それから、移転となりますと、現在も今の園舎で保育を受けているお子さんたちいらして、そのお子さんたちの中で、新しい仮園舎に移るお子さんたちもいらっしゃれば、新しい仮園舎から入られるお子さんもいらっしゃる。移転作業がもろもろ必要かとは思うんですけど、その間もずっとお子さんは預かられているわけですので、その移転に際して保育に支障を来さないため、どのような計画が立てられているかなどについてお聞かせください。お願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ただいまの御質問につきましてお答えいたします。当初の計画からかなりおくれているという状況に対しては、非常にこちらのほうも、当初の民間の認可保育所をそのまま利用させていただいて、お借りをしてやるという計画だったんですが、いろいろ公立保育園で使わせていただくことに対して、中でもいろいろ労安も含めた精査をいたしまして、いろいろ設計変更をさせていただいたことも、工事着工がおくれた要因にはなっております。その後、いろいろこちらのほうも進行管理につきましては、事業者の方にもいろいろお願いをしながら進めてきているところでございますが、今月の末には、いわゆる棟上げ式といいますか上棟式、いわゆる外観が整うということです。年が明けまして内装工事に入りまして、いろいろな塗装でありますとか防水その他も含めまして進めております。
２月末に竣工して、３月頭に検査をしてということで今考えておりますので、４月１日から新しい園で保育をというような、今お話がありましたけど、基本的には準備保育というものがございますので、いきなり例えば３月の30、31日で引っ越しをして４月１日からというようなスケジュールにはなりませんので、そこは事業者にきちっと２月末に竣工していただいて、３月の中旬に引っ越しをし、２週間ぐらいは新しい園舎で、今の在園児全て保育を開始しようと思っております。そういった準備も含めて、新園児も受け入れをするような形で考えているところです。で、３月16、17日あたりが多分候補になると思いますけれども、土日で引っ越しをする。その際には、引っ越しのときは旧園舎では保育ができませんので、２階の三鷹台地区公会堂をお借りをしまして、土曜日なんですけれども、土曜日も数人保育があります。そういった方については対応をして、支障なく保育をして、移転をしようというふうに考えているところです。
そういったところで、スムーズな移転と、あと卒園式、お別れ会というのがあります。それについても、あした保護者の説明をしますので、その中で、旧園舎でやりたいのか、新園舎でやりたいのか、そういったところも含めて御相談しながら進めていきたいと思います。あと、工事のしっかりとした竣工に向けて、あしたは事業者も説明会に出席させまして、細かい質問に対応して、万全を期したいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。くれぐれも事故等ないように丁寧な対応をお願いしたいと思います。またお子さんたち、急に過ごす場所、土日、休みを挟んで変わったり、その次の日から変わったりということがあると、やはり精神的にも負担が大きいかと思いますので、そういった心のケアのほうもきちんとしていただきたいと思います。
次に、認定こども園について、これ単独というよりは、認定こども園についての考え方というようなことをお聞きしたいんですけれども、長時間の預かり保育、７時半から18時半ということで、延長保育は除いた、保育園と同じだけの時間の保育が行われるということですけれども、中原保育園に続いて２例目だったでしょうか。三鷹市内の保育という面での、認定こども園の預かり保育の立場といいますか、立ち位置といいますかを、どのようなものと市では考えているのかについて、ちょっとお聞かせください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 御質問にお答えいたします。認定こども園、平成21年に第１号が中原幼稚園で始まりましたけれども、その後も今、16園幼稚園がございますけれども、そのうち15園で実施しております。そういった預かり保育がどんどん拡充をされていると、ニーズに対応するという形なんですけれども。待機児童対策で、よく今、幼稚園の預かり保育が、特に新しい新制度に向けて議論されておりますが、三鷹市内の状況で今言いますと、認定こども園に入っていらっしゃる長時間保育の方が、認可保育所に申し込んでいる状況というのは、今まではほとんどなかったです。
そういう意味では、今現在の保育に欠ける要件の方たちとは少し層が違う方が入っていたという認識がございますが、今年度途中見ますと、３人ぐらいは認可保育所に申し込まれるようになってきた。それは多分、時間帯も拡充されてくるというようなことと、あとは認定こども園が２園目になっていくというような状況もありますが、そういった認定こども園になるには、最低でもやはり認可保育所並みの預かり時間、11時間という通常保育時間がありますけれども、それに今後は、将来的にはさらに上乗せの延長も、状況によっては幼稚園側も考えていくようになるかもしれません。ただ、そういうすみ分けといいますか、多様な就労時間に対応する保育という意味では、今現在の幼稚園型の認定こども園のニーズも確かに存在しておりますので、新しいシステムの考え方がいろんな保育の需要に対応していくという意味では、今の幼稚園型の認定こども園の需要もしっかりと把握しながら、さまざまな保育需要に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。まだ待機児童の解消もなっていない段階ですので、保育、さらに急務ではあるんですけれども、例えばたしか横浜市では、保育に関するコンシェルジュというのを設けて、預かり保育なども含めて、それぞれの保護者の方の就労及び生活形態に合わせてさまざまな提案をすることで、待機児の解消に非常に効果があったというような話もありますので、さまざまな就労形態、生活形態、保護者の方現在はありますから、そういった預かり保育も含めて多彩な提案ができるようにして、きちんと提案できるような市の体制もとっていっていただきたいと思います。
続きまして、井口の学童なんですけれども、これはかなり単純な疑問なんですけれども、定員が40人掛ける２施設というふうに書いてあるんですが、これは学童Ａ、Ｂっていうような形になるのかなと思ったんですが、なぜ80人１施設じゃなくて40人２施設なのかというのをちょっと疑問に感じたので、そこのところをお願いできますでしょうか。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） これは学童の、都の学童の基準がございまして、補助金や何かをもらう基準がございます。その上限が70人というふうになっております。ですから、１フロア70人が限度でございまして、ここの場合、あるいは市のＡ、Ｂ、Ａ、Ｂと２つ設置しているところは、Ａ、Ｂ２つに分けることによって定数をふやすことができるという、こういうために分けているものでございます。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。今、井口小学校、児童数が急増で、学童に対する需要もふえているということですけれども、現在までの増加及び今後は増加するのか、あるいはもうこのまま落ちつくのか、減っていくのか、そういった見込みと、それから、学童ですね。現在の需要と、それから今後、今度40人掛ける２施設で80人の対応はどのようになっているのか。どの程度までこの井口小の児童が、今後ふえる予測をしている、ふえる、あるいは減る、ふえない、予測をして、どのぐらいまで対応できる予定でこの新しい施設をつくるのか、そういった見込みについてお聞かせいただけますでしょうか。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 井口は60人ぐらいで推移していたのが、ここのところ70人、あるいは70人を少し超えるような募集状況、応募状況になっているところでございます。そういう意味で、学童の定員をふやすということも求められている状態かなというふうに思っております。今後はちょっといかんとも推察しがたいところがございますけれども、近隣で生産緑地が建てかわって戸建て住宅が建ったり、それから場所によっては、この辺は結構戸建てしか建たないような土地が多いんですけれども、マンションもこの学区内には新設されているようなところもございまして、今後も増加が予想されるという状況でございます。急激に一気に上がるような、そういう大規模開発ではございませんけれども、じわじわとしばらくはふえていく可能性がございます。
現在定員、これ、40掛ける２で80人でございますけれども、三鷹市の場合、運用定員という形で、学童の場合には来ない方もいらっしゃいますので、塾行ったり何かしてですね。多目にとっておりますので、そうしますと今の我々の考え方では96人まで入れることができますので、当面の増加に対しては十分対応していけるのではないかというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） わかりました。ありがとうございます。では、私からは以上です。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず資料１のほうでございますが、これ、借り上げます、借り上げさせていただいて使用するんですが、これ出るとき、いわゆる民間でいう敷金といいますかね、どういったところを原状回復してというような契約、あるいはそういう金額的なものが最初から契約の中に入っているんでしょうか。内容も含めてお教えください。
それから、近隣に対することなんですが、ここは高山Ｂがあったり、昔シューレがあったり、今もトキさんがあったりということで、非常に御理解はされていますけれども、やっぱりこれでまた保育園ふえるということで、小さい町内会ありますね、あそこにね、そういったところの御理解や御説明もきちっとされているのかどうか。それから、法政のほうから来ますとすごい坂があるんですよ。学童ですと自分で帰ったりということができるんですが、保育園は必ず３人乗りとか２人乗りの自転車で保護者来られますとね、大変危険なんです。あの坂について何か途中途中でおりてとかね、スピード出さんようにとか、何かそういうコンセンサスをしておいたほうがいいんじゃないか。逆に乗っているほうはよくても、乗って来られるほうは大変なんです。しかも前後にお子さんを乗せているとなると、これはかなり危険なので、法政からの坂についてはどのようにご配慮されているか。それから、やっぱり法政の中高生、だから法政に対しても、それから従来の五小とは違って、新しく高山小とかデビューをされるわけですので、そういう同じ教育機関等への御説明や御挨拶は済んでいるのでしょうか。
それから、お散歩の公園や広場が変わると思うんですね。五小の近くにあったのと変わりますので、今後はどこを予定されているのかお教えください。
それから、あとこれは１、２、３共通なんですが、２番は書いてありますけど、全部歳入、いわゆるお金の部分は、これでいうと１番は三鷹台保育園については市の予算だけなんでしょうか。認定こども園は都の補助金と半々だということですが、国の予算等が入ってくるものはないんでしょうか。例えば認定こども園でいうと、実際には内閣府からのお金が都を経由してという、ちょっとそういう流れも含めて、出所と流れも含めてお教えいただきたいと思います。井口小の学童についても、歳入の部分で都だとか国だとかという援助があるのか、全部市の持ち出しなのかということ。
それから、井口小の学童が今度新しくなって、障がい児枠はふえるのでしょうか。
それから、今さっきも御質問がありましたけれども、学園内全部でね、例えばほかの二小だとかというものの学童がこちらにも入ってくるというか、流用できるというような可能性。これは障がい児枠も含めて、どのように見通されているのかどうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） お答えいたします。まず賃貸借契約、まあ、リース契約でございますけれども、こちらについては土地と建物を一体的に３年と数カ月借りるようなことになると思っております。補正予算の内容もほとんどが賃借料ということでございましたので、そのリースを終わった期間、終わった後の原状回復ということでございましたが、これから契約を結ぶことになります。実際に完成が確定をして、引っ越し日が確定して、そこからリース期間が発生するということになりますが、その直前にそういった細かい詰めをすると思います。先ほど歳入の話も出ましたので、これが通常の認可保育所の開設事業であれば、一定の補助金というのが見込まれるんですが、これはあくまで建物を建てたものを借りて、公立保育園として借りるということでございますので、その建設に関しての補助金のスキームがないということです。そういった意味では、原状回復も含めて、平成28年にいく直前に原状回復と、そういった一定程度の補助的な新しく認可保育所を立ち上げるのに相当するような補助に当たるようなものをどういうふうに予算措置をして支援をしていくかというのは、これからの課題となっております。そういう意味では、今現在考えているのはリース料の部分だけしか考えていないということで、契約書の中にそういった原状回復としてどういうことを見込むかというのは、これからの課題となっております。
あと、周辺の環境でございますけれども、高山小の学童もすぐ横にありますし、保育園の、認証のトキもございます。そういった意味では、非常に子育て施設がたくさん近隣にできたということでございます。この建設工事を始める前に、富士見町会といいますけれども、学童のときもいろいろ説明をしたということで、こちらのほうも一軒一軒お回りをしまして、工事については御理解をいただいて進めております。今後も運営が始まってからも、先ほど言われましたようないろいろな交通の問題でありますとか、駐車の問題とか、そういったことについてはきちっと対応していきたいと思っておりますし、坂があるということにつきましても、近隣をお回りしたときにもその話も出ましたので、送り迎えの経路についても一定程度保護者と話し合いながら、きちっとした対応を考えていきたいというふうに思っておりますし、指導もしていきたいと思っております。
特に中高生、あとは五小、高山小につきましては、特に今回、三鷹台の基本プランに関して、五小学童も含めた一体の教育施設も含めた子育て環境の変化というのがございますので、校長先生、あとは今週、あした保護者の説明会もありますけれども、金曜日には学童の保護者説明会もあります。そういった中で、周辺環境について配慮をした説明をしていきたいと思っておりますし、コンセンサスを得てやっていきたいというふうに考えております。
あと散歩につきましては、実際今の三鷹台保育園の施設が、除却が始まるのは平成26年度でございます。それまでには今の園庭も含めて玉川上水付近、いい自然環境が残っていますので、そこの活用も含めていろいろ考えているところですけれども、児童遊園、どこを利用するといったことも、今後保護者とも話し合いながら、活用については進めていきたいと思っているところでございます。
あと歳入につきまして、もう一度繰り返しになりますが、この今回の三鷹台の仮園舎については補助事業ではございませんので、市の一般財源だけで行っていくという。あとは賃借料、こういったものが財源になっていくということでございます。認定こども園につきましては、現在この新しい制度の内閣府の一本化された資金の流れではなく、現在、今までの幼稚園型の認定こども園の補助金がございますので、預かり保育補助というのがあります。これについては、現在中原幼稚園も教育費に計上して、運営費の預かり保育の補助を出しておりますので、それと同じスキームでやっておりますし、それも来年度予算に計上されるということですし、この開設準備につきましても、２分の１について、さらに都と市が半分ずつ負担をするというスキームでやっているところでございます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 学童保育のほうの、井口のほうについてのお尋ねでございます。設計とか用地取得には公的な補助はございませんけれども、整備に関しましては、都型学童の基準に合致した施設となりますので、おおむね２分の１の補助が見込めるところでございます。ですから、今回の今の段階のレベルでは補助金はついておりません。市債の活用はあるようでございます。
それから、障がい児枠でございますけれども、現状では１フロアでやっておりますので、２人ということでございますけれども、今回Ａ、Ｂとありますので倍増の障がい児枠ということになります。
それから、二小の学童の問題でございますけれども、ある特定の学校の学童が定員を超えた場合は、ほかの学校に誘導するような、御案内するような場合ございますけれども、現状では二小は二小で、井口は井口で御希望数受け入れることが可能かなというふうに考えておりますが、場合によって、余り多くの方が来て定数を超えるような場合は、御案内するということは考えているところでございます。以上です。
◯委員（緒方一郎君） まず最初のほうの三鷹台保育園については、ぜひ自然もあり、あるんですけど高低差があるということと、それから、通学路、通園路のことにつきましても、井の頭学園通りそのものが法政の中高生の通学のときの課題も残ったままで、そこをまた自転車でということも大変なので、ぜひ経路について御研究をいただいて、安全管理に努めて。
それから、実際にお子さまをお預けになるとき、もう１人お子さまがいらっしゃって自転車を置くときにね、高山学童Ｂの前の林と、それから奥のお宅への、いわゆるあれがないんですね、枠というか、ここまでという敷地が。ですから、皆さん勝手に置いちゃうということがありまして、それもシューレのときは大変問題になったことがありますので、御近隣の御理解を得て、そこも林の中に一時とめてもいいんだということであればそれも御案内するし、それはやめてくれと、この際というのだったら、それはしっかりと御指導していただくという形になりますので、そこら辺の御配慮もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、井口のほうでございますが、障がい児枠が広がったときに、二小のほうの障がい児の方々のほうが若干多いんですよ。今回のことも実は期待をされておりますので、全体の定員とは別に、やはり障がい児枠の活用ということについては、ぜひちょっとニーズを掌握していただいて、御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上２点でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 周辺の、特に交通、通学、送り迎えの関係につきましては、これからも研究をしまして、スムーズな、安全な送り迎えができるように、また迷惑がかからないように努めていきたいと思っております。それで駐車場とか駐輪場の件でございますが、先ほどおっしゃいました学童の南側に林というかちょっとありまして、そこに駐車場としては確保するようなことを考えております。身障者用のスペースと、もう１台ぐらい確保できるかなというふうには今考えておりますが、そのほかにアニメーションスタジオという、南側にいろいろなカルチャースクールみたいなものがございまして、そこの一定程度、北側の一部を駐輪場として提供したいというようなオーナーさんのお話もありますので、そういったところも台数によってはお借りをして、周辺に御迷惑のかからないような駐車スペースを確保していきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 障がい児枠、今回ふえるということでございますので、その枠を有効的に活用できるとすれば、そのような弾力的な扱いをさせていただければなというふうに思っております。そのようなことは、ちょっと実態を見て判断をしていきたいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、ちょっとお伺いします。井口小の学童保育所整備の関係なんですけれども、これで井口小に通っていらっしゃる方の学童の方というのは、非常に随分と完成すれば楽になるのかなと思うんですけれども、今、三鷹市の中で非常に厳しい状況になっている六小と南浦というのは、定員40人のところ60人、５割増しで実際運用しているというのが六小、南浦で、四小なんかのちょっと近隣の施設を使って融通をきかせながらやっている。また高山についても、非常に今後物すごくふえる可能性、そういったリスクというのがあると思うんですね。
そういった中で、今後の学童の整備事業、今回は井口小という形なんですけれども、どういうふうな形で整備していくのか、その基準というんですかね、非常に苦しいというふうな、何ていうんですかね、きついというか、そういうふうな意味でいうと、井口小というのは４番目か５番目かそのあたりになるのかなと思うんですけれども、そういったあたりじゃ、もっと厳しい状況に置かれているところというのは、例えば近隣で適地があるとか、あるいはそういうような場合での増加とか、ふやしていくとか、そういった考え方についてはどういうふうな形で進めていかれるのか、１点ちょっとお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 三鷹市の長期的な人口動態を予想しますと、今は緩やかに下がっていくというような見込みでございます。ただ、それに対しまして地域的なアンバランスがありまして、ふえているところはふえている、ふえていないところはふえていないというような状況でアンバランスがございます。私ども、学童保育所、必要に応じてどんどんどんどん整備してきていますけれども、なかなか追いつかないというような状況にございます。
そういった近隣の、最近のそういったものをきちっと分析するために、この11月に学校・学童保育所等の規模の適正化検討チームという、庁内、教育委員会、それから市民部だとか子ども政策部だとかまちづくりだとか入りましたチームをつくりまして、いろいろシミュレーションをかけながら検討していこうという話になってございます。私ども現場としましては、対処療法で手いっぱいやっておりますけれども、情報を出し合いまして、学区の問題だとか、学区をどうするだとか、いろんな問題がふくそう的にかかわってきますので、集中的にこのチームの中でそういったものを検討する中で、学童保育所の基準のあり方とかそういうものについても、もう一度見直していこう、検討していこうということで取り組んでおりますので、御理解いただければと思います。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、市側の説明はこれで終了したいと思います。
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時18分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（佐藤好哉君） 本日は、第二期特定健康診査等実施計画の案の策定について報告をさせていただきたいと思います。日本人の死因の６割、国民医療費の約３割を占めるがん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の大もととなっているのが内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームであるというふうにされております。そのメタボリックシンドロームの予防、改善を進めて、各健康保険の被保険者の健康の保持増進を図るためということで、平成20年度（2008年度）から、特定健康診査・特定保健指導が導入、実施されているところでございます。この特定健康診査・特定保健指導の実施に当たりましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして、５年間を計画期間とします特定健康診査等実施計画というのを定めることとされ、三鷹市の国保におきましても、第一期特定健康診査等実施計画を策定して、実施してきたところでございます。これに基づきまして、三鷹市は特定健康診査でも、特定保健指導でも大変高い実績を上げることができているというふうに思っております。
しかし、早いもので今年度でこの５年間が経過するため、平成25年度からの新たな５年間を計画期間とする計画を定める必要がありまして、ここに第二期実施計画の案を策定したところでございます。制度的には大きな変更はございませんので、第二期実施計画の基本的な構成も、第一期の実施計画とほぼ同じであり、大きな変更はございません。ただし、新たな５年間の特定健康診査・特定保健指導の実施率の全国目標である参酌標準が国から示されておりまして、三鷹市の第二期実施計画におきましても、この全国目標に基づく各年度の目標数値を設定した点が、まずは大きな変更点の箇所でございます。また、第二期実施計画には、これまでの５年間の実績について記述を加えさせていただきました。さらに26市の中でも特徴的な三鷹市の特定保健指導の実施方法につきましても、今回から明文で記述させていただいたところでございます。そのほか若干の体裁変更の文言調整は行っておりますが、基本的には第一期と大きな変化はございません。
それでは、次に担当課長から、具体的な計画の内容と、計画の確定に向けた今後の流れというか取り扱いについて御説明を申し上げます。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） では、資料１、Ａ３裏表でまとめました計画の概要をごらんください。第二期三鷹市特定健康診査等実施計画（案）の要点を記載したものです。第二期実施計画の大枠は、第一期のものと大きな変更はありません。三鷹市の現状や特定健診の目指す方向においても、第一期のものと大きな変わりはありません。では、計画の要点について説明いたします。
初めに、計画の目的です。この計画は、三鷹市国民健康保険被保険者における糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病有病者と、その予備群の減少及び健康の保持増進を図ることを目的とした特定健康診査・特定保健指導を、効率的かつ効果的に実施するために策定します。ここについても、第一期と変更はありません。
第２が、特定健康診査・特定保健指導の基本的な考え方です。ここについても、第一期と変更はありません。
計画の位置づけです。この計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条の規定に基づき、三鷹市が策定する計画です。
次に、計画の期間です。この計画は、５年間を１期とします。なお、第二期三鷹市特定健康診査等実施計画は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とし、策定後、３年目に見直しを実施します。
右側上段をごらんください。第２章、実施結果及び目標値の達成状況です。特定健診は46.7％から50.5％へと、少しずつですが実施率を上げております。特定保健指導は、平成22年度から初回面接を健診結果通知の際に同時に医師会で行い、その後の継続支援を保健指導専門業者で行うことにしたことにより高い実施率となり、目標を達成しております。ちなみに、平成22年度の特定保健指導実施率は、都内で最も高い実施率となりました。
第３章、三鷹市の現状です。第１が、人口と国民健康保険被保険者数です。人口は平成23年度で17万6,826人、高齢者率19.3％となっています。高齢化率は、全国や都と比べて低い割合となっています。第２が健康指標の状況です。平均年齢や主要死因の分析を載せています。第３が医療費の状況です。平成22年度の三鷹市の医療費は、１人当たり医療費、100人当たり受診件数ともに全国や都に比べて、若干ですが低くなっております。第４が特定健診結果の状況です。簡単に数カ所説明いたします。特定健診の検査項目別の有所見率については、男女ともに収縮期血圧の割合が高くなっています。特に男性では、腹囲の有所見割合が高くなっています。
ここで資料２の実施計画の17ページをごらんいただきたいんですが、特定保健指導結果の状況です。平成22年度に特定保健指導を受けた場合と受けなかった場合で、平成23年度特定健診の結果がどのように変化したかを分析した表となっています。特定保健指導結果の状況を分析いたしますと、主な健診項目において、平成22年度に比べ、平成23年度で改善しており、特に腹囲、中性脂肪が「指導なし」の受診者に比べ、「指導あり」の受診者で変化率が高く、特定保健指導の効果が見られます。特に指導を受けた女性の中性脂肪では、変化率17.76％と大きく改善しています。以上が結果の分析です。
次、第５が、また概要のほうですが、第５、アンケート調査結果です。「受診しない」や「受診するかどうかわからない」と答えた方の理由別の構成割合として、「定期的に医療機関にかかっている」が49％、「時間がない」が18％、「健康に自信がある」が９％となっています。第６に、一番下になりますが、現状のまとめです。生活習慣病予備群は、既に40歳代から多くなっています。特定健康診査の受診を促し、早期発見に努めていくことが重要となります。また、生活習慣病は自覚症状がないままに進行するため、気づいたときは重症化していたということが少なくありません。そうしたことを防ぐためにも、毎年特定健診を受診して、健康状態を確認し、生活習慣を見直すことが必要となります。メタボリックシンドロームの概念や特定健康診査の受診の必要性について、あらゆる機会を通じて啓発していくことが重要だと考えています。また、対象者としては40歳代から50歳代の受診率を上げることが、受診率向上につながると考えています。
では、裏面をごらんください。第４章、目標値の設定です。今までの結果を踏まえ、また国が示している市町村国保の参酌目標をもとに、特定健康診査・特定保健指導とも平成29年度において実施率60％を目指して、平成25年度から５年間の目標を設定しました。一番左側には、平成23年度の実施率を参考までに記載してあります。
第５章が特定健診・特定保健指導の実施方法です。実施項目については、第一期と変更はありません。特定健診の受診方法は、かかりつけ医との関連性や特定保健指導の初回支援のことも考えて、公益社団法人三鷹市医師会へ委託することとします。特定保健指導については、初回支援を公益社団法人三鷹市医師会へ委託し、継続支援を民間の専門業者へ委託することとします。第一期で高い実施率を上げることができた健診結果通知と同時に初回支援を開始する医師会委託方式を今後も続けることとし、計画にもそのことを反映させました。
第６章、第７章、第８章については、総合保健センターで健康福祉部健康推進課が実施している健康づくり施策と特定健康診査・特定保健指導との連携について記載しました。
最後に、第９章です。今後の課題についての記述となります。特定健康診査・特定保健指導それぞれの実施率向上に向けて、具体的な取り組みを記載しました。以上が計画の概要となります。
なお、この計画案については、11月20日に国民健康保険運営協議会へ報告し、御協議いただいております。今後の計画策定の進め方になりますが、１月の13日から２月の９日まで約４週間にわたり、パブリックコメントを募集します。意見書の提出は、手紙またはメールでの受け付けとなります。パブリックコメントを受けた後、その対応を協議し、計画に反映すべきものは反映し、計画を確定させていきます。確定した内容については、３月にまた御報告いたします。こちらからの説明は以上となります。よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（長島 薫さん） お願いいたします。特定保健指導実施率、三鷹市独自の方法で高い率の達成ができているというのは大変喜ばしいことと思いますが、ただ、今後の実施率の目標の設定がなされているのですけれども、この５年の──５年といっても今年度はまだ結果が出ていないので４年間ですけれども、実施率を見ますと、特定健康診査の実施率については、この平成20年度から平成23年度までほぼ横ばいと言っていい状況が続いていて、特定保健指導については、平成20年、平成21年、平成22年の３年間は大変数値を伸ばしているんですけども、平成22年度から平成23年度への推移を見ると横ばいという状況の中で、今後目標値設定されているように伸ばしていくために、どのような方法を考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 具体的な取り組みで、やはり今後の課題のところに挙げたんですが、特定健康診査については、今やろうとして手がつけていない部分としては、未受診者への電話による受診勧奨ですとか、あと日曜日──健康診査実施期間の案内を、やっぱり働いている人もいらっしゃるので、この辺を積極的にやっていくかどうか、ちょっと検討中のところですね。あと、土曜、日曜日における受診体制の整備、これも検討していければ、さらに伸ばせるのではないかと考えています。
保健指導については、これは一定の率、高い率を上げているんですが、やっぱりどうしても受ける方が２回目、３回目になることが考えられますので、そのツール、今渡している指導ツール、ＤＶＤとかも渡しているんですけど、運動のですね。そういうものの改善というんですかね、もっと新しい手法というのを考えています。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。こちらの特定健康診査及び特定保健指導を実施することで、病気の予防、あるいは軽度なうちに治療につなげられるということで、御本人も負担が減るし、医療費の抑制にもつながるということで、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、現在検討されている率の向上のための工夫、それ、実際行ってみて、さらにそれの実効性も研究していただいて、さらにほかにも何か方法がないのかというようなことも常に研究していただいて、ぜひとも目標値達成をしていっていただきたいと思います。私からは以上です。
◯委員（緒方一郎君） まず１ページ、これは実施計画（案）のほうの１ページ、資料の２のほうなんですが、いわゆる目標値から遠く及ばなかったということがあって、ペナルティーのことだとか、インセンティブのことだとかあったんですけども、当初からこれに対して目標値が高過ぎたんじゃないかとか、いろいろな議論があります。今後の取り組みに対しての目標値の設定に当たって、厚生労働省が云々するだけではなくて、三鷹市としてどのような物の考え方というか、基準として設定をしたのかというのが１点です。
その過程で、今まで受けていない方々の現状を踏まえての状況が出てきました。私もこの中でいうと、定期的に医療機関にかかわっているからとか、それから、誕生日、誕生受け付け分、私、11月の末なものですから、どうしても年末年始とかですね。やっぱりここがこだわらず受診できるようにするとかということはすごく大事なことなので、この辺の三鷹市の施策として、優先的にこういう順位、優先順位としてこのように考えているということがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つの確認なんですが、三鷹市の平均寿命が、特に男性も高くて女性も高いということで、男性が第３位とかいろいろなことが言われています。ここでもちろん主要な死因ということも出ているんですけど、同時にやっぱり何をもってやはり長く生きて、しかも長寿で健康で生きられている三鷹市の現状を捉えているのかということを、やはり計画の中には、むしろこういうことがあるから、頑張っているということじゃないですね、長生きできている、活躍されているということを表示したほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせください。
それから、最後の36ページとあわせて、歯科健康診査とあわせてお聞きしたいと思うんですが、この特定健康診査につきましても、いわゆる障がいをお持ちの方ですね。３障がいプラス発達障がいの方々がこうした健診を受けにくい。それから、特に身体障がいの方ですと、どこの場所で受けられているのか。それから、職場であるとか施設であるとか、その単位でやっぱり受けるということが受けやすいということもありますので、こうした３障がいプラス１の障がいの方々の、現状と課題と受診のありようというのをお聞かせいただきたいと思います。
◯市民部長（佐藤好哉君） １点目について、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。やはりこの第二期の目標でございます、それぞれ60％、60％ですけれども、国のほうもやはり前回の65％、45％から各全国の状況を見ながら修正をしてきて65％を60％に下げ、また特定保健指導については45％から60％に上げたという経緯がございます。こうやって全国の統一の参酌基準というふうに示された以上は、実際にこの５年間を見ましたら、そこまではまだ私ども到達しておりませんけれども、そこを見ながらこの参酌基準より低くというのは、やっぱり設定できないということもございました。ですので、基本的にはこれを採用せざるを得ないというのが、まず１点としてあった１つの理由でございますが、なおかつ今、それぞれの何ていうんですか、非正規の方なんかは、国保に入りながら、それぞれの企業等で労安上の健診を受けたりもしていたり、そういう方はそちらで健康診断を受けているからいいよといって受けないようなこともございます。じゃあ、そういう情報を何らかの形で共有できないかとか、そういうことも検討できるのではないかなという、ちょっと要因もございまして、そういうことがこの期間に実るかどうかはわかりませんけれども、そういうことも含めて、一定の何らかの措置はできるのかなという見込みを持って、この基準を設定をしていきましょうというふうにしたというのも１つの理由でございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） それでは、平均寿命が三鷹は長いということに起因して、そうした御指摘を、死因ばかりではなくて、結果として健康長寿、そうした方につながるような要因、要するに頑張る目標として具体的に示したらどうかという御意見をいただきました。確かに前向きな計画にするためには、非常にそうした考えが重要でありますけども、この計画、特定健康診査という部分でやっておりますけれども、健康推進課のほうの状況などもね、よく情報をいただきながら、どの程度この計画になじむかというようなことを研究した上で、御指摘の趣旨に沿うように、なお一層この計画を見やすくするための研究というものを、少しお時間をいただいてしてみたいというふうに思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 36ページの歯科健診との絡みでありますけれども、まずそれぞれ訪問健康診査、そして訪問歯科健診というところで、健康推進課もやっているところです。この特定健診にも入りまして、特定健診であって訪問の健診を受けているところも聞いております。ただし、お手元にあります基本健康診査項目ができない。例えば、ポータブルのレントゲンを持っていかないとか、あるいは、状況によっては、ハンディキャップのある方にはお小水がちょっととれないとかいう状況、できる限りこの項目に沿ってやっているというのを、今聞いておるところでございます。また、それぞれの施設に関しては、やはり施設の管理者の方々が歯科の先生をお呼びになったり、あるいは内科の先生をお呼びになっているということで、一定程度健診をしているということを聞いておるところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 今の最後のほうから申し上げますと、やっぱりその辺ちょっと現状、どうしても肢体の方の場合に運動量がなくて、ただ、消化器は大変お強くて、食事を、間食も含めてしてしまうとかいろいろな方がありまして、いながらにしてメタボになっちゃうという方もいらっしゃる。ただ、その検査を受けにくい。前に保健センターがそれぞれの市にあったときはいいんですけども、今はなかなかしにくいということもありますので、この辺ちょっと……。それから、発達障がいの方は、検査そのものがね、しにくいというようなこともありまして。特に歯科については、東小金井の口腔ケアセンターができて、そういうところの利用もあるので、ちょっと実態をきちっと掌握していただいて、どこかでやっぱり検査ができる、在宅も含めて。そこについては、ぜひ何といいますか、検討を進めていただきたいと思います。まさに逆に言うと、検査をしていただきたい方々でありますので、ぜひこの機会にそうしたことがカバーできるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、一番最初のお話がございました、これはやっぱり統計上の隠れた実態といいますか、どこか違うところで検査を受けているよ。それがこの項目をそのままカバーしているのかどうかというのは、またちょっと違うんですね。私も定期的な通院をして検査をしておりますけども、必ずしもこれの内容と違うところもあれば、重なっているところもあって、しかも具体的な指導もかかわっているところもあってという、統計上にはあらわれないけれども、ちゃんとなっているということなんかもあるので、じゃあそれを課題としてどうするのか。確かにこれの統計上はこうなんだけど、実態としてカバーで、現実的には何％までいっているよというようなことがどこかで、やっぱり実態を掌握しないと、計画のための計画、統計のための検査をやっているわけじゃありませんので。市民の方々が、どこでも構わないと思いますが、そうしたことができる、今後の検討課題としてどのようにお考えいただいているかということでございます。
それから、先ほどの、必ずしも生きがい、長寿になっている形は、市長もいろんなところで答弁されていますけども、個別の要因、例えば職業にかかわっているとか、定年のない職業にいらっしゃるとか、沖縄とか長野とか極端に男女差が激しいところがありますよね。沖縄なんかは女性が非常に高いんですけど男性が低いとか、同じ食生活をしているにもかかわらず男女の比率が違うとか。逆に言うと三鷹の場合は、夫婦間に緊張関係があるのかどうかわかりませんけれども男性が高いとか、いろいろなことを言われている。でも、それはうわさの、推計の類はないんで、どうすればやっぱりそういう、御家族も含めて、御自分の体だけじゃなくて御家族関係や職場、就労のことも含めて、こうすればやっぱり緊張感を持って社会にも貢献しながらということは、ぜひちょっとこれに限らず、全体の統計として──統計というか、計画の資料としてお願いしたいと思っております。それもいかがでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 在宅の歯科関係の障がい者の関係、質問委員おっしゃったように、東小金井にできて口腔リハということで、この近隣の市と連携をとるというところと、ハピネスセンターもこちらのほうはありますので、こちらと健康推進課の部門とハピネスセンター、４年後あちらのほうに移りまして、総合的にも近隣的にも近くなりましたので、その連携を深めながら、在宅の歯科診療というのは、あるいは健診ということを高めていきたいなというふうに思っています。
あともう一つは、やはり家族の方々にもニーズというものを、より一層調査しなきゃならないというふうに思っておるところです。やはり個別個別の方が発達障がい、あるいはハンディキャップの方、個別個別、非常に一つ一つ大事にしなきゃならないところがありますので、チームとしてかかわっていくということで、やはりそのためにも一つ一つの調査というのは、個々人、個人の調査というのは必要ではないかというふうに思っております。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 委員さんからいただいた計画の資料となるようなものも、そうした部分もしっかり記述が欲しいということであります。先ほどお答えをいたしておりますけれども、私どもとしても、そうしたものをしっかり見きわめながら、資料としてこれに載せていきたいというふうに考えているところです。しかしながら、客観的な数値でどのぐらい示せるかという部分と、委員さんみずから御指摘のように、職業だったり、そういう状況が異なることによって違うということもございますので、この計画にどの程度なじむかというようなことを少し見きわめながら、御趣旨にできるだけ沿った形で、そうしたものが入れられるようには検討したいというふうに思いますが、重ねてで済みません、どの程度の記述になるかということについては、私どもまだ未知数なので、今後検討してまいりたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 健診の医療機関に行っている、もしくは労働安全衛生法上の健診を受けているという、そういう潜在的な健診を受けているとか、そういう状況を把握できている人のところを、具体的にじゃあどう把握するかということになりますけれども、労働安全衛生法については、項目のうち、服薬歴と喫煙歴以外、ここは任意になっているんですけれども、あとは全部特定健康診査をカバーしていますので、もしそこでの健診結果を入手できるすべというんですか、その方法が、国でも当然検討されていまして、うまくその仕組み立てができてくれば、かなり受診率向上につながっていくと考えていますし、そこで把握できれば、今度、保健指導の案内もこちらからできるので、改善にもつながっていくというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、もうかなり議論出ているところですが、２点だけお聞きしたいと思います。特定健康診査の受診率の向上に向けての取り組みを先ほどお聞きしたんですけど、特に60歳未満の受診率ですよね。40歳から60歳の辺が低いんですけど。特に男性の場合が女性よりも低くて、５人に３人は受診していないような現状があるということですが、この特定な世代間の受診率の向上に向けて、また、先ほどもあったんですけれども、特にこの辺に対してのアプローチをどのようにお考えなのかが１点と、あと三鷹市の医療費のほうが、平成22年度の１年分の医療費が平均で26万2,210円ということで、これは東京都とか全国も比較しても１人当たりの医療費が低いということで、これはしっかりとした成果が出ている取り組みだと思いますが、一方で、入院と外来の受診の比較において、入院と外来の医療費の比較がほとんど半々なのにもかかわらず、入院のほうは、入院した場合、医療費の比率は半々なんですけど、受診件数比率としては、入院が2.1％で外来が97.9％と、つまりわずか２％の受診件数が、全医療費の中のほぼ２分の１を占めているというようなことが記述されていますので、この辺の改善をするためのとか、この現状に対してね、どういうふうなまず認識を持っているかということと、入院した方の１件当たりの平均医療費はどのくらいかかっているのか。２％で半分を占めているという。このうちの何件あって、１人当たり平均どのぐらいかおわかりですか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 入院の今の１件当たりの件数とかって、ちょっと数字は今手元にないんですけれども、やっぱり入院の件数が少ないけれども、金額が大きくなっているというのは確かでして、それを防ぐのは重症化予防ということになると考えています。というのは、心臓の血管障害ですとかというのが、やっぱり今言われているメタボリックシンドロームの症状が進んでいくと、これはサイレントキラーで全く自覚症状がないままに症状が進行していってしまうので、そこをなるべく早目に、そこに気づいてもらって、行動変容、食事と運動に取り組んでもらうということが、一番そういう重症化予防につながっていくんだというふうには考えております。
◯市民部長（佐藤好哉君） １点目の御質問です。60歳未満の男性が受診率が低いだろうということでございます。やっぱりここは働き盛りでお忙しくて、なかなかそういう時間がとれないというのが、まず１つ我々が想定している１つの理由です。あともう一つは、ちょうど30代、40代、まあ、40代、50代ですか、まだ元気だという自覚が大きくて、そんな健診なんか受けなくても大丈夫だろうというふうに、ある意味たかをくくっているということが１つの理由なんではないかなというふうに思っているところでございます。そういう世代にどのようにアピールして、いやいや、早期発見なり早期の対応というのが大切なんだよということをしっかりとＰＲして、受診、そして必要な場合は指導につなげていくかというのが重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） 本当にまさにそのとおりなんでね。だから、その辺を、皆さんお忙しくて働き盛りでいろんな状況が考えられるんですけど、またその中でいかに重症化させないというか、元気なうちにしっかり初期症状のうちに初期対応でということの、やっぱりそれには受診率を上げてもらうしかないのかなということなので、引き続きの取り組みをしっかりということで、とにかく重症化させると、この数字がちょっとびっくりしちゃうぐらいね、余りにも2.1％の入院患者がね、半分を占めちゃうというような現状、しっかり重症化させないための対応を、今後ともよろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） その他質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前11時56分 休憩
午前11時57分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
厚生委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
厚生委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただきたいと思います。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午前11時59分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
お手元の報告書（案）をもって厚生委員会管外視察結果報告書とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、定例会最終日、本会議休憩中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後０時00分 散会
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