平成24年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。12月17日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案９件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、行政文書不開示決定処分取消請求事件（義務付け請求部分）の取下げ同意についてでございます。　東京都港区の株式会社ゼクスアクティブ・シニアを原告とし、三鷹市を被告とした行政文書不開示決定処分取消請求事件の控訴審については、平成24年８月29日、東京高等裁判所は市政情報非公開決定の取消請求部分に関して市の控訴を棄却する判決を行いました。しかしながら、同裁判所はあくまで理由付記についてのみ取消事由に当たると判断したことから、市は上告を行わず、９月26日に明確な理由を付して、原告による情報公開請求に対する再決定を行ったことを第３回定例会の最終日において報告いたしました。　その後、市は、引き続き情報公開の義務付け請求部分の審理を行う東京地方裁判所に対して、審理は元の処分についてではなく、新たな再処分を踏まえて行うべきとの上申書を提出しておりましたところ、原告のゼクスアクティブ・シニアから、11月22日付で本件訴えについての取下書の提出があったことから、市としてはこれに同意し、12月４日に取り下げが確定したところでございます。　報告事項の２点目は、第二小学校耐震補強１期工事に関する調停の取り下げについてでございます。　市内の株式会社ケー・エフ・シー・テクノとの間で締結された第二小学校耐震補強１期工事については、同社が工事完了に必要な書類を取りまとめて市に提出する前に破産状態となりました。一方で、当該工事請負代金の債権譲渡を受けたジェイケー事業協同組合は、書類を保有している下請業者に対する未払い代金の支払い等を拒否していたため、工事の竣工検査や工事請負代金の支払いもできない状態が続いていたことから、市は下請業者の保護等を図る観点から、平成24年５月17日に東京簡易裁判所に民事調停の申し立てを行いました。　その後、市及び市の顧問弁護士は同社の破産管財人に選任された弁護士と本件の解決に向けて協議・調整を進め、破産管財人の提案がまとまったことから関係者に提示をいたしました。　その内容は、市がジェイケー事業協同組合に支払う工事請負代金の一部を、協力金として破産管財人を経由して未払い債権を保有する下請業者に配分し、一方で、工事完了に必要な書類を持っている下請業者は、それを提出することを条件とするものであり、さらに、破産管財人が、工事関係書類を回収して市に提出することによって、結果として、破産会社にかわって本件工事を完了させるというものでございます。　この提案については、本件工事にかかわる全ての下請業者から同意が得られるとともに、その後、工事関係書類が市に提出されて竣工検査が実施されました。そして、12月５日に、同工事の請負代金等の支払いに関する合意書を締結したことから、12月12日には、東京簡易裁判所に申し立てを行っていた民事調停について市は取り下げを行いました。　以上、これまで、市議会に対して御報告を行ってきた訴訟及び申し立てに当たり議決をいただいた調停について、ここで終了や解決を見たことを御報告させていただく次第です。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第78号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　(2) 議案第79号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第63号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第62号　三鷹市暴力団排除条例　　　　　　　　(5) 議案第64号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　(6) 議案第65号　三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　(7) 議案第66号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(8) 議案第75号　三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　(9) 24請願第12号　私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることに　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(10)24請願第14号　「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　ことについて　　　　　　　　(11)所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　お手元に配付の総務委員会審査報告書を、朗読をもちまして報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年11月５日　(2) 平成24年12月10日　(3) 平成24年12月11日　(4) 平成24年12月20日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第78号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,755万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ675億3,198万円とするとともに、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第79号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,189万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ171億9,533万6,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・「三鷹台団地周辺子育て支援施設等の整備・再配置基本プラン」のスケジュールと補正予算対応の　　理由について　・三鷹台保育園と高山保育園の統合に伴う影響と保護者への周知について　・井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）の整備に係るメリットと利用者等の要望の反映につい　　て　・障がい者自立支援訓練の利用者数の増加要因と近隣自治体での同様事業の利用状況について　・井口小学童保育所の整備における基本的考え方と安全性確保の取り組みについて　・不活化ポリオワクチン等の定期接種に対する市民の意識啓発と自己負担額について　・不活化ポリオワクチン等の定期接種対象者数の見込みと接種回数の増加による影響について　・認定こども園の保育料の設定根拠と認可外保育施設利用助成制度との関係について　・三鷹台駅周辺の保育所待機児童の現状と今後の保育需要の見込みについて　・英語教育外国人指導者派遣等事業におけるＡＬＴの資格等の基準と義務教育９年間を通じた取り組　　みの成果の検証等について　・第二体育館プール監視業務委託事業者の選定方法等について　・プール監視員に対する警備業法に定める研修等の実施体制と適正な業務体制の構築に向けた取り組　　みについて　・国民健康保険事業に係る国庫負担金等の算定基準と医療費総額の算出方法について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成24年度基金運用計画　・井の頭・玉川上水周辺地区複合施設（仮称）整備事業の概要　・障がい者自立支援訓練等給付事業費の増額について　・井口小学童保育所整備事業の概要　・不活化ポリオワクチン等の定期接種化について　・認定こども園開設支援事業の概要　・英語教育外国人指導者派遣等事業の概要　・第二体育館プール監視業務委託事業債務負担行為限度額の増額についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第78号、議案第79号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第63号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、市長が住民票の写しの交付等に関し必要な限度において制限をすることができる対象者に児童虐待を受けた児童である被害者を加えるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・虐待を受けた児童からの支援措置申し出の取り扱いについて　・加害者からの住民票の写しの交付請求を受けた際の具体的対応等について　・特定事務受任者からの住民票の写しの交付請求時の対応について　・市民課窓口等における児童虐待の状況把握の取り組みと関係機関との連携について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市住民基本台帳に関する条例新旧対照表　・ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置に係る支援措置申　　出書の様式の変更と児童虐待等の被害者の支援措置の実施に関する留意点についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第62号　三鷹市暴力団排除条例　この議案は、市における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、安全安心のまちづくりを推進するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例制定に当たっての基本的考え方とその背景について　・本条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者等の用語の定義について　・本条例と東京都暴力団排除条例との関係性について　・暴力団排除活動の認定基準と警察で把握している情報の範囲について　・市民及び企業の安全確保に向けた効果的な条例運用のあり方について　・暴力団排除活動に係る本市の窓口の一元化について　・本市の契約事務における暴力団排除措置に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）　・暴力団追放運動推進都民センターについて　・「三鷹市契約における暴力団等排除措置要綱」（案）の概要についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　暴力や不法行為を容認するものでは決してないが、この条例は一般市民への責務も定めている。しかし、努力規定のもとで、市民が危害を加えられる事件も実際起こっている。それに対して本当に守り切れるのかということは、残念ながら質疑の中で確信は得られなかった。　また、暴力団関係者の特定を条例の中で定めていない。契約関係の制限、法的にこういうような制限をするに当たって、きちっと定めていないということは法的には問題があるのではないか。関係者とされているのは、警察に登録している指定暴力団構成員だけではなくて、密接に関係を有する者とだけ定められている。そのために、さまざまな誤解を生じる危険性があり、一般市民が誤解され得る危険性、可能性がある。　三鷹市において、暴力団及び関係者による問題となる行動、行為、法律に違反する行為は確認されていない。そのことによって住民が危険にさらされたことがないという中で、あえて今三鷹市が本条例を定めなければいけないというのはなぜか。同様の条例、さらに罰則の厳しい条例が、東京都によって定められているのであるから、住民への対応は都条例の援用で十分ではないのかと思う。　また、都条例の中で対応し切れないものとして、公的な契約関係と公的施設の使用に関するものということであれば、その部分だけ規則、要綱を定めているわけであるから、それでも対応が十分でないかと思う。　条例の規定が曖昧なため、一般市民への権利侵害の余地が残り、また市民を危険にさらす可能性があるため、この条例には賛成できない。〔賛成討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　条例の第１条の目的にあるように、暴力団排除活動の推進のためには、第７条については条例で明確に排除措置を位置づける必要がある。また、暴力団等危機管理について行政対応が有効にできるためには、情報の一元化と責任部署の明確化、対応力の蓄積化が不可欠である。　以上申し上げて、本条例に賛成する。　以上の討論の後、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第64号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　この議案は、市長及び副市長の給料月額を改めるため、提案されたものであります。６　議案第65号　三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　この議案は、教育長の給料月額を改めるため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に係る基本的考え方について　・三鷹市特別職報酬等審議会の運営等について　・近隣自治体における常勤特別職職員等の給料月額の改定状況について　・三鷹市特別職報酬等審議会に対する諮問等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市長諮問文　・三鷹市特別職報酬等審議会資料　・三鷹市特別職報酬等審議会答申文　・一般職職員の給与改定率及び平均昇給率の推移の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第64号、議案第65号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。７　議案第66号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、扶養手当の月額、住居手当の支給対象者及び月額、管理職手当の支給率並びに勤務１時間当たりの給与額の算出方法を見直すとともに、管理職職員に対する深夜時間における時間外勤務手当の支給を廃止するほか、再任用職員の給料月額を改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該手当の見直しによる期末・勤勉手当及び退職手当への影響について　・本条例改正に伴う職員人件費総額の削減効果について　・東京都及び近隣自治体における扶養手当、住居手当及び管理職手当の支給状況について　・地域手当に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・多摩26市の扶養手当、住居手当及び管理職手当の状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。８　議案第75号　三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例　この議案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市防災会議の所掌事務に係る基本的考え方と構成員の役割分担について　・三鷹市災害対策本部と三鷹市防災会議との連携について　・東日本大震災発生時の対応を教訓として生かした体制づくりについて　・大規模災害発生時の初動態勢のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例新旧対照表　・災害対策基本法新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第75号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。９　24請願第12号　私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて　　　三鷹市在住　　　さよなら原発！三鷹アクション　　　大谷内千秋　　　三鷹市在住　　　さよなら原発！三鷹アクション　　　竹内　きみ　　ほか818人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・請願に関する趣旨説明　資料の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、24請願第12号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。 10　24請願第14号　「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて 11　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　以上２件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第78号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第78号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第79号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第79号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第63号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第62号　三鷹市暴力団排除条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第64号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第65号　三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第65号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第66号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第66号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第75号　三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第75号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　24請願第12号　私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、24請願第12号の原案について、表決システムにより採決いたします。　24請願第12号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。24請願第14号　「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて、所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、以上２件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第71号　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年11月９日　(2) 平成24年12月11日　(3) 平成24年12月20日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第71号　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例　この議案は、高齢者施策の見直しに伴い、入院見舞金を廃止するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・高齢者入院見舞金支給対象者の現状とその把握及び支給実績について　・高齢者の入院の実態及び本制度の申請状況について　・本制度の廃止に伴う影響及び今後の対応と存続に向けた考え方について　・本制度発足に当たっての経緯とその後の状況の変化について　・本制度以外の高齢者支援策の現状について　・議員提出議案により発足した本制度に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　この条例は、生活保護を受けている人や一定の所得のある人を除き、申請を行った日において、三鷹市の区域内に引き続き１年以上住所がある人に交付される制度である。　今、受益者負担主義によりさまざまな負担が強化され、中低所得者層が直撃を受け、生活が苦しくなっている。無年金生活者はもとより、年金生活者も年金給付が引き下げられ、後期高齢者医療制度のもとでその負担は厳しいものである。このような状況下において、70歳以上の人が一年度中に医療機関に引き続き14日以上入院していたとき（２年度にわたり入院していた場合で、前年度に係る入院日数に当年度に係る入院日数を加えた日数が14日以上となるときを含む。）に支給されるこの見舞金は、高齢者にとって重要な役割を果たしている。　質疑の中で、控除後の金額がゼロ円という層が６割、100万円以下が18.8％、200万円以下が16.8％という実態がわかった。控除後の金額がゼロ円という層が６割という実態を我が会派は重視をする。95％以上が低所得者層という答弁すらあった。　全廃ありきではなく、例えば所得制限につき多段階制を設ける等、一定の見直しをして、本当に必要としている層には本事業は続けるべきだと考える。　我が会派は、「民の生きるを守る」政策を最重要視し、そこに、本来税金は使われなければならないという基本方針がある。　よって、本条例の廃止には反対する。　以上の討論の後、議案第71号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第71号　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　厚生委員会の皆さんには御苦労さまでした。我が会派は厚生委員長ですので、討論が委員会の中ではできません。したがって、私のほうから、この場所で一言討論をさせていただきたいと思います。　この高齢者入院見舞金の条例は、御承知のように昭和62年（1987年）の９月の議会で、当時の公明党、社会党、共産党の共同提案で議員提案の条例化をしたものであります。当時は、高齢者の医療が無料化制度から有料制度に大きく転換をして、負担増になって高齢者の人たちの悲鳴は全国から上がりました。そこで、全国で医療費の軽減策をどうできないかということで、いろいろ軽減提案、この高齢者入院見舞金もそうですが、提案をいたしましたが、当時の厚生省は、通達で、こういう制度はまかりならんというものを出しました。しかしながら、全国ではこの老人入院見舞金制度でしたかね、当時の名称は。これが次々と全国でできたのは、そうした切実な背景というものがあったからであります。　今、次々と高齢者に対する税制、それから、福祉の制度、これは削減、後退、負担増というのが進んでいます。介護保険制度や後期高齢者制度で、確かに低所得者の高齢者の人に対する軽減策というのは、当時よりも前進しました。しかしながら、一方で厚生委員会でも議論になっておりますように、低所得者層の高齢者の広がりというのは、当時の比ではありません。したがって、今、セーフネットの幅を狭めたり、その網の穴を大きくする、こうした措置には私どもは反対です。　当時の条例のかかわった当事者の一人として、議員提案で条例化したその苦労と、そして市民がこうした議員提案に対する条例化に大きな期待を寄せてきたということから考えると、今回の廃止は非常に残念でなりません。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第71号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第61号　三鷹市景観条例　　　　　　　　(2) 議案第76号　三鷹市専用水道事務等の事務委託について　　　　　　　　(3) 議案第77号　土地の売払いについて　　　　　　　　(4) 議案第73号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付されています審査報告書を朗読して、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年11月19日　(2) 平成24年12月10日　(3) 平成24年12月20日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第61号　三鷹市景観条例　この議案は、景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等に関し、必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、三者が協働して、緑と水の公園都市にふさわしい景観づくりを推進するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹らしいまち並みの保全・整備に係る基本的考え方について　・景観アドバイザーの位置づけと景観審議会委員との関係性等について　・景観審議会に置く専門委員の職務とその任用等について　・本条例制定に当たっての市民及び事業者への周知とパブリックコメントの反映について　・本条例を市政に生かすための具体的取り組み等について　・農地保全に係る基本的考え方について　・東京外郭環状道路整備用地及び周辺地域における景観誘導の方向性について　・商業振興等の経済活動と景観形成との整合性に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市景観条例説明資料　・三鷹市景観条例施行規則（案）　・三鷹市景観審議会規則（案）　・三鷹市景観アドバイザー設置要綱（案）　・関係法令集の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第76号　三鷹市専用水道事務等の事務委託について　この議案は、三鷹市専用水道事務等を東京都に委託するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該事務の委託に至る経緯とその過程での協議内容について　・当該事務の委託にかかる経費の見込みとその財源措置のあり方について　・保健所政令市における当該事務の今後の執行体制について　・東京都における当該受託事務の執行機関について　また、委員会は審査の参考とするため　・議案第76号「三鷹市専用水道事務等の事務委託について」の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第76号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第77号　土地の売払いについて　この議案は、サステナブル都市・三鷹「エコタウン新川一丁目地区」事業に係る土地の売払いを行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該事業の推進に伴う人口増等の具体的影響とその対策について　・周辺地域とのコミュニティ形成に向けた基本的考え方について　・当該事業のモデル事業としての重要性と環境に配慮した具体的取り組みについて　・計画建物が集合住宅となった経緯とその形態及び名称に係る基本的考え方について　・プロポーザル審査会における審査対象事業者の提案内容とその評価について　・太陽光発電による電力の供給体制と余剰電力の活用等について　また、委員会は審査の参考とするため　・サステナブル都市・三鷹「エコタウン新川一丁目地区」事業について　・イメージパース　・平面図　・立面図の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第77号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第73号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、粗大ごみに係る一般廃棄物処理手数料の加算ポイントの単位を見直すため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・粗大ごみ１件当たりの処理経費の現状と近隣市との比較等について　・加算ポイントの単位の見直しに係る基本的考え方及び検討経過について　・発行する粗大ごみ処理券種の設定等に係る基本的考え方について　・粗大ごみ処理券の取扱店への事業概要の周知とその店舗数等について　また、委員会は審査の参考とするため　・粗大ごみ処理券の見直しについて（事業概要）　・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例のうち別表（第32条関　　係）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第61号　三鷹市景観条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第61号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第76号　三鷹市専用水道事務等の事務委託について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第76号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第77号　土地の売払いについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第77号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第73号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第73号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第80号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第５　議案第81号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第６　議案第82号　人権擁護委員候補者の推薦について ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第４　議案第80号から日程第６　議案第82号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第80号から議案第82号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第80号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第81号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第82号　人権擁護委員候補者の推薦について　以上の３件は、平成25年３月31日をもって任期満了となります星野和子さん、井口明子さん、大野良昭さんの３人の方を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございます。いずれの方も再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第80号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第80号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第81号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第81号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第82号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第82号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第７　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして提案にかえさせていただきたいと思います。議員提出議案第２号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第２条中「640,000円」を「630,000円」に、「580,000円」を「570,000円」に、「550,000円」を「540,000円」に改める。　　　附　則　この条例は、平成25年１月１日から施行する。提案理由　議長、副議長及び議員の報酬月額を改めるため、本案を提出します。　なお、新旧対照表についてはお手元に配付のとおりですので、御参照いただければと思います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯28番（岩田康男君）　　議員同士の質疑をお望みでしょうから、２点質問をいたします。　その１は、１万円という削減額の根拠とこの時期での条例提案の理由についてお尋ねいたします。　２点目は、議員報酬というものについてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　２点の御質問をいただきました。　最初に、議員報酬とは何かというお尋ねについてお答えをしておきたいと思います。　議員報酬は地方自治法第203条に規定されており、議会や委員会への出席など議員活動への対価として地方自治体議員に対して支払われる報酬であると認識しています。実質的に議員に対する給与であると考えています。　２つ目、削減提案の理由などについてお答えいたします。　この間、行政側は、アクションプラン及び事務事業総点検運動により、市民負担増あるいは福祉施策についての補助の廃止ないしは抑制が行われております。例えば自転車駐輪場利用の有料化、学童保育所の保育育成料の値上げ、障がい者福祉作業所の水光熱費補助の打ち切り、同施設の家賃更新料の補助廃止などがあり、2013年度には保育料の値上げが検討されています。　一般職員の2012年度の賃金改定において、東京都職員はマイナス0.32％、多摩地区の市町村職員もマイナス0.32％であります。三鷹市職員の賃金改定率はマイナス1.61％であり、多摩地区の改定率を大幅に上回ったマイナス改定になっています。これはですね、配偶者（無収入）、高校生、中学生の家族４人世帯で年間約20万円の削減になると試算しています。市長、副市長、教育長は給料月額から一律２万円削減の提案があり、先ほど可決されたとおりだと思います。提案するのは市長、議決するのは市議会、議員が何の痛みも受けずにこのままでいいのか、それでは市民の理解は得られないと考えます。一般職員も常勤の特別職も実施時期を2013年１月１日としているので、それに合わせ今議会に１月１日実施として議員提案いたしました。　１万円の根拠ですが、市長給料月額２万円引き下げは、1.90％相当になります。副市長、教育長も定額２万円引き下げといたしました。議員報酬月額にこの1.90％ですね、掛けると１万450円ほどになると思います。端数を切り捨ててマイナス１万円といたしました。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。議員の報酬というのは実質的給与という、そういう位置づけをされておりますし、現実にそうなっていると思うんですが、先日、総務委員会に出された職員の給与月額調査表を見ますと、今の議員の報酬額は、三鷹市の職員でいきますと、平均で課長補佐職と同等、あるいは係長の上位というぐらいの位置づけになると思うんです。私が議員になったころは、部長職と同等ぐらいだったんですが、年々いろんな変化で、現状はそういうふうになっています。　議員の報酬額は幾らが妥当なのかというのはなかなか難しい問題でして、私どもの会派の考え方というのは、その地域の労働者の平均賃金と同等という考え方は持っていますが、しかし、今、この議員年金が廃止されてですね、議員の給与のあり方、それから、議員のこの、そのものの選出の仕方っていいますかね、あり方、そのことが大きく問われる、こういう時代になっていて、報酬額を幾らにするかというのは、そう簡単に私は回答が出せる問題ではないんではないか、議論が必要なんではないかというふうには思います。　それにしても、提案者の趣旨を今御答弁を聞きますと、市民負担が増加をするという中でともに身を削るという考え方は、それはいいんですが、しかし、その額が横並びになると、横並び。常勤特別職の人がこれだから、職員がこれだからというね、私は、議員というのは、総務委員会のときも市長の報酬について質疑をいたしましたけど、政治家たるですね、有権者に選ばれた政治家たる者は、この報酬を削減する場合に、こういう横並びでですね、物事を考えるっていうのはいかがなものかと。もっとですね、政治的な背景があるんだとすれば、もっと思い切った削減額とか、思い切った考え方とかですね、そういうのをするべきじゃないかというふうに思いますが、なぜ横並びの考え方の数字を出したんでしょうか。　２つ目はですね、議員の報酬削減というのは、経費を減らすっていう側面と、もう一つは市民に信頼される、議会がですね。そのために議員の報酬問題というのはよく議論になるわけですけど、今、市民に期待される、市民に信頼される議会をつくるという点では、三鷹の市議会は、真剣になってですね、議会改革検討委員会、幹事長会もそうですが、検討をしています。大震災時の議員のあり方、議会のあり方というのをまとめて中間答申しましたし、先日は政務調査費の活用のことについて、結論を幾つか出しました。今こうしたですね、議会の改革をこの三鷹の市議会として全力を挙げて取り組もうっていう中で、私どもは、かつて議案提案をした一時金の特別加算額についての削減をここの委員会に提起して、ぜひ皆さんと一緒に議論をして、それで何としても廃止に持ち込みたいというふうに私どもは努力中です。　皆さんの会派で、こうした判断、この問題はですね、議会改革の問題としてここに提起をして、そこで皆さんの合意を得て結論を出すということをされなかった理由というのは何でしょうか、２点お尋ねします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　１点目に、横並びにした理由は何かということですけども、これまでいろんなことで市と連動しながら、いろいろやってきた経過があると思います。一時金の率などについてもそうですね。したがって、今回、市長及び副市長、教育長の皆さんが２万円下げたと。その率ということで、市長に合わせてね、それが1.90％、先ほど申し上げましたけれども、すると１万円という数字になったということが１つです。　それから、議会改革、それは必要なことで、私も両方のメンバーですから、真剣に議論しております。なぜこの時期なのかということ、市長及び特別職の皆さん、市の一般職員の皆さん、１月１日実施、やっぱりこれに合わせるのが議会として、議員として必要なこととして判断いたしました。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑を終わります。　これより討論に入ります。 ◯４番（緒方一郎君）　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例につきまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　論点としては４点ございます。今、いろいろな御説明、質疑をお伺いしましても、最大限は市民の信頼を得る、議員は市民の信頼を得るということがまず第一でございますが、その前に、議会内の議員同士の信頼関係が失われるということがあってはなりません。今回、この提案されました会派の代表者の方は、共同提案を目指し合意形成に努力をしていこうというふうに代表者会議で提案をされました。で、これらの内容について賛否いろいろあるかもしれませんけれども、じゃあ、そういうことで議論しましょうということで、それぞれが会派に持ち帰って議論を始めようとしたところ、この議案が提出された。一体どういうことなんだということで、これも議論になりました。そして、これらの内容は、今もほかの議員からも話がありました議会改革検討委員会において、単に報酬だけではなくて、例えば定数削減の問題であるとか、政務活動費、これから新たに政務調査費から政務活動費になるときのあり方等々で、議員そのもの及び議員の経費についての検討がなされ始めようとしているところです。そうした議論を全て投げ打って今回のこうした議案が提案されたことは、まさに議会内における議員同士の、あるいは会派間の信頼を著しく阻害したとまず考えざるを得ません。　それから、２番目はその経緯でございます。今、質問議員の説明にもありましたとおり、人勧の提案で東京都内0.32％マイナス、三鷹市は1.61％だから非常に大きいというような話がありました。しかし、そもそもこの話の論拠となりましたのが、「フラッシュ」に掲載されました記事の中で、年収の多い市町村トップ200、その第４位に三鷹市が出ております。そして、全体の金額だけではなくて、今度は一律の給与別、給与月額別でいいますと全国第７位、一番上は相馬市、石巻市、東松島市、あるいは南相馬市と、今回の震災において超過勤務が激しいところを除いては、船橋市の次、潮来市、そして三鷹市であります。この全国第４位、１位が相馬市、２位が仙台市、３位が船橋市、４位が三鷹市。東京都においては１位でした。この下のほうの記事に、何でかと。管理職員をふやして、超過勤務分野を抑えているけれども、管理職手当が都内一番高いところにありますと書いてあります。これは、もちろん管理職の方々が大いに努力されて、それで割れば高くなることですけれども、こうした指摘があって、ほかとは横並び、マイナス0.32ではだめだから、マイナス1.61という形で市も、また組合の方々も御努力をされて合意されたということがあります。　こうしたことを踏まえないで今の話の前提ができ上がっている。これはまさにおかしい。そして、自治労東京さん、最後まで抵抗したようですけれども、労組さんも納得した内容と同じように、いろんなところで協議をされているんです。相対するところでも、仲間内でも協議をされているんです。議員間で協議をされないまま出されたということが一番悪い。　そして３番目、内容であります。私どもの今の議員報酬は、平成７年の第４回定例会で提案をされました。当時の安田市長の説明では、当時は２年ごとに改定が行われていた。久しぶりに３年半たったけれども、ようやくここで議員報酬見直しをしよう。あのときは値上げでございます。けれども、共通していることは、やはり当時はまだ年金もありました。今は年金ありません。そして、政治活動費の内容もあります。そうしたことを踏まえて報酬審議会にちゃんと諮問をして、その答申を受けてなっているんです。これは大事なことで、今回も手続論から言えば、きちっと我々から合意をして市長に──市長と合意をしてですね、市長と連携をとって、この議会、議員だけではない、特別職の報酬審議会にきちんと乗せて、第三者の方が我々の議員活動を含めていろいろ協議をしていただいて答申をしていただく。下げるか上げるか、これどっちでも同じことです。議員が勝手に決めていいことじゃないんです。で、これは主に議員そのものが、今の活動に即してどうだということを審議をしていただきますが、もっと大事なことは、先ほど申しました通年議会のこともある、定数削減のこともある、年金のこともある、将来の議員さんのそうした生活権の問題もあります。そうしたことは議会内部で、この諮問委員会の観点とは別に、議会改革として我々がきちっと討議をしていかなきゃいけない。そこがあって報酬が出てくるでしょう。今回はそれが全て失われてる。しかも、最初は報酬２万円減で出てきた。それから、紙ペラ１枚で、いや、１万円にしましたと出てきた。その紙が行ってない会派もあった。こんなことで条例を出すこと自体がおかしいということで、私どもは反対させていただきます。 ◯11番（岩見大三君）　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例案につきまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。　議員報酬削減の議論は、昨今の社会情勢や行財政改革の推進とも絡まり、今後とも行わなければならないとは考えてはおります。その意味で今回の条例案については、問題提起と判断すれば評価できなくもありません。しかしながら、この議論はあくまで議会全体が主体となって推進するものであり、その中身については、議員活動に多くの影響を与えるものであることから、熟慮を重ねてしかるものであり、拙速に結論を出すものではありません。　この条例の施行期日は平成25年１月１日となっており、とてもではありませんが、議論を行える時間的余地はありませんし、ここまで拙速に進める提案理由は理解できないものであります。よって、今後は継続的にこの議論を進めることは肯定したいと思いますが、以上の理由から本条例案には反対といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第26号　空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第８　意見書（案）第26号　空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　お手元に配付をさせていただきました意見書（案）を朗読といたしまして、提出とかえさせていただきたいと思います。意見書（案）第26号　　　空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書　さきの大戦から67年が経過した今日まで、空襲被害者や艦砲射撃、沖縄地上戦などでの民間被害者への救済、補償はなく、放置されている一方で、軍人・軍属には戦後累計52兆円に上る国費で年金、恩給が支給されている。　また、さきの大戦での空襲、艦砲射撃による甚大な被害は、200都市を廃墟にし、死者推定50万人など、被害は全国に及んだ。東京では推計10万人を大きく超える死者、市街地の約70％が廃墟となり、被災者は300万人に上った。　焼夷弾による無差別爆撃で烈風烈火の中を逃げ惑い、橋上や路上で折り重なるようにして窒息死したり、熱さに耐えられず川に飛び込み、川面は溺死体で埋め尽くされるなどの惨状となった。多くの被害者は、この空襲で障がい者となり、今も入退院を繰り返している人、両親、兄弟を亡くして孤児となり、路頭に放り出された人など筆舌に尽くせない悲惨な体験を引きずって今も生きている。被害者は高齢化し「このままでは死ぬに死にきれない」と孫、子の代に戦争の惨禍を繰り返さない平和な日本を手渡そうと頑張っている。　国は、凄惨な空襲の実相を後世に伝える諸資料の積極的な管理や活用もせず、空襲被害の追跡調査や空襲死者、被害者数などの調査もされず放置され、空襲資料館すらない。　国際的には、先進国の多くは軍人・軍属と民間人との区別なく等しく救済、補償されている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、このような現状を鑑み、我が国においても、このような課題を早急に解決するために「空襲被害者等援護法」（仮称）の制定を強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第27号　電機産業の大規模なリストラの影響に対する必要な措置等に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する意見書　　　　日程第10　意見書（案）第28号　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第９　意見書（案）第27号及び日程第10　意見書（案）第28号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第27号　　　電機産業の大規模なリストラの影響に対する必要な措置等に関する意見書意見書（案）第28号　　　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　電機産業の大規模なリストラの影響に対する必要な措置等に関する意見書　電機産業の大手を中心に大規模なリストラが進んでいる。13万人を超えるといわれる人員削減と、工場閉鎖・縮小・売却によって、雇用と地域経済が深刻な危機に直面している。　かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や半導体の収益悪化などで危機感をあおり、何の責任もない労働者の大量首切りを次々に打ち出している。電機各社は、平成20年のリーマン・ショック後、労働者の削減と賃金抑制、下請たたきを進め、利益をため込んできた。主な電機企業で27兆円の内部留保があるにもかかわらず、また収益が悪化したことを口実に労働者の首を切る。こんなことが許されていいはずがない。　各社の人員削減の手法は、希望退職募集という名による強引な退職強要と、到底同意しがたい遠隔地への配転である。ある企業ではメンタル疾患で休職中の労働者にまで面談を行い、さらには「応じない」と意思表示しているのに10回も面談に呼び出されて鬱状態に追い込まれた労働者もいた。また、遠隔地への配転に応じるか退職するかを繰り返し迫られ、泣く泣く退職せざるを得ない事例が相次いでいる。　また、この大規模なリストラにより、企業の中には、国内18工場のうち13工場を売却、縮小するなど、工場の閉鎖や縮小、売却が広範囲に進められている。この結果、全国各所で大量に雇用が失われ、下請が経営危機に陥り、ひいては地方自治体が税収落ち込みに見舞われるなど地域経済に深刻な打撃を与えている。本市においても創業75年の歴史を持つ企業が３年後には移転するという方針が打ち出され、雇用破壊、地域経済への影響が懸念されている。　よって、本市議会は、政府に対し、電機産業における大規模なリストラの影響に対し、雇用と地域経済を守るため、関係各省が連携し、必要な措置等を講ずるよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求める意見書　平成24年８月に続いて沖縄では10月にも米兵による女性暴行事件が起き、さらに11月１日深夜から２日未明にかけて嘉手納基地所属の米兵が読谷村内の飲食店で外出が禁止されている夜11時以降も飲酒し、飲食店で暴れた上、住宅に侵入、中学生に暴行を加える事件が発生した。相次いで発生した米兵による蛮行は女性や子どもの尊厳と人権をじゅうりんし、市民の平穏な生活を脅かすものであり、断じて容認できない。　時あたかも、沖縄県民の猛烈な反対運動にもかかわらずオスプレイを強行配備した日米両政府への怒りが頂点にある中での今回の米軍人による犯罪に対し、沖縄県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない。　沖縄県民だけでなく、横田を初め横須賀や佐世保など米軍基地周辺の住民は、米兵による殺人、暴行などの凶悪犯罪や、航空機による騒音、さらには墜落の危険など基地あるがゆえの事件や被害に苦しめられてきた。米兵が事件を起こすたびに米軍は「綱紀粛正」を約束し、基地被害を起こさないように気をつけると約束してきたが、その約束が守られたためしがない。　また、県民の反対を押し切り沖縄に配備したオスプレイについても米軍は日本政府と合意した人口密集地の上空を飛ばないなどの約束を守っていない。最も危険といわれる固定翼モードからヘリモードへの切りかえも「基地上空に限る」などという日米合意は全く守られていないのが現状である。　既に首都東京の横田基地においても平成24年度に入って１月、６月に続き、最近では10月29日から11月２日までパラシュート降下訓練が行われている。日本政府はオスプレイについて「今月から本格的訓練を始める」とし、横田への配備が懸念される。米軍基地あるがゆえの米兵による犯罪が起きてもアメリカ政府に対して抗議もしない、国民の命が危険にさらされるオスプレイ配備にノーと言えない政府に対し、憤りを禁じ得ない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、沖縄県民を初め日本国民の人権、生命、財産を守る立場から今回の米兵による蛮行・凶悪事件に関し満身の怒りと憤りを込めて厳重に抗議するとともに、下記事項の徹底を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心のケアを行うこと。２　沖縄県民を初め日本国民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講ずること。３　米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。４　オスプレイ配備を中止し、全国での本格訓練をやめること。５　在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第27号　電機産業の大規模なリストラの影響に対する必要な措置等に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯２番（赤松大一君）　　電機産業の大規模なリストラの影響に対する必要な措置等に関する意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　大手企業の深刻な経営不振は衰退する日本を象徴しています。内部留保においても多くは設備投資されており、現金が積み立てられているわけではなく、生産設備や棚卸し資金などは換金が難しく、仮に生産設備を売却し現金にできても、そこで働く従業員を解雇しなければならず、より雇用の不安定を招くおそれがあります。このように企業の現金及び現金同等物の手元資金は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業も多数出てくることが予想されます。内部留保は最終的に株主の持ち分であり、利益準備金は法律で用途が制限されており、任期積立金も目的外の社外流出の際には株主総会の承認が必要であり、内部留保を取り崩し、雇用に活用するのは難しいと思われます。不要な取り崩しは、電機産業においても新しい製品をつくる力、競争力をどんどん失う結果にもなってしまいます。日本の経済を支えているのは中小零細企業であり、中小企業は全国に420万社あり、日本の企業の実に99％、従業員の７割を占めています。財界という言葉で大企業を目のかたきにして批判するのではなく、経済界全体を見渡し中小企業を支援することが経済対策のかなめであります。　公明党は、景気・経済対策について、日本経済の減速感が懸念される中、10兆円規模の今年度補正予算を組む方針を明らかにし、命を守る防災・減災ニューディールの前倒しや再生医療の実用化に向けた体制強化、中小企業の資金繰りの支援などを含む緊急経済対策を発表しました。老朽化が進む社会資本の補修整備の前倒しを集中的に行うことで、年間10兆円規模の事業費が生まれ、デフレギャップを埋めることができ、デフレ脱却につなげることが可能になります。電機産業という限られた一産業の影響への措置だけでなく、国の景気・経済対策を早急に進め、多くの国民を守ることが重要であると考えます。　よって、本意見書には反対します。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第28号　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。　本意見書にあるように、在日米軍人による犯罪行為は断じて容認できるものではなく、徹底的に根絶を図らなくてはならないことであります。一方で、本意見書にあるオスプレイ配備に関する事項は、在日米軍人による犯罪行為とは別問題であり、併記するのはいかがなものかと考えます。しかしながら、あえて申し上げるなら、オスプレイの配備は日米同盟を強固にし、他国からの脅威に対する抑止力と防衛力を維持する上で必要な配備であると考えます。　以上を申し添え、本意見書の提出には反対させていただきます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して討論させていただきます。　カリフォルニア州サンディエゴ市ミラマー海兵隊航空基地、面積が普天間飛行場の約20倍、宜野湾市の約５倍、旋回訓練コースは全て基地内に含まれています。一方、普天間飛行場訓練コースは、密集市街地上空を旋回しています。しかも、米軍は普天間飛行場クリアゾーンを指定し、最も危険な区域に設定しています。宜野湾市民は何も知らされずに、最も危険なクリアゾーン地域に暮らしてきました。このクリアゾーン内に病院、保育所があり、約3,600人が居住しています。米国ではあり得ないことであります。沖縄に暮らす米軍人及びその家族以外は人間ではないのかと、差別に対して怒りを禁じ得ません。　去る11月28日夕刻、三鷹市及び周辺上空を北へ、西へ、北西や北東へ、米軍機と思われる飛行機が飛び去っていきました。この空は日本のものではないのか。また、調布飛行場の管制権は調布飛行場にはありません。米軍横田基地が管制権を持っています。その根拠は日米地位協定第６条によっています。　本意見書が求めている第１項ですが、本土復帰38年間に米軍構成員等による犯罪のうち、殺人、強盗、放火、強姦等の凶悪犯罪は5,705件、交通事故を含めると月平均約23件が発生しています。加害者に対する厳正な処罰は当然です。完全補償の費用は全額米国側が負担するようにしなければなりません。いやしくも思いやり予算から支払われるという屈辱的な事態は一刻も早く改めなければなりません。　第３項の日米地位協定の抜本的な見直しですが、2003年９月25日、第３回定例会において、日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書を本市議会は満場一致をもって原案を可決しています。しかし、同協定について、日本政府が抜本的な改正を求める姿勢は日本国民には一向見えません。第１項、第２項との関連からも、日米地位協定の抜本的改定は急務です。　第４項のオスプレイ配備の中止は当然です。オスプレイは欠陥機とも言われ、数々の事故を起こしています。飛行、旋回訓練ルートは公開されず、いつ三鷹市上空を飛行するかわかりません。三鷹市民の命を危険にさらすわけにはいきません。　以上を述べて本意見書に賛成いたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　米兵による相次ぐ事件に抗議し、オスプレイ配備中止を求める意見書について、市議会公明党を代表し、討論をさせていただきます。　本意見書にある在日アメリカ兵による相次ぐ事件における沖縄県民の怒りや憤りはもっともなことであり、再発防止に向けてあらゆる手を打つ必要があると考えます。また、オスプレイ配備に関して、安全性の担保及び低空飛行訓練、騒音等においても、沖縄県民の心に寄り添うべきであるとの立場であります。　横田基地へのオスプレイ配備について、福生市や武蔵村山市等隣接６市町地域の首長が、訓練及び飛来しないよう要請をしている実態があるのも事実であります。本意見書に幾つも例示記載されている事項については全くもって賛成するものであり、沖縄県のみならず、米軍基地を擁する地域の住民の不安や要望には丁寧に対応すべきであるとの考えであります。　一方、オスプレイの配備そのものについて、昨今の我が国周辺の課題として、北方四島、竹島や尖閣をめぐる緊迫の状況、また何よりもこの13日に発生した北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射による世界的緊張を考慮せねばなりません。今後は日米、日露、日中、日韓等、場当たり的な政治主導で失われた信頼関係の改善に向け、新政権の大きな課題として突きつけられている実情があり、いかにアジア地域の平和を築いていくのかが重要であると考えます。しかしながら、提出会派の皆様の根底には、日米安全保障条約を真っ向から否定されている立場であることから、その主張に基づいての政策では全く解決困難であることに早く気づくべきであると考えます。　以上、根本的考えが遊離している実態から、本意見書には反対いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタン、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第29号　最高裁判所裁判官国民審査法の改正を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第30号　原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第11　意見書（案）第29号及び日程第12　意見書（案）第30号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第29号　　　最高裁判所裁判官国民審査法の改正を求める意見書意見書（案）第30号　　　原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　最高裁判所裁判官国民審査法の改正を求める意見書　最高裁判所の裁判官は全部で15人、そのうち10人が今回の国民審査にかけられた。最高裁判所の役割は「法の番人」と言われるように、立法府や行政府に対して憲法の定める三権分立の立場で、そうした機関をしっかりと裁いたり牽制したりするものである。　日本国憲法第79条第２項及び第３項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいて、最高裁判所の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受けることになっている。一度信任されると審査から10年を経過した後に行われる衆議院議員総選挙まで国民審査に付されることはない。　期日前投票制度では、衆議院議員総選挙は、公示日の翌日から投票が可能であるのに対して、国民審査は、投票日の７日前からしかできない。一方、衆議院議員総選挙は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められている。　この結果、国民審査との間に少なくとも４日間の時間差が生じることになる。したがって、投票日８日以上前の期日前投票では衆議院議員総選挙しか投票することができない。12月４日公示された第46回衆議院議員総選挙においては、12月８日までに投票を済ませた人が国民審査に参加するためには、９日以降にもう一度投票所に行かなければならない。　ライフスタイルが多様化し、選挙の当日、仕事や旅行、スポーツ大会、冠婚葬祭などで投票所に行かれないと見込まれる人に配慮し、投票の手続を簡素化した期日前投票制度の趣旨に大いに反する。　また、海外在住者について、国政選挙の投票ができるように公職選挙法が改正されたが、最高裁判所裁判官についてはいまだに法改正がなされず、国民審査に参加できない。憲法が保障する投票機会の平等は、選挙権だけでなく国民審査権にも適用されなければならない。　憲法第79条が保障する直接民主制を保障する国民審査制度及び憲法第99条を担保する観点からも、このような事態は、即刻改めなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の審査権を保障し、有権者が確実に意思を行使できるよう衆議院議員総選挙と同時に、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票及び海外在住者が投票できるように早急に法律を改正し、運用を改めることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書　原子力発電は、事故の際、危険が極端に大きく、その被害が甚大なものになることが、東京電力福島第一原子力発電所の震災事故で明らかになった。また、廃棄物の処理方法もなく、その管理に10万年間莫大な費用がかかることも明らかになっている。　東京電力福島第一原子力発電所から200キロメートル以上離れた東京でも各自治体が独自に放射線測定を行い、その影響を調査し、市民に周知し、安全対策を講じている。東海第二原子力発電所から三鷹市まで110数キロメートル、「３・11震災」後も地震が頻繁に起きていることもあり、原発そのものへの不安も大きく広がっている。　内部被曝は、長期にわたる健康被害にかかわる問題であり、未来の子どもたちを含めて市民の放射能への不安はさらに大きくなっている。原発からの撤退を求める声も根強くある。再生可能な自然エネルギーへの転換も求められている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、電力総需要の抑制や、省エネルギーの推進を図りながら、危険性の高い原子炉や古くなった原子炉から順次廃炉とし、国策として、代替エネルギーの開発を早急に進めていくことを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第29号　最高裁判所裁判官国民審査法の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　最高裁判所裁判官国民審査法の改正を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。　本意見書では、期日前投票における衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査との時間差を指摘していますが、これは統一地方選挙を含む地方選挙との同時選挙になった場合も同様であります。また、海外在住日本人の有権者については、総選挙へは投票できるが、国民審査には投票できないことについては、一説には審査用紙の準備、現地への配送に手間がかかるためとも言われていますが、これも同様であり、そのことに対する憲法違反の訴えも提起され、2011年４月、東京地裁は原告の訴えを退けながらも、合憲性に重大な疑義があると指摘されております。　しかし、それよりも大事なことは、有権者が最高裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、そもそも裁判の結果に対して、自分の意見と合わないから罷免の対象とするのか、その思想性や思考法に違和感があるからバツをつけるのか等、幅広い議論がされているのかも疑わしい状況であります。また、現在の投票行為でも白紙で投票することが丸と扱われ、いわゆる棄権ができないシステムとなっていることも問題であるとの指摘もあります。　最高裁判所裁判官国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会でありますが、これまで実際に罷免された例はなく、法曹関係者からは、審査自体が形骸化しているとの指摘もあります。国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受けますが、罷免票の割合は、過去最高でも15％台であります。今回、罷免票の割合は7.8から8.6％で、いずれも前回審査の最高罷免率7.73％を上回っているが、法曹関係者からは、政治家と比べて裁判官の認知度は低く、よく知らない人にバツをつけることに戸惑いを感じる人も多いと、システム上の問題を指摘する声もあります。また、罷免票が多ければよいというわけではない。現在のシステムの中で、裁判官側よりも、より広く情報発信することが求められているとの指摘もあり、抜本的な国民の議論も踏まえた制度のあり方の検討が必要であると考えます。　よって、衆議院議員選挙との同時や最高裁判所裁判官国民審査だけを取り上げての海外在住者の投票についての本意見書については、反対といたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　本意見書では、国民の審査権の保障について述べております。その趣旨に照らせば、国民が審査すべき裁判官のことを知らなければ、審査もできません。公報への掲載は、裁判官の経歴、判例だけでなく、司法行政、最高裁のあり方に関する所信も掲載すること、また、棄権のつもりでも白票は全て信任票となること、また、投票したくない人は受け取らなくてもよいことなど、明確に周知をし、投票所にも明示することなど、運用と法制度の改善を求め、賛成といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第30号　原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　意見書（案）、原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書について、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　我が会派は、将来的には脱原発依存のエネルギー政策の確立は当然ながら、そのプロセスに責任を持つことが重要であると考えます。まずは願望的な目標設定による希望的政策よりも、原子力を含めたエネルギー戦略のあり方を検討し、目標設定とそれに向けた現実性のある具体策のペアにより、電源構造のベストミックスを確立させ、現実的、実効的な政策をとるべきと考えます。全ての原子力発電所の安全性は原子力規制委員会の専門的判断に委ね、安全でないと判断された原子力発電所によるエネルギー分については、太陽光や風力等による再生エネルギーの最大限の導入、省エネの徹底的推進等を図った上で必要なエネルギーを確保し、将来的に原子力発電に頼らないエネルギー供給体制の構築が可能か、冷静に見きわめるべきと考えています。　したがって、いかなる事態、状況においても、社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、将来の技術動向等を見きわめた、しっかりとした国策をとるべきと考え、本意見書に反対します。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、討論いたします。　この意見書は、原発事故による被害の甚大さとその危険性を指摘し、また放射性廃棄物の処理問題や地震による危険性も述べています。まさしくそのとおりですが、今後の対応について、今後の対応については、ここでは危険性の高い原子炉や古くなった原子炉から順次廃炉となっており、このことは国民の期待の声に応えたものになっていないというふうに考えております。　さきに民主党政府が行ったパブリックコメント、意見公募ですが、ここでは８割が即時原発ゼロを求めており、福島市の聴取会では、全ての原発の即廃炉を求める声が圧倒的です。原発事故の被害の深刻さと恐ろしさが多くの国民の実感となっており、原発に頼らない道を進もうという国民の意思は明白です。　全ての原発の即廃炉こそ必要であることを述べて、この意見書には賛成いたします。 ◯２番（赤松大一君）　　原子力発電に頼らないエネルギー政策の確立を求める意見書に対し、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　これまで経済成長とエネルギー消費量はほぼ比例してきました。これからは、経済成長をしてもエネルギー消費は増加させないことが必要になってきます。また、原子力の安全規制を担う原子力規制委員会が発足し、安全規制の見直しが早急に迫る中で、信頼を失ったこれまでの組織にかわり、規制を担当する原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省内に併存するというゆがんだ構造を解消しました。公明党の強い主張で人事権や予算など政治的な影響をできるだけ排除し、従来よりも深い専門性と高い独立性を確保しました。さらに事故などの緊急事態が生じた場合に、東京電力福島第一原発事故の際には、当時の首相がパフォーマンスによる突然の視察などの過剰な現場介入で、現場に大きな混乱を招いた反省を踏まえ、首相の指示権を限定しました。　公明党は、原発ゼロ社会に走り出しています。原発の新規着工は認めず、公明党の主張で原子炉の最長運転年齢を原則40年とすることも確定しました。それにより少なくとも2030年までに約３分の２を運転停止、廃炉へ、遅くとも40年後には原発ゼロになります。しかし、公明党は、それよりも１年でも５年でも10年でも早く原発ゼロ社会を目指しています。現在、大半の原発稼働は停止している状態ですが、電力不足を補うために、東京都などは、停止していた古いぼろぼろの火力発電所を急遽再稼働させてしのいでいるところですが、現在の火力発電所は、燃やした熱の６割は電気にならず捨てられています。　ある政党は、現在、原発は稼働停止している状態で国民に不便はないと主張していますが、国民一人一人が命を削る思いで節電努力し、中小零細企業においても、仕事を減らして機械の電気使用量を調整して節電し、昼に仕事をせずに夜仕事をすることで節電するなど、ぎりぎりのところでの努力の上に成り立っていることを知っているのか、無責任な発言をしています。　中小企業などは、このまま無理な節電努力を強いていけば、倒産の危機にさらされてしまいます。太陽光・熱や風力、小水力、バイオマス（生物資源）、地熱などの再生可能エネルギーの利用を強力に推進し、再生エネルギーは安全で持続可能なエネルギー社会を目指す必要があり、地域資源を活用することでエネルギーの地産地消を進め、雇用も含めた地域経済への波及効果を生み出します。　公明党は、現在１％弱しかない再生可能エネルギーによる発電率を2030年には30％まで引き上げる目標を掲げ、実現に取り組んでいます。　さらに、原発停止後に疲弊が予想される原発設置地域の経済対策や、発電所で働く方々や、さらに発電所関連事業の社員などの雇用なども確保されなければ、原発停止後は失業者が増大してしまいます。エネルギー開発の早急な推進は当たり前のことです。さきに述べた停止後の地域への経済政策や雇用対策を求めていないという点で、本意見書には反対します。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第31号　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第13　意見書（案）第31号　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お手元に配付した意見書（案）を朗読して、提案とさせていただきます。意見書（案）第31号　　　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求める意見書　福島県は、2012年11月５日、福島県外の借り上げ住宅について新規受け付けを12月28日で終了することを発表した。これにより、同日以降に政府指示の避難区域外から避難を行う人は、借り上げ住宅制度による支援を受けることができなくなる。民間賃貸住宅だけはでなく、自治体の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅等の新規受け付けも終了するとされている。借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられる人々の生活にとって重要なものであることは言うまでもない。三鷹市においても、約10世帯の方々がこの制度を活用して暮らしている。　福島県は打ち切りの理由に、避難者の数が減ってきたことを上げている。県外での借り上げ住宅の新規受け付けは、本年１～４月では毎月約500世帯1,200人、６月でも141世帯328人の申し込みがあるという。母子避難者が圧倒的に多かった昨年に比べ、本年は家族で避難する人がふえているのが実態である。震災後すぐには動けなかったが、子どもが学校を卒業したり、仕事の引き継ぎを済ませたりして、やっと避難する準備が整ったという人もいる。また、除染に望みをかけていたが、一向に進まないだけではなく、除染をしてもすぐに空間放射線量が高くなってしまう現実を見て、やはりここでは安心して住めないと判断した人もいるようである。　現在でも、福島県内の多くの地域において空間放射線量は、公衆の追加被曝限度である年間１ミリシーベルトを上回っている。民間の支援団体による調査でも、空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではない。　福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被曝や内部被曝の影響について「大いに不安」、「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と答えている。福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではなく支援の拡充である。　本年６月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（原発事故子ども・被災者支援法）」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしている。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借り上げ住宅の新規受け付けは継続されるべきである。　日本弁護士連合会も、自主避難者への借り上げ住宅制度の適用継続及び拡充を求める会長声明を発表。原発被災者支援をしている市民団体なども今後、住宅支援の継続を求めて要請を出すべく署名活動を始めている。　よって、本市議会は、国会及び政府並びに福島県に対し、下記の事項を実現するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　災害救助法による借り上げ住宅制度の支援を継続すること。２　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づき、被災者支援を確実に実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（伊東光則君）　　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求める意見書について、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　本意見書中、記２にある原発事故子ども・被災者支援法は、子どもに特に配慮して行う被災者生活支援施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的として制定されたものであり、本法に基づき被害支援を確実に行っていくことが必要であると考え、本項目については賛同いたします。　しかしながら、記１については、まず避難区域内からの避難者の生活再建を最優先すべきであり、政府指示の避難区域外から避難する人に対する住宅の支援については、優先順位から考えても一定の限界があるものと考える。　よって、本意見書には反対します。 ◯５番（粕谷　稔君）　　福島県外の借り上げ住宅の新規受け付け打ち切りの撤回を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　福島県では、県外への避難が減少しつつ、帰還する県民が増加している実情から、県外借り上げ住宅の新規受け付けを中止するとしています。原発事故により被災、避難されている皆さん方は、誰もが生まれ育った場所、住みなれた地域で生活したいとの思いで、１日も早い復興を望んでいられます。こうした方々の支援のため、原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。一定の線量以上の放射線被曝が予想される支援対象地域からの避難する方々、とどまる方々も、どちらの選択をした場合も国が支援することを定めた法律であり、避難、居住、帰還との選択を被災者がみずからの意思によって行えるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めております。　被災地域の復興に当たっては、前政権の鈍い、遅い、心がない対応のおくれが叫ばれていました。一方、今回の総選挙の争点において、被災地の復興を差しおいて原発への対応や考え、放射線汚染へのあおりとも思えるスローガンだけが目立ち、案の定、脱・卒原発だけを訴えた政党がことごとく惨敗しました。また、脱原発パレードや一部一般市民を巻き込んだと報道されたウオークといった取り組みが、新旧の左翼活動に利用されていた残念な現実があります。これまで被災者支援を声高に叫びながらも、被災地域の瓦れきの受け入れには反対し、放射線汚染の恐怖だけを叫ぶことで、逆に風評被害をさらに助長する等、残念なことに政争の具にされている実態が浮き彫りにされてきております。被災者及び風評被害に悩む近隣地域の皆様にも寄り添いながら、１日も早い原発に依存しない社会の構築が喫緊の課題であると考えます。　今後の福島の復興や被災県民の帰還事業に関しては、この意見書の２項目にそっと触れられている原発事故子ども・被災者支援法こそが大事であり、この中にある国による住宅施策の展開こそが本旨であります。住宅施策についても、まさに新政権において、この法に基づき国がしっかりと対応すべきであると考えます。いかによい内容の意見書であるとしても、どこに向けての意見書であるのかが重要であると考えます。一自治体が復興に全力を挙げている当該自治体に意見書として提出することに大変違和感を禁じ得ません。　よって、本意見書には反対とさせていただきます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第４号　日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第14　決議（案）第４号　日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。６番　加藤浩司君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、お手元に配付されております案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。決議（案）第４号　　　日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議　日本無線株式会社は、昭和13年に三鷹へ移転して以来、70年以上もの間にわたり、三鷹のまちづくりを幅広い分野で支えてきている。そして、その社員の方々においても地域社会に溶け込み、文化やスポーツ等、さまざまな領域で活動されている。　日本無線株式会社と社員の方々が培ってこられたこれまでの多彩な活動は、どれも三鷹という地域に深く根差し、地域企業としての望ましいあり方を示すものであり、まさに、三鷹の製造業のシンボル的企業となっている。　それゆえに、日本無線株式会社が平成24年９月20日に発表した「新たな成長に向けた事業構造改革」で、「三鷹製作所の閉鎖及び売却を検討する」等とされたことは、本市、市民、事業者にとって大きな衝撃であり、残念でならない。今回の移転等の方向性が現実となれば、本市の学校整備やインフラ整備などのまちづくり全般に影響があるだけではなく、市内事業者の経済活動や市民生活にも大きな影響を与えることは明らかである。　よって、本市議会は、日本無線株式会社に対し、さまざまな事情を勘案しつつも、三鷹製作所の全面閉鎖については、下記のとおりいま一度再考を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　三鷹製作所の全面閉鎖を見直していただき、本社機能や研究・開発機能の一部存続を視野に再考を　検討されたい。２　三鷹製作所の所在地については、市内では貴重な工業、産業地域として指定しているため、今後も　これまで同様の産業系の用途として、有効かつ効率的なまちづくりの推進に配慮されたい。３　日本無線株式会社の長年に及ぶ事業活動は、本市のものづくり産業の一翼を担い、多くの市内事業　者の育成に寄与している。今後、関連事業者への支援の継続や、三鷹製作所の移転に伴う影響を最小　限に抑制するための配慮をされたい。４　社員の雇用継続に最大の努力をしていただくとともに、退職される社員への再就職や起業支援等に　ついても、市民生活全体への波及も懸念されることから、格段の対応を配慮されたい。その際には、　市内のＳＯＨＯ事業者との連携等、本市の産業政策とも連携した対応を配慮されたい。５　今後も、最善となる取り組みを進められるよう、本市、本市議会、三鷹商工会などの関係機関との　情報共有、協議に協力していただけるよう配慮されたい。　上記、決議する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議（案）に対する討論をさせていただきます。　日本無線電信電話製作所、現日本無線株式会社は、1915年（大正４年）に設立され、1938年７月、昭和13年に三鷹製作所を建設され、1969年（昭和44年）には三鷹製作所内に研究所を新設し、2015年には創立100周年を迎える我が国でも有数な無線機器メーカーであり、数々の日本初、世界初の無線機器を完成させ、三鷹市の発展とともに歩んできた企業です。その日本無線株式会社が、650人の希望退職者を募り、三鷹製作所を３年後の100周年までに閉鎖及び売却を検討するとされたことは、退職者の雇用問題、子会社や多くの下請関連企業の今後の不安、従業員で生活の基盤を市内に持っている持ち家、貸し家、男女独身寮（自啓寮や若葉寮）、家族寮（清風寮）等の方々の転居等、全面閉鎖による多種多様な連鎖反応により、市政はもとより市民生活や経済生活にも大きな影響を与えると考えられます。　よって、三鷹市議会みんなの党は、本決議に賛成をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第５号　日米地位協定の見直しを求める決議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第15　決議（案）第５号　日米地位協定の見直しを求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お手元に配付してあります案文の朗読をもって提案とさせていただきます。決議（案）第５号　　　日米地位協定の見直しを求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　日米地位協定の見直しを求める決議　2012年11月２日未明に、アメリカ合衆国軍兵士が沖縄県読谷村で地元住民の住居に侵入し、住民を負傷させるという事件が発生した。沖縄県内で発生した在日米軍兵士による集団強姦事件を契機として夜間外出禁止令が発令されていた中での事件である。当該兵士は、住居侵入後に負傷し米軍基地内の病院に搬送されたことから、その身柄は同国に属することとなった。その後も、うるま市での建造物侵入及び沖縄市での道路交通法違反など、同県における米兵の不祥事が相次いで発生している。　日米地位協定第17条５（ｃ）においては、被疑者の身柄が合衆国側にある場合、日本が起訴するまでの間身柄の引き渡しは行われない旨を規定している。1995年に沖縄県で発生した少女暴行事件を踏まえた日米両国間での運用の見直しにおいても、起訴前の身柄引き渡しは殺人及び強姦に限定され、合衆国側が「好意的考慮を払う」ものとなっている。　実際、公務外の米軍関係者の犯罪・事故の起訴率は約１割という驚くべき低い数字である。昨年の法務省統計では強姦、強制わいせつ事件でさえ全て不起訴となっている。　今般発生した住居侵入等事件を含め、全てが不起訴となる状況は、罪名の軽重を問わず日本国民への人権侵害と断じざるを得ない。　このような悲劇がたび重なり繰り返されてきた現実を鑑みると、日米地位協定第17条（刑事裁判権）については、本質的な部分においてその内容が不平等なものであり、もはや運用の改善だけでは限界に達していると言わざるを得ない。世界各地に駐留軍を派遣しているアメリカ合衆国は、駐留先の国とそれぞれ地位協定を結んでいる。ドイツでは日米地位協定にはない米軍基地への立ち入り権や米軍の環境保全責務が規定されている。　韓国政府では、昨年、米兵による10代韓国人女性への強盗強姦事件が相次ぎ、地位協定の運用改善や韓国側の司法権拡大などを求める声が高まった。このため米韓両政府は本年５月、韓国側が容疑者の身柄を起訴前でも確保できる新たな措置をとった。５月の米韓地位協定合同委員会でこの条項の撤廃などに合意し、現在は「凶悪犯罪」に限るという制限もついていないという。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、重大犯罪に限定しない全ての被疑者の起訴前身柄引き渡しの実現を含め、日本におけるアメリカ合衆国軍関係者の全ての事件・事故を日本の法と司法によって厳正かつ適正に裁くことができるように、日米地位協定を抜本的に改定することを強く求める。　上記、決議する。　　平成24年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯20番（後藤貴光君）　　討論します。　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア・太平洋地域の平和と安定の礎です。しかし、民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係は大きく損なわれ、安全保障、政治・経済はもちろん、防災、医療、保健、教育、環境問題など地球規模の諸課題などの幅広い分野に影響しています。それゆえにこれ以上の日米同盟の弱体化を防ぎ、その一層の深化を図ることは喫緊の課題です。もちろんその過程においても、在日米軍人による犯罪行為は断じて容認できるものではなく、徹底的に根絶を図らなくてはならないと考えます。そして、その際には、沖縄を初めとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、まずはその実質的な負担を軽減する在日米軍再編を着実に進めることが１つの重要な点となります。同時に我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも、日米間の協調と協力を進める中で、日米地位協定についてもその運用改善をアメリカ側に求めていくことが必要と考えます。　以上、会派を代表して、本決議（案）の趣旨とは考え方が異なる旨を申し上げ、反対の討論といたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　日米地位協定の見直しを求める決議（案）につきまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　日米地位協定における課題は、裁判権のみならず捜査権、そして、被害補償の不備、また広く環境保全や安全衛生の確保等、多岐にわたっています。まさに抜本的に改善・改正されなければなりません。　この問題の解決には、所与の地位協定25条の日米合同委員会レベルではなく、日米のツープラスツー、外務大臣プラス防衛大臣クラスの、まさに交渉をもとに合意形成に向かって正面から渡り合う行動がなければなりません。またそのためには、日米安保条約を含む日米を基軸とした外交と安全保障の合意、また経済、財政、金融等における提携関係が最も必要になります。いわば日米が信頼をして日米関係を構築していく中でこの問題が取り上げられなければいけません。トラスト・ミーとか、東アジア友愛会議とか、日米中の正三角形とか、信頼を損なうこの３年半をまず改善することが大事だと思います。　さきのオスプレイの意見書で述べましたように、根本的に日米安保を否定し、自衛隊を否定し、日本国民の命と財産を危うくする無防備都市宣言等を提案する会派の提出したこの表面上を取り繕うようなびほう策、こうしたことには一切くみをすることができません。根本的な信頼と根本的な解決が大事です。　よって、反対いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、沖縄に生まれました。私が小学校に上がるまで、沖縄は米軍の占領下にありました。当時の沖縄は、米兵が畑仕事をしている人をピストルで撃ち殺しても、由美子ちゃんという幼い少女が、女の子が暴行、殺されても、米兵は本国に帰り、米兵を罪に問うことすらできませんでした。　昨夜のテレビで、ある基地を抱える自治体で、地域経済に打撃であり、米兵の外出禁止令を緩和してほしいとの要望が出されたとニュース報道があり、私は憤りを覚えました。被害者となる多くが子どもや女性です。米兵の起こす事件や事故の被害者となる人の人権や命よりも経済が大事なんでしょうか。　2004年８月、沖縄国際大学の構内にアメリカの海兵隊の大型ヘリが墜落した際、私も現地に駆けつけましたが、米軍は現場を占拠して立入禁止区域を設け、近づくことができませんでした。米軍は許可もなく大学の立ち木を伐採し、県警の検証を拒否して機体の残骸を持ち去りました。また、読谷村で起きた米兵によるひき逃げ死亡事故でも、被疑者が基地内に逃げたため、身柄が拘束できず、捜査に支障を来しました。　本決議にあるように、被疑者の米兵の身柄引き渡しは、あくまで凶悪事件に限って米軍の「好意的考慮」によって行われているものです。日本側の要請に対して、起訴前に身柄が引き渡されたケースは、これまでにたった５件です。　2002年に沖縄県具志川市、現在のうるま市で起きた少女暴行未遂事件では、沖縄県警の身柄引き渡し要請を米側が拒否をしています。地位協定の運用改善だけでは、米軍の裁量で日本側の捜査が左右される実態は変わりません。米軍関係者は、基地の中に逃げ込めば捕まらないと思っており、公務外でも米側が先に身柄を押さえれば、日本側が逮捕することはできません。　ことし、沖縄が本土復帰をして40年になります。相次ぐ米兵による事件、事故は、日本の米軍基地の70％が集中している沖縄で特に多く発生しているとはいえ、日本全国の基地を抱えている地域で多数起こっています。沖縄県知事は、米軍基地の存在について、安全保障上必要だと言われても、こういう事件が起きると理解するのは無理な話だと、沖縄の県知事、保守の知事でさえ発言しています。沖縄の怒りは今、頂点に達しています。　1960年に締結されて以来、一度も改定されていない日米地位協定の不公平をただし、国民の人権を守る立場で改定を強く求め、賛成とします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第17　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第18　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第19　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第16から日程第19までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成24年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　閉会

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会議録