平成24年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　おはようございます。日本無線の株式会社三鷹製作所の全面閉鎖方針への対応について質問をいたします。　日本無線の三鷹製作所の全面閉鎖方針が９月の20日、新たな成長に向けた事業構造改革の実施についてで発表をされました。それ以前に、ことしの2012年４月６日の日刊工業新聞に、日清紡による情報として、アジアに初の海外生産拠点を設けるため、日本無線三鷹製作所の生産縮小・停止を視野に入れると報道がありました。この時点では、製造部門のみの移転というふうに言われておりましたが、今回の発表は全面閉鎖、跡地売却の方針になっています。ここで働く人たちの雇用問題、関連企業の仕事の問題や地域経済、さらには市の財政に大きな影響を与えるものでありまして、大きな企業、大企業がその社会的、地域的責任を持っているという問題からしても、この課題は会社任せという対応ではないというふうに思っています。三鷹市とともに歩んできた企業の存続を求める視点から、この質問を行います。　質問の大きな１番は、全面閉鎖が実施されるとどんな影響があるかという問題です。　雇用と仕事の問題について。　質問の１は、今回の発表によりますと、650名の希望退職者を募るというリストラ計画になっています。そのほかに多くの派遣労働者や請負労働者が仕事を失うということになりますが、その影響人員というのはどのくらいに及ぶものか、されているでしょうか。　質問の２は、関連企業や工場への影響です。日本無線の全面閉鎖によって、移転先についていける企業、三鷹にいても継続して仕事を確保できる企業、廃業予測のある企業はつかんでいらっしゃるでしょうか。　２つ目は地域経済への影響についてお尋ねいたします。　その質問の１は、通しで言いますと３番は、日本無線は75年間この地で経営をしてきて、まさに三鷹市の発展とともにかかわってきた実績を持っている会社です。企業としても、社員としても、地域や市政にたくさんの問題でかかわってきたと思いますが、その影響、どんなものがあるでしょうか。　通しの質問の４番で、市内商業、飲食業などへの影響について、商店会とも協働してその影響をつかんでいらっしゃるという答弁がありましたが、その内容をお尋ねをいたします。　通しの質問の５番、三鷹市の産業界に与える影響です。市内には、大工場の存在は今や日本無線だけであります。ここが閉鎖・移転をされますと、三鷹市が物づくりのまちから三鷹は工場のできないまち、こうしたイメージ、こういうものを心配をするわけでありますが、こういった点での影響はどのように考えていらっしゃるでしょうか。　次に、市財政に与える影響についてお伺いをいたします。　質問の６番ですが、日本無線の全面閉鎖によります会社からの三鷹市への納税項目と額、これをお尋ねをしておきたいと思います。　質問の７番、関連企業の動向や請負労働者、派遣労働者の関連も大きな影響があると思いますが、そのおおよその項目と額についても予測をしておりましたらお尋ねをしておきたいと思います。　大きな２番目、この問題への対応と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　日本無線三鷹製作所に対する対応について、まずお伺いいたします。　通しの質問の８番、市長は、この問題でいち早く会社に質問状、そして、要望書を提出をいたしました。まさに時期を見て早い対応というものが多くの皆さんから歓迎をされておりますし、大変私としても、市長の対応というのは評価をしたいというふうに思います。しかし──しかしといいますか、この市長の要望書に対して、会社側としてはどのような状況を回答をされているのか、感触をされているのか、会社としてのスケジュールを、ありましたらお尋ねしておきたいと思います。　通しの質問の９番、今、社員の方、あるいは関連下請企業の方、こういう人たちが大変不安を感じて、既にもう請負労働者、派遣労働者は、仕事は年末まで、このように通告をされています。こうしたことに対して、やはり会社としての情報提供、これをしてもらうということ、そして、会社に関係者の声を伝えること、雇用問題では雇用問題での相談窓口、こういうものが必要だと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。　質問の10番、地域への影響についてですが、相談窓口の設置や商工会、商連との情報交換、こういったものが求められておりますが、どんな対応をされているでしょうか。　質問の11番は、東京都や国に対する要請、国や東京都にこの問題でのどんな権限と役割があるのかということについて、私はつぶさに知りませんが、調べた上で、こうした東京都や国への働きかけ、これも必要と思いますが、お答えをいただきたいと思います。　大きな３点目、もし万々が一全面閉鎖ということになったり、万一一部閉鎖、こうなった場合の土地の売却による課題、金曜日も議論がありましたが、三鷹市は住宅用地活用は賛同できないという要望書を提出をいたしました。工業用地で一定の制限があるということもそこに申し添えました。会社としてはどんな状況を今、表明しているでしょうか。質問の12番がそれです。　13番、仮に大規模なマンションになった場合に、何戸ぐらいのマンションができるのか。その場合、保育園や学校、これは教育委員会にお尋ねいたしますが、学校の対応、金曜日の日も議論はありました。もう一度私のほうからもお尋ねをしておきたいと思います。　大きな４番目は、関係者の対策協議会を設置をする必要があるのではないかという提案です。質問の14番になります。三鷹市、商工会、地域、市議会など関係者の対策協議会を設置をして、三鷹市にとって重大なこの課題について対応をされたほうがいいのではないかという提案をいたします。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまの御質問に順次答弁をさせていただきます。　日本無線三鷹製作所の閉鎖方針に対応をどのようにしていくかという観点からの御質問をいただきました。　日本無線株式会社は三鷹の地で長く操業を続けている代表的な企業の１つでございまして、今回の同社の発表につきましては、三鷹市としても非常に残念であり、大変に重く受けとめております。そのため三鷹市では、全面閉鎖方針を確認するため質問書を提出いたしましたし、それに対する回答に基づき、平成24年11月８日に私と副市長、企画部長らがともにですね、日本無線株式会社を訪問し、社長宛てに要望書の提出を行いました。その内容というのは、本社機能を初めとする一部機能の存続、そして、跡地をマンション化しないような取り組みを要望するという内容でございます。　全面閉鎖が実施された場合の影響については、日本無線の９月20日付の新たな成長に向けた事業構造改革及びこの方針に対する三鷹市への質問書への回答を基本にお答えいたします。すなわち現時点ではですね、まだ生産拠点の再編や希望退職募集の内容及び時期などについては具体案を立案中とのことでございますので、その影響の詳細等については不明である時点での答弁であるということを御理解いただきたいと思います。　具体的な質問の１番目は、影響人員の想定についてです。全面閉鎖方針により三鷹製作所に勤務する社員全員が影響を受けることになると私は認識をしております。希望退職は地方事業所を含む全社での募集であり、三鷹事業所に限った対象人数は設けない方針であると聞いていますので、影響人員の予想は現状ではなかなか困難であると考えております。　次に、関連企業で移転する企業、三鷹で継続していく企業等への御質問です。　直接仕入れ等関係している企業は約30社あると聞いております。移転する企業や三鷹市で継続していく企業がどの程度あるのか、また、取引金額や事業予測あるいは廃業予測について、現段階で予想することはなかなか困難であるというのが正直なところでございます。私としては、今後、三鷹市と日本無線株式会社と情報交換に努めまして、正確な情報の把握に努めていきたいと考えております。　次に、会社や社員が地域や市政にかかわってきた内容やその影響についてです。　日本無線株式会社では、例えば秋に開かれる文化祭を、このところは市民に開放して、例えば小学生等に、実際にラジオをつくるというような、そんな講習会などを行ってくださっていますし、防災訓練などもしております。　さて、それ以外にもですね、実はスポーツを通じて日本無線の社員の皆様が大きく活躍したり、単に近隣の商店、飲食店で買い物をしてくださるとか、商業を活性化する上で寄与していただいている以外に、大きな影響を与えてくださっています。また、寮が市内にございますので、そういう意味では市内での市民の皆様同士がよき隣人として関係を持ってきたということは重要なことだと思います。　次に、商店街と協働した影響のつかみ方について御質問いただきました。　近隣の商店会に加入している店舗については、ヒアリングで調査をしたところでございます。その結果、少なからず影響があることがわかりました。今後、商店会とも連携して、飲食店などを中心に、より細かな影響を把握するように努めてまいります。　質問の５番目で、こうした動向は、工場のできないまちへとイメージが変わるのではないかという観点からの御質問をいただきました。　三鷹市では、特別都市型産業育成地区などの特別用途地区の指定などを通じて、工業地域、準工業地域におけるマンション化を抑制し、製造業の立地を促進しているところです。また、今回提出した要望書においても、特別都市型産業等育成地区に指定されているため、開発等の土地利用に際して一定の制限がかかること、また、三鷹市内では貴重な工業、産業地域として指定しているため、今後もこれまで同様の産業系の用途として有効かつ効果的なまちづくりの推進を目指していること、さらにはマンション開発等の事業者への売却による住宅系の土地利用は、市としては賛同できないことを強調しております。　さて、このような状況は三鷹市だけの状況でしょうか。今や国際的な経済状況や産業をめぐる状況を反映して、国内で工場、物づくりを維持することが全国的に困難になっています。中国、ベトナム、タイ、バングラデシュ等への転出、流出が目立ってきています。三鷹市ですらこのような状況であり、これは国の問題でもあり、このままでいれば、三鷹市のみならず日本全体が物づくりができない、工場のできない国になっていくのではないかというような危機感を持っておりますので、私としては、いろいろな取り組みをスピーディーにしていくということが重要だと、この間、臨んできました。　さて、税に関する御質問をいただきました。もちろん影響がないとは言いませんが、私は、税の問題にのみ着目して三鷹製作所の全面閉鎖方針に対して対応をしていくというよりも、質問議員さんも同様の問題意識だと思いますが、三鷹市における物づくりを中心とした企業が存在することの意義を総合的に幅広く考えて取り組んでいるところです。税の詳細は担当より補足をいたさせます。　さて、この間、日本無線株式会社の対応、また三鷹市の対応についてお答えいたします。　三鷹市は、10月12日に日本無線株式会社に対して要望書を提出し、その回答を受け、それに基づき11月８日に日本無線株式会社の土田社長に対して要望書を提出しました。その内容として重要なのは、全面閉鎖、全面移転ではなく、本社機能や研究開発機能の一部存続を強く、まずは要望させていただきました。現状では同社が９月20日に発表した内容以上の情報については公表されていません。この発表には３年後までに三鷹製作所を閉鎖するということ、土地の売却を検討することが明記されていますが、具体的な計画やスケジュール等はまだ定まっていないということです。私は、要望書において、今後も継続的な情報共有や協議の場の設定を要望いたしました。そして、土田社長を初め同席された役員からも、このことについてお約束をいただいているところです。また、退職される社員への支援等についても、あわせて強く要望しております。市内事業者やハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、市民生活の不安払拭に努めてまいりたいと考えております。　なお、今後の法や手続、広域的役割の研究の必要性についても御質問いただきました。　産業活性化のための種々の支援等の適用を広く働きかけていきたいと思います。私は、既に東京都の産業労働局長及び次長を副市長ともども尋ねまして、このような状況について説明をさせていただいております。あわせて現在、総務局では、多摩の今後に関するビジョンづくり、プランづくりをしておりまして、このような産業の空洞化は三鷹市ですら起きている。多摩全体の大きな課題であるので、しっかりとその空洞化に対する対応を東京都として政策化すべきであり、今ある補助金の取り組みなどでは不十分なので、さらに現実に合わせた、企業等の流出を防止するとともに、企業等を誘致する際の優遇措置や補助金の創設等も求めているところでございます。あわせて、非公式ですが、経済産業省の担当者にもこのような情報を提供し、いずれしっかりとこの取り組みについて情報提供するとともに、国の取り組みに対して要請をしていきたいと考えております。　なお、日本無線株式会社三鷹製作所の跡地についてですが、まだ私は、跡地などという表現はしたくないというのが正直なところでございまして、３年先の計画が表明されましたけれども、まだしかるべく企業努力をしていただかなければならないと思っておりますし、三鷹市としては、転出に際して、その土地の有効活用については要望をしっかりと伝えておりますので、今後の協議の中でさらに丁寧に説明するとともに、民間企業の自由を尊重しつつ、しかしながら、企業の社会的責任等をよく認識していただきながら、望ましい方向をともに検討していければ幸いだと考えております。　私からの答弁は以上です。その他について担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、相談窓口の設置等、また商工会、市商連との連携についてでございますけれども、市としては、現段階では特別な相談窓口を設置する予定はございませんが、日本無線との交渉の経過の中でですね、関連企業への説明、それから、希望退職者への説明、地域の皆さんへの説明、この３点についてはですね、日本無線として主体的にきちんとやっていきたいという旨の御回答がございます。希望退職者、関連企業については、これは当然のことだと思いますが、地域への説明については、状況を見ながら、市とも相談しながらですね、御指導に従っていきたいというふうなことのようです。　それから、商工会、市商連の関係は、商工会自身も市商連と一緒にですね、要望書を出しておりますけれども、今後とも私どもとしっかりと連携をとりながら情報交換をして、協働の歩調を強めていきたいなというふうに考えているところでございます。　それから、質問の13番目で、住宅になった場合の戸数や保育園、学校への対応ということでございますけれども、まず、宅地開発についてはですね、それなりのシミュレーションをしていないわけじゃありませんけれども、これと単純計算でのそういった数値はありますが、現段階では、先ほど市長が答弁申し上げたようにですね、宅地開発させないということで、我々考えておりますので、基本的にはそういうことについては、今後の交渉の中でですね、具体的な、向こうがもしも案を出してくれば、対応していきたいということでございますので、数値等については、現段階では公表してどうだというふうなことではないというふうに考えております。　それから、御質問の14番目で、関係者の対策協議会設置等でございますけれども、現段階では先ほど私から答弁しましたように、市商連とか商工会、地元ともですね、きちんとした情報の共有をしながら連携をしていく体制を整えつつありますけれども、すぐさま対策協議会という形で対応していくということは考えていません。あくまでもですね、現段階では日本無線さんとのですね、これまでの信頼関係を基礎に、市側の考え方をお伝えして、まずは誠意ある御回答を待つ。それについて一つ一つ粘り強くですね、交渉していく段階であるというふうに考えておりますので、そのように御理解いただけたらというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の６番と７番、すなわち日本無線株式会社及びその関連会社からの納税項目等についてお答えいたします。　これらの企業に課税しております市税の税目は、固定資産税・都市計画税、法人市民税、事業所税となっております。また、これらの企業の従業員の方々で三鷹市内にお住まいの方々につきましては、個人市民税の課税の対象となっておりまして、納税をしていただいているところでございます。ただし、請負労働者、派遣労働者の方々に関する情報につきましては、現段階では把握しておりません。なお、個別具体的な税額につきましては、これは課税情報となりますため、答弁を控えさせていただきますが、日本無線株式会社と関連企業分を合わせまして数億円規模になると把握しているところでございます。　日本無線株式会社三鷹製作所が閉鎖された場合、例えば固定資産税の土地のように、閉鎖とともになくなるわけではない税目もございますけれども、三鷹市の税収には少なからぬ影響があるものと想定をしておるところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　マンションの関係の御質問がございました。先ほど副市長がですね、答弁されたようにですね、市のほうで対策連絡会議を設置しております。教育委員会もですね、メンバーにもなっておりますので、この会議での対応策の検討結果など踏まえながらですね、総合的な視点で対応を検討してまいりたいと思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。この問題は３年後っていう話なんですが、会社の中ではですね、各部署がどこに移動するかっていうことについては、年内、遅くとも年度内に発表すると、こういうお話だそうです。したがってですね、工場移転跡地をどうするかっていうのは３年後になるんだと思うんですが、しかし、なくなるか、なくならないかっていう問題はですね、急を要するというふうに私は判断をしております。　たくさんの質問をさしてもらいましたが、たくさん不安やですね、お尋ねしたいことがあるということで、きょうたくさん挙げさしてもらったんですが、１つは、リストラというか、労働者が職を失うっていう問題、市長おっしゃるように、確かに国の政策は全面的に海外にですね、工場を移そうというね、こういう国の政策ですので、ひとり三鷹市の問題ではないんですが、しかし、一方、この地域からその国の政策変更を迫るということもありますし、また工場を残すための取り組みをするというのも、もう一つのね、政治を変えるっていうこととあわせて重要だというふうに思うんですが、この650人というのは、今、全体、電機リストラと言われるのが13万人と言われてるんですが、各企業が１割ぐらいの社員をリストラをすると。650人というのは日本無線でいいますと２割、その影響というのはかなり大きいと思うんですが、私は、こういう失業者を出さないためにですね、市としても会社に、こうした人員整理はやめてもらいたいということを要望してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、就職相談とかですね、もう既に派遣、下請、請負労働者は年末までというふうに通告をされてますので、就職相談窓口とか就職支援活動とかですね、そういうものを協議してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　会社の経営というのは、やはりまず第一義的にその会社の責任で行われるべきで、私も残念だと思っていますが、人員削減というのは会社経営の立て直しの中で主要な取り組みの１つに位置づけられてきたし、位置づけられているのが現状だろうと思います。日本無線さんだけでなく、日本無線さんもその分類に入ると思いますが、情報通信産業というのは、あのシャープですら、あのパナソニックですらというふうにですね、やはり残念ながら人員削減というのが１つの経営改革の柱になっているということは、外側から見ている立場としては否定できない現状です。私としても、できる限りそのようなことは避けていただきたいということは考えておりますし、そのように求めていないわけではないのですが、踏み込んでですね、そのことを申し上げるのにはかなりデリケートな問題があると思います。　言いにくいのですが、三鷹市役所そのものがですね、少数精鋭で、人員削減をですね、それなりにしてきた。ただしですね、これが行き過ぎたとき、大変大きな問題になりますので、私としては、三鷹市でできることは何なのかということを模索しているのが現状です。ほかの市でですね、例えばこのような急激な工場流出、撤退による雇用の問題や関係企業の問題ができたときに、例えばハローワークと協働してですね、相談の場所を提供するとか、そのようなことはしているケースがあることを承知しておりますので、そういう意味では、先ほど副市長も答弁いたしましたけれども、きちんとですね、正確な情報をこの日本無線さんと共有する中でですね、市としてできることを国や東京都と連携しながら臨んでいくということになると思います。 ◯28番（岩田康男君）　　市長が、今も、金曜日の日も、地方でですね、大手の電機企業のこうしたリストラに対して自治体がどんなことをしているのか調査をされたという答弁がありましたけど、新聞報道の範囲なんですが、鶴岡市でやはりこうした事態のときに、鶴岡市や鶴岡市の商工会がですね、一緒になって就職あっせん事業やいろんなことをやったという報道はあるんですか、三鷹市としてはそういうお考えはないでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問は、先ほどの御質問と違って、市が、リストラはやめろっていう要望をページのほうに出すということじゃないわけですね。そういう相談の窓口をつくるとかいうことですよね。 ◯28番（岩田康男君）　　言葉が足りませんでしたね。鶴岡市の市や商工会がですね、他の企業に対して就職あっせんとかですね、働きかけや要望書の送付やですね、そういう働きかけまでして、一人でも多くの人たちが仕事につくようにという働きかけをしたという新聞記事なんですが、こういうことも御存じでしょうか、あるいは三鷹市としてこういうことをやるお考えはないでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　その鶴岡市の事例は私は知りませんでしたけれども、現状はですね、市長が御答弁申し上げたように、まず日本無線さんが自助努力でどういうふうにしていくのかっていうことを見守る必要があるというふうに考えています。日本無線さんのほうではですね、きちんとした、そういう就職あっせんも含めた相談をしながらリストラをしていくというふうに、私どもにはお話ししてありますので、まずそれを見守りたいというふうに思っていますが、その上で、市のほうにですね、逆にそういう要請があった場合にはですね、あるいは要請がなくても大変な状況になっているということが見えてくればですね、そういう御協力については、市長申し上げたように、市ができることは何かという中に、御質問のことも含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。 ◯28番（岩田康男君）　　会社への対応で、市長が質問書や要望書を出した。商工会が11月20日に要望書を出した。その内容を見てみますと、商工会も三鷹市と同一のようなね、中身ですけども、積極的に働きかけをしてるっていうことで、働いている人もですね、関連企業の人たちも大変勇気づけられています。自治体がこうした活動をしてもらうっていうね、そのことは大変大事だというふうに思うんです。　ところが、日本無線側がそれに対してどう対応するかっていうことなんですが、11月の８日に市長が要望書を出した後ですね、11月14日に会社としては事業構造改革の推進というのを発表しておりまして、この中でですね、あくまでも全面移転、土地売却ということをうたってるんですね。対外的にはこれをうたってますが、社員に対しても、上田工場への技術部門の移転だとかですね──長野工場ですかね、への移転だとかですね、三鷹ではない、長野ではないところに技術センターを設置するだとかですね、そういうことを社内ではもう発表しています。そういう点からしますとですね、やはり出した以降、会社がこうした動きをしているもんですから、早急な取り組みが必要だ、重ねた取り組みが必要だっていうふうに思うんですね。そういう点ではどんなスケジュールを考えていらっしゃるのか。国や東京都のお話も今少しありましたけども、そういうことも含めてですね、年内、あるいは年度内というふうに言ってますんで、どんな取り組みを考えていらっしゃるのかお尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　日本無線さんのほうではですね、リストラというのは来年度、本格的に実施していくということで、社内のそういうスケジュールを考えていらっしゃるようでございますが、私どもとしてはですね、質問議員さんが言われるように、私どもが強固な要望を出せば、経営方針で変わるものじゃありませんので、大筋の考え方はですね、経営者としてそれなりの決断をされて、今、動いているというふうに認識しています。その上で、我々とすれば、激変緩和とかですね、リストラに関して言えばそういうこととか、あるいは三鷹市が産業政策の中で御協力できることがないかどうかということを模索しているということでありまして、計画自体がですね、大幅にこれで変わるということは恐らくあり得ないだろうと、そこまで恐らく経営的な危機というのが進行しているんだという結論の中で考えていらっしゃるというふうに思っています。　そういう意味ではですね、新しい産業が大きな目で見れば地殻変動をしているわけでありまして、地方へ、あるいは海外への工場移転の問題というのは大変な大きな日本の中の全国的な流れであり、市長申し上げたように、国際的な、構造的な問題でありますので、どこまで我々がですね、それに対してさお差していけるのかということは十分慎重に検討しながら、考えていきたいというふうに思っています。　経営陣の方はですね、基本的にはやはり三鷹に愛着持ってますし、これまで七十何年間もやっているわけですから、そういうことについては大変残念に思っていて、協力できるところはないかということを模索されているのも、一方で事実だというふうに思っています。私どもとしては、そういうところを認識しておりますので、しっかりとですね、交渉を続けていく中で、少しでも従業員の方、あるいは地域の市民の方、関連企業の皆さんにプラスになるような歩みをですね、していきたいなというふうに考えているところです。 ◯28番（岩田康男君）　　地元企業は地元に愛着がありますしね、企業はもう一面、会社を存続させる、社員を守るということも大きな役目ですし、同時に地域経済に貢献するということも、もう一つの大きなね、責任だっていうふうに思うんですが、会社そのものに要望するっていうことと、今の産業界というのは、どうしても親会社ね、ここでいうと日清紡とかですね、あるいはファンドと言われる外国資本もかなり入っているということで、そうした親会社に三鷹市として申し入れるというお考えはないでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私自身ですね、９月20日にこのことが公表されてから１週間後には各部課長連携して、庁内連絡会議というのを設置しました。つまり、１つの、例えば生活環境部の生活経済課だけで対応できるような案件ではなく、大変大きな影響がある案件だと認識したからです。しかも、直ちにですね、社長を初め日本無線さんとは緊密な情報共有をすべく働きかけをしましたが、今おっしゃいましたような、より上の経営責任を持っていらっしゃる方と、どのようにですね、どのようなタイミングで、どのような内容を持っていくかということについては、正直申し上げまして模索をしております。　私はですね、かなり踏み込んで私企業の取り組みについて、質問議員さん、あるいは金曜日の質問議員さんも同様だと思いますけれども、やはり三鷹市としては動きを起こしたい。できる限り、何ていうんでしょうか、よい影響を与えたい。万々が一ですよ、私はあんまり願ってないんですが、万々が一、少しも残らず日本無線さんが三鷹市から去るようなことがあってもですね、これまでの歴史的な意義が損なわれないように、また、いなくなった後がですね、三鷹市にとっても意義ある新しい形の産業として日本無線さんが培ってきた100年以上、三鷹で70年以上の歴史がですね、損なわれることがないような形にどう誘導できるかということまで踏み込んでですね、今は検討しているところです。　現時点でですね、余りつまびらかなことをですね、議会で申し上げることが、何ていうんでしょうかね、これ以上はよくないのではないかなと思っておりまして、私は、ことし中できることは最大限したいですし、年度内にでき得ることをですね、それなりにやっていきたいと思いますし、対三鷹市と日本無線さんの関係ではなくて、もっとマクロな視点で取り組みをしていきたいという方向性だけはお話をしておきたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　そこでですね、三鷹市がとれる対応として、もう一つね、条例上この問題をどう対応するかということで、幸いにして特別都市産業育成地区を指定していると。この地区指定がですね、会社側にとっては、指定時にもちろん同意をされているんだと思うんですけども、土地売却っていうことになりますと、一定の制限がかかると。これをですね、１つは堅持すると。交渉──交渉っていうか、お話し合いをする上でですね。何も敵対するという意味じゃなくて、交渉する上で堅持するということっていうのは、一方的に三鷹市の意思で可能なのかどうかっていうことをお尋ねしたいのと、つまり、相手が解除してほしいと言えば解除になってしまうのか、いや、三鷹市が解除しませんよって言えば、解除しないままといく条例になっているのかということとですね、三鷹市はすばらしいまちづくり条例を持っています。ところが、まちづくり条例の中に、三鷹市のまちづくり条例は土地売買までは関与していないと。最近はまちづくり条例が土地売買まで関与する条例がたくさん生まれています。そういう点では三鷹市のまちづくり条例を改正するとか、あるいは工場専用地域にすれば工業しかできないんですが、工場専用地域指定というのが可能なのかどうかですね、そういう三鷹市として、条例上、交渉する上でこうしたことをしていくということが必要ではないかというふうに思いますが、そのことについてはどんなお考えと、さっきの質問についてもお答えをいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　当然、現在かかっている特別用途のことはですね、交渉上、特に跡地の利用に関しては、非常に大きな何といいますか、条件になっていくだろうというふうに思っていますから、私どもそのようなつもりではいます。　この特別用途の改正するには、議会の当然、強化するにしても廃止するにしてもですね、そういう議決が必要なわけですから、今回の件はですね、現状の制度をもとにやることになりますから、後出しみたいなことはできないと思いますが、今後のやり方についてはですね、いろんな検討が必要だろうなというふうには思っています。ただ、御承知だと思いますけども、用途改正というのはなかなか大変なことでもありますし、土地の私有財産権を大きな制限をかけるものですから、これまでの、今までの用途地域の東京都が行ってきたものが、今、三鷹市に権限移譲されていますけれども、十分慎重な対応が必要だろうと。これは、それはそれで別途十分な検討が必要だろうというふうに考えています。 ◯28番（岩田康男君）　　三多摩のほかの市、日野市のお話も聞いてきましたが、あそこも東芝、日野自動車とか、かなりの大きな企業が移転をするということで、市としては物づくりの拠点にぜひ残してほしいという働きかけを一貫して行ってるんですが、なかなか企業側としては企業側のですね、事情があって、そうもいかないというのが現状だっていうお話を聞いてきましたが、しかし、どっかでですね、どっかでそういう御協力をいただいて、工場の跡地は、工場が存続をするという事例をですね、三鷹市で日本無線さんにも御協力いただいてですね、そういうものを、もし万が一ですね、移転をするということになれば、一部存続、ほかが移転ということになればですね、そういう事例をつくるっていうのは、私、非常に大変重要なところだと思うんです。それは会社に協力してもらうっていうことと同時にですね、やっぱり三鷹市として、言葉としてそうなんですが、いろんな条例上とか仕組みだとかですね、で三鷹市が示していくということが必要だと思うんです。そういう点では、後出しからね、工場専用地域にするとかっていうのは、それは難しい話、会社としては怒ってしまうと思うんですが、そういうのは難しいと思うんですが、しかし、三鷹市が工業振興をしていくまちなんだ、産業振興をしていくまちなんだっていう点ではですね、工業産業振興計画とかですね、あるいは産業工業振興条例とかですね、そういうものを早急につくってね、それで三鷹市が物づくりのまち、そして、工業、工場を大事にするまちということなんだっていう姿勢をですね、示していくことも同時に、交渉する上でね、物づくり拠点として残していく役割になるんだと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、おかげさまで市議会に議決いただいて都市型産業誘致条例というのを持つことができている市長です。これは特定の企業を想定しないでつくることを提案し、議会でもお認めいただいているわけです。ですから、残念ながら万々が一ですね、日本無線さんが撤退してしまうとしたら、その後どうするかっていうときの１つのビジョンが、商工振興対策審議会でつくっていただいた価値創造型都市型産業という概念にもありますし、都市型産業誘致条例にも反映されています。あわせて土地の用途という点でもですね、一定の取り組みがある土地でございますので、私、必ずしもですね、物づくりという工業というところだけにこだわらず、幅広くですね、情報通信産業の時代ですから、日本無線さんはそういう分野で先駆的な取り組みをしてきた、技術力を持っている会社でございますので、そうした関係のですね、息吹があの場所から残り続けるように、いろいろな手法を駆使してですね、取り組んでいきたいと思います。　そして、第一義的には、今、日本無線さんと、あるいはその経営に携わる皆さんとの三鷹市及び三鷹市民との信頼関係ということが重要だと思っていますので、そこのところをですね、まず最初の一歩二歩は踏み出せたと思っておりますので、その関係が適切に続きますように、そして、正しい情報をですね、三鷹市には詳しく提供していただき、そして、従業員の方のことも含めてですね、私たちができることについて、きちんとした対応ができるようなコミュニケーションを図っていきたいと思います。　ここで話す話ではないのかもしれませんが、実は日野市長と三鷹市長と群馬県の太田市長が同席する機会がありました。そのときに日野市長は、日野自動車の製造部門が何と太田市に行ってしまうんだよと。太田市長は、どうもありがとうございます。これで太田市はどうにかしのげますとおっしゃったんですね。いや、なかなか難しい話だなというふうに思いました。三鷹市としては、そんなことがないようにですね、少しでも空洞化しないように、繰り返して言いますが、空洞化しないように取り組みをしていきたいと考えています。 ◯28番（岩田康男君）　　ぜひですね、きょう質問さしてもらったのは、現時点で、私企業ですので、情報を全部開示するっていうことは、それはしないと思うんです。しかし、これだけ大きな企業になりますと、関係する人がたくさん、恐らく何千人という方がですね、関係してくる。下連雀の二丁目あたりは日本無線の社宅群だったわけで、関係者がたくさん住んでいらっしゃいますけども、そういう中でたくさんの人から、労働者懇談会というところに訴えが届いてまして、読む時間がありませんけども、切実な声が届いておりますので、ぜひこの問題、引き続いて可能な限り情報をお願いしたいと思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　日本経済は長引くデフレ、円高に悩まされております。出口が見えない中で、いつまたリーマン・ショック級の急激な景気悪化が発生するかわからない、そんな状況です。今後の予算編成は、収入の見積もりをより厳し目に算出をして、支出も無理のない範囲で予算を編成すべきなのではないかという視点から、突如やってくる景気悪化への対応と、今後の予算編成の姿勢について質問をいたします。　質問の１つ目でございます。　リーマン・ショックが三鷹市にもたらした影響についてお伺いをいたします。リーマン・ショックは三鷹市にどのような影響をもたらしたのでしょうか。個人市民税は幾ら減少したのでしょうか。法人市民税は幾ら減少したのでしょうか。固定資産税は幾ら減少したのでしょうか。これら以外の諸税はいかがでしょうか。例えば住民税の場合など、前年所得に対する課税ということもありますので、いわゆるタイムラグは発生をいたします。このタイムラグの存在を個別に明らかにしていただきながら、総じて、全体でリーマン・ショックによる影響額は幾らあったのかについてお伺いをしたいと思います。今のが質問の１つ目。　質問の２つ目になります。リーマン・ショックがもたらした税収減への対応についてお伺いをいたします。基金取り崩しなどへの影響はあったのでしょうか。基金取り崩しだけで乗り切れたとお考えでしょうか。　質問の３つ目、リーマン・ショック以降の税収の回復状況についてお伺いをいたします。個人市民税はどのように変化をしたのでしょうか。法人市民税はいかがでしょうか。固定資産税はいかがでしょうか。これら以外の諸税はいかがでしょうか。リーマン・ショック以後の税収の回復の状況について、リーマン・ショック前の水準に戻しているのか、それとも戻し切れずに不況がまだ続いているという認識でいらっしゃるのか。もし今後、リーマン級の危機が発生をした場合に、リーマン時と同じような対処方法で切り抜けられるとお考えなのかについてお伺いをします。　以上が、リーマン・ショックが三鷹市にもたらした影響について、総括的な質問となります。　続けまして、今後の予算編成の姿勢について質問をいたします。　質問の４つ目になります。米国の財政の崖問題、日本の政治不安定を考慮しますと、深刻な円高危機が再発するのではないかと危惧をしております。危機発生後の事後的な対処ではなく、事前に最悪の事態を想定して、かた目の資金繰りを想定するのが経営だと考えます。次年度の予算編成に当たり、市税収入を厳し目に見積もるべきだと考えますが、次年度の予算編成につき、市税収入の見積もりをどのような姿勢で取り組むおつもりなのかにつき、お聞かせをいただきたいと思います。　質問の５つ目になります。臨時財政対策債について。今後、発行が制限されるわけでございますが、その分、運転資金をどのようにするのでしょうか。支出を減らし、市民サービスを減らすという方向で考えるのか、それともサービス水準を何とか維持すべく新たな資金借入先を考えるのか、それとも事務事業総点検運動で何とかなると考えているのか。入りは減っていく一方ですが、市民サービスは今までどおり維持し続けなければいけないのかどうかという非常に大きな問題が目の前に迫っていると考えます。臨時財政対策債の今後の発行制限について、どのような取り組みで考えていらっしゃるのかについてお聞かせいただきたいと思います。　あわせまして、事務事業総点検運動についてお伺いをいたします。６番目になります。今までの成果、大変高く評価をさせていただきたいと思っております。今までの成果はどのように分析をなされていらっしゃるのか、総括的に教えていただきたいと思います。あわせまして財源効果につき、どのように総括していらっしゃるのでしょうか。　７番目になります。今後、もし何らかの危機が発生をした場合、事務事業総点検運動レベルで足りるのか、一抹の不安を感じております。一律一定割合削減というよりは、お金の使い方にはっきりと白黒をつける時期が来ているのではないでしょうか。今まで甲乙丙と全ての政策を必要と感じやってきた。しかし、これからは甲乙のみにします。丙も重要だとよくわかっている。しかし、必要なもの同士の中で、断腸の思いで全面カットをせざるを得ませんというような事態が嫌でも来てしまうのではないかと危惧をしております。事務事業総点検運動の行き着く先、いわば最終到達点はどのような状況だとお考えになっていらっしゃるのかにつきお伺いをしておきたいと思います。　質問の８番目になります。同じく事務事業総点検運動について、各論を１つ質問をしておきたいと思います。成果物という比較で横串を刺していらっしゃるか。例えばチラシ、ポスター、啓発用のティッシュなど、いわば成果物がある。そのものに対してどのような業務改善につながるかの横串を刺しているかについてお伺いをしておきたいと思います。例えば男女平等施策、憲法記念事業施行施策など市が直接発注するケース、この場合は、予算執行実績報告書にポスター等作成委託料という項目がございます。その場合と市が委託している先が発注するケースと、市が補助金を出している先が発注するケースとで単価の比較をなされたことがございますでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。　質問の９番目、これで最後になりますが、財政規律についてお伺いをしておきたいと思います。いわゆる財政健全化条例──健全財政条例というところもあるようなんですが、そのような動きがじわじわと今、出つつあります。出発点は多治見市ということになるんでしょうか、そこを受けまして、各市が今、導入を図っているというのを目にしております。せんだって我々は、財政健全化条例、富山県滑川市に視察に行って、状況をお伺いをしてきました。今後の運転資金の不足が見込まれるのではないかと考えますが、どう収入を確保するかという視点もさることながら、まずは三鷹市の財政規律につき、どうあるべきかを考えるのが先なのではないか。財政健全化条例の制定をすべきと考えますが、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　壇上での質問はこれで終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、幾つかいただいた御質問のうち、今後の予算編成の姿勢についての御質問についてお答えいたします。　１点目、質問の４番目、市税収入予算見積もりに係る次年度の予算編成の姿勢でございます。　市税収入の見積もりに当たりましては、国・東京都などの統計情報や景気動向などの情報について、正確な情報収集とその分析に努め、引き続き適正な予算見積もりを行ってまいります。　続きまして、質問の５番目、臨時財政対策債についてお答えいたします。　平成25年度以降、臨時財政対策債が地方交付税不交付団体では発行できなくなるということは、三鷹市の財政運営に大きな影響を及ぼすものです。そのため私は、地方交付税の不交付団体の大幅な税収減等に対応するため、臨時財政対策債にかわる税源補填の仕組みについて検討するよう、直接総務省の自治財政局長及び官房審議官の財政担当と会い、要望をしたところでございます。ただし、国の対応を待つだけでなくて、自治体として自助努力をさらに進めていくことが最も肝要です。そのためには財源の確保と行政サービスの水準を適正化することが必要であると考えています。歳入歳出面にわたる行財政改革と財政運営の努力を組み合わせて対応を行います。　三鷹市では従来、都市再生に向けた取り組みや高金利債の繰上償還の財源として臨時財政対策債を活用してきました。しかも、リーマン・ショック後の急激な税収減に対して、国が何らの財政支援も行わなかったことから、市民サービス水準を維持するために一定額の活用を図ってきたわけです。行政サービスの水準の適正化は、決して市民サービスを削るというような観点からのみ行うものではありません。私は、質問議員がおっしゃったように、市民ニーズは多様化し、そして、基礎自治体が取り組むべきものというのは存在するわけですから、市が行うべきサービスの範囲をきちんと見きわめ、限られた財源を効率的、効果的に配分するよう、冷静に判断していくことが求められます。なお、臨時財政対策債廃止後は、なお市債の活用など工夫を図りますけれども、資金借入先の課題ではないと考えております。　私からの最後、財政規律に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市では、平成17年度に制定した三鷹市自治基本条例において、健全な財政運営に努めるとともに、市の財政・財務等に関する資料を作成して公表することにより、市の経営状況を的確かつわかりやすく市民に伝えなければならないと規定しています。また、基本計画においても、主要な財政目標を設定するとともに、財政フレームを作成いたしまして、その結果についても、自治体経営白書や決算概要において、わかりやすく取りまとめて、市議会はもちろん市民の皆様にお知らせをしています。これらは、平成19年６月に成立した国の地方公共団体財政健全化法の以前から、ほかの自治体に先んじて進めてきたものでございます。こうした取り組みによって、三鷹市としては財政規律が適切に保たれているものと考えておりますので、現時点において例示されました財政健全化条例を制定する考えはございません。　私からは以上です。その他について担当より補足をいたさせます。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、私からは１点目の御質問、市税収入への影響額と３点目の御質問、市税収入の回復状況につきまして、関連いたしますのであわせてお答えいたします。　平成20年９月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻をしたことに端を発した世界的金融危機、いわゆるリーマン・ショックによりまして、平成21年度以降、三鷹市の市税収入にも大きな影響が生じております。ただ、リーマン・ショックだけを区別して取り出すことはできませんので、リーマン・ショック以外にも円高の進行、欧州の債務危機、それから、東日本大震災による被災など、さまざまな景気の変動要因が生じておりますので、これを含めての影響ということで、各個別の税目についてお答えをいたします。　最初に、個人市民税につきましては、平成20年度は約170億9,000万円でございました。この年度、平成20年度と比較いたしまして、平成21年度は約6,000万円の減、平成22年度は約10億6,000万円の減、平成23年度は約12億4,000万円の減となっておりまして、個人所得の減少などの影響によりまして、引き続き減少傾向にあります。　次に、法人市民税につきましては、平成20年度は約17億2,000万円でしたが、平成20年度と比較いたしまして、平成21年度は約４億8,000万円の減、平成22年度は約３億8,000万円の減、平成23年度は約1,000万円の増となっており、一部法人の申告額の伸びにより、平成21年度を減収のピークといたしまして回復基調とはなっておりますが、予断を許さない経済状況が続いているというふうに認識しているところでございます。　なお、固定資産税・都市計画税、その他の諸税につきましては、景気変動に伴っての税額への顕著な影響は見ることができませんでした。市税収入全体の回復状況につきましては、平成23年度決算ベースで、リーマン・ショックの影響があらわれる前の平成20年度の水準までは回復していない状況でございます。現在も世界景気の減速等を背景といたしまして、企業業績、雇用・所得環境などの先行きに注意を払っていく必要があるというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたします。　御質問のうちのまず２点目ですね。税収減への対応と基金取り崩しの関係でございます。　リーマン・ショック後の大幅な税収減に際しましては、事業見直しなど徹底した経費削減を実施し、平成22年度からは事務事業総点検運動を初めとした行財政改革の推進を積極的に進めることとともに、暫定的な活用を図っております市有地の売却や臨時財政対策債の活用などですね、さまざまな手法を駆使しながら財源の確保などを図ったものでございます。　そうした努力を図る一方、不測の事態等に備えるための年度間調整財源として基金があります。これを活用することによりまして、市民の皆様のセーフティーネットの確保や都市基盤整備など行政サービスの水準を維持しながら、安定的な財政運営を行うための対応を図りました。御質問議員もおわかりのとおり、基金の取り崩しだけで乗り切ったという一面的な対応ではございません。今後の不測の事態についても、多角的な手法を用いて適切な対応を図っていきたいと考えております。　次に、事務事業総点検運動についてお尋ねでございます。　平成22年７月から開始しましたこの運動でございますが、今後の三鷹市政の堅実な財務体質の確立に向けた全庁を挙げての取り組みでございます。この運動は、職員一人一人が日々の業務に携わる中、市民の視点に立って客観的に業務を捉え直し、最小の経費で最大の効果を発揮できるように主体的に取り組んでいるものでございます。　また、国や東京都の制度、あるいは社会経済状況の変化などを検証しながら、現在行っているサービスの必要性、あるいは数字の妥当性、さらに見直しの可否などですね、一つ一つ丁寧な検討を行っております。その上で、財源効果としては、平成22年度決算ベースでは約６億円、23年度決算ベースでは約４億5,000万円の財源効果を生み出すことができました。こうしたことから、この運動は現在の厳しい財政状況の中における実効性のある取り組みとして大きな成果があったものというふうに考えております。　そして、この運動の到達点についても御質問がございました。この事務事業総点検運動は、財政の健全性の維持とサービスの質の向上、こうした２つの方向性を主に目指した総合的な取り組みに発展さしていく必要があるというふうに考えております。これにつきましては、基本計画を中心にですね、現在の事業評価制度、また予算編成方式、そして、この総点検運動などをですね、より一層有機的に結びつけた仕組みを構築することで可能になるというふうに考えております。そのため、現在、庁内に持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チームを設置しまして、こうした仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。　続きまして、個別の成果物の比較についても御質問ございました。チラシ等でございますが、市では、毎年、予算編成に当たり、予算編成方針とともに具体的な事務処理の基準となる予算編成要領を確定し、庁内に周知しているところでございます。この中で、消耗品費など個々の品目ごとに標準単価を設定し、これにのっとって予算編成を行うように徹底しているところでございます。また、外郭団体等への補助金に関しても、この要領にのっとった積算を行うように努めていることから、市全体としては一定程度の積算の標準化が図られているものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　個別に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。各論から先に済ませましょう。横串の話ですね、チラシ、ポスター、配布用ティッシュというところなんですが、これ、まず、何でこれに関心を持ったかというと、直接事業でポスター、チラシを作成しているポスター等作成委託料っていうのが載っかっているのが企画のところですね、総務費のね、予算執行実績報告書ですね。で、全部ばあっと見ていたら、その点しか出てこない。あれと思ったところが出発点だったんですが、例えば市民駅伝大会とかですね、商工まつりだとか、ポスターいっぱいあふれていますよね。ああ、そうか、それらは委託のお金だとか補助金のお金の中に入っちゃってるんだなと。それと、市が単独で発注した場合とですね、どのような比較なのかなというところで、ちょっと今、調べてみたんですが、部長答弁はよくわかりました。標準単価ということとその要領というのはよくわかったんですが、憲法を記念する市民のつどいの場合とですね、市民駅伝大会、みたか商工まつりのケースで、私が調査係にちょっとお願いして取り寄せたんですが、これ、御回答くださった担当の方々には本当に御迷惑をおかけしました。　まずですね、憲法施行記念のケースでいいますと、ポスター、Ａ２のカラー版130部で、単価872円になっているんですね。男女平等の場合は、120部で単価908円、10部しか違わないけれども、これで30円ぐらい差があるんですね。ああ、結構高いんだなという思いで見てたんですが、今度は市民駅伝大会のほうを見ますとね、同じＡ２判なんですよ。同じＡ２判で、こちらのほうは200枚、枚数もそんな変わんないですね。こちらは493.5円なんですね。市が単独で発注しているケースに比べて、約数百円の差がある。市が定めた要領っておっしゃいましたか、それに外郭団体も含めですね、いろいろ御答弁がございました。その要領を守った結果、実は安くこちらのほうが上がってるというのは、大変不思議な現象だなと思うんですね。　このことについて、もうとやかく言うつもりはありません。今、予算編成、各課の皆さん大変な思いをしてらっしゃると思うんですが、こういう例があるっていうことをぜひ知っていただきたかったんですね。うちの担当課でのポスターの、もしくはチラシのそういう成果物は単位は幾らだろうかと、ぜひちょっと見ていただきたい。で、この市民駅伝のケースと比較して何がどう違うのか。例えば、いや、実はこれ、デザインを最初から丸投げしているケースじゃありませんよというケースもあろうかと思うし、いろんなケースがあろうかと思います。どうしても事務事業総点検運動となるとですね、事業単位でざくざくっというイメージがどうしてもあるものですから、こういうでき上がりのものから横串を刺していただくということをぜひですね、お考えいただければという、事務事業総点検の１つのあり方のちょっと御紹介ということも兼ねてですね、この質問をさしていただいたわけですね。　啓発用ポケットティッシュもなかなかおもしろい結果になりました。これはごみ対策課の方にちょっと御足労をおかけしましたが、ごみゼロキャンペーンとですね、23年度でいいますと、ごみゼロキャンペーン、不法投棄防止キャンペーン、ごみ減量キャンペーン、マイバッグキャンペーン、喫煙マナーアップキャンペーンとあって、それぞれ啓発用ポケットティッシュをつくってると。作成個数ですが、ごみゼロが１万2,000、不法投棄防止、ごみ減量、マイバッグがそれぞれ１万、喫煙マナーが２万2,000、喫煙マナーがちょっと量が多いですね。単価なんですが、これもまたばらばらなんです。ごみゼロだと１万2,000つくって9.2円、不法投棄防止は１万つくって9.27円、ごみ減量は１万つくって9.09円、同じ１万で単価がなぜか違う。マイバッグは１万で8.94円、このようにちょっとばらばらな傾向になっております。ですから、それぞれの数字が上がってきて、予算の見積もりの段階で、より安い課があるのではないかを、ぜひちょっと横の目を見ていただいてですね、予算編成に当たられましては、そういうのをちょっとチェックを入れて、より──せいぜい数万レベルかもしれませんが、私はこういうのは大切なことだと思いますのでね、質問したいと思ってこの中に入れさしていただきました。これについての再質問はもう結構でございますので、その要領の、もしくは標準単価のあり方については、いま一度ちょっと御確認及び次年度の予算編成につなげていただければと思います。　それと、事務事業総点検運動についてもよくわかりました。お話を伺っておりますと、佐藤部長の御答弁の中にありました、税収減のお話がございましたですね。個人市民税、法人が一部回復っていう話がありましたけど、微々たるもんですね。固定以下はあんまり影響ないんだけど、そう考えていくと、やっぱり個人住民税が一番影響があったわけですね。10億、12億という話がございました。それを何とか一部カバーできているのかなというのが、数字だけで見るとですよ、一部だけカバーできているのかなと思えるのが事務事業総点検の評価額でもあろうし、もしくは臨時財政対策債の一部借り増しの部分で何とかなったという部分もあろうかと思うんです。つまり、事務事業総点検運動だとか、もう本当、血も汗も出ないようなところまで絞るだけ絞ってですね、さらに臨時財政対策債で何とかしのいできたというのが正直な現状なのではないかと考えるわけでございます。　そこで、改めてそのことを考えていった場合に、私が一番危惧しておるのはですね、何か一発どおんともし来た場合、いよいよもう太刀打ちできなくなるのではないかということを考えた場合には、それに向けての危機管理っていうのは、やっぱり今のうちから考えておく必要があるのではないかと思うわけですね。そこが私は一番気になっていたところでもございます。　そこで、財政健全化についての条例の御提案もさしていただきました。今回、今、実は和光市議会、埼玉ですね、和光市議会で健全財政条例が審議に入りつつあるようなんですが、市長答弁もよくわかります。わかりますが、個別にここまでしか借りませんよというのを自主的につくるというところに意味があると思いますので、その健全財政化条例については、ぜひちょっと今後お考えをいただきたいと思います。　あわせまして、臨時財政対策債についてちょっと質問をしておきます。　平成25年から実際に制限されてしまうという結果が目の前にやってきています。それを考えた場合にですね、これ、時系列にちょっと一応確認をしておきたいと思います。臨時財政対策債は例えば経常収支比率でですね、分母に含めるだの、含めないだの、とにかく国のさじかげんによっても何とでもなるようなですね、ある意味では先行きがある意味不安な金融商品──商品という言い方は変ですね。借り入れの形態だったのかなと。だから、以前から、削減されるかされないかというのは、やっぱりかなり以前から御議論があったかと思うし、それに対して、先ほど市長が御紹介いただいた書面も私、一通り読ましていただきましたけど、対策としては私は理解は示したいなとは思います。　そこで確認をしておきたいのがですね、平成25年から発行制限というようなことが、正式に総務省からですね、国のほうからですね、不交付団体についてはそのような措置になりますというのが正式に伝わったのはいつなんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　お答えいたします。　まずですね、危機管理をですね、常に考えてというところでございますが、やはりですね、自治体の財政については、さまざまな不安定要素があるところでございます。これまでもですね、質疑の中でおわかりいただいたように、基本的には、やはり危機に対する対策というのは、基本的には財政改革で、要は歳出の見直し等でですね、あと収入の関与もありますが、それが大前提でございます。そうした中でですね、これまで申し上げておりますとおり、行革については直ちにできないものもありますので、いっときしのぐため等でですね、資金運用ということで基金の活用や臨時財政対策債の例えば活用などで対応し、その後、不断の行財政改革の努力により復元すると。こういうことを続けてきたのが現在の対策でございます。したがいましてですね、今後の危機管理についてはですね、基本的には基金の残高の額が一定程度必要と申し上げているのはそうした趣旨でございますので、それを中心にですね、考えていくというのが基本的な考えでございます。　続きましてですね、臨時財政対策債についてですが、これは平成23年度の地方財政対策でですね、その翌年のことも含めてですね、３年間でということがここで示されたところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　つまり、リーマン・ショックの後の話なんですよね、臨時財政対策債がこのような形ですぼまっていくというのはね。23年度の地財計画で明らかになりましたと。先ほどの答弁ですと、20年度にリーマン・ショックが発生して、21年、22年と税収減が一定程度あったという話ですよね。　一方ですね、三鷹市は、三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向というのを20年３月、つまり、リーマン・ショックの発生前ですね、に出して、その後、三鷹市都市再生ビジョンということで21年３月、市民センター周辺地区整備基本プランと進むわけなんですが、この間にリーマン・ショックが発生しているわけですよね。で、23年度の地財計画で臨時財政対策債が、先ほど申し上げたような、25年度以降だめよというふうになった。つまり、ファシマネの動きが進み始めて、19年度、18年度からですかね、進み始めてですね、その途中に急激な景気悪化要因があった。で、資金借り入れが厳しくなるという要因が発生した。つまり、１つのレールに乗っかって動いてきたんだけれども、そういうふうにぼこんぼこんというのが突然発生してしまっている。にもかかわらず、例えば新川防災公園とかですね、そういう大型の事業は進んでどんどん行くわけですよね。私は、ここが非常に怖いなと思ってるんです。　答弁でですね、税収回復状況が著しくないということも御答弁いただきましたし、さらに先ほど岩田議員から質問もございました日本無線の移転問題も今後ありますよね。たばこ税の減収はもう既に発生してしまっているわけなんですが、このようなことを考えるとですね、今後の税収については大変悲観的にならざるを得ないんではないかと考えるわけです。しかも、現状で人件費と借金返済の合計額、いわゆる元利ですね、利息も含めてですね。人件費と借金返済の合計額が実は個人市民税の総額を超えてしまっているという実態が発生しています。さらに先ほど御指摘いただきました臨時財政対策債、23年度の地財で明らかになったと。で、25年度からもうだめよということを考えていきますと、臨時財政対策債が発行できなくなる事態も目の前に迫っていると。　そう考えていくとですね、このような状況で再度リーマン級の危機がもし発生した場合に、民間でいういわゆる黒字倒産になりはしないかということを私どもの会派は真剣に心配をしております。そのことを乗り切れるか、事務事業総点検運動で果たして本当に乗り切れるんだろうか。いや、一旦引き返すべきなのではないかということを、いずれ判断を迫られる時期が来るのではないか。それは、危機は来なけりゃ来ないにこしたことはない。しかし、そのことを今のうちから考えておく必要があるのではないか。　日本無線問題が明らかになった今を踏まえて考えるとですね、やはり今のうちに予算編成の姿勢という意味で考えるとですね、新川防災公園事業のような大型投資事業は、やはり全面を凍結をしておくべきなのではないか。で、明らかに景気がよくなったときと見受けられるようなときにですね、凍結を解除して再開をするなど、いうことを考えてみてもいいのでないかと思うんですね。この点、ちょっと市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　大変残念なことに、昨日、中央高速の笹子トンネルで、コンクリートの天井というか、上の部分が剥離して多くの死者が出るという事故が発生しました。ファシリティーマネジメント上、点検をした直後だということも本当に恐ろしいことだと私は寒けがしました。私は、ファシリティーマネジメントというのを始めたとき、確かにそれはリーマン・ショック以前であったかもしれませんが、的確に適切に基本的な調査に基づいて取り組みを始めたところです。先ほど来、私も答弁しましたし、財政担当してもらっている企画部長も答弁いたしましたけれども、危機というのはですね、いつ来るかわからないからこそ、私たちは財政規律を持って取り組みをしているわけです。　市民サービスのニーズということもお話ししました。健康で伸び伸びと、生き生きと長寿を全うしていただくために、総合的なスポーツ施設も重要でしょう。保健施設も必要でしょう。生きがいを持って過ごしていただくためには、生涯学習、社会教育の取り組みも必要でしょう。また、障がいのある方も差別されずに、幼いころから健全な発達をしていただくための施設も必要でしょう。そういう施設の老朽化が進んできたわけです。それを、体育施設は、市長、もう財政厳しいから建てなくていいよと。体育館は要らないよと。あるいは社会教育会館も要らないよと。保健センターはないから、別のところで予防接種も、あるいは健康診断もということになるなら別です。　質問議員さんは、白か黒かということも先ほどおっしゃいましたけど、ゼロか１かということだけで判断できるのが市政ではないと私は思っています。長期的な視野に立って財政の健全化を図りつつ、しかもですね、臨時財政対策債は発行できない三鷹市でも、新川防災公園・多機能複合施設の取り組みについて、工夫で、創意工夫をすればですね、国からも補助金が一定程度受けることができる。単独で建てかえたらほとんど補助金がない中での組み立てでございます。私としてはですね、何度も何度もリーマン・ショック級がまた来たらというのは、絶えず質問議員さんは質問のたびにおっしゃいますが、私たち三鷹市政を預かっている者はですね、常にですね、そのようなことを覚悟しながら取り組んでいます。ただし、その上で計画的にですね、している事柄について、最大限市民の皆様に大きな御迷惑がいかないように、予防的措置をしていくのが今のファシリティーマネジメントの取り組みです。したがいまして、私は現時点で、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、新川防災公園・多機能複合施設、通告にはありませんでしたけれども、そのことに関する御質問ですので、きっぱりとお答えいたしますけれども、財政の健全化を図りつつ、きちんとした進行管理で計画どおり進めていきたいと考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　わかりました。市長のお考えはよくわかりました。わかった上で一言申し上げておきたいと思います。　危機が発生した場合、どう対応するかということは、どうやら我が会派と市長側とで温度差が違うようでございますので、今、私が言えることはですね、実際に起債をした場合に、ちょっと非常にテクニカルな話をさせていただきます。元金据え置きの期間を長延ばしできるかの検討はちょっとしておいたほうがいいと思います。つまり、利払いだけで済ますことができる期間が数年間延長させることができるかどうかは、どっかで検討しておくべきことではないか、これはぜひ考えていただきたいと思います。　あと、実際に各部ないし課におかれましては、持っている担当の仕事がですね、民の生きるを守るに直結している事業かどうかをぜひ考えていただきたい。事業単位で数％削減という事務事業総点検運動のレベルを超えた事態がやがてやってくるだろうと私は大変危惧感を持って眺めております。もしそういうふうになった場合に、新川防災公園におかれましてはですね、第一段階的には元金据え置きで、対応で乗り切れるかどうかはどっかで考えなきゃいけないし、第二段階では、凍結できるんであればぜひ凍結するという勇気を持っていただきたいということを申し上げたかったんですね。　市長のお考えはよくわかりました。ぜひ凍結すべきだなということを判断しなければいけない時期だとお考えになられたら、それはそれで私どもは対応を待ちたいと思いますし、いや、凍結しない、最後まで行くんだよというんであれば、ああ、それはそれでそういう判断なんだなということになるかと思いますが、最後の最後で凍結するという選択肢はぜひ残しておいていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。野村羊子です。　今回は女性が輝くまちづくりについて質問をいたします。　三鷹市は本年３月に、男女平等参画のための行動計画2022を定めました。三鷹市男女平等参画条例が制定されてから初めての行動計画の改定です。行動計画は条例の基本目的をいかに具現化させるか、そのための具体的施策や事業を示すものだと理解しています。　男女平等社会の実現は、経済が成熟し、さまざまな資源を循環させていかなければならない今後の社会の基礎となるものです。しかしながら、世界経済フォーラムの指数においても、日本の男女平等指数は大変低い状況にあり、改善されるどころか、年々悪化する傾向にあります。政府においては、第３次男女共同参画基本計画で推進体制の整備が強調されています。このような中での新たな行動計画の策定によって、三鷹市における男女平等施策推進の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。現状を総合的に確認し、今後の施策推進体制について伺います。　１、三鷹市における現状。　ア、市の率先行動について。　まず最初に、基本的なこととして市の率先行動を確認させていただきます。平等参画指数として、審議会等の委員や管理職職員などの女性比率を、私はこれまでも数年に一度確認してきました。今回は三鷹市が補助金等を出している財政援助団体についても伺います。　質問１、審議会等市民会議及び外郭団体、財政援助団体（芸術文化財団、国際交流協会、各住民協議会等）の理事の男女比について、具体的数値と目標達成状況をお答えください。　質問２、市職員及び財政援助団体等の職員の男女比、管理職の男女比及び男女の育児休業及び介護休業の取得率の具体的数値と目標達成状況をお答えください。　イ、男女平等行動計画の達成状況について。　2003年１月に策定された前三鷹市男女平等行動計画においては、職員等の女性比率のほかにもさまざまな目標数値を掲げた男女平等参画指数が設定されていました。残念ながらその中で目標を達成した指標は、子宮がん検診の受診者数のみでした。　質問３、過去の目標未達成状況をどのように分析したのか。その上で、新たな行動計画で定めた目標達成のための推進施策をどのように進めていくのか具体的にお答えください。　(2)、三鷹市男女平等参画のための行動計画2022について。　次に、新たな男女平等参画のための行動計画2022について伺います。素案が提示された昨年12月に、会派にじ色のつばさでは意見書を提出いたしました。男女平等は生活の根底をなす基本的人権の１つです。全ての分野にわたる横断的な施策の実現を確保しなければ推進され得ないものです。そのためには他の全ての個別計画を初めとする施策や事業を男女平等の理念からチェックし、評価する仕組みが必要です。したがって、市の姿勢として男女平等を全ての施策の根源に据えていることを明確に示すためにも、第４次基本計画の前提に男女平等の実現の取り組みを入れる必要があるとの意見を述べました。残念ながら第４次基本計画の基本的な考え方には、男女平等は文言が１カ所入っているだけで、項目立てられてはいませんでした。　このような中で策定された行動計画2022に掲げられた人権意識について、ここではお伺いいたします。　ア、人権を尊重する男女平等意識の醸成について。　質問４、女性の健康についての権利を尊重する施策について、具体的に何を実施してきたのか、また、今後具体的にどのように推進していくのかの予定についてお伺いします。　質問５、人権としての性をどのように教育の中で位置づけ、子どもたち及び生涯学習の中で施策推進を行っているのか、具体的な事例を教育長にお伺いします。　イ、推進体制について。　新たな行動計画2022では、過去の目標未達成を踏まえ、今後の目標達成のためにはより一層の推進体制が求められます。　そこで質問いたします。質問６、男女平等施策推進の拠点となる女性センター機能の拡充について、具体的に今年度は何を計画し、どの程度進んでいるのかをお伺いします。　質問７、今後、男女平等社会実現のために市民とどのように協働していくのか、市長の御見解をお伺いします。　３、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。　三鷹市は、ワーク・ライフ・バランス宣言都市です。男女平等参画を支える社会づくりとして、行動計画2022では子育て支援の充実、介護保険事業の充実という項目を挙げています。前の行動計画では、男女平等参画指数に待機児童数などを掲げていましたが、今回は、それらは次世代育成支援行動計画及び健康福祉総合計画に委ねています。そこで子育て支援、中でも今回、大変大きな改革だと私は感じております公立保育園におけるゼロ歳児の保育定員削減についてお伺いいたします。　質問８、家庭でのケア役割を担っている女性のワーク・ライフ・バランスを確保するためには、保育、介護の充実は欠かせません。しかし、市では、保育定員の弾力的運用として公立保育園のゼロ歳児の保育定員の削減を行いました。理由とその影響をどのように予測しているかについてお伺いします。　次に、イとして介護休暇についてお伺いします。　質問９、高齢者の状態はいきなり変化し、出産、育児のように事前予測が不可能です。そのため介護休暇取得は突然なことが多いものですが、それについてどのように対応していますか。また、休業中の支援や復帰後の職場環境確保についてはどのような対策がとられているでしょうか。市職員及び財政援助団体について、さらには市内事業者における対応を把握しているのでしたら、それらに対する施策、何らかの施策があるのかどうかについてもお伺いいたします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　現在、残時間の表示のシステムが、障害が発生しておりますので、残時間は今、議事係の職員がタイマーで確認しております。残時間についてはボードにてお示ししますので、御容赦のほどをお願いいたします。　ちょっとシステム障害のため、議事の都合により暫時休憩いたします。申しわけございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　野村羊子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に答弁をいたします。　まず、三鷹市における男女平等施策の現状について、質問の１、審議会等委員、外郭団体等の理事の男女比についてお答えをいたします。　審議会、行政委員会等における女性委員の割合は、平成24年４月１日現在で35.7％となっています。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022では、前期目標値、すなわち平成26年度で42.0％、最終的な目標値、平成34年度で50.0％を定めており、目標達成に向けて取り組んでいる状況です。　三鷹市では、審議会、市民会議等の場合、公募市民の皆様に対しては、原則として男女半々ずつとするなどの努力をしているところです。内閣府男女共同参画局の調査、平成23年４月１日現在によれば、東京都内の区市町村全体で審議会、行政委員会等における女性委員の割合は約30％であることから、三鷹市ではそれよりは上回っていると言うことができます。　次に、外郭団体等の理事についてですが、組織によっては理事ではなく、会長、副会長や取締役会等の役員となりますが、女性役員の割合の平均は、平成24年４月１日現在で３割程度となっています。これについては、目標値の設定は行っておりませんが、女性の積極的な登用に関して呼びかけを行っていきたいと考えております。　次に、質問３、男女平等行動計画の達成状況についてお答えいたします。　男女平等行動計画で掲げた目標の達成状況については、各担当課で検証するとともに、庁内の横断的な会議である三鷹市男女平等行動計画推進連絡会議でも検証や今後の取り組みについて検討を行ってまいりました。審議会等における女性委員の割合や女性交流室の利用率など、目標値に届かなかったものもありますが、未達成であった項目については、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022においても継続して重点的に取り組むこととしています。庁内連絡会議で情報共有を図りつつ、目標の達成に向けて取り組むとともに、男女平等参画審議会でいただいた御意見をフィードバックするなどして、目標達成に向けて推進の取り組みを進めてまいります。　私からの最後に、ワーク・ライフ・バランスに関する御質問で、ゼロ歳児の定員削減の理由や影響についての御質問にお答えいたします。　ワーク・ライフ・バランス宣言都市であります三鷹市は、日本で最初に公立保育園でゼロ歳児保育を実施した市でございます。現在でも公立保育園のゼロ歳児保育の実施率では、多摩26市中トップの実績を上げているわけでございます。一方で、三鷹市では多様な手法を用いて保育定員の拡充を図ってきましたけれども、いまだ待機児童は解消されていません。しかも、その内訳としては１歳児が最も多く、次いで多いのは２歳児でございます。こうした中で、今回、公立保育園の２つの園においてのゼロ歳児の保育定数を相対的に削減して、この定数を上回る１歳児と２歳児枠の拡大を図ったわけでございます。これは、三鷹市がゼロ歳児保育を開始した当時とは社会的な状況が違いまして、現在は育児休業制度も普及し、その制度実態に見合った取得が求められております。したがいまして、育児休業明けの保育を利用していただいて、復帰をしていただくためには、特に待機児の多い１歳児、２歳児枠の拡充が喫緊の課題となっております。このことは、近年、民間機関の調査や新聞報道等で、保育園に入園するために不本意ながら育児休業を短縮してゼロ歳児枠で申し込むという傾向が浮き彫りとなっております。　三鷹市でも、昨年、公立保育園のゼロ歳児クラスの保護者にアンケートを実施しましたら、同様の結果が得られました。そこで今回の実施に踏み切ったものでございます。もちろん育児休業制度のない企業の従業員もいらっしゃいますし、自営業者の方などのために、ゼロ歳児保育の重要性は引き続き認識しております。このゼロ歳児保育については、公立保育園以外にも、今後、民間の認可保育所、認証保育所や、この間、私としては充実してまいりました家庭的保育事業の開設の際にしっかりと確保していきたい枠組みだと考えています。　それでは、今回の取り組みの影響予測についてですが、本来必要とされている入所年齢の申し込みを実現することで、効果的に待機児童の解消が図られると考えております。そして、ワーク・ライフ・バランスを実現する上でも、好ましい影響があらわれるものと信じているわけです。繰り返しになりますが、三鷹市はゼロ歳児保育を全てやめると、このようなことをしたわけではございませんで、現状に即して適正化を図っていくということでございます。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私からは２点、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず２番目の御質問でございます。市職員及び財政援助団体の職員の男女比、管理職の男女比、育児休業及び介護休暇の実績ということでございます。　まず、市職員につきましては、平成24年４月１日現在、全職員1,016人中、女性職員が490人、パーセンテージで申しますと48.2％でございます。このうち女性管理職につきましては、管理職職員152人中ですね、36人、23.7％でございました。女性管理職につきましては、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022で、前期目標値といたしまして平成26年度には25％、平成34年度の目標値といたしましては30％としておるところでございます。　次に、外郭団体等の職員につきましては、市からの派遣職員を除きます各団体の固有職員、この固有職員の約６割程度がですね、女性ということになってございます。このうちの女性管理職は、各団体の管理職のうちの１割程度ということでございます。　育児休業の取得実績についてでございますけれども、市職員につきましては、平成23年度は29人の取得がございましたが、この29人全て女性ということでございました。同様に介護休暇につきましては、平成23年度中に３人の女性職員が取得をしてございます。一方、外郭団体等におきましては、23年度育児休業の取得実績というのは16人でございまして、いずれも女性と。介護休暇の取得実績というものはございませんでした。　関連いたしまして、９番目の御質問でございます。介護休暇取得時の市における対応にということでお答えをしたいと思います。　市職員の介護休暇の制度といたしましては、職員が家族を介護するために認められるというものでございまして、10日以上180日の範囲内で必要と認められる日数を取得することができるというものでございます。介護休暇は取得予定の１週間前までに申請をしていただくということになっておりますけども、この制度の趣旨に鑑みまして、できるだけ柔軟に対応しているところでございます。また、休暇期間中につきましては、業務の状況等によりまして、業務に支障が生じないよう臨時職員等を配置しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足答弁をさせていただきます。　まず４番目の御質問ですが、女性の健康に関する権利を尊重する取り組みでございます。こちらにつきましては、関連資料を収集しまして、必要に応じて女性交流室に配置し、どなたでもごらんいただけるような啓発活動に取り組んでおるところでございます。今後も女性の生涯を通じた健康と権利を重要な人権の１つとしまして、これを理解し尊重する意識を醸成するため、各種の啓発事業や健康増進を支援する施策に取り組んでまいります。　次に、人権としての性に関する教育でございます。こちらにつきましては、これを尊重する意識を醸成できるように、広報誌等を通じて啓発を行っているほか、教育委員会とも連携を図りながら、性的被害の防止等を含め、子どもから大人までの各段階に応じた性に関する教育啓発を実施していきます。　続きまして、女性センター機能の拡充について、取り組みについてお尋ねがありましたが、こちらにつきましては、現在、市役所第二庁舎１階の執務室にその機能の一部を加えることについて、検討を進めているところでございます。実施手法に加えましてですね、庁内のレイアウト変更等も調整を図っているところでございまして、そうした準備中でございます。また、タウンプラザの女性交流室につきましては、利便性の向上などさらなる利用促進を検討しているところでございます。　続きまして、男女平等社会実現のための市民との協働でございます。これまでも関係する市民団体の皆様と連携・協働により各種事業を実施してまいりましたが、より多くの市民の皆様に男女平等参画について関心を持っていただくことが必要だというふうに考えております。今後も啓発事業を効果的に行うことで、男女平等参画に関する市民意識の向上を図りながら、幅広い市民の皆様に御参加いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　人権としてのですね、性の教育と生涯学習の施策推進ということでございます。　三鷹市の教育ビジョン2022におきましてはですね、知・徳・体の調和のとれた教育内容の充実の中で、人権教育の推進、男女の平等など思いやりの心や社会生活の基本的なルールを身につけることを示しております。学校における男女平等教育につきましては、各学校が指導計画に基づき、男女がお互いにお互いを尊重し合う態度の育成を図っております。道徳の時間での指導、社会科の公民的分野ではですね、平等権について学ぶ。家庭科におきましては、家庭における役割分担、また、進路指導の中では、性別によらない進路選択など、さまざまな場面で男女の平等について指導をしているところでございます。　生涯学習の分野におきましてはですね、社会教育会館の市民大学事業におきまして、男女平等参画の視点に立ち、今年度、平成24年度におきましてもですね、総合コース「みんなで考える子育て　～ステキな自分を見つけよう～」という講座を開講しまして、子育てが女性のものだけではないという認識から、子どもとのかかわりや親のあり方、家族のあり方などをですね、学び合う講座を実施し、男女平等意識の醸成に努めているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　介護休業の一般的な啓発についてお答えいたします。　家族等の介護のために介護休業の取得を余儀なくされることは、誰しも直面する可能性があると考えます。市といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推進を目指し、労働基準監督署を初め、関係機関と連携して介護休業制度の周知及び啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。女性職員、女性管理職についてはね、徐々に数値が上がってきているということは評価できると思いますが、外郭団体、まだまだね、十分ではないというところがありますので、ぜひその辺は進めていただければと思います。　育児休暇、介護休暇ですけれども、特にね、男性職員の方の取得というのは本当にまだ少ないということをもう一度しっかりとですね、人事、人材育成という観点からも、ぜひこれ、検討していただきたい。というのは、やはり一人の市民として子育てをする、24時間市民生活をそこでするということは、市の、本当に市政のあり方を根本から見直す、体験し直すということだと思います。そのことをきちっと考えることが、これからの市政をね、政策立案していく上でも非常に重要な観点だと思いますので、これはぜひ男性職員の方に、単に個人的な事情ではなく、本当に仕事の上で必要なのだというくらいなところで、ぜひ人事のほうでそれは検討していただきたいというふうに思います。これは、後で何かあれば、これについてまたお願いします。　そしてもう一つ、今、教育長からね、御答弁がなかったのは残念でございますが、性的自立、性的自己決定ができるような性教育、これがね、前回の前行動計画ではきっちりと言われていました。今回は性的被害の防止を含めた発達段階に応じた性教育の実施となってしまっている。このことがですね、性的被害に遭う遭わないということよりも、性ということが人間にとって非常に基本的な人権であって、そのことを決める、自分が決めるんだということを、男性も女性も、男の子も女の子もしっかりと認識するということが非常に権利として重要なことだ。そのことを学ぶことが学校で必要だというふうに思います。これについて、しっかりと学校の中で確保されるのかどうかということを教育長にお答えいただければと思います。とりあえずその２点お願いします。 ◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君）　　私から、それでは男性の育児休業の取得日数についてということでございます。　男性の育児休業の取得を推進するという立場からはですね、23年度中のこういった実績については、大変、数字の上では残念な結果となってしまいましたけれども、１日２時間を限度とする部分休業という、育児休業の１つの形ですけれども、これについては男性の職員の取得実績もございました。また、平成22年度にですね、改定をいたしました子育てハンドブックというものがございますが、こちらの配付であるとか、職員研修、こういったものを通しまして、男性の育児休業の取得というものが決して特別なものではないという意識がですね、職員にも、あるいは職場にもですね、きっちりと根づいてきたなというふうな印象を持ってございます。今年度以降、また改めましてですね、男性職員の育児休業の取得の推進に向けた各種の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　人権としての性ということでございますけれども、教育分野におきましてもですね、男女が互いの違いを認めつつ、男女が互いの自分のよさを発揮してですね、個人として尊重される男女の本質的平等の理念を理解していくということで、御指摘のありましたですね、やはり弱者、女性も含めてですけれども、そういった方が暴力等のですね、被害を講じるということについては、自分が自分の身を守るということも含めてですね、そういった人権意識を向上させて、適正な男女平等教育をより積極的に推進するという御指摘については、念頭に置きながら推進をしていきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　非常に重要なね、本当に人間の根幹をなすものですから、そこのところはきっちりとやっていっていただきたいと思います。また、職員の介護休業についてもね、ぜひ同等に考えていただければと思います。　それで、保育のほうの話に行きたいと思います。今、ゼロ歳児、なくすわけではないというふうなことをおっしゃいましたけれども、今のね、御答弁だと、公立保育園ではもうやらなくていいんじゃないかとかいうふうに思われてしまうのではないか。民間、家庭的保育、認証保育所とで担ってもらうようなふうに受け取れました。本当にね、三鷹は頑張ってやってきた。頑張ってやってきたところが削減しちゃうんだ。ああ、していいんだっていうふうなことが、他市の職員が、三鷹がゼロ歳やらなくていいって、そういう時代になったから、もううちもやらなくいいんですよっていうニュアンスのことを言ったということを私は知り合いの議員から聞きました。そういうようなことをね、三鷹が率先してやっているようでは困ると。私としてはそういうふうに、本来、三鷹としてはそういうことではないとして、このゼロ歳児の削減、２園合わせて18人分でしたっけね、の削減というのがあるというふうに言ったとしても、そういうふうな形で波及していくっていうことをどう捉えるのか、そのことをまず第一にお伺いしたい。　それともう一つ、今回の発表が余りにもね、突然であって、もう来年度の申し込み直前だった。保育園見学をして、よし、あそこへ申し込もうと思っていた人が、えっ、申し込めないのっていう事態になった。そのことをね、どう考えるのか。あるいは認証保育所とか、あるいは産科とか、助産師さん会とか、そういうようなところでね、例えば、いやいや、あそこはもうゼロ歳は無理だからねっていうふうなことが例えば情報として伝わってれば、いろんな対処が可能だったと思うんですが、そういったことも一切なかったようです。なので、駅前の認証保育所ではそれなりの混乱というかね、いうふうなこともあるやに伺いました。そういうね、今の今回の手続の進め方、それについて大変混乱を来したというふうに思いますが、それについてもどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、ゼロ歳児保育の重要性は、全国で初めて導入した三鷹市の保育の歩みを尊重する現在の私、三鷹市長としては、十分認識をしております。またですね、詳細は担当部長より答弁してもらいますけれども、このような取り組みについては、この間、私としては、定員の柔軟化を図りつつ、待機児の実態に即して、まず公立保育園からできることはやっていくというふうに申してきた一環でございます。　先ほど他市への影響っておっしゃいましたけれども、私、それはですね、ちょっと観点をですね、戻して、三鷹市の保育の待機児の実態や、総合的に見て、公立保育園に求められるニーズ等を勘案する中で三鷹市が考えていくわけですから、それに注目していただく他市の存在はありがたいわけでございますが、他市は他市でそれぞれの事情に即して適切な政策をしていくものでございますから、三鷹市は三鷹市の判断として、民間の保育を担ってくださっている各組織と連携をしながらですね、情報共有をしながら適切な役割分担をしていくという方向性について、過度な批判とか、そのことによる影響などについては、あるともないとも、それは謙虚にしていきたいというふうに思っています。私としては、さまざまな取り組みについて、もちろん適時適切に市民の皆様に説明をさせていただいてきているつもりですけれども、いつのときに説明してもですね、やはりそれに対して何らかの長期的な予定を持ってらした方には影響が出るということは、それは謙虚に受けとめております。ただし、私たちとしては、しっかりとですね、そのような皆様の御相談にも乗りながら、それぞれのニーズがそれぞれにできる限り限られた条件の中で充足できるように取り組んでいきたいと考えております。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　まず１点目でございます。私ども保育行政を預かっている者はですね、ゼロ歳児だけを見ているわけではなくてですね、ゼロも１も２も３も見させていただいているところでございます。そうした観点の中でですね、一番ひずみがあるところを訂正していくという義務が私どもにはあるのではないかというふうに考えております。あわせまして、公立保育園で今後、ゼロ歳児保育をゼロにするという、そういう方針を私ども持ってるわけではございませんで、そういった現状に鑑みて、公立保育園が一定程度保育の需要に対してですね、バランス役をとるというのは、やっぱりこれは当然の義務かなというふうに思っておりますので、御理解をいただければなというふうに思っております。　それから、弾力運用の問題についてはですね、既に予算の段階で明示してございますし、部のことしの方針の中にも明示してございますし、で、いろいろと検討した結果ですね、最終的に保育園２園決めたのが、残念ながら募集近くなってからでということで、多少混乱をおかけしたとすれば、申しわけなかったかなと思いますけれども、私どもとしましては、順次手続を踏んできょうに至ったというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　やはりね、行政の中にいる方の時間の動きと、そうではないところにいる市民の時間の動きというのは違うということで、いつもこれ、確かにいつも説明が早い遅いというふうな話はなってしまうわけですけども、本当にきちっとね、それぞれの個別のニーズに即してきちっと対応していただければ、本当にことしの混乱をね、来年には起こさないようにしていただきたいというふうに思います。　また、弾力的運用というのをね、予算から見ているというふうにおっしゃいましたけど、こういう形で、今ある園をね、今あるゼロ歳児クラスをゼロにするっていうふうには私も思い至ってなかったというのは、非常にやはり、考えていることの違いっていうのがあるんだなということを改めて思わさせていただきました。ゼロにするわけではない。公立保育園がね、公立でのゼロ歳児保育をなくすわけではないというふうなことは、しっかりと確認させていただきます。本当に今後ね、建てかえ、老朽化の中でまた動いていくというふうなときに、いやいや、もう１、２歳のほうが重要だからというふうなことになって、どんどんなし崩しになっていくのは困るっていうふうにやはり思います。そこのところはきちっと見ていただきたいというふうに思います。　それでは、時間がないので次に行きます。　推進体制のことを改めてお伺いいたします。　女性センターの機能についてが１つですね。何度も何度も取り上げておりますが、女性交流室というのを三鷹市は女性センターと位置づけておりますが、実際に女性センターの機能をどれだけ女性交流室が果たし得ているかというと、現実には会議室の部分だけであり、情報提供というのは非常に機能が限られている。だからこそ、今、第二庁舎にそれを持ってこようか、どうしようかみたいな話をしているわけですけども、それがまだいまだに、この段階で検討中で先が見えないというのは、非常に進み方としては遅いのではないかと思いますが、その件１点。　そして、利用率というものをね、指標として挙げておりますが、何をもって利用率とするのか。女性交流室の利用率というのは、いつもこれ問題になります。利用率が低いから女性センター、別に必要ないんだみたいなことを今まで何度も言われておりますが、しかしながら、必要なのは機能であって、物ではないというふうなことも、こちらも女性センターが欲しいというふうな声の中では、そういう指摘もさんざんあったところですが、本当に女性たちが、あるいは男性も含めてですね、生きがたさを抱えている人が気軽に立ち寄り、相談につながるような話しかけをする、あるいは交流をする、情報を得る。そういう場が今、三鷹市のどこにあるのか、どこでそれの機能を果たしているのか。それについてまず１点お伺いしたいと思います。　女性交流室は、会議室として使っていれば、入ることができません。夜間に国際交流協会の事務所が閉まっていれば、入ることはできません。ふらっと行って行くことはできないんですよ。日中に本当にたまたまあいていれば入れるかもしれないっていうレベルのもので、そこで情報を、しかも、並んでいる情報を自分で探して、どれがそれに当たるのかというのを探さなくちゃいけない。そういう状態の中で、本当に情報提供、女性センターの機能として学習機能、情報提供機能、相談機能を果たし得ているのか。そこのことをまずお伺いしたいと思います。　以上、お願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　御質問は女性交流室の点でございます。一定の施設的な制約のある中でですね、このようなスペースを確保しているところでございますので、これからもですね、この利用率の向上と、より見やすくなるような資料の提供の工夫などもですね、今後も考えてまいりたいというふうに考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　一歩も出ない御答弁だというふうに伺いました。　では、次です。男女平等社会実現のために市民と協働していくというふうなことですけれども、今後もより多くの市民と啓発事業等効率よく効果的にやっていくというふうな御答弁でした。実は昨日ですね、今まで男女平等施策推進のために市と協働してきた女性問題懇談会が、昨日の臨時総会で今年度の活動をもって解散するということを決議いたしました。そのことを聞いて私は、本当に残念に思いましたし、そのために何らかのことができなかった自分のことを大変悔しく思っております。市民との協働がさらに広がるための発展的解消だっていうふうに伺いましたが、今後はどのような形で市は男女平等施策推進のために市民協働を進めていくのか、ぜひこれは市長の御見解を伺いたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では、長きにわたり婦人問題懇談会、そして現在まで女性問題懇談会の皆様が、これは女性だけが会員ではないようでございますけれども、積極的に男女平等参画について提案もし、具体的な活動もしてきてくださいました。そのことにより、おかげさまで昨年度も男女が平等に参画するための行動計画というのもまとめられましたし、その前に、男女平等参画のための審議会や相談員なども提案をいただき、それを踏まえた条例も制定できたというふうに認識しています。　自立的な組織でございますので、私もきのう、そのような議案が審議されて、今年度末をもって発展的に解消されるということが決まったという報告は受けました。いずれ会長さんのほうから市長に、その御報告やら今後のことについて意見交換の時間が求められ、私のほうでも求めていきたいと考えています。このような自立的な判断について、私は、まず第一義的に尊重をさせていただきたいと思っています。そのプロセスの中において、三鷹市では一定の男女平等参画が進められてきたと。完全なものというか、そういうことではないにしても、そのような動向があるという中での御判断だと承知しております。　私は、この女性問題懇談会の皆様のみならず、三鷹市の女性の皆様は、例えば町会・自治会や住民協議会やＰＴＡや青少対や交通対や、あるいはそれぞれの目的を持った市民活動団体、ＮＰＯ等で御活躍いただいてきたと思います。それは確かに進展してきていると思います。私は、あんまり男性だから女性だからという、性によってだけ判断するのは、何ていうんでしょうか、好ましくないと思っていて、私も、あるときには女性市長だというふうに、女性だということを言われたり、母親市長だということで、そういう属性を言われることがありますが、私が求められているのは、市長としての役割、責務をしっかりと、女性であれ、男性であれ、果たしていくことだと思っています。　それと同じように、今、例示させていただきました各団体においては、例えば住民協議会でも女性の方が多く会長職を務めていただいたり、副会長を務めていただいたり、ＰＴＡでも多くは女性が会長を務めていただいたり、青少対や交通対でも、男女問わずですね、その地域の事情に応じて重い役割を引き受けていただいています。そういう中で横串でですね、女性問題懇談会の皆様は、それぞれ別の活動の場を持ちながらも、女性問題として男女平等参画の問題を特に焦点を当てて御活動の蓄積をされてきたものと思います。　ですから、いずれきちんとその経過、あるいは報告について、文書だけではなくて、会長さん初め市長に御報告いただくと思うのですが、皆様は、今後もですね、男女平等参画に向けてそれぞれが活動を続けていくという方向で決議がされたものというふうに理解をしております。したがいまして、女性問題懇談会という組織はここで一定の区切りを迎えられるとは思いますけれども、それぞれにかかわられた歴代のメンバー、現在のメンバー、そして関心を持って応援をしてこられた皆様が、今後、各所においてですね、引き続き男女平等参画、とりわけ女性の地位の向上のために御努力いただけるものと期待していますし、三鷹市としても男女平等参画に向けた事業などはこれからも継続していくつもりでおりますので、そうしたときにですね、今はまだどういう形が望ましいのかということについては、私が一方的に申し上げる段階ではないと思いますけれども、必ず市民の皆様との協働の形を模索して進めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に女性問題懇談会はね、市と連携してさまざまな活動をしてきました。市民フォーラムの企画とか、広報誌「コーヒー入れて！」の企画もそうでした。あるいはコミセンまつり等々でのパネル展示とか、交流室に配架される資料の整理等々、本当に女性施策推進の具体的な手足となってね、活動してきた方々です。具体的にね、これについて、本当に市は今後どのようにこれをしていくのかというのは、私としては危惧するところがあります。それは本当にきちっと今後もなされていくのか、市民協働でそれに携わってきた市民、あるいはそれに関心を持つ市民ときっちりと協働ができていくのかということ、あるいは男女平等施策を推進するね、いろんなこれからできるだろう市民グループとか、あるいは個人と連携、あるいはそれらを支援し施策を推進するっていうふうな体制を改めてとっていかなければいけないと思います。これについて、本当に今後きちっとやっていけるのかどうかというのは、多分、今のお話ではこれからのお話にもよるだろうというふうなことですので、その言葉を信じてですね、きちっと協働していっていただきたい。今まで活動してきたメンバーの方々の活動がね、きちっと報われるような形で今後も継続していっていただきたいというふうに強く思います。　本当に三鷹市の女性施策をね、具体的に誰が推進してきたのか。三鷹の女性施策は、残念ながら国際平和・女性という、本当にいろんなことをやる中の１つとして職員が担当する。専門にこれを担当する職員がいないという状況の中で進められてきました。それを補い、担ってきたのがこの女性問題懇談会だというふうに私は理解をしております。ですので、今回このような事態に至ったということを本当に市はね、どのようにね、みずからの問題としてどのように考えているのかということをきちっと振り返り、点検し、そして今後の女性施策推進、どのように体制をつくっていくのか、それを改めて考えていただきたいと思いますが、これについて何かあればお願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　これまでも質疑の中で明らかになったように、女性問題懇談会のですね、皆様の果たされてきた役割、非常に大きいものだというふうに考えております。一方で、市長が申し上げたとおり、女性のですね、市政に担っていただく参画の場面、非常に多いところも踏まえましてですね、今後、それぞれ、それ以外の団体の皆様もいらっしゃることからですね、今後市から、市としてはまず啓発活動等をですね、積極的に推進する一方ですね、そういう協働の取り組みについてですね、何とか形あるものにですね、していくような方向を模索していきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　啓発だけではね、もう十分ではない段階に来ているということをぜひ御認識いただきたいと思うんです。残念ながらですね、前回の行動計画の中で、今回新たに行動計画をつくるためにね、男女平等参画条例の認知度っていったら、たった何か1.8％しかないような記述だったんです。これってあんまりじゃないですか。だけど、この条例の普及啓発については、行動計画2022では、パンフレット等の講演会開催時等における普及啓発なんですよ。前の行動計画ではね、講演会、学習会での普及啓発だったんですよ。私から見るとこれは後退、後ろ向きになっちゃった、やることなくなっちゃったっていうふうにしか見えないんですね。これで本当に推進していただけるのかっていうのは、私としては非常に不安なんです。それについてもう一言、あればお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　議員さんね、私、先ほどから男女平等参画について、女性問題懇談会が自主的に解散を判断されたということで、急激に悲観的になっておられるんですが、私は、女性問題懇談会の皆様が、よく考えられて、発展的に解消をされたということを重く受けとめたいと思っているのです。それはどういうことかと申しますと、限定的に男女平等参画の問題を中心的に行う組織からですね、幅広く、教育であれ、福祉であれ、あるいはさまざまなボランティアの活動であれですね、女性の参画というのが三鷹市の中では大いに認知されですね、そして普及してきた。だから、そうした幅広い動きに委ねようという思いがなければ、発展的解消という決断はされないのではないかと私は思います。ですから、危機感を持っての解散ではなくて、私は文字どおり発展的解消と考えられた趣旨について、繰り返しになりますが、改めて会長さん初めメンバーとお話しする時間が持てるというふうに思っています。　その上で申し上げますが、男女平等参画条例のみならず、三鷹市の条例というのは本当に全て市民の皆様に条例そのものが浸透しているかといったら、それは認知度の点については難しいことがあるかもしれません。でも、条例に基づいて各種の事業や政策がなされているわけですね。しかも、私が重要だと思っておりますのは、この間、男女平等参画条例が制定され、男女平等参画審議会が組織されて、その中で本当に自由闊達な意見交換がされて、このたびの計画も昨年度まとめられたというこのプロセスです。　私は、そこで示されているものがですね、具体的になされるには、市が主導的にするものだけではなくて、繰り返しになりますが、協働での取り組みが不可欠だと考えています。その協働のパートナーが女性問題懇談会だけではなくなっていくということですから、幅広くですね、その協働の歩みをさらに日常的に広めていくことが私たちに課せられていますし、一人一人の市民の皆様にできる限りですね、女性問題懇談会という組織には参加できなかったけれども、しかし、自分たちの活動が男女平等参画の上でも意義があると思っていただいて、コミュニティ・スクールの活動であるとか、住民協議会の活動であるとか、ほのぼのネットの活動であるとか、そういう幅広いところで浸透していくものと私は信じておりますし、その上で条例に基づいて責務が定められている三鷹市としてはですね、大変大きな責任を持っていると思いますし、質問議員さんは、意欲を持って常にこの観点から質問されていらっしゃいますように、議会の議員の皆様もこの間一貫してその方向で取り組みをしていただいてきたものと思っておりますので、三鷹市挙げてのそのような取り組みは、後退するなんていうことは全くないというふうに私は信じております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。大変心強いお言葉です。本当に後退することなく、そして全ての市民が男女平等ということの理念をね、感じ取りながら日々暮らすことができるような、そういう施策の展開というのをぜひ市民と協働と一緒になってやっていただきたいというふうに思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさしていただきます。　今回は、脱貧困・格差社会実現のためにということで質問をいたします。　初めに、総中流社会の幻想と貧困・格差社会の到来、総中流社会を支えた仕組みの崩壊について、私の考えを少し述べます。　かつて日本は、国民総中流社会になって自画自賛していたことがありました。社会主義世界体制が存在した中で、労働者を社会主義に向かわせず体制内にとどめるために、政治的には福祉国家理念を掲げ、経済的には労働者の富を分配し、国家を安定させるケインズ政策をとっていたことの反映でした。しかし、1989年にベルリンの壁が崩壊、1991にソビエトが崩壊する中で、政治的にも経済的にも資本主義に対抗する軸が喪失された環境で、国際化した資本は資本主義の本来の原理である利潤獲得と資本蓄積に向けてむき出しの資本主義が世界を席巻し、新自由主義の台頭となってあらゆる規制を緩和し、福祉国家を根本から切り崩そうとしています。　我が国においては、憲法27条１項で国民の勤労権がうたわれ、国は完全雇用、安定雇用を前提に制度設計し、憲法25条に基づく人らしく生きる権利を保障しようとするものですが、規制緩和により正規労働者が非正規労働者に置きかえられ、今や全労働者の３分の１を非正規雇用労働者になり、今日の貧困・格差社会をもたらしています。生活保護制度、最低賃金制度も完全雇用を前提とした制度設計です。前提が崩れ、派遣労働者を典型に労働者は職を失うと同時に寮を追われ、住むところを失いました。年越し派遣村はその象徴でもありました。　そこで質問いたします。生活保護制度の現状と課題について。生活保護制度について、市長の認識をお伺いします。　質問の１、生活保護制度見直しのきっかけとなったお笑いタレントの母親扶養問題について、市長の所見を伺います。　質問の２、三鷹市における生活保護の現状と課題は何でしょうか。　質問の３、就労に結びつけるための三鷹市の具体策は何でしょうか。　質問の４、国の就労支援の諸制度の課題は何でしょうか。　大きな質問の２番目ですね。母子家庭をめぐる現状と課題について質問します。　母子家庭をめぐるひどいバッシングがインターネットを通じて飛び交っています。日本のシングルマザーは世界的にも働き者です。ＮＨＫテレビが現在放映しているドラマ「シングルマザーズ」が大きな注目を集めているのもこうしたことが背景になっていると認識します。三鷹市における母子家庭の現状と課題について質問します。　質問の５、三鷹市におけるＤＶはどのような状況か、離婚にまつわる暴力と養育費の不払い問題は生じていないでしょうか。　質問の６、シングルマザーの就労、収入はどのような実態にあると把握しているでしょうか。　税制上の課題について質問します。税制の現状と課題について。　質問の７、課税の原則は累進性、応能主義だと認識しますが、市長の認識をお伺いいたします。　質問の８、税制度は最低生活を保障するものになっているでしょうか。　質問の９、消費税増税が実施されると、低所得者や中小企業にどのような影響が出るのでしょうか。　次の質問、(4)の質問ですが、質問時間の関係で、大変恐縮です。答弁御用意いただいたと思いますけれども、質問の10番目と11番目については別の機会に譲らさしていただきます。申しわけありません。　労働現場における課題について質問します。　安定雇用、完全雇用が崩壊した現代社会において、労働者の貧困化と過当競争、労働条件破壊、心身ともの健康破壊は、不安定・非正規雇用労働が深刻なサイクルになって労働者を壊しています。労働条件の悪化が貧困の大きな原因の根源であると認識いたします。その究極の事態が、関越自動車道バス運転手の居眠り事故であり、過当競争がもたらした安全の低下であります。そうした過酷な労働実態は、若者を貧困と死に追いやることにとどまらず、地域住民や利用者の命を脅かすことにつながっています。認定された過労自殺の６割は若年層です。自殺者総数が長年３万人を超えていますが、遺族が自殺と認めないものを含めると、実際の数はもっと多いと推計します。こうした課題は、第一義的には労働組合の課題であると認識しますが、その上で次の質問をいたします。　質問の10ですね。自動車運転労働に見られるような長時間労働への規制が必要であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　質問の11、民間企業で実施されているＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）、ボトムテンについての認識をお伺いします。この質問の理由を少し述べないといけないと思いますので、ちょっと述べさせていただきます。　私は、労働相談、生活相談、法律相談を友人弁護士と共同して実施しています。職場でのいじめや嫌がらせに関する相談がふえています。企業の大小、雇用の形態や身分、管理職か否かを問わず、いじめが蔓延しています。相談の中でＰＩＰという手法がいじめの手口としてあるのがわかりました。これは、毎月、上司が部下に対して数項目の目標を設定します。その中に、どうしても実現が不可能な目標が意識的に織り込まれ、月末になると、目標が達成できていないことを理由に叱責されます。いじめられます。これが毎月続き、ついにＰＩＰは労働者に無能の烙印を押して会社から追い出します。　また、ボトムテンという手法があります。上位10番以上の成績を残せば待遇がよくなる。ボトムテンが導入された職場は、社内の職員同士の足の引っ張り合いが生まれ、他の人が困っていても、見て見ぬふりをすることが自分の成績アップにつながる仕組みですから、職場はぎすぎすした環境になっています。　そこで質問をいたします。ということで、10番目と11番目の質問をさしていただきました。　次に、ベーシックインカムについて質問します。　生活保護制度も最低賃金制度も、完全雇用、正規雇用、安定を前提に制度設計されたものです。雇用形態が正規雇用に改善される見通しがない現実を踏まえ、生活保護制度の見直しでは解決にならないと認識します。ベーシックインカムを取り入れた新たな制度設計が必要であると考えます。　質問の12になりますね。ベーシックインカムについて市長の所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問のうち、生活保護制度について答弁をさせていただきます。　貧困や格差から抜け出すために、質問議員さんが必要だと思われる幾つかの項目、いただいたわけですが、まず私から、生活保護制度をどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。　生活保護制度というのは、憲法に定められた国民の生存権を保障する、国家によるセーフティーネットの代表的なものだと位置づけられると思います。しかしながら、その実際の対応というのは市町村、基礎自治体がするということでございますから、大変重い役割を市町村は果たしているということになります。しかも、最近は長引く不況の中、急激に生活保護制度の受給者は増加をしております。国のセーフティーネットでありながら、その費用のうち４分の３しか国は保障してくれませんので、市町村はあとの４分の１を捻出しなければならない。しかも、国民に寄り添う立場としては、市の職員がその取り組みをさせていただくわけですから、複雑な貧困の状況、生活課題の中でどのように適切に、公平に対応していくかということが大変難しくなっているというのが現状だと考えられます。　特に例示されました、これは前回の議会でも多くの議員さん質問されましたが、高額の収入があるタレントが、扶養義務者であるにもかかわらず、その被扶養者が受給していたのは不正であるという、そういう問題提起でございます。まさに扶養義務者が有名人であったことから、生活保護に関する問題が大きく注目されたわけでございます。ただ、私たちは、限りなく公平に、適正にこの生活保護制度を適用していくということになりますので、その気持ちを持って職員には誠心誠意ですね、取り組んでもらっているところです。現在、国も社会保障審議会の部会で、扶養調査等の取り扱いを含めて生活保護制度の見直しが検討されております。この動向をしっかりと注目していきたいと考えております。　それでは、三鷹市における生活保護の現状と課題はどうかという御質問にお答えいたします。　三鷹市でも生活保護世帯、人員の増加傾向は続いています。過去５年間の傾向では、稼働年齢層、すなわち働ける年齢層を中心とした、生活保護制度ではいわゆるその他世代の増加が顕著です。まだまだ厳しい経済、雇用状況が続いている状況では、今後も増加傾向は続くものと考えられ、保護世帯、人員の増加は三鷹市にとって大きな財政負担にもなっています。このような現状に対し、私は、市長に就任した10年前から、この稼働年齢層、つまり、働ける年齢層への就労支援に特に力を入れるよう、取り組みを始めてまいりました。また、日常生活や社会生活の自立に向けた支援の充実を課題として取り組んでおります。　保護制度の適正な運営のためには、何よりも人員等の体制整備が課題ですが、平成22年、23年、24年度と、この数年は毎年ケースワーカーを増員してまいりました。特に平成23年度には、自立支援係を改めて設置して、体制の整備を図りました。今後も必要に応じて自立支援という方向に向けて、つまり、保護対象者からそうでなくなるということを目指した支援を、皆様の状況に即して進めていきたいと思います。したがいまして、質問の３ですが、就労に結びつけるための三鷹市の取り組みを強めてきたわけでございます。　三鷹市では昨年４月の組織改正に伴いまして、生活福祉課内に、先ほど申し上げました自立支援係を設置するとともに、就労支援担当の地区担当員を配置いたしました。これは重点的に就労支援を進めるということでございます。このような組織的な対応を実施している自治体は、26市では三鷹市と立川市の２市のみでございます。このことはですね、保護を適切に行うということだけではなくて、実は皆様は基本的には自立して働いて所得を得て、そして社会的にみずからの自尊心が尊重される、その体験をしていくことが重要だと考えるわけです。少数の世帯を担当する就労支援担当が受給者に寄り添うことで、本人の就労意欲が継続して醸成されてくることが見受けられているわけでございます。今後、就労に至った皆さんが継続していくための支援を、ハローワーク等との連携のもとに進めていきたいと思っています。　そこで、国の就労支援の制度への課題をどう考えるかという御質問にお答えいたします。　現行の生活保護制度では、就労意欲を喚起する経済的なインセンティブに乏しい面があり、大きな制度上の欠陥だと認識しています。福祉事務所と連携した就労支援がさらに進められますように、ハローワーク、すなわち公共職業安定所の体制強化が必要です。三鷹市としては、このような提案をこれまでもしてまいりましたが、これからも国に対してしっかりとしてまいりたいと思います。　また、就労経験の乏しい方への支援、中間的な就労の場の提供についても、国が制度整備をすべきです。この間、東京労働局長さん、これは国の役割でございますが、三鷹市長を来訪していただきましたので、しっかりとこのような取り組みについて、直接お話ししたところでございます。　私から最後の答弁ですが、最後の御質問、ベーシックインカムについてどう考えるかという御質問です。　ベーシックインカムには、社会保障を市民共有の権利として捉えるという理念上のよい点はございます。しかしながら、巨額の財政負担が必要でございまして、現時点では、なかなかそれをですね、実現するということは困難があるというふうに認識しております。私たちは、やはり生活保護制度についてはしっかりと適正に進めていって、国民の皆様の幅広い理解がなければ、維持をする上でも困難が生じていくと思いますので、ぜひですね、公正さ、適正さということに引き続き注力をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　市長答弁、補足いたしまして、母子家庭をめぐる問題についてお答えをいたします。　まず、三鷹市におけるＤＶの関係でございます。ＤＶ相談件数は平成23年度、新規相談40件で、前年度以前からの継続相談が７件ございまして、合計47件対応したところでございます。そのうち緊急保護は４件でございました。　平成24年度の10月末現在、相談件数24件、前年度以前からの相談件数は12件で、緊急保護３件ということで、この二、三年はほぼ横ばいの状態が続いているところでございます。　御指摘のＤＶ相談には、内縁や婚約者からの暴力も含まれております。また、この相談件数には含んではおりませんけれども、養育費の相談にも対応しているところでございます。　続きまして、シングルマザーの就労実態でございますが、昨年度、厚生労働省で調査実施いたしました23年度全国母子世帯等調査では、三鷹市も調査対象となりまして調査を実施いたしました。調査結果では、母子世帯の母の80.6％が就業しておりまして、このうちパート、アルバイト等が47.4％と最も多く、次いで正規の職員、従業員が39.4％でございました。父子世帯の平均年収455万に対しまして、母子世帯の平均年収291万円ということでございます。三鷹市でも平成23年度、752件の経済的支援の相談が寄せられておりまして、厳しい就労実態や経営状況を把握しているところでございます。　以上です。 ◯市民部長（佐藤好哉君）　　市長答弁に補足いたしまして、私から３点お答えいたしたいと思います。　まず質問の７、課税の累進性、応能主義についてお答えいたします。　個人市民税は身近な行政サービスを賄う税源を、地域に住む住民がその能力に応じて広く協働して負担し合う地域社会の会費という性格を有しており、一定以上の所得がある方に均等割及び所得割として一定の額及び一律の税率で負担していただいている税でございます。国税である所得税については累進税率を採用することで応能性を重視しており、また応益性を重視する地方税である個人市民税とあわせて、税負担のバランスと公平性を図っているものと認識しております。　次に、質問の８番です。税制度は最低生活を保障するものになっているかとの御質問ですが、個人市民税におきましては、税負担の公平性の観点から、障がいのある方や未成年の方などについては、一定の所得以下の場合に税を課さない制度を設けるとともに、一定の基準以下の所得の方についても税を課さない措置を講じるなど、担税力の小さい低所得者に対して、課税されない制度をそういうふうに設けられているということは言うことができるかというふうに考えております。　次に、質問の９番でございます。消費税増税の影響についてでございます。　消費税増税の影響は、低所得者などの方についても避けられるものではありませんが、低所得者や中小企業などに対して、消費税増税による影響を緩和するため、社会保障・税一体改革法案の中で、このことに関しましてその対応措置が定められております。具体的には、低所得者に対する配慮といたしまして、簡素な給付措置を実施することとされているとともに、あわせて給付付き税額控除や複数税率等の導入の検討についても──検討ではございますが、検討することとされているところでございます。　また、中小企業に対しましては、取引上の優越的な地位を利用した下請事業者等への不公正な取引の取り締まり、監視を強化すること等が行われることとされておりまして、市としては今後の国の対応を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　私のほうからは、労働現場における課題についてお答えいたします。　まず１点目、長時間労働への規制についてでございます。　先月11月は、厚生労働省が労働時間適正化キャンペーン期間として取り組みを強化しておりましたが、健康な体を維持するためには、適切な労働時間、健全な労働環境が欠かせません。長時間労働の規制など労働問題にかかわる法の規制や制度のあり方については、基本的に国や東京都が広域的に取り組むべき課題であると考えております。今後とも国・東京都の動向を注視し、連携して啓発に努めてまいります。　２点目です。ＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）、ボトムテン、この２つについてでございます。　今、質問者のほうからも内容について御紹介ありましたけれども、具体的にこの内容については認識をしておりますが、個々の企業の実態、特に市内の事業所がどうであるかまでは把握をいたしておりません。しかし、運用上の課題があるとすれば、国・東京都が実態を把握し、問題解消に向けて適切に取り組むべき課題だというふうに考えております。　私のほうからは以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問さしていただきます。　最初に、ベーシックインカムについてですけども、年金、保険、公的扶助など現金給付にかかわる制度を一本化して、全ての個人に一律交付するという普遍主義的な政策というふうに私は認識しております。市長のほうから、財源がかかると。だから、現状では困難じゃないかという答弁がありました。現状では困難ですね。ですから、その財源をどうするかということになってくると思います。　ベーシックインカムは、生まれたばっかりの乳児からずっと保障していくというものですから、申請もいろんなものも要らないということでね、その労力を相談業務のほうに行政の側では振り向けることができるということですが、その財源ですけども、私、ことし、若手の研究者の第一人者である同志社大学の山森　亮教授の話を伺うことができました。年収１億円の人たち、つまり、この間、金持ち減税をずっとやってきたと。年収１億円の人たちは、所得税率が70％から40％に累進税率を下げられてきましたですよね。そのことによって、減税という名で毎年3,000万円のベーシックインカムを得ているのと同じだと、こう分析されているわけですよ。なるほどと思いました。しかも、20年間富裕層を優遇してきた税制を戻すだけで実現は可能だと思います。これは国の制度ですから、やはりアメリカにあったように、１％の富裕層の優遇の制度じゃなくて、99％の貧困の層にも向けてやってもらいたい。ウォール街では大変な騒ぎになったということもそういうところから来ているんだと思います。　ですから、ベーシックインカムは国の制度です。国がやらなければできないことですから、市長はですね、いろんな審議会とか、あるいはそういう場面があると思いますのでね、同時に今、生活保護制度の見直しが国から提起されている。しかし、財政負担、実際にやるのは基礎自治体なんだということでありますから、そういう方策もあるんではないのかと。財源はこういうところにあるんではないかということで意見を述べられる機会があると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私たちは、資本主義の社会に生きておりまして、先ほど富裕層には累進課税を、また、それですから、応能で払っていただく部分があるし、市民税のようなものはですね、やはり相対的には応益の観点ということで市民部長も答弁いたしましたが、このベーシックインカムって片仮名語だと何となく格好いいように聞こえるかもしれないんですけれども、最低のですね、所得を基準として保障していくという考え方の中で、負の部分も幾つか指摘されておりまして、つまり、働く意欲はどうしてくれるのか。富裕な人は何もしないで富裕である人も、たまたまはいらっしゃるかもしれませんけれども、それぞれ一生懸命ですね、研さんをし、経営努力をし、能力を高め、そしてそれなりの所得を得ていらっしゃるわけでございますから、そうした方々が、いや、もうそんなことしなくっても、国がベーシックインカムということで一定程度くれるようになるんだとしたらですね、じゃあ、その意欲をどうやって保障していくのか。あるいは生活保護受給者の方でもですね、全ていろいろな御事情があって、類型化することはなかなか難しいのですが、やはり自分で働いて所得を得たときの喜び、そして、できればそこから税を納めたい。納税者になる誇りっていうのもやっぱり表現されているわけでございまして、このことの根本的な問題を、私が先ほど答弁いたしましたように、財源をどうするのかにあって、これは国の問題だと質問議員さんも承知の上で御発言されたんですが、私もですね、相対的には国で発言する機会をいただいておりますけれども、現時点では生活保護制度について発言する機会というのをいただいているわけではありません。　ただ、先ほど別の質問者にもお答えいたしましたけれども、地方交付税不交付団体の不利については、いろいろなことを申し上げておりまして、その一環に生活保護制度の困難さというのも含まれていることは事実です。しかし、このベーシックインカムについて国で発言してはどうかという質問議員さんの奨励にですね、直ちにお答えできるほど厳密な学びをしておりませんので、私としては、このベーシックインカムについて近々発言するような予定はございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　日本社会ではね、広くわたってこういう政策ということの状態では現状ではないと思いますから、ぜひ研究を含めて検討をお願いしたいと思いますが、生活保護制度の関連で質問さしていただきます。　生活保護制度は、演壇のほうでも申し上げましたけれども、憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のために、最後の支援策というふうになっていると思います。セーフティーネットだということなんですが、生活保護の相談を受けたときにですね、何だ、私たちはそんな危険なロープの上をいつも歩かされているのか、認識が違うんじゃないかってお叱りも受けたんですけど、なるほどと、その方の私に対する問いかけは、なるほどというふうに思いました。　そこで、現状ではですね、冒頭申し上げましたように、国の制度は完全雇用ということが前提で、いろんなものが制度設計されてましたけれども、３分の１が非正規雇用という状態になって、生活保護制度についても、私はね、見直しをする時期に来ているというふうに思ってるんです。だって、前提になる完全雇用とか、就労を奨励しても、正規雇用ってないですよね。先ほど藤川部長のほうから、2011年の調査ですか、パートタイマーというか、女性の働きざまの中での数値がありましたけども、もしかして正規雇用か非正規雇用ということじゃなくて、常用か非常用かということの中では、私はそんな数字を持っているんですけれども、そのことも含めてお尋ねしますが、受給できるはずの膨大な人々が実は生活保護を受けられない、受けない、漏れているのが現実だというふうに思いますし、答弁にもありましたけども、今後もさらに私はふえることが必至だと思っています。　憲法25条が本当は保障しなきゃいけない人々の暮らしの中に、憲法25条が不在の空間というか、それが広がっているというふうに認識します。私は、だから、そうした、もう前提とした時代と今の時代に合わないということの中から、25条の空洞化を阻止する有効な手だてとしてベーシックインカムがあるんだというふうに認識しています。ですから、ぜひそんな観点からも検討していただきたいと思いますが、これは、定期的に一定額が交付されますから、先ほど言いましたけども、申請は不要です。人々の負担も審査の労力も不要となります。行政がもっとですね、相談的な業務、強制でない就労支援に力を入れるように私はなると思っています。自由意思からの就労ですね、からの所得、全部個人の収入になってきます。現状では生活保護費を受けると、働いた分はその分が削除されるというか、控除されるというか、そういう状態になっています。今の状況の中で非人間的な労働も拒むこともできず働いているというのが現状だと思いますけども、私は、ベーシックインカムをこの国に取り入れるところに差しかかっているなというふうに認識していることを申し上げておきます。　次に、シングルマザーの関係についてお尋ねをいたします。　日本のシングルマザーは、世界的に見てもトップクラスの働き者と先ほど申し上げました。全国調査では84.5％がね、働いていると。そして、ダブルワーク、トリプルワーク、それをしてもワーキングプアから抜け出せないというのが日本のシングルマザーの多くの方だと、特徴だと思います。総収入、就労等収入家庭に対する国からの唯一の経済支援である児童手当、当てにもならない養育費を含めても、その中央値ですね、シングルマザーの中央値は、全国調査によれば187万円ですよ。そのうち就労収入は140万円です。これほどまでに女性が働くことによって得られる収入が落ちてしまったという事態ですから、ぜひですね、その就労相談、あるいは市の労働行政を携わっている部門がありますよね。そちらにもっと積極的なそういった相談コーナーとか、先ほど第一義的にはハローワークっていうか、国の仕事であるということですけども、生活状況やこのまちに暮らす人たちのことについて、いろんなことで把握できるのは三鷹市ですから、そういうシングルマザーの人たちをもっと相談できるところというかね、そういう場面で市の行政サイドの仕事の中でできないでしょうかね。 ◯市長（清原慶子さん）　　シングルマザーについてはですね、三鷹市でも自立支援プログラム策定員を配置しまして、ハローワーク等と連携して寄り添いながら相談に乗っています。本当に今、社会経済状況厳しいので、シングルマザーといえども雇用の機会が本当に乏しくて、小さなパイをですね、一定の定年退職を迎えた後の比較的若い高齢労働希望者とですね、あるいはこのシングルマザーと、また新規卒業して、いまだ正規の雇用を獲得していない若い世代とが取り合ってるというのが現状ですから、これは構造的な問題なので、三鷹市の職員も一生懸命寄り添いながら努力しておりますけれども、現実に雇用機会が開かなければ、支援していてもですね、本当になかなか実現できないというのが現状です。したがって、一定の専門性を身につけていただくとか、あるいは今、国の政策でもですね、短期間の技能を受ける機会をですね、保障するというような取り組み、ありますから、それらを御紹介していくとか、繰り返しになりますが、労働政策はやっぱり国家がしっかりと責任を持っていただかないと、質問議員さんも繰り返し言われましたが、三鷹市では限界があるということだろうと思います。ただ、精いっぱい担当はやっておりますので、そのことをお答えします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。最後にですね、消費税の問題について、中小企業の皆さんの影響についてお尋ねをしました。　御案内のとおり消費税の納税義務者は事業者ですね。私たち、買い物すると５％の、レシートについてきますけども、あれは税金じゃなくて、預かり金というかね、消費税分についている物価の値上げ分だというふうに認識するのが正確なことだと思いますけれども、消費税は売上金掛ける５％引くところの仕入れ金という仕組みですよね。ここにも貧困を生み出す仕掛けがあるということがわかりました。つまり、どういうことかといいますと、正規雇用を──正規職員を雇用して事業をやると、それは売上金の中に入ります。しかし、派遣とか請負とか、そういうふうにすると、これは仕入れ金のほうに入るんですよ。だから、経営者は正規雇用じゃなくて、そうでない形態をしながらやることによって節税をする。それが一方での非正規雇用とか貧困を生み出す要因になっているということが税制上からもわかりました。　で、甚だしきはですね、1,000万円以上あれば、売り上げが赤字でも事業者は納税しなくちゃなんないですよね。これが10％になったら、私、相談受けるのはね、もうやめろということだと。中小企業廃止税だよ、これって言われるんですよ。三鷹市でどうこうできるわけじゃありません。だけども、そういうふうな仕組みの中でのうのうとしている人たちがいるわけですよね。つまり、輸出産業の人たちは、売上金掛けるゼロ％ですから、常に戻し税として返ってくる。Ｔ自動車を筆頭に上位10社で8,700億円、全体で３兆4,000億円が2010年度で戻されたお金です。ですから、これが、増税がなされると中小企業はもうやっていけない。それから、生活保護を受ける。それしか生きる道がなくなるというふうになっていくと思いますから、そういった面での中小企業の皆さんの現状を把握する意味でも、そういった相談というのは、今から三鷹市のほうに来ているんでしょうかね、中小企業の皆さんから。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　消費税に対する御質問が直接市のほうに来ているかということでございますが、これから具体的に実施する段階でそういう問い合わせがあるかと思いますけれども、私どものほうの窓口に、今のところは直接は来ておりません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　日本はこれからまだまだ長寿社会に進んでいきそうです。三鷹市でも例外ではありません。ベッドタウンとして成長してきた三鷹市では、年齢的に見た市民の構成が変わってきています。長寿の方への配慮が重要になってきていると考えます。高環境・高福祉のまちづくりを目指す三鷹市では、長寿社会に即した取り組みも必須であると考えます。時間的に余裕の出てきた方々が、三鷹市内において生涯学習や生涯スポーツを実践されることは、住み続けたいまちづくりの推進にもつながることだと考えます。生涯学習、生涯スポーツの推進について、三鷹市生涯学習プラン2022をもとに確認させていただきます。　生涯学習とは、人が生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくこと。生涯スポーツとは、その生涯を通じて健康の保持・増進やレクリエーションを目的に、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツということであります。生涯学習、生涯スポーツの推進は、市民にとって学ぶ心への充実感や体力の維持・増進、そして取り組んでいく上での人と人とのつながりも形成されるなど、とてもよい取り組みであると考えます。　１番目の質問です。生涯学習の取り組みの必要性について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、取り組みの現在までの推移は、三鷹市で初めて生涯学習プラン（生涯学習推進計画）が策定されたのは平成７年（1995年）とのことです。生涯学習活動は、当時、既に市民に広く普及していましたが、このとき示された計画案では、文化、スポーツ、健康福祉、環境、消費生活、まちづくり等、三鷹市で行われるあらゆる事業を初めて生涯学習の視点から点検・整理し、生涯学習施策として新たに体系化したものだったそうです。　生涯学習プランは、これらをいつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも学ぶことができる環境整備を目指すものであり、市民会議の中では、市民の主体的な学習活動を支援することは、活力あるまちづくりやコミュニティづくりにつながるのではないか等の有益な議論がなされたそうです。いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも学べる生涯学習を推進する方針はその後も継承していきますが、その後、平成17年（2005年）に改定された三鷹生涯学習プラン2010では、この方針に加えて、市民、関係機関、ＮＰＯとの協働の視点と児童、青少年の健全育成に重点が置かれたそうです。そして、三鷹市生涯学習プラン2022では、ともに学び、学びを生かし、学びの成果やきずなが地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくることを基本目標とされています。　２番目の質問です。生涯学習、生涯スポーツへの取り組みも年々さま変わりしてきていると考えます。変わらない部分、変わってきた部分を踏まえた現在までの推移はどのようになっているのか、教育長の御所見をお聞かせください。　３番目の質問です。さまざまな生涯学習、生涯スポーツは、市民のために取り組まれています。その市民からの反応はどうなのか、特に中高齢者の方々の参加状況の推移及び反響や御意見はどのような内容のものがあるのか、教育長の御所見をお聞かせください。　４番目の質問です。市民の満足度向上のために、生涯学習、生涯スポーツの取り組みにおいての課題をどのように考えられておられるのか、教育長の御所見をお聞かせください。　さて、清原市長におかれましては、三鷹市生涯学習プラン2022の「はじめに」の中で、当初の生涯学習プランの策定の経験を通して、生涯学習は教育委員会のみならず、市全体の総合行政として取り組むべきものであるという思いを強く持っていらっしゃるということです。また、平成23年（2011年）の東日本大震災を契機に、改めて地域のきずなや人と人とのつながりの大切さが認識されています。三鷹市では全ての市民が地域社会の重要な一員として、ともに支え合い、健康で心豊かに生活を営める地域社会づくりを目指し、そのための生涯学習を推進していきます。三鷹市生涯学習プラン2022のもとに、中高年の皆様、子育て世代を含めて、あらゆる世代の皆様が、それぞれの興味に応じてみずから学びつつ、学んだことを互いに伝え合い、地域活動等に生かすことを通して、豊かな人間関係と新たな地域の縁を結んでいただきたいと思います。市民の皆様のこうした活動がさらなる学習につながる生涯学習と多様な地域活動との学びの循環を実現するような生涯学習社会の構築を目指しますと表明されています。　５番目、最後の質問です。長寿化社会に即した三鷹市らしい今後の取り組みについて、長寿化社会を踏まえた、特に健康長寿への取り組みや介護予防への取り組み、指導者育成、組織形成、参加者の拡大、行政のかかわり方、教育委員会のかかわり方などに関して、具体的な事例で市長、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生涯学習と生涯スポーツの推進に関する御質問のうち、長寿化社会に即した三鷹らしい今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　実は昨年度、私は、長寿社会における生涯学習のあり方につきまして、江戸川区の区長さんと一緒に文部科学省に設置されました超高齢化社会における生涯学習の在り方に関する検討会に、自治体の代表として、委員として参加いたしました。その際、まさに質問議員さんが言われたような、超高齢化社会、私たちは長寿社会と呼んでいますが、その中で、生涯学習の持つ意味について次のようにまとめられました。１つ目には、高齢者が健康で生きがいを持った高齢期を迎えるためには、人生100年時代、すなわち100歳まで生きることが可能となった時代を想定した人生設計を行うことが必要であること。２つ目には、高齢者が社会から支えられる存在というのではなくて、むしろ地域が抱える課題を解決する地域社会の主役として活躍できる環境を整備することが必要であること。そして３番目に、そのために重要な役割を担うのが生涯学習であること。すなわち生涯学習は地域社会と密接な関係を持って進められるべきものであり、そのプロセスを通して生きがいが創出され、地域が抱える課題が解決され、新たなえにし、きずなが構築され、しかも、健康維持や介護予防につながるということが整理されたわけでございます。　それでは、三鷹市ではどのような取り組みがこれまであり、これからどのような取り組みが期待されるかということでございます。　生涯学習とは、その名称のとおり、人がその生涯にわたり学び続けるということに尽きるわけですが、三鷹市の高齢者の方につきましては、まさに人生100年時代、高齢社会というのが今、市の部局も高齢者対策室から高齢者支援室と名称を変えたように、何か問題がたくさんあって、それを対策したり重視するというよりも、むしろ健康で生きがいを持って高齢期を迎えていただけるような人生の取り組みを支援するということが重要だろうと思います。具体的には、三鷹市には町会・自治会、住民協議会があり、また、子どもたちを支える青少年問題対策の地域の協議会、青少対があり、そして交通安全対策の交通対があります。しかも、生きがいを支えるほのぼのネットという取り組みもあります。これらは、基礎になって、今や教育委員会が推進しているコミュニティ・スクールの取り組みを実現することにもなっているわけです。　スポーツのことで言えば、コミュニティ運動会があり、町会の運動会があり、また、住民協議会はそれぞれの取り組みを、環境であれ、福祉であれ、進めていくときに、講習会や学習会を持ってくださっています。まさに今、文部科学省がまとめた内容に沿って言うならば、学びと地域での実践が有機的に結びつくその具体的例が三鷹市にあるわけです。だからこそ三鷹市長が委員に選ばれたということでございます。三鷹市の当たり前、必ずしもその他の地域の当たり前ではないわけです。三鷹市ではどうして、例えばコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育ができるのか。保護者のみならず、もう保護者として子どもを学校に通わせていない上の世代が地域にかかわれるのか。また、地域ケアネットワークがどうしてコミュニティ住区単位で徐々に徐々に広がっていくことができるのか。全てですね、やはり活動を基礎とする課題の認識、地域課題の認識が、それを解決するための学びを伴い、そしてまた実践をしていく中で視野を広げてきたということではないかと思います。　地域の課題に終わりはありません。例えばコミュニティの取り組みが最初に始まったころは、何代にもわたって三鷹市に住んでいる方と新たに転入してきた方との意識の乖離をなくすために、３代の市長以降、コミュニティの取り組みが町会・自治会の歴史と住民協議会の新たな歴史の中でつくり出されてきました。今はさらに少子長寿化の中で子どもたちの育ちを支援し、長寿化の中、生き生きと高齢の方に生きていただくための、そのそれぞれの生きがい創出の取り組みが生涯学習と地域のさまざまな活動のリンケージ、連携としてあらわれていることと思います。私としてはこれからもですね、それらの取り組みを、市民の皆様の主人公としての取り組みを支援する中で、総合的に健康長寿のまちづくりを進めていきたいと考えております。　教育についての取り組みについては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、初めに生涯学習、生涯スポーツ推進の取り組みの必要性についてお答えをいたします。　長寿社会にふさわしい、充実した豊かな人生を送るためにはですね、市民の方々の自発的で幅広い学習活動、生涯にわたり学び続ける学習活動をですね、支援していくことが大切だというふうに考えております。　３月に作成しました三鷹市生涯学習プラン2022にもありますように、市民との協働による生涯学習、生涯スポーツを推進するとともに、市民みずからがそのライフスタイルやライフステージに沿った学びやスポーツを通じてですね、豊かな心や健康を育み、また、学んだことを地域に返し生かしていくという学びの循環や人のつながりを創出するということを基本目標に掲げてございます。先ほどありましたように、生涯学習にはその生きがいの創出ですとか、あるいは人と人とのつながり、あるいは健康維持など多面的な意義がございます。地域全体がですね、このことによって発展し活性化していくと。学びの成果やきずなが将来にわたって受け継がれていく社会の実現を目指すよう取り組んでいく必要があるというふうに捉えております。　次に、最後の長寿化社会に即した三鷹らしい今後の取り組みについて、教育長の立場でお答えをいたします。　生涯学習における今後の取り組みにつきましては、健康長寿や介護予防の視点からも福祉部局との連携などによりまして、指導者の育成ですとか組織の形成、参加者の拡大に努めるとともに、高齢者の方々の自立等を支援するということで、日常生活の一部としてですね、生涯学習の機会を御用意いただけるように、今後も基盤整備に取り組んでまいります。　生涯スポーツとしての今後の取り組みといたしましては、健康スポーツの拠点として整備されます新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の機能を生かしまして、市民の健康、体力づくりの増進、あるいは保健、健康、福祉との連携を図ってまいります。また、新しい時代の生涯にわたる心身の健康とスポーツ施策の推進のあり方を示す計画といたしまして、今後、スポーツ推進計画、仮称でございますけれども、これも作成していきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当のほうからお答えをいたします。よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　教育長の答弁にですね、補足をしまして何点か御答弁させていただきます。　まず生涯学習、生涯スポーツ推進の取り組みの推移でございますが、生涯学習の取り組みといたしましてはですね、近年、ボランティアの養成コースという講座事業で養成されましたボランティア、あるいは自主グループ活動にですね、参加している市民がボランティア講師として講座を実施し、学習の成果を地域に還元するという取り組みを推進しております。また、文化財の保護あるいは活用にですね、市民参加の手法を導入しまして、水車の解説員養成講座や文化財の市民協力員養成の講座を実施することで、まちづくりの担い手としての市民ボランティアを育成する取り組みを推進してきたところでございます。　また、生涯スポーツの分野ではですね、スポーツをする人、見る人、そして支える人といった多様なかかわり方がございます。中でも今後重要になってきますのは支える人ではないかと考えております。具体的にはスポーツ指導者の適切な育成と配置。現在、体育協会では指導者の養成講習会を開催し、指導者層の育成と資質の向上を図っているところでございます。今後とも市内の団体と連携を密にしながら、多様化する市民ニーズに対応できるスポーツ指導者のですね、育成と活用に努めてまいりたいと思います。　次に、生涯学習、生涯スポーツの参加状況の推移並びに反響等でございます。　近年、中高年齢者がですね、学習意欲が非常に高まってきていること、また健康志向もあわせて高まってきているということで、いわゆる中高年齢者のですね、事業参加が非常に高い比率を占めております。スポーツにおきましてもですね、一般的な16歳以上の市民ハイキング、歩こう会におきましてもですね、平均年齢60という方が大半を占めているということで、非常に参加度が高い、他の事業に比べても参加度が高いということがあらわれておりますし、また、生涯学習の面におきましても、御案内のとおり、むらさき学苑はですね、参加度100％というぐらいですね、高齢者の方の参加度が高いということでございますし、また総合コースにおきましてもですね、中高齢者が、８割以上の方がですね、参加されているという状況でございます。　それからですね、生涯学習、生涯スポーツを推進していく上での課題でございますが、生涯学習分野につきましては、市民に対するさまざまな学習機会の提供に加えまして、学んだ成果を地域に還元する、先ほど市長のほうから御答弁ございました学びの循環の仕組みをですね、構築する整備をしまして、人材育成や成果を生かした活動の場の開発、学習成果を生かすための情報提供など、豊かなコミュニティの創生につなげることがですね、新たに制定されました生涯学習プランの重点課題と考えております。　また、生涯スポーツ分野におきましても、近年急速に進展しております高齢化や核家族化、健康志向の高まりなどで市民のスポーツニーズが多様化をしております。こうした社会背景の中で、スポーツをする場の確保や整備、子どもの体力の向上、中高齢者の健康づくり、そして障がい者スポーツの推進など、さらなるスポーツ振興策が求められている状況でございます。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。本当に三鷹市の場合は、さまざまなところで生涯学習、生涯スポーツが推進されているなというふうに実感しています。御答弁にもありましたとおり、高齢者の100歳を目指してですね、ということで、私の調べた範囲では、ネットワーク大学ですか、での講座では80歳以上の方が、去年、23年度は19名新規登録されたように、やっぱり元気な、健康な方たくさんいらっしゃって、なおかつそういう生涯学習に興味を持たれていらっしゃるというところです。　これからますます重要性が増してくると思います。先ほど答弁の中で、課題にですね、広報の件がなかったんですが、まださまざまな取り組み、市民に十分周知されていない点があると思います。これは、本当にもったいない話かなというふうにも思っておりますので、できるだけいろんなことで、いろんな場面で生涯学習、生涯スポーツのチャンスをですね、皆さんに広報するということが重要なのかなというふうに考えておりますので、どうか努力していただければと思います。　また、三鷹市、さきの質問者にもありましたが、なかなか景気がですね、日本全国余りよくないという中で、生涯学習、生涯スポーツにかける予算についても、なかなか厳しいところがあるのかなと思っております。今、ハード面では有料化がある程度進んできているところですが、ソフト面、講習とかですね、そういうのを受けるのも、有料化でも皆さんが集まっていただけるような、そういう事業の展開も有効なのかなと思います。その有料な分、レベルの高いものを用意していただけるようなことも必要なのかなと思っております。というのは、レベルの高いというのも、これもちょっとネットワーク大学のほうのお話なんですが、数学のすごい難しい、多分、普通の大学を出たぐらいでは理解できないような講座を用意したところ、口コミでですね、だんだんふえて、受講者のしっかり多い、定期的な枠が今あるよというようなお話も聞いていますので、やはり多様な方々がいらっしゃいますので、本当にレベルの高いものから、本当に易しいものまで市民の何ですかね、要望をしっかりと調べていただいて、実践していただければいいのかなと思っております。　それと、市長、また教育長もともにですね、生涯学習、生涯スポーツの重要性を答弁していただきましたので、今後も現状からなるべく何ていうんですかね、規模が縮減されないように、現状維持で最低限いっていただいて、つなげていただければなと思っておりますが、どうでしょうか。御意見をお聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　何点か再質問いただきました。　まず周知方法、広報ということですけれど、当然、生涯学習の基盤づくりの１つですので、ホームページとか、広報とか、こういったインフォメーションとかですね、さまざまな媒体ございますので、機会を見てですね、発信をしていきたいというふうに思っております。　それから、２番目におっしゃったようにですね、確かにいろんなニーズがございます。市民の自発的な学習活動ということでですね、相当質の高い、レベルの高い、そういったニーズもございます。ネット大と連携しながらですね、そういったプログラムメニューも充実していきたいと思いますし、初心者コースということでですね、気軽に参加しやすい、そういった需要も多くあると思いますので、そういったこともよく整理しながらですね、応えていきたいと思います。　それから、最後、現状維持ということで、非常に消極的な再質問だったんですが、私どもはですね、先ほども言いましたように、新しくできます新川防災公園の中にですね、生涯学習センター、それから、待望久しいスポーツ施設ができるということですので、こういった拠点をですね、さらに生かして、本格的な競技から、それから、市民が気軽に親しめるスポーツ、生涯学習まで幅広く含めてですね、さらなる発展・充実を目指していきたいというふうに思っております。 ◯市長（清原慶子さん）　　生涯学習が基本的に教育委員会に委ねている立場から、まず教育長から答弁してもらいましたが、私からも質問議員さんの最後の質問にお答えしたいと思います。　質問議員さんは、大変財政のことを心配してくださって、一般的には財政が厳しくなってまいりますと、確かに生涯学習とか芸術文化とか生涯スポーツの部分の予算が削減される傾向があります。これは全ての自治体に言えることですし、特に一番、直接命にかかわらないのではないかというようなことから、社会保障のところに割くものを優先すると、生涯学習とか生涯スポーツは抑えられるということになりがちです。けれども、三鷹市ではおかげさまでですね、そのところは比較的、まさに現状維持というキーワードを言っていただきましたが、維持できるような運営を応援してきてくださったと思います、議会の皆様に。私は、それは心から感謝したいと思います。　ただし、例示していただいたように、例えば三鷹ネットワーク大学の場合、市民は軽減させていただいていますが、市外からのニーズに対しては、それなりの経費をいただきながら受講していただいている実践例などもございます。あわせてですね、例えば社会教育会館の市民大学総合コース等は、このごろニーズが高くて、どうしても定員に満たないときもありますが、定員があふれてしまうようなところがあって、市長、こういうのもどうにか頑張って継続してくれというお声も届いています。そういう場合、どのぐらいまでが実費弁償で許されるのか。社会教育の長い歴史からくると、無料でしなければいけない部分と、いやいや、実費で、やはり学べる人と学べない人の格差が生じているわけですから、そこをですね、どのように調整していくかという課題がございます。そうしたことをですね、ハードの面だけじゃなくて、ソフトの面でも考えていってはどうかという御提案に基づく御質問でございますので、この辺は市長部局と教育委員会、よく連携しながら、適正な受益者負担なども考えながら、しかし、市民の皆様が学んでいただく機会を決して減らすことがないように、最低でも現状維持、いや、むしろ長寿化なんですから、100歳時代なんですから、それをふやしていけるように創意工夫に努めていきたいと考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。ぜひですね、生涯学習、生涯スポーツ、まだまだ推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今年度の三鷹市総合防災訓練の実施におきまして、関係者や参加されました市民の方などから幾つかの課題や要望が挙げられました。より多くの市民が参加しやすい訓練にしていくため、そして、実際の震災時等におきましても、できる限り弊害の少ない避難所を設置するために、幾つかの問題点を指摘し、質問いたします。また、災害時におきましては、消防署や消防団、市職員の同時多発的、広域的活動が余儀なくされると考えられますことから、各地域の自主防災組織の方によります消防用ホースを使用した初期消火活動や全市的に応急給水を行える環境づくりが必要との観点より、消火栓と同様の構造であります排水栓の増設とその活用、それに使用します資機材の配置についての質問をしたいと思います。　防災の日は大正12年９月１日に発生した関東大震災にちなみ、政府、地方公共団体等の関係諸機関を初め、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することとし、昭和35年に制定。また、この日を中心とする８月30日から９月５日までの１週間を防災週間として昭和57年に閣議了承されました。市内各地域におきましても、これを鑑み、ことしも８月25日から９月９日に設定されましたように、毎年ほとんどの防災訓練が、防災週間付近の残暑厳しく、しかも、天候不順なころに行われていると考えます。確かに災害は暑い、寒い時期や天候状況を選ばず、いつ起こるかはわかりません。しかしながら、各地域の訓練は防災週間にとらわれずに、年間を通し市民参加や運営に支障の少ない季節での開催も検討し、市もその意向を主催者等に伝えるべきと考えます。　また、ことしの訓練メーン会場におきましては、ボランティアの生徒や、いわゆるおやじの会などの保護者の方も、より参加しやすい学校にて行われて、しかも、避難所設置、運営訓練を取り入れたことは大変意義があったと考えますことから、今後も学校側の協力のもと、このような訓練を全地区に展開してほしいと思います。訓練の日程と場所についての御所見を伺います。　本年度メーン会場の訓練内容の議論におきましては、東日本大震災での自衛隊の災害派遣の重要性を認識された西部地区住民協議会自主防災組織の当初からの強い要望を受け、自衛隊に協力要請していただき、そして三鷹市の総合防災訓練への参加が初めて実現しました。このことは、多方面において大変有意義と考えますことから、市長を初め担当職員並びに西部地区住民協議会長を初め担当部会員、そして参加された自衛隊の方々に対し、感謝申し上げたいと思います。　防災訓練への自衛隊の参加意義についての御所見を伺います。　さて、自衛隊や市内建設業の方々によります会場の事前調査により、メーン会場になりました井口小学校への大型車両の乗り入れが困難なことが判明しました。避難所の開設時はもちろんですが、火災等の消火救助活動に支障が生じないか懸念されます。そこで、最近、校庭南側に公道が整備されましたことから、南門を設置することにより、井口小におきましての課題は解消されると考えます。御所見を伺います。　以前も災害時等に備え、他の小・中学校の校庭にも大型車両が入れる道づくりや校門改造などを進めるべきであると質問したことがあります。その後の調査等の進捗状況はいかがでしょうか。22の全校の環境整備についての御所見を伺います。　障がい者の方も避難所の訓練に参加しましたが、体育館の入り口に段があるため、車椅子の出入りが困難との指摘がありました。スロープの設置等、校舎や体育館入り口のバリアフリー化についての御所見を伺います。　東京都水道局では、私道──私道です。私道内給水管整備の拡大適用の実施を始めました。この件につきましては、私道内給水管の大部分であります塩化ビニール管は、東日本大震災で被害が大きかったこと、それと口径が小さいため水の出が悪く、早く配水管を整備していただきたいとの要望に対応するものであり、ことしの都議会におきまして、水道局長が拡大適用を答弁していました。その後、８月24日に行われた都議会自民党上下水道事業研究会並びに都議会自民党多摩水道事業振興議員連盟等との意見交換会にて対象拡大について説明があり、これまで私道に給水管が３本以上または水道メーター10栓以上の厳しい条件でしたが、本年９月、水道メーター３栓以上に緩和されたとの経緯であります。このことにより給水管の耐震化やその工事で申請されます消火栓と同様の構造であります排水栓の整備は、三鷹市におきましても震災時の効果が見込まれますとともに、さらには市の単独工事では多額の費用がかかる私道の舗装がえを東京都の単独工事、あるいは東京都との競合工事にて行われるのではないかと思います。　しかしながら、この整備の大きな条件として、私道を所有する者と敷地内を掘削させていただく全員の承諾が必要であります。そこで、市民への周知や協力要請など東京都と連携することにより、さらに推進されると考えますが、御所見を伺います。　また、排水栓は、自主防災組織による初期消火活動や応急給水にも消火栓を占領せずに活用できますが、それには開栓器やスタンドパイプ、簡易型応急給水セット等が必要です。排水栓の活用と資機材の配置についての御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの総合防災訓練に関する御質問にお答えいたします。　１点目、総合防災訓練の日程についての御質問でございます。　平成24年度は西部地区住民協議会の皆様、井口、深大寺、野崎地区の地域の町会等の皆様の御協力によりまして、総合防災訓練を実施することができました。しかしながら、天候が急変いたしまして、本当に雨模様で御苦労をおかけしたわけです。しかも、昨年度は東部地区住民協議会のエリアで、高山小学校で予定しておりましたが、あいにく台風の襲来で警報等の状況があり、中止せざるを得ないということでございました。せっかく御準備いただきましたのに、そのことが十分に、天候の状況により実現できなかったこと、あるいは当該の９月１日前後の防災週間中というのは、どうしても台風が襲来したり、あるいは残暑が厳しい日程でございますので、熱中症対策を講じながらの訓練となります。また、学校を使用させていただく場合、学校の日程等との調整も重要な課題となってまいります。したがいまして、多くの皆様から、日程について再検討してはどうかという御意見も寄せられていることから、来年度以降、必ずしもですね、９月１日前後の防災週間中ではない時期に実施することができないか、来年度の担当をしていただいている駅前地区の皆様とも御相談を始めているところでございます。　また、各地区によりましては、今までも時期をずらしたり、あるいは昼間ではなく夜間に実施したりと、創意工夫をしてくださっています。要するに総合防災訓練の趣旨というのは、いつ何どきやってくるかもしれない災害に対して、適切な備えを地域こぞってすることによって、心の準備やあるいは体制の準備をすることにありますので、その趣旨が全うできますように、これまでの振り返りや市民の皆様から、あるいは自主防災組織からの提案を踏まえて検討していきたいと考えております。　次に、学校での訓練の全地域への展開についての御質問にお答えいたします。　現在、避難所となる全ての小・中学校で避難所運営マニュアルの作成や見直しが行われております。そして、このマニュアルに基づく避難所運営訓練を学校で、教職員やＰＴＡの皆様、また、いわゆるおやじの会などの協力を得て実施しているところです。今後も学校等の協力を得ながら拡充していきたいと考えております。なお、今年度は既に３つの中学校、また５つの小学校で避難所運営訓練を中心とした防災訓練を実施しております。　私からの最後の答弁でございますが、総合防災訓練への自衛隊の参加についてでございます。　自衛隊については、ことし６月の条例改正によりまして、三鷹市防災会議のメンバーに加わっていただきました。自衛隊につきましては、東日本大震災での活動実績でもわかりますように、災害時には自治体と連携して災害対策活動を行う重要な防災関係機関であると認識しております。今後も防災訓練への自衛隊の参加については考えていきたいと思います。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから３点お答えいたします。　まず、学校での防災訓練を全地域展開ということで、市長からも答弁ございましたけれども、教育委員会の立場でお答えをいたします。　第一中学校を除きます全ての小・中学校は地域の防災拠点となっておりますので、地域の防災力強化のためにもですね、避難所運営訓練など防災訓練実施の際には、場所の提供はもとより、生徒を含めました学校関係者の参加協力に今後も努めてまいります。　次に、学校への大型車両の乗り入れの通路整備ということで、井口小学校、具体的な御質問ございました。井口小学校への大型車両の乗り入れにつきましては、宅地開発に伴いまして、御指摘のように南側にですね、道路の整備がされたところでございます。今後、学校環境整備の中で、門の設置等、早期に対応をしてまいりたいというふうに思っております。　また、各学校への大型車両の乗り入れにつきましては、周辺道路の形状等の課題もございますので、今後、市長部局ともよく連携しながらですね、確認の上、順次必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、学校のバリアフリー化ということでございます。学校の体育館等は、災害のときの重要な避難場所になりますので、障がい者や女性の視点などを取り入れてですね、今後、バリアフリー化が重要な課題であるというふうに認識しております。体育館への入り口の段差を初めとしまして、トイレの改修、あるいは非構造部材の耐震対策も含めまして、学校の大規模改修の中でですね、国等の補助制度の積極的な活用を図りながら、今後、順次対応を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、排水栓の活用についての御質問２点についてお答えいたします。　まず、東京都と連携した排水栓の整備の推進でございますけれども、御質問議員さん御指摘のとおり、東京都水道局におきましては、本年９月より給水管の耐震化や漏水の防止を目的に、私道内の給水管を配水管に入れかえる工事を、施工対象を拡大して取り組んでいるところでございます。　そこで、市といたしましては、東京都と連携して排水栓の活用など消防水利の充実を図ってまいりたい、かように考えてございます。　２点目が、排水栓の活用でございます。市では、排水栓の消防活動への使用につきまして、上水道における排水栓の取扱い等に関する覚書、これを９月10日に東京都水道局と締結しております。そこで自主防災組織の皆様方に活用方法等につきまして御理解いただくよう周知しますとともに、消防活動に必要な資機材につきましても、配備していきたいと考えてございます。なお、排水栓の応急給水活動への使用につきましては、現時点におきまして、東京都水道局から使用できる旨の文書は届いてございません。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。ことしのメーン会場は、先ほど市長の御答弁にありましたように、途中から雨が降ってきて、早目に終了してしまいました。防災週間のころは、とにかく残暑厳しいか雨、時には台風。雨は仕方ないにしても、降雨確率が低いとか、平均気温など、およそ年間の気候はわかると思いますので、相談を始めたということですけれども、できるだけ訓練に適した季節の設定がベターだと思います。それにさらにですね、年間ばらけた上で、近隣地域の重複を避けるようにしていただければ、なお住民区、中学校区の関係で、１つの家族で違った防災訓練に同じ日に行くということも出てきますので、その辺も考慮してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。御所見をお伺いします。　自衛隊の参加ですけども、以前より我が会派では、自衛隊の防災訓練参加を要望してきました。訓練直後の前回の定例会で質問もありましたが、まだ検証前ということでしたし、自衛隊の給食訓練についても、カレーライスの配布は自衛隊の中で仕事を完結しているのではないかとの質問に、一部明確な答弁がされてなかったように思いましたので、現在は既に三鷹市総合防災訓練全機関会議等で意見などが出されておりますので、ちょっと改めて質問したいと思います。　このカレーですが、三鷹市がカレーの食材を用意し、自衛隊の方々に調理していただき、そして、日赤奉仕団の方などがライスをよそって、カレーをよそって、そしてボランティアの中学生たちが体育館の中の避難者のところまで運ぶ。このような光景を見て、私は、共助と協働によるすばらしい給食訓練になったと思います。どのように検証されているのかをお伺いいたします。　とにかく今回の訓練は、そもそも自衛隊や清原市長の思いからではなく、市民から、いわゆる市民から要望が出て、それを三鷹市が受けてくれて、そして自衛隊の方にまた依頼して、自衛隊の方が受けてくれて実現したという、この経緯が私はとてもすばらしいというか、意義があるのかなと思います。この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。　11月21日に三鷹市自衛官募集相談員の三鷹市長、自衛隊東京地方協力本部長連名委嘱式にて再び委嘱状を受けた一人として、私にも任命感があるところであるんですけども、防災訓練を通して結果的に、自衛隊の災害時活動の一部を市民へＰＲできたのではないかとも思います。市民に自衛隊活動を知っていただく手段の１つになり得ると考えますが、市長の御所見を伺います。　また、訓練に参加された児童・生徒や保護者等が、自衛官に直接目の前で会うことができて、そしてその活動の一部を見ることができて、たとえ一人でも子どもたちが進路先の一候補となるきっかけづくりになれば、これはこれで価値があるなと考えますが、教育長の御所見を伺いたいと思います。　前定例会の副市長の答弁に、狭隘な道路でどのような対応ができるか、具体的な経験をして意義があると言ってくださっているとありました。一歩前進というところでしょうか。しかしながらですね、ボイラーが運べなかったので、お風呂、練馬の湯ですか、俗にいう練馬の湯が水風呂でしたし、建設業の鷹でしたっけ、鷹１号、２号も搬送できなかったということは事実であって、このことは災害時に大きな障害になると思います。通常時におきましても、校外学習のときなど、観光バスが校庭に入れれば、近隣の大型駐車場を借りたり、道路上に駐車したりしなくて済むので、子どもたちの安全性の確保や、あと近隣の店舗や交通などに迷惑をかけなくて済むと学校からも聞いておりますので、いろいろな面からもこの井口小の南門の整備を早急にしていただきたいと思います。　体育館入り口の、電動の車椅子だったんですけれども、体育館の入り口で、訓練当時、電動の車椅子ごと、そばにいた四、五人で私も一緒に持ち上げました。大変、人が乗ったままでしたので、本当に重かったんですけども、そのときに、スロープの設置はやっぱりなくちゃだめかな、必要だなって思いました。しかし、その一方でですね、今回、想定外の訓練をできたという意見もありましたし、避難所で困っている人をみんなで助ける共助の心っていうんですか、そういう心が大切で、その観点から、あえてスロープなんか要らないんだよ、みんなで助け合えばいいんだよって、そういう意見もあったのは事実です。そういう段差解消などのバリアフリーは、認めるとか、思いやり、感謝などの心のバリアフリーのバリアになる場合もある、そんな考えもできるのかなって感じないでもありません。この点について、市長、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。　排水栓の活用についてですが、答弁ありましたように、９月10日に三鷹市も東京都と覚書を締結しました。この覚書の中で、排水栓の防災市民組織等の使用に誰が立ち会うのでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。また、この覚書の中の各市町等──各市、町等ですね、各市町等には、消防団員も含まれているのでしょうか、含まれていると解釈されているのでしょうか。その辺についてお伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　１点目、総合防災訓練の日程についてでございます。これについては、本当にこのところ、夏の気候が大幅に高温に変化してきておりますし、繰り返しになりますが、有効な訓練ができますように、来年度の総合防災訓練については駅前地区の皆様と協議を開始しておりますので、それを進めるとともに、他の地域の皆様との訓練の有機的連携はもちろんですが、重複して参加者に御不便のないようにコーディネートをしていきたいと考えております。　なお、災害というのは、猛暑のときも、酷寒のときも訪れてくるわけでございますから、気候の面だけでは考えられない部分がございますので、訓練の内容とともにですね、さらに研究をしていきたいと思っています。　２点目の自衛隊の総合防災訓練への参加についてでございます。私は三鷹市長でございますので、この自衛隊の総合防災訓練への参加については、質問議員さんのように積極的にお考えの立場の方もいらっしゃれば、むしろ慎重にというお考えの方もいらっしゃるということを承知しております。それは市議会でもそうでございますし、一般市民の皆様においてもそうでございます。ですから、私としては極めて慎重にこの間取り組んできた市長の一人でございます。ただし、多摩の26市あるいは23区、その他の動向を見ておりますと、やはり災害時における自衛隊の皆様との連携は不可欠であり、しかも、総合防災訓練のときなどにですね、できる限り、どのような連携のあり方が可能なのかということについて検討しておくことの意義というのも感じましたので、今回、地域の皆様からも積極的なお声が上がったことを追い風にですね、市長として意思決定をさせていただきました。　そのことでよりよくわかったことですが、都市部のですね、比較的狭い井口小学校のような学校でも、自衛隊の皆様には活躍をしていただかなければならないことがあり得るわけです。したがって、自衛隊の方からは、このような条件下で自衛隊としてどのような支援ができるのか、災害対策ができるのか、そのことを学ぶ機会にもなったという、大変前向きな御意見を伺いました。　条件というのは、例えば物理的な条件があります。それから、人数の面があります。気候条件もあります。そして、目指すべきそのときの総合防災訓練の目的もあります。したがいまして、今回は物理的な状況から、お風呂の訓練と給食訓練等に狭めなければならなかったわけでございますが、私としては、自衛隊の皆様の条件に合わすのではなくて、地域の条件に自衛隊の方に合わせていただくというような意味でもこの訓練の意義はあったというふうに考えております。　今後もですね、三鷹市においての地理的条件、あるいは避難所の条件等をですね、よく勘案した調査研究と創意工夫が必要ではないかと考えております。　なお、避難所において、共助ということが進み、心のバリアフリーが進んだのではないかという感想に基づく御質問でございます。　私自身もですね、三鷹市のような人口が約18万人のところに、学校を活用したとしても、公立学校は22校でございます。その中で基本的には自助でございますけれども、避難所に何らかの事情で避難をしていただかなければならない人数というのは、本当に震災であれ、ほかの災害であれ、条件によって想定はなかなか難しいことがあるわけです。その中で改めて、今回、女性の視点、高齢者の視点、障がい者の視点というのをしっかりと持った対応を避難所でしなければいけないということもよくよく再確認いたしましたし、あわせて混雑した状況の中でもですね、質問議員さんが言われたように、それぞれの思いやりがあればですね、その混雑を、何ていうんでしょうか、しのげると。しかし、短時間ですよね。やっぱり長時間になったらですね、それはさらなる物理的な対応も必要ですし、取り組みが必要であるということも確認したところです。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問に何点かお答えをいたします。　まず、自衛隊の活動を身近に見て、児童・生徒の進路先ということでございますけれども、今のキャリア教育の中でですね、幅広い職業体験、あるいは職業見学の中で、勤労観、職業観を養っているところでございまして、身近にこういった活動をですね、見ることができたということの意義はあるかなというふうに思っております。　次に、井口小学校の大型車両乗り入れですけれども、早急に対応したいと思っております。これから学校環境整備ということで、一定期間、工事車両等の利用も考えておりますので、それが終了次第、早期に対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、学校のバリアフリーということで、共助の思いやりということで御意見をいただきました。そういう観点も非常に大切だと思いますし、また、速やかな避難ができるようにですね、これからスロープの整備、あるいはだれでもトイレの設置等をですね、個々にやりますと、コストとか補助金の対応等々ございますので、大規模改修の中で計画的に早期に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　再質問にございました排水栓に関する覚書についての御質問につきまして、お答えさせていただきます。　基本的に三鷹市として結んでおるわけですけれども、消防団の方は入るというふうに考えておりますけれども、市内に排水栓、現在47カ所ございます。若干の使用の状況についての調査等も行っておるところでございますけれども、そういった現状も踏まえまして、今後の運営につきましては、排水栓の──栓です、あける栓のほうの取り扱いにつきましては、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。土地利用総合計画2022における防災のまちづくり各論の冒頭に、災害に強いまちづくりを新たに明記されました。都市防災化の推進には、消防力の整備、飲料水の確保があります。災害に強い道づくりには避難路の確保とありますが、この避難路イコール救援路ですか、救助するための道路、通路とも考えられます。沿道建物をより強くする、燃えにくくすることも大切とは思いますが、道路を広くするということも重要と考えます。各計画に基づき早急な災害に強いまちづくりをお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市民サービスについて、老朽化する公共施設についてお伺いをさせていただきます。　日本では1960年から70年代の高度成長期に公共施設の整備を急激に進めてまいりました。その後、約50年を経て建物の更新期が次々と到来してくるわけであります。建物の用途やメンテナンスの状況、使用頻度に応じて傷みぐあいはさまざまでありますが、東日本大震災以降は耐震性の問題も強く意識されるようになりました。単に建物が崩壊するかどうかの建物の耐震性、強度とともに、市民の方々の中では非構造部材と言われる天井仕上げ材や壁仕上げ材など内装材に対しても関心が持たれるようになりました。　本市では平成24年３月、ことしの３月に公共施設の維持・保全と質的向上を計画的に進めることを目的に、三鷹市公共施設維持・保全計画2022を策定いたしました。計画の中では、既存の公共施設を適切に維持管理し、快適に利用できる施設としていくためには、これまでのように施設のふぐあいが発生した際に対応する事後保全ではなく、建物や設備の劣化状況に応じて、安全安心、快適に使用できることを目指してあらかじめ取り組む予防的な保全が求められており、また、市の経営計画との関連の中で用途を変更して行う改修や統廃合などの戦略的な保全やバリアフリー化や環境への配慮など、機能向上を目標として行う改良的な保全といった要素をバランスよく勘案した計画を策定し、実施していくことが重要であるとされています。　将来において増加する、老朽化していく公共施設の今後のあり方を考えるとき、市民サービスとの密接な関係を無視することはできないと考えております。特定の人たちだけが利用する施設となっていないか、どれだけ広い年代層から利用されているのか、利用者の市民の占める割合はどうかなど、使用料金は適正であるかどうかも踏まえて検討していかなくてはならないと考えます。　ここでお尋ねいたします。老朽化を背景に、利用に支障を来すおそれのある施設について、今後どのような対策を講じていくのか、財源の点からも含めて市長の御所見をお聞かせください。　次に、交通環境の整備についてお伺いいたします。　最初に、市内道路の交通渋滞の緩和についてお伺いをいたします。　市内では通勤・通学の時間帯を初め、各所において交通集中による渋滞が発生します。片側１車線の連雀通りや人見街道、吉祥寺通りなどの幹線道路における何げない駐停車が、バスなど大型車の通行を妨げ、片側交互通行を引き起こし、渋滞を招いていました。昨今では警察関係諸団体などの活躍により違法駐車が減少してきていると実感しております。その結果、違法駐車などによる渋滞もこれに比例し減少しています。しかし、交差点を先頭に発生する渋滞は相変わらず多く発生しているのです。特に右折専用レーンがない交差点では、右折する自動車が１台いるだけで、一度の青色信号で交差点を通過する自動車の台数が減り、自然と渋滞の列が伸びていくわけであります。いわゆる右折渋滞に対する渋滞緩和策については、交差点すいすいプランを利用した道路拡幅による右折レーンの設置がいろいろな面から効果的であると考えております。　東京都は、比較的短期間に少額の投資で効果の発揮できる局所的な渋滞対策事業として、右折レーン等を設置して、右折待ち車両による渋滞を緩和する第２次交差点すいすいプランを推進してきました。人見街道、ＪＡむさし三鷹支店交差点も、東京都のこの事業により右折レーン設置に伴う拡幅が進められているところであります。三鷹市としても、慢性的な渋滞を引き起こしている交差点は三鷹市が主導して積極的に取り組んでいただきたいと望んでおります。　ここでお尋ねいたします。交差点におけるいわゆる右折渋滞に対する渋滞緩和策について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、コミュニティバスの充実についてお伺いいたします。　三鷹市は、北部を中央線、南部を京王線本線、東部を京王井の頭線と全てが市境を通る形で鉄道が運行されています。この南部、北部の両端を運行する鉄道を補完する形で、南北方向を中心に民間バス事業者による路線バス、さらに路線バスの補完としてコミュニティバスが運行しています。市の中心部には、市役所本庁舎を初めとする公共施設や大きな病院が立地しています。また、駅や買い物施設は市境に立地されていることから、双方を勘案し鉄道駅や公共施設へのアクセス手段として路線バスやコミュニティバスを中心とした市内公共交通ネットワークのさらなる充実が必要であると考えます。市民のさまざまなニーズに耳を傾けるとともに、移動のしやすさと安全第一を考え、経営的な観点からも最適な交通ネットワークの構築を急ぐ必要があると考えられます。　路線バスやコミュニティバスに関しては、市が平成22年度に実施したアンケート調査やヒアリング調査をもとに、幾つかの課題が明確になっています。本市は早急に市民が利用しやすい市内公共交通ネットワークの形を明確にするべきであります。また、人が移動して集まってくることによるにぎわいの視点から、まちづくりや地域の活性化に至るまで大きく捉え、三鷹市地域公共交通活性化協議会において、市民が利用しやすい市内公共交通ネットワークの形を示し、民間バス事業者に協力を求め、その上で三鷹市はコミュニティバスの赤字路線の黒字化を含め、利用頻度を高めていくべきであると考えます。　ここでお尋ねをいたします。平成23年度におけるコミュニティバスの赤字路線はどの程度ありましたでしょうか。利用者数が少ないことが赤字となる大きな原因と考えますが、利用者増のための対策について市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、ただいまいただきました老朽化した公共施設への対策についてお答えいたします。　本当に昨日もですね、笹子トンネルでの深刻な事故で、要因の中核は施設の老朽化ではないかと、こう言われたことにまさに背筋がぞくっとしたわけでございまして、私自身、公共施設の老朽化への対策というのは最重点に取り組んできたところでございます。まさにファシリティーマネジメントの取り組みとして、建物自体の老朽度、利用状況、設置目的などを総合的に検討し、調査を行い、優先度を設定して取り組まなければいけないと考えております。さらに課題は、財源調整を図りながら計画的に取り組んでいくということでございます。予防保全にいかに努めるかということが重要だと考えております。　利用状況に関連し、総合的な視点で施設の維持管理費とまた使用料金のバランスについても、質問議員さん御指摘のように検討課題であると認識をしております。なお、公共施設維持・保全計画2022では、修繕・更新工事を検討する際の優先度の検討においては、防災上重要な公共建築物、子育て支援施設、高齢者支援施設、障がい者支援施設、市民活動支援施設など、その設置目的やその他総合的な視点により検討を行うこととしております。　次に、コミュニティバスの充実に関する御質問にお答えいたします。　赤字路線の撤廃と利用者増のための対策について御質問いただきました。　現在、三鷹市のコミュニティバスにつきましては、平成24年３月26日に運行を開始いたしました新川・中原ルートを含め７つの路線の運行をしています。平成23年度における赤字路線についてですが、小田急バスが独自で運行している三鷹の森ジブリ美術館ルートを除く６路線のうち、北野ルート、西部ルート、三鷹・境循環共同運行ルート、そして、まだ始まったばかりですが、新川・中原ルートの４路線です。今後は利用者増に向けて路線の見直しや小型車両の導入など、昨年度末まとめました交通総合協働計画2022及び従来からよりどころとしておりますコミュニティバス基本方針に基づきまして、地域の皆様の御意見を反映しながら、地域公共交通活性化協議会で検討をするべく課題として位置づけております。　さて、コミュニティバスにつきましては、交通事業者がその採算性から運行困難とした交通不便地域に対して市民の皆様の移動の円滑化を図るために、三鷹市が一定の財政負担を考慮に入れてバスを運行しているものです。したがいまして、本来、黒字なら路線バスが運行をしているはずですから、コミュニティバスの運行については、一定の赤字はあり得ることです。しかしながら、御質問にありましたように、赤字路線の解消というのは、厳しい市の財政状況の中、大変重要な課題として認識しております。したがいまして、利用者増を図るなどですね、赤字路線の撤廃については、もちろん真剣にですね、考えていきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他について担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からは市長の答弁に補足をして、交差点における渋滞対策についてお答えいたします。　市内の市道につきましてはですね、山中通り大成高校前交差点において、交差点すいすいプランを活用した右折レーンの設置を行っております。山中通りに右折レーンあります。それで、昨年度策定しました第４次三鷹市基本計画において、山中通りとかえで通りの交差点前後を都市計画道路を予定されている16メートルまで拡幅して、歩道を設置するとともに右折レーンを設置する三鷹市版の交差点あんしん歩行プラン、仮称ですけれども、事業の推進を主要事業に位置づけておるところでございます。また、都道につきましては、東京都へ第２次交差点すいすいプランのさらなる促進を要望してまいります。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。路線バス、コミュニティバスの件で再質問をさせていただきます。　もちろん市長の答弁の中でありましたとおり、黒字路線であれば民間事業者がやるということは理解をしております。私が、ちょっと先ほどの壇上での質問の中でわかりづらかったかと思いますけども、トータル的に見て、まちづくりや、市民が移動することによってのまちづくりや、トータル的に見て黒字であれば、コミュニティバスだけの赤字ということは、僕はトータルで見て黒字というか、市内全体のもので考えれば、多少の赤字というか、それは最終的にして考えれば黒ではないかというふうに考えての質問でありました。もちろん黒にこしたことはないんですけれども、そこに人が行き交うこと、そこでまちが活性化することによる黒字をどうにか大きく捉え、考えていくべきではないかというふうに考えておりますので、それについても、今後、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　交差点の右折渋滞に関する質問をさせていただきました。まだまだ市内には右折待ちの車を原因とする渋滞が多く見受けられるわけでありまして、今、都市整備部長のほうから御答弁いただきましたが、同時並行でいろいろな検討をしていただいて、山中通りとかえで通りだけでなく、さらなる交差点すいすいプランの導入を東京都に働きかけていくと同時に、市内でもどういうところが渋滞が多くあらわれるのかということを検討していただき、前向きに実行していただきたいというふうに思います。　東京都が推進している第２次の交差点すいすいプランですけれども、三鷹市としても東部のほうで１つの交差点がその事業の１つとしてなっておるわけで、牟礼の二丁目の交差点がその１つとなっております。あの地域も最近では三鷹台団地の建てかえから始まり、民間のマンション等々が建ち並び、歩道を歩くにしても狭い部分が多くありますので、積極的にその辺は進めていかないと危険ではないのかなというふうに考えております。今後の地域のまちづくりや利用者のことを考えると、今から進めていかないと、道路事業はきょうあす、できるわけではありませんので、そういった観点からも御検討を進めていただきたいと思いますので、御所見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。　公共施設の維持・保全を考える上で、先ほど市長からも優先順位をつける。きのうの笹子トンネルの事故もそうなんですけれども、利用者１人当たりがどの程度、利用者１人当たりに税金がどの程度投入されているか、こういう検討をしたことがあるかをちょっとお尋ねしたいんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　コミュニティバスに関しまして、トータルで黒字という視点というのは大切じゃないかという御指摘でありますけれども、御質問にありましたようにですね、商業支援だとか、あるいは高齢者がまちに出るという健康づくりの視点だとか、そういうところも含めてプラスであれば、純粋コスト的な面でマイナスがあったとしても、トータルでは黒字と言えるんではないかという、そういう御質問だということで、それは大変了解できる話だというふうに思ってます。まさにそういう視点も持ってつくっているわけでありますけれども、さらにそういうまちの活性化、あるいは健全化に向かってですね、別な視点も入れて再検討してみる必要があるなというふうに思ったところです。　また、三鷹の場合、武蔵野のムーバスなんかと違いまして、かなり交通過疎地域でコストにならないところをやっているわけですけれども、収益性の視点でもですね、いろいろな工夫をして、路線の延長が長いということで、時間が間遠になるわけですけれども、人口が多く回収ができる部分のルートを通るなどすることも１つの工夫だというふうに思っていますから、いろいろな工夫をですね、コストの面でもさらに検討してみたいなというふうに思っています。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　交差点の改良で再質問いただきました。全体でですね、東京都の第２次交差点すいすいプラン４カ所ありまして、人見街道２カ所、吉祥寺２カ所なんですね。それで、御質問の中にあった牟礼二丁目の交差点は人見街道なんですけども、牟礼の前にＪＡむさしの三鷹支店の前の交差点ですね、現在工事しているんですけども、あそこが先行しておりまして、これは事業中でありまして、おっしゃるとおり未着手になっております。これも東京都にですね、積極的に働きかけてまいりたいと思います。狐久保の交差点と下連雀八丁目の交差点が吉祥寺通りでは事業中となっておりまして、用地のですね、取得がないとですね、当然、交差点は改良できないし、右折レーンが完璧にレーンになる場合と、今回のＪＡはですね、恐らく完全な右折レーンじゃなくて、右折もできるし直進もできる。少し幅が広い。だから、バスだとどうしてもですね、完全なすれ違いには、うまくですね、レーンとして機能するかどうか、ぎりぎりのところだと思うんですけど、そういう意味でもですね、少しでも用買ができれば、努力をしてるっていう、そういう姿勢でございますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　公共施設についてですね、その施設が利用者に１人当たりどれくらいの税金がかかっているかという御質問でございますけれども、なかなか利用者を特定する──施設によっていろいろありますので、なかなか難しいところでございまして、実際に私どものほうで１人当たり幾らかというような計算をした例はございません。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。ぜひそういう観点からも、今後、老朽化する施設がふえてきて、本当に三鷹市に、三鷹市民にとって必要な建物なのかどうかというふうに判断する上では重要なポイントじゃないかなというふうに思っております。一定の人たちが使っているという観点からも、幅広く使ってもらえる施設であれば、それは当然、必要な建物であろうと。そういう固定化されてないかとか、維持費にどれぐらいかかるかとかっていうことも含めて、この維持・保全計画、今回３月に策定されたものですけれども、維持・保全が前提で計画ができてるんですよね。当然、今後、廃止、代替の施設にかえたりだとか、代替のサービスにかえたりだとか、一定の役割を終えた施設については、当然見直しを考えていかなければならない。この計画の中では、ちょっとそういうことが含まれてませんので、ぜひ、ほかのところでそういうことも考えているんだと思いますけれども、ぜひそういう観点も持って考えていただきたいと思います。これは質問じゃないので、ぜひそのとおり考えていただければと思います。　あと、この公共施設維持・保全計画ですけれども、建物等々についてるる検討がなされているんですけれども、市内ではさらに橋や道路、水道管というところも、今後古くなって、新しく更新していかなければならないものだというふうに考えているんですけれども、今回のこの保全計画の中では含まれてませんが、そういった橋も、先ほど市長の答弁の中にあった防災上、やはり重要な施設の１つじゃないかと思うんですけれども、その辺の検討はどうなされているのか、御答弁をいただきたくお願いいたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　道路と橋についてのですね、老朽化対策なんですけれども、道路はですね、一定の期限を切ってですね、あと現状を見ながらですね、見ているところですね。私道であろうと市道であろうとですね。意外と生活道路と言われるようなところでですね、傷みが多くてですね、優先順位をつけて対応しているところであります。また、橋はですね、調査をかけまして、老朽化の激しいところからですね、新橋のようなかけかえをですね、順次行ってまいります。 ◯６番（加藤浩司君）　　ぜひですね、ちょっとこの計画の中で見えなかったので、御質問させていただきましたけれども、道路や特に橋なんかに関しましても、陸の孤島は大げさですけれども、その橋が渡れなくなると不便な地域もございますので、ぜひそういう検討も今後していっていただき、今、非常に経済が困難な中で、財源を確保する。そしてまた施設を老朽化から更新していかなければならないという非常にまどろっこしいというか、悩ましい問題ですので、ぜひ皆様のお知恵をしっかりと出していただいて、検討を進めていただきたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は道路について、特に交通安全についてお聞きいたします。　とある文献によりますと、道路とは、一定の線形と幅員を有し、表層・基層・路盤などの舗装体と、それらを支える路床とからなるものである。また、道路と一体となって利用される橋やトンネル、横断歩道橋や横断地下歩道などの施設も含む。最も基本的な交通施設であり、自動車交通の発達に伴い近代化された。英語のストリートは、都市部の道路、街路を意味する単語である。また、ロードとは都市と都市を結ぶ道路を意味するとあります。　三鷹市内には縦横に多くの道路が走っております。その中には交通量が多い、車両の通過速度が速い、歩道がないまたは歩道が狭い、ガードレールや横断防止柵などの設備が望ましいが、設置されていないなどの道路が多数あります。東八道路や調布保谷線のような主要なる大きなロードもあれば、人見街道や連雀通り、吉祥寺通りのような余り広くないロードもあります。また、市内のほとんどの道路は、英語でいうところのストリートであり、他エリアからのものが滅多には通らない、いわゆる生活道路も多々存在しているところであります。　昨今、各地で走行中の自動車が歩行者に突っ込み、死傷者が出るという痛ましい事故が頻発に発生しており、市内の道路でも心配されるところであります。特に多くの児童・生徒が通行する通学路においては、そのような事故は決して起こしてはならないことであり、事前の対策が必要であります。　初めに、車両の速度を減少させる方策についてお聞きします。　三鷹市の道路づくりとして、くらしのみちゾーン、コミュニティ・ゾーン、あんしん歩行エリアなどが取り組まれてきました。いずれも当時は先進的で、交通安全の観点からも実施されてきた事業であります。それらは複合的な観点からの安全策が図られているわけですが、車両に速度を出させない仕組みであることは大きな特徴の１つです。　さて、これらの取り組みは、少々昔の事業であり、それらが熟成し継承されている事業でもありますから、評価はできるのですが、新たなるアイデアによる車両の速度抑制システムがここのところ、見受けられないというのが正直な感想です。　１点目の質問です。車両に速度を減少させる三鷹市の最近の取り組みをお聞かせください。　平成23年９月に警察庁より出された通達で、ゾーン30の推進、ゾーンサーティーの推進というものがあります。これは、特定のエリアを指定し、そのエリア内は最高速度が30キロ以下に決められるなどという内容です。このゾーン30の推進についての御所見をお聞かせください。　続きまして、一方通行化についてお聞きします。　市内のほとんどの道路は、先ほど申し上げましたいわゆるストリートであると考えます。過去の一般質問においても、ストリートの一般通行化は、抜け道対策として、速度抑制策として、歩行者用スペースの拡大策として、そして、そのエリアには無用な車両の侵入抑止、いわんや不審者の侵入も抑止できるものであり、推進するべきだと述べてきました。ここのところ、警察も一方通行化による多様な効果を認めているという報道にも接したところでありまして、社会全般に一方通行化に対する意識が変わってきたのではないかと感じる次第です。　２点目の質問です。最近、三鷹市においても都道から移管された道路や新設の道路などで一方通行を採用しておりますが、今後の市の一方通行化拡大に関する御所見をお聞かせください。　続きまして、歩車分離式信号についてお聞きします。　私は、かねてより歩車分離式信号の推進についても発言しております。歩行者と自動車が同時には横断歩道上に進入しない仕組みの歩車分離式信号は、青信号の横断歩道上での事故を解消でき得る大変すぐれた方式であります。また、横断者が多い横断歩道においても、右折、左折する車両が横断車を待つことがなくなるので、渋滞解消策としても役立つものと考えます。　３点目の質問です。歩車分離式信号についての市の御所見と歩車分離式信号の最近の進捗状況、また、警察や公安委員会などへの働きかけの状況をお聞かせください。　続きまして、指定通学路緊急合同点検についてお聞きします。　先日、文教委員会において、指定通学路緊急合同点検の実施が報告されました。これは、各地で発生している児童・生徒に車両が突っ込むという事案に対応するための行われたものです。市内では11カ所の通学路について、交通上の問題が提示されました。交通量が多い、歩道がない、歩道が狭い、ガードレールや横断防止柵がないなどの箇所であります。これらは保護者や地域住民の痛切な思いであり、早急な改善が求められるところであります。ガードレールなどの設置については、都道の場合、都道独自の設置基準があり、狭い歩道には設置ができない箇所が多いのが現状です。しかしながら、この指定通学路緊急合同点検という事業は、国、警察、都道府県、市町村が一同に連携・協力する事業であるのですから、指定通学路緊急合同点検で改善要望が挙がった箇所については、特例として許可されることを求めてでも安全をつくり上げる必要があると考えます。　４点目の質問です。指定通学路緊急合同点検についての対応状況、市からの国・都、警察などへの働きかけの状況など、御所見をお聞かせください。　続きまして、新川宿ふれあい通りについてお聞きします。　本年３月に開通した新川宿ふれあい通りは、その検討の手法、道路のあり方、道路のつくりなどが今後の道路づくりの手本になるものと考えます。一方通行化、歩道の拡幅、バリアフリー対応、温暖化対策など、手本となるべき点が多々あると考えます。　５点目の質問です。開通後数カ月を経て、評価・評判のほどはどのようであるか、市の所見をお聞かせください。また、この質問に関しては、市民との協働による道路づくりについても御所見をいただければと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの安全な道路づくりに関する御質問に答弁いたします。　質問の２点目で、一方通行路線の拡大についてお答えします。　一方通行につきましては、沿線住民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。特に近接道路の交通量の増加など、周辺道路への影響を十分考慮する必要があります。したがいまして、面的な整備の中で、一方通行の必要な箇所については、これまでも交通管理者であります三鷹警察署と協議を重ねて取り組んできたところです。例えば最近の一方通行化路線につきましては、沿線住民の皆様の問題提起や御理解をいただきながら、第一小学校南側の新川宿ふれあい通り、また富士重工南側の東西道路、武蔵野病院西側の南北道路を一方通行路線にしています。これからも三鷹警察署との協議をする中で検討していきたいと考えております。　次に、歩車分離式信号機についてお答えします。　歩車分離式信号の設置につきましては、交通事故の件数、原因等を調査し、必要と認められる交差点については、交通管理者である三鷹警察署へ設置依頼をしております。現在は三鷹駅前郵便局交差点の歩車分離式について協議をしているところです。三鷹市として、今後も交通安全を図る上で必要と思われる交差点について、三鷹警察署に設置の協議や依頼をしていきたいと考えております。　設置のおおむねの目安として、事故件数、交通量、道路形状及び渋滞の悪化が懸念されないことなどが挙げられます。警視庁では都内で年間約60カ所ずつを設置している状況でございます。三鷹市内では道路状況を確認しながら、交通量の多い道路を中心に、歩行者の安全確保ということを最優先に調査依頼をしていきたいと思いますが、もちろんそのことによって格別渋滞が悪化するようであれば、そのあたりは交通管理者としては、ほかの面からも取り組みについて御意見があるかと思いますので、このあたりはしっかりとですね、調査をし、検討をしていきたいと思います。　私からの最後は、新川宿ふれあい通りについての評価に対する御質問にお答えいたします。　この新川宿ふれあい通りは、新川宿まちづくり協議会の皆様とともにつくりました道路でございます。狭い道路の拡幅やバリアフリーに対応した構造、また、環境に配慮した歩道の舗装、さらには生活道路における通過交通を抑制するための一方通行の交通規制を図るなど、さまざまな安全な道路づくりへの取り組みが凝縮された道になっております。　また、この新川宿ふれあい通りについての評価でございますが、何よりも地域の子どもたちを含む市民の皆様から、安全に安心して歩ける道になったとの声が多数寄せられております。私としては、この新川宿まちづくり協議会の皆様との協働がなければ、特に一方通行化は図れなかったのではないかというふうに思っております。バリアフリー化や温暖化対策という点については、特に先進整備事例の視察をまちづくり協議会が行っていただきました。また、日常的な通学路として利用される点を考えての一方通行化の御提案でしたが、地域の皆様の御理解を得る上で協議会の皆様の積極的なお取り組みがあったことを私としてはありがたく評価しているところでございます。　なお、地域の交通対の皆様を中心とする２年に一度の交通安全運動会及びパレードが、先ごろこの新川宿ふれあい通りで、パレードとして行われました。あとは一小の校庭で運動会が行われたのですが、交通安全を子どもたちが体をもって学び、感じ取る取り組みなどの実践がこの通りでできたことにつきましては、新川宿まちづくり協議会及び三鷹市との信頼関係、さらには警察署の皆様と新しい道づくりをともにできたということを評価し、今後のこうした安全な道路づくりにつなげていければありがたいと思っております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから通学指定路緊急合同点検の対応状況についてお答えいたします。　７月末から８月にかけて実施されました指定通学路緊急合同点検を受けまして、御指摘のように市内11カ所についてですね、道路管理者や警察の助言をもとに対策案を策定いたしまして、その対策案の実現に向けまして、関係機関、三鷹警察署、東京都北多摩南部建設事務所、そして市の道路交通課に要望を行ったところでございます。その後10月から11月にかけて回答ございましたけれども、11カ所全てにつきまして、カラー舗装化や信号機の移動など、何らかの対応を既に実施、あるいは実施の方向で調整中という回答をいただきまして、今回の合同点検の趣旨を生かしてですね、大変積極的に取り組んでいただけたものというふうに考えております。　なお、ガードレール等の設置につきましては、当初、第一小学校の通学路であります仙川公園の東側道路にですね、ガードレールの設置または歩道の拡幅という要望を出しておりましたところ、一部歩道を拡幅するという回答をいただいたところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　私からはですね、速度を減少させる方策についてお答えしたいと思います。　ゾーンサーティーという新しい言葉が出てるんですけれども、これはですね、２年ぐらい前に警視庁から通達があった制度でして、コミュニティ・ゾーンのアンチテーゼっていうか、コミュニティ・ゾーンというのはですね、一定のエリアを定めますと、合意をきちっととらないと、邪魔物をつくってですね、スピードを落とすハンプとかですね、夜ぱっと障害物のように見えるようなものを置くとかですね、そういう仕掛けでありまして、それが一定のエリアでなかなか合意形成できないものですから、三鷹はモデル地区としてうまくいったんですけれども、その後の施策としてですね、そうじゃなくて、30キロに、一定エリアですね──完全な合意形成じゃなくても、30キロに速度を制限するという、そういうね、手法であります。平成23年からですね、当市ではですね、あんしん歩行エリアっていう手法で整備を、実際に交通安全の、速度を落とす取り組みはしてきたわけですけれども、これは、あんしん歩行エリアっていうのはですね、ゾーンサーティーやコミュニティ・ゾーンとは違ってですね、主な整備内容っていうのは、路側帯の設置、カラー舗装、路面表示の強調、そういう内容なわけですね。これが、今後ですね、あんしん歩行エリアに指定されていない地域についても、同じような内容をですね、活用して対応していきたいなというふうに、交通安全対策としては考えているわけですね。　じゃあ、ゾーンサーティーはどうするんだということですけども、これは、今までの流れもありますから、三鷹警察とですね、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　よくわかる御答弁いただきまして、ありがとうございます。１つずつちょっと感想を、再質問させていただければと思います。　速度を減少させる方法、ゾーン30ですけども、三鷹のストリートに関しては、ほとんど30キロ以下が当たり前なのかなというところで、あえて採用する必要もないのかというところはありつつ、質問させていただいたんですが、さらにですね、速度が低いほうがいい道路というのもあるわけで、10キロ、20キロでいいじゃないかっていうような細い道もありますので、そういったものを警察との協議の中でうまくやっていっていただければ、より事故が減らせるのではないかなと感じたところです。　それから、一方通行化、これも徐々にふえている、また、新川宿ふれあい通りもそうでしたけども、地域住民の合意というのが物すごい大変な行為でありまして、ということは、これから新しくできる道などについては、割とやりやすいのかなと思います。一方通行化の利便性というか、効能ですね、そのあたりをぜひＰＲしていただいて、自動車ありきじゃなくて歩行者ありきの、住民ありきの道路づくり、考えるのであれば、一方通行化がすぐれていると私は思います。自動車やバイクは、ちょっとエンジンついているもので、遠回りすればいいだけだというふうにも思っているところでありますので、さらなる推進の方向を進めていただければと思います。　それと、歩車分離式信号、こちらも推進していただいているところなんですが、繁華街が割とやっておりますよね。今回も三鷹駅前郵便局で検討しているというところなんですけども、それよりもですね、私が必要だと思うのは、大きな道路の横断距離の長いような通りですね。そのようなところはトラックやダンプ、トレーラーなど、左折時の死角に入ってしまって、巻き込み事故が起きやすいところでありますので、歩車分離式信号がさらに有効かなと思ってるんですけども、交通渋滞の件を考えると非常にまた悩ましいところであるなと思っております。そのあたりの研究も警察とともに進めていただいて、ここは必要だと思うようなところが、市民からも声が上がってくると思いますので、その際は検討していただければと思います。　それから、指定通学路緊急合同点検については非常に早急な御対応をいただいているようで、感謝申し上げます。今後の流れを見守っていきたいと思っております。　それから、新川宿ふれあい通りにつきましても評価いただいたところであります。この新川宿まちづくり協議会、花壇なんかの手入れも皆さんやっておりまして、通りだけではなくて、その地域全体のことを考えておりますので、ますますの支援をお願いしたいと思っております。　さて、再質問なんですけども、指定通学路緊急合同点検に関しては、教育委員会と道路交通課との連携で話を進めたということなんですが、それ以前、それから、これからの将来に関して、教育委員会と都市整備部で連携、定期的な会合を持ったりして、その安全性に配慮するような場というものがあるのかどうか、それから、もしないようでしたらこれからつくっていくおつもりがあるのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　通学路の安全点検については、これまでもですね、各学校において、ＰＴＡですとか、あるいは交通対の方々の協力も得ながらですね、これは毎年定期的に安全点検をしている活動がございます。その中でもいろいろ改善点、要望があればですね、道路交通課なり関係部署のほうに要望を出していますので、今回が１つのきっかけになっていますので、警察署も含めてですね、東京都も含めて緊密な連携体制が１つできたというふうに認識していますので、今後もそういう点検活動、日常的な点検活動を生かしながら連携を深めていきたいというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。三鷹市役所では余り聞きたくない言葉なんですけど、いわゆる縦割り行政ですよね。それが教育委員会と都市整備部では建物も違っちゃってますし、それぞれで連携がとりにくいなんていうことがないようにしていただければと思っております。　さて、世の中、どんな人でも交通事故を望む人はいないわけです。被害者は物すごい被害を受けるわけですし、加害者も、起こすつもりがない加害であって、犯罪者とは違うわけですね。そのような双方悲惨な事故を起こさないためには、人間の注意力だけではなくて、道路システムによる事故の起きない道路というものが必要だと思っております。悲惨な交通事故が１つでもなくなりますように、三鷹市の皆さんで取り組んでいっていただければと思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。　初めに、生活保護行政についてですが、社会保障政策は個々人が国に支えてもらうのではなく、額に汗して働く人が報われる社会、自助、自立を基本に共助、公助を付加するという視点から、生活保護を最後の安全網として真に必要な人に行き渡る制度として機能させるように考えていくべきです。　しかし、平成21年12月に鳩山政権は、生活保護の申請があった場合、速やかな保護決定をするように地方自治体に通知をいたしました。これが引き金となりまして生活保護世帯が増加し、生活保護費はこの３年間で一気に8,000億円膨らみ、既に3.7兆円に急増しています。平成22年の国の市町村別決算状況調によると、市民１人当たりの生活保護費負担額は、三鷹市は３万7,585円となっており、三鷹市に隣接する市区では、武蔵野が２万9,843円、調布が２万5,141円、小金井が２万2,760円、世田谷が２万3,298円、杉並が２万8,275円となっており、この隣接５市区では２万2,760円から２万9,843円となっています。つまり、三鷹市は隣接する市区より市民１人当たりの生活保護費負担額がおよそ8,000円から１万5,000円ほど高くなっているというのが現状で、人口を三鷹市と同じに見立てて生活保護費を試算すると、単年度で三鷹市は隣接地区よりおよそ14億円から27億円高いことになります。生活保護費の４分の１は地方自治体が負担しますので、三鷹市の単独持ち出し分は、隣接市区に比べて年間およそ３億5,000万から７億円多いということになります。10年間では35億から70億円となり、これだけ三鷹市単独で使えるお金があれば、どれだけの市民要望に応えられるだろうかと考えてほしいと思います。　そして、この生活保護については、10月に厚生委員会で釧路市に視察に行きました。その釧路市ではもっとひどい状況で、市民18万人のうち１万人が生活保護受給者となっていて、物価が安いにもかかわらず、市民１人当たりの生活保護費負担額が約８万円となっております。ただ、このような状況からの回復を期して、釧路市が現在取り組んでいる自立支援プログラムは全国的にも大変注目度の高い施策となっております。生活保護受給者に、まずは家の外に出てボランティアを通して社会とのつながりを回復してもらい、次にもう一歩踏み出して就労体験をしてもらい、さらにハローワークなどを通して就労するというように、やりがいや地域社会とのつながりを取り戻しながら、ボランティアから就労へと階段を上るように自立を目指して、さらに各段階ではさまざまな各種受け入れ団体が協力しているのが特徴的でした。　自立支援というとき、どうしても経済的自立を追い求めがちですが、釧路市では経済的自立をメーンにするのではなく、さまざまな困難から孤立し、自信を失いがちな方々に対して、人との触れ合い、ボランティアなどを通してほかの人に感謝され、喜ばれるという体験を通じて人間本来の尊厳を取り戻す取り組みとしても位置づけて取り組んでいました。ただし、地方交付税の交付団体である釧路市では、本来、市が負担する分も地方交付税措置されますが、三鷹市のような地方交付税の不交付団体では、生活保護費がふえれば、財源確保のためにその増加分をほかの福祉施策や市民サービスを低下させなければならなくなってまいりますので、経済的自立の視点は欠かすことができません。釧路市の取り組みを全てよしとすることはできませんが、その上で以下の点についてお伺いをいたします。　まず、三鷹市における生活保護の実態をどのように把握しているのか、また、費用の市民負担額が隣接市区よりも高くなっていることに対してどのように分析しているのか、お伺いいたします。　また、生活保護は国民の生存権を保障する最後のとりででもありますが、保護される人がいるということは、その人を支えるために負担する人がいるということです。隣接市区よりもはるかに多い生活保護費を同程度にしていくことは、市民サービス向上のためにも、市政運営上欠かすことができません。経済的自立に向けたより一層の自立支援の取り組みについて、どのように対策をとっていくのか、また、隣接地区と同程度の自治体負担としていくための方策について、どのような対策、手法をとっていくのか、釧路市の自立支援プログラムを、そのままではなくとも、これを参考とした取り組みなどはできないのか、お伺いいたします。　次に、大きな項目の２点目である子育て支援について、その財政的支援の平等性についてですが、市内には子どもを預かっていただく事業としては、認可保育所、認証保育所、家庭福祉員、無認可の保育所や幼稚園などがあります。全体で見ると、認可保育園における保育料負担金収入は、保育所運営にかかわる総事業費の１割程度となっています。保育料については、低所得者層への福祉サービスとしての配慮を確保しながらも、応益負担の視点も入れて、受益と負担のバランスを考慮した利用者負担として、来年度から認可保育所の保育料の基準額表の改定が予定されています。　ただ、現状の実際問題としては、同じ家族構成、家庭環境で世帯の所得が同じであっても、認可保育所、認証保育所などでその預け先が違うと、年間で数十万単位で保育料に差が出てきます。これはひとえに各事業者への市の財政支援の差に起因しています。税収の自然増が期待できない社会経済状況のもとで、限られた財源をいかに効果的に、平等に配分していくかという視点からは、まだまだ問題があると考えますが、この点を踏まえての改定や視点、市民の方に納得していただけるような説明が必要だと考えます。今後、各事業者への財政支援についてはどのように取り組み、市民の方にどのように説明していかれるのでしょうか。また、保育施設だけではなく、子どもの預け先には幼稚園などもあります。保育園と幼稚園とでの公的財政支援の差についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。　そして、保育施策だけでなく、子どもの健全育成と親のワーク・ライフ・バランスを推進していく上では、市の役割としての在宅子育て支援の拡充は大変重要です。子育て支援については、次世代育成支援行動計画に示されている在宅の子育て支援サービスの拡充、親子交流事業の拡充、地域における子育てグループの育成支援等に重点を置いた、地域ぐるみで子育て支援を行う環境づくりに努めるための今後の三鷹市の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目の生活保護行政についてお答えいたします。　質問の第１点、三鷹市における実態把握についてです。　生活保護扶助費の市民負担額が隣接市区よりも高いとの御指摘をいただきました。このことは、基本的には高い保護率に起因することであると認識しています。最新のことし８月現在の東京都福祉保健局の月報では、三鷹市は26市の中で保護率が高いほうから８番目でございました。長年、保護率は高いほうで、平成に入ってから６位、７位というような順位でした。その要因は、三鷹市内には公営住宅など比較的低額の賃貸住宅が多いこと、大規模な精神病院が複数あること、近年は住所不定である方を対象とした無料低額宿泊所が複数設置されていることなど、地域の構造的な特徴が影響していると考えております。　生活保護の世帯類型では、そのほか世帯は絶対数で26市中４番目の多さです。また、大規模な精神病院があるため精神障がい者が多いことなどによりまして、障がい世帯の絶対数も同じく26市中４番目の多さです。背景としてですね、長期入院の方が地域生活に移行しますと、現在の法制度のもとでは都費負担から市費負担に変わります。そんなようなことが相まってですね、三鷹市において、質問議員さんが言われたような状況があるものと認識をしております。　そこで、自立支援などの取り組みについて三鷹市では力を入れているわけでございます。昨年の４月に自立支援係を設置して、特に就労・自立に向けた体制整備を図ってまいりました。生活保護受給者に寄り添い、丁寧に対応してきた結果、昨年度は就労・自立支援プログラムに基づく新規就労者が過去最多となるなど、その成果があらわれてきているところです。さらに今年度は就労事実による保護廃止世帯がふえておりまして、その他世帯の激増に歯どめが一定程度かかっている状況です。　憲法27条にはこのようなことが定められています。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」そして憲法30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあるわけです。もちろん、このことが困難な国民のために憲法25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができる権利を有する。」となっているわけでございますが、三鷹市の自立支援の取り組みは、まさにこの勤労と納税の権利と義務をですね、支援していきたいという思いでもございます。　一定の就労実績があり、意欲もある方の就労実績はかなり高まってきているということも御報告できるわけですが、一方で、稼働年齢層で就労阻害要因の少ない受給者の中でも、いまだ就労に至らない方もいらっしゃいます。釧路市とは就労環境や保護率などが異なりまして、全く同じ手法をとるというわけにはいかないとは思いますけれども、いまだ就労に至らない方への支援方法について、国の動向も注視しながら、今後、検討してまいりたいと考えています。　大きな２点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。　１点目は財政支援の取り組みについてです。　三鷹市では平成25年度認可保育所の保育料の見直しを計画しておりますが、これは、質問議員さんが指摘されました、子どもの預ける先が違うと保育料に差が出てくる現状を踏まえ、少しでも不公平感を解消するために、応能負担という観点から、どちらかというと優遇されていると見られる認可保育所の保護者の方にもう少し御負担をいただく取り組みとして進めるものです。また、認可保育所だけでなく認証保育所などの保育サービスの事業者に対する財政支援のあり方についてですが、これは実はですね、市の制度以上に国や東京都の制度など、いろいろな要素が関係しております。それらにつきましては、市民の皆様に可能な限り丁寧に説明責任を果たしていきたいと考えております。　なお、幼稚園と保育園の公的財政支援の差についても御指摘いただきました。平均的な所得階層における保護者助成も含めた全ての公的財政支援を勘案した場合、自己負担はほぼ同程度と実は推計されています。ただですね、短時間保育の幼稚園に対しまして、保育園は長時間保育であること、しかも給食費が込みであるということからいたしますと、それだけ保育園には多くの公的財政支援が入っているとも考えられます。将来的には子どもの施設保育に対する公費負担、自己負担額は、国の幼保一体化と給付の一本化を推進する新しい制度のもとで、公平性が実現されるようになると期待しているところです。この新しい制度への移行のプロセスの中で、さらに具体的に検討を進めていきたいと考えております。　さて、子育て支援の取り組みについて、今後のあり方でございますが、三鷹市の就学前児童数の内訳は、６割強の幼稚園、保育園の施設保育入所児童と４割弱の在宅子育て児童から成り立っているわけでございます。近年では特に施設保育入所家庭よりも在宅子育て家庭において、子育てに対する不安感や孤立感が高くなっていると問題が指摘されています。そのことがですね、残念ながら児童虐待に結びつくこともあるのではないかという問題の所在も社会的に指摘されているわけでございます。　そのため三鷹市では、在宅子育て支援に力を入れることとしてまいりました。例えばほかの自治体に比べて早くから、公立保育園を中心に地域開放事業を開始してきました。また、２カ所の子ども家庭支援センターを拠点に親子ひろば事業、相談事業の拡充を図ってまいりましたし、ファミリー・サポート・センターによる支え合いの仕組みづくり、また、まちづくり三鷹及びＮＰＯとの連携による、子育てしている構成メンバーの活躍による情報提供やホームページの活用などにも取り組んできました。昨年度からは民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を開始いたしまして、より一層、地域での見守りのネットワークの構築を図っているところです。今後もこの枠組みを充実・発展させまして、三鷹市子ども家庭支援ネットワークを中心とした地域全体の多様な参画と協働を進めたいと思っています。　全ての子育て家庭を支援するということが大切なことでございまして、私は、一般的に子育て支援というと保育園が注目され、もちろん最近では幼稚園についても社会的な関心が高まっていることを大変心強く思っていますが、在宅子育て家庭をいかに支援することができるかということは重要な課題でございまして、そのことにつきましては、まずは第一義的には各家庭が子育ての主体であるという原点を忘れずに取り組みを強化していきたいと思います。　答弁は以上です。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市の置かれている生活保護の状況というのは、市長のほうの御説明でよくわかりました。その上でですね、公営住宅、精神病院、いわゆる無料宿泊所等あることが高い保護率を生んでいるというふうなことで御説明をいただきまして、確かにそうなんですけれども、公営住宅とかがあるなしっていうのは、三鷹市の単独事業というより、例えば東京都とか、そういったことの影響というのがすごく大きいと思うんですけれども、具体的なデータで明確に、例えば個人で賃貸で、あるいは持ち家で暮らされている方の保護率、あるいは賃貸とかの、何ていうんですかね、生活保護の負担額、そういったものと公営住宅での住んでいる人の保護率であったり、その保護負担額というのは、明確なデータ等っていうのは多分ないのかなと思うんですけれども、そういったふうなデータもしっかりととってですね、例えば東京都であれば、そういった施設があることによって結果的に、例えば調布とか武蔵野っていうのはほとんど同じような、三鷹市と大して変わらない市政状況であるにもかかわらず、その分、生活保護費が多いという部分で、明確なデータを持って東京都に対して地域加算的なものというのを要望したりとか、そういったことの取り組みというのは、これまでに行ったりとかはしているんでしょうか。　それとですね、確かに保護率は、全体として見て26市中８番目ということなんですけれども、いわゆる市民１人当たりの保護負担額で見ると４番目ということで、これは障がい等病院の関係もあるのかもしれないんですけれども、やはりこの分の、国の法律に基づく制度ではあるんですけれども、それを少しでも近隣市並みにしていくっていうことでは、東京都等にしっかりとその働きかけをデータを持って取り組むべきだと思うんですけれども、そのあたりの取り組み方、国とか東京都への要望の際のデータというふうなものに基づいたような要望の仕方というのは、実際どのような形でやっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、自立支援の関係については、新規の就労が過去最多となるなど、非常に熱心な取り組みを三鷹市と、していますけれども、それでもまだその他世帯が26市中４位ということですので、この部分についてはですね、より一層、就労支援の取り組みというのに取り組んでいただきたい。また、先ほど質問をしましたけれども、ぜひですね、そういった先進的ないろいろな、さまざまな取り組み、まずはそういったやる気、生きがいみたいな部分を引き出しながら、ボランティアから、社会から隔絶しないような形で、うまく釧路市なんかの事例なんかも取り組んで、やっていただきたいと思います。　それから、子育て支援の関係につきましては、やはりこれも、認可保育園あるいは幼稚園、あるいは認証保育所とか家庭福祉員、あるいは在宅の方、そういった方にどれだけ、所得階層というのはあると思うんですけれども、行っている場所によって公費負担が、公費負担がどのくらい入っているのかというより詳細なデータをですね、つくっていただいて、実際に預けている方、例えば認証保育園に預けている保護者の方、あるいは在宅で子育てしている方、そういった方に考えてもらえるようなくらいの資料、そういったものをつくって説明というのは考えているんでしょうか。やはりより細かいデータで出していただかないと、市民の方にとっても、例えば認可保育園へ行ってらっしゃる方、もし保育料が上がれば、やはり不満というのがあるでしょうし、実際に本当に細かいデータがあって、これだけ恩恵を受けているという明確なデータがあれば、そのあたり、御理解はいただけなくても納得はしていただけるかもしれませんので、どの程度まで細かい資料というのを出していかれるのか、より細かいほうがいいと思うんですけれども、そのあたりというのはどの程度まで細かいものを出していかれるんでしょうか、お伺いしたいと思います。　以上、再質問をよろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　最初の生活保護行政に関する再質問にお答えいたします。　例えば公営住宅が多いことや精神病院が多いことなどによるそうした生活保護制度及び近隣市と比べての市の特徴などについてですね、東京都等にどのように説明もし、対応を求めていくかという御質問です。　確かに三鷹市の生活保護受給者に占める都営住宅入居者は、居宅世帯全体の約２割ということになります。また、無料低額宿泊所の定員は26市で最も多いというような現状があります。これから東京都に対して予算要望などをしていくわけですが、東京都市長会全体で、三鷹市のような特有な状況が根拠となって、なかなか要望していくことは難しいのですが、既に担当者にですね、今、質問議員さんが指摘されたような三鷹市の構造的特徴については調べてもらっておりまして、近隣ではないんですが、立川市長さんとお話ししておりますと、類似した状況があることがわかりました。公営住宅が多いことのみならず、ハローワークが市内にあると。ハローワークそのものは複数の市を対象に雇用支援、就労支援しているんですが、その場所が所在しているところは相対的にですね、生活保護受給者が多いというような傾向があるようでございますので、これらをしっかりとデータとして持って、総務局の行政部等にですね、問題提起をしていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　保育にかかわるデータ等の問題でございますけれども、保育については、そもそも福祉的な見地から入ったということもございまして、非常に値上げだとか額の決め方は慎重でございました。ただ、時代が変わりまして、御夫婦で、高額所得で御夫婦で働いていらっしゃるというような方が結構ふえまして、そういった実態も見ながら保育料の改定をしていかなければいけないということで、今、取り組みを進めているところでございます。　それで、今回の取り組みの中ではですね、既に健康福祉審議会とか次世代育成審議会等でお見せはしてますけれども、例えばゼロ歳児であればですね、一月43万経費がかかっていると。年間500万近い公費の投入があるというようなデータをお示しをしたりですね、あるいは三鷹の場合には、国基準に対して48％ぐらいの負担しかいただいておりませんけれども、神戸であれば80％だとかですね、横浜でとか、そういう政令市であると60％から70％ぐらい公費負担をいただいているというような資料もお示ししながら、御説明をさせていただいているところでございます。そういうデータだけじゃなくて、苦しい状況や何かも含めてですね、データはなるべく正確に開示をしながら、きちっと公平な議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。特に生活保護の関係については、立川は多摩市の中でも市民の１人当たり負担額は一番ということですので、ほかにも三鷹より上には清瀬市、武蔵村山市などもありますので、そういったことも同じような状況はあるかもしれませんので、よく連携できるところとは連携して、できるだけ特殊要因による負担がないような形でのさらなる取り組みを期待しております。　それから、保育関係、幼稚園関係、在宅の関係につきましては、１つ、保育園とか幼稚園は３歳児までのところで、その前後でかなり、幼稚園とかと比較する場合でも、在宅の状況とかも変わってくると思いますので、そういった部分も含めてですね、細かいデータを出していただいて、市民の方が考えられるようなデータとしてより正確なもので出していただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　さて、第４次三鷹市基本計画の策定に当たって、市長は、希望あふれる三鷹の今と未来をつくる持続可能な都市を目指してという言葉を基本的な考え方として掲げられました。人々が地域で安全に安心して暮らせるためには、都市基盤の充実とともに、コミュニティ創生という言葉に代表される人と人とのつながり、支え合いが基本になるとの認識であろうと思います。　人口減少時代の到来や人々の価値観の変化、複雑な社会経済状況を反映したさまざまな社会問題の顕在化など、日本が大きな転換期を迎えている今こそ、三鷹市にかかわる全ての人々の力を結集し、いつまでも住み続けたい、魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。イメージ先行の住んでみたいまちづくりではなく、住み続けたいまちづくりこそが生産年齢人口の増加に寄与する、選ばれるまちづくりにつながると考えます。　初めに、緑あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。　９月29日から10月28日までの１カ月間、毎年全国各地で持ち回りで開催される第29回全国都市緑化フェアが東京で開催されました。このイベントでは、三鷹市においても井の頭恩賜公園が都内で６カ所設けられたメーン会場の１つとなりました。井の頭公園では、ベゴニアなどの花が咲き、頭上を花で飾る空中花壇を配した約1,000平方メートルの温室も新設されました。10月４日には秋篠宮御夫妻が井の頭公園を訪れ、三鷹市の木であるハナカイドウや東日本大震災からの復興の願いを込めた福島県三春町の三春滝桜の宇宙桜の苗を記念植樹されました。三春滝桜の宇宙桜とは、国の天然記念物の指定を受け、日本三大桜の１つと賞される三春滝桜の種子を国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」に持ち込み、約８カ月間の宇宙旅行をさせた種子から発芽した苗だそうです。壮大な宇宙への夢と福島の復興のシンボルとなるこの桜が三鷹の地で伸びやかに成長し、可憐な花を咲かせ、何百年も人々に潤いと安らぎを与える存在になることを心より願っています。　また、緑化フェアの開催期間中の10月26日には、三鷹市が第32回緑の都市賞表彰式において、緑の都市づくり部門の国土交通大臣表彰を受けました。これは、三鷹市が市民の皆さんとの協働で進める緑と水の公園都市を目指した活動の成果が認められたものと聞いております。　ここで１点目の質問をいたします。井の頭公園をメーン会場の１つとした全国都市緑化フェアの開催を一過性のイベントに終わらせることなく、今後の一層の都市緑化の推進につなげることが重要だと考えます。国土交通大臣の表彰を受けたことも踏まえ、都市緑化事業の推進における三鷹市の強みである市民、事業者との協働をどのように認識し、今後の取り組みを進められるのでしょうか。記念植樹された三春の宇宙桜への思いも含め、全国都市緑化フェアの開催を１つの契機とした今後の都市緑化事業の推進について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、２点目の質問です。今回の受賞では、花と緑のまち三鷹創造協会の活動も受賞に貢献したと考えます。設立から約３年半が経過しましたが、活動の成果と今後の重点課題をどのように考えているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、道づくりとともに進めるまちづくりについてお尋ねいたします。　都市計画道路の整備は、都市の骨格を形成する都市基盤整備の基本であり、災害に強いまちづくりの視点からも重要な施策です。第４次基本計画においても、安全で快適な道路の整備の基本的な考え方と施策の方向では、まず東京外郭環状道路事業についての取り組みが記述されています。東京の、そして三鷹市の防災機能の向上からも、外郭環状道路と周辺道路の都市計画道路の整備の必要性は一層高まっていると感じています。　国土交通省は平成21年５月より外環の事業に着手しており、ことしの４月には東日本高速道路株式会社と中日本高速道路株式会社が国土交通大臣の事業許可を受け、国土交通大臣とともに事業主体となりました。９月には国交省と東京都、高速道路会社２社の主催による着工式も行われ、整備に向けた取り組みが進められています。また、東京都は、外環周辺の交通ネットワークとして優先整備路線に位置づけている三鷹都市計画道路３・４・３号のほか２路線の一部区間について、整備事業に着手するため、事業概要や測量の進め方などの説明会を開催しました。同じく優先整備路線の三鷹都市計画道路３・４・12号についても、地権者等に対し用地説明会を開催するなど、周辺の都市計画道路も含めた取り組みが進められています。　ここで３点目の質問をいたします。外郭環状道路については工事が着工されましたが、国・都が示した「対応の方針」が確実に実行されるよう、引き続き国・東京都に要請していくことが重要です。また、市民参加を図りながら、ふたかけ上部の利活用等の検討を積極的に進めることも必要だと考えます。さらに高環境の維持の観点から、ＪＡなど関係機関とも連携しながら、関係地権者の意向に沿った代替地の確保が図られるよう、引き続き国・都に要請されるよう要望します。　以上のような観点を踏まえ、外郭環状道路の着工と今後の市の取り組みについて、外環周辺の都市計画道路の整備について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、周辺環境に配慮した安全で快適な生活道路等の整備を目指す観点から、無電柱化の促進と接道部緑化の推進による緑視率の向上についてお尋ねをいたします。　４点目の質問です。高齢社会の進行から、誰もが歩きやすい道路の必要性が一層高まっています。架空線の地中化など無電柱化の取り組みは、災害時に電柱の倒壊による道路の閉塞を防止するという防災の視点からも必要な事業であり、積極的な推進を求めます。無電柱化には、架空線地中化以外にも手法があると聞いていますが、今後の無電柱化の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。　次に、５点目の質問です。冒頭の緑化事業の推進と関連しますが、緑豊かなまちづくりに向けては接道部の緑化が重要だと考えています。三鷹市では生け垣緑化などのほか、地区計画により建築物の緑化率の最低限度を定めるなど、まちの緑化事業の推進に取り組まれていることは承知しています。　一方、近年、緑被率ではなく、路上からまち並みを見た際に占める緑の割合を示す緑視率を緑豊かなまちづくりの目標指標とする自治体がふえています。三鷹市においては緑視率の調査をされているのでしょうか、また今後、こうした緑視率をまちづくりの目標にしようとするお考えはないのでしょうか、市長の御所見をお聞きいたします。　次に、子どもが輝くまちづくりについてお尋ねいたします。　同僚議員が生涯学習、生涯スポーツ分野における教育長の御所見を伺いましたので、私は、学校教育を中心に御所見をお尋ねいたします。　核家族化の進行や地域社会の希薄化、情報社会の進展など、子どもを取り巻く社会状況の変化は、子どもの生活にも大きな変化をもたらしました。また、保護者と教員との関係、教員の子どもへのかかわり方にも変化があるのではないかと感じています。こうした状況の中で、自殺にまでつながるようないじめの深刻化など、さまざまな問題も発生し、教育委員会のあり方の議論にまで発展しています。　ここで６点目の質問をいたします。まずは教育長の学校教育における基本的な考え方をお尋ねいたします。　11月18日に発行された教育委員会の広報紙「みたかの教育」に、教育長の就任に当たっての挨拶が掲載されていました。この中では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進など、これまでの取り組みを継承し、さらに充実・発展を目指すとの思いが示されていましたが、教育長が取り組むべきさまざまな課題の中で、教育長が最も重視する考え方、具体的な施策、事業は何でしょうか。教育長の４年間の任期の中で具体的に実現したい目標は何でしょうか。所信表明として教育長の御所見をお聞かせください。　次に、いじめの防止についてお尋ねいたします。　８月に発行された「みたかの教育」に、いじめ問題の対応について掲載がありました。この中で対応の基本的な考え方や具体的な取り組みが記載されていましたが、重要なのは保護者の気づきと現場の教員の対応であると感じました。調布市では、児童・生徒向けのリーフレットと教職員用のいじめ撲滅の手引きを作成したとの報道がありましたが、調査の中で、三鷹市教育委員会では既に平成18年に学校関係者や教育委員会関係の市民代表も含めた対策会議が設置され、平成19年にはいじめ問題への対応をまとめた資料が作成されていることを知りました。この中では、いじめの発見から具体的な教員の対応、学校における組織的な指導体制の整備、家庭や地域への啓発まで事細かくまとめられています。例えばいじめのサインを確実に受けとめるという項目の中では、表情や態度から教職員の関係まで45の具体的な兆候を示し、サインを見逃さないよう求めています。　ここで７点目の質問をいたします。学校の現場では、この指導資料が十分に活用されているのでしょうか。教員への周知は図られているのでしょうか。また、資料作成後の検証も踏まえ、さらに内容の充実を図ること、また、家庭や地域向けのパンフレットの作成など、いじめ問題へのさらなる対応を進める必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。なお、三鷹市景観条例の具体的な内容に触れないよう御配慮を願います。また、答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　潤いと活力あるまちづくりについて、幾つかの質問をいただきましたので、順次答弁いたします。　まず、全国都市緑化フェアを実施した立場から、緑あふれるまちづくりについて、市民、事業者と今後もいかに協働していくかという御質問にお答えいたします。　全国都市緑化フェアを開催するに当たりましては、各住民協議会、ＪＡ東京むさし、三鷹商工会、みたか都市観光協会等の参加による第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯ三鷹実行委員会を立ち上げました。そして具体的には風の散歩道へのプランターの設置、三鷹駅前広場の仮設花壇への水やり、店頭ブースへの出店等、各団体の積極的な参加と御協力、また御支援をいただきまして、協働による取り組みを行うことができました。さらに三鷹市市民緑化推進委員会との協働により、例年実施しているガーデニングフェスタを同フェアの会期に合わせて拡充開催し、三鷹ＤＡＹとして園芸家のトークショー、体験コーナー、草花チャリティーバザーなどのイベントを催すこともできました。　このように会期中に開かれた都市緑化祭での植樹にあらわれていますように、子どもたちと一緒に未来に向けて、被災地の被害を忘れず、緑と水の公園都市を目指す取り組みが実現できたことを本当に誇りに思います。おかげさまでそうした協働の取り組みが評価されて、全国の都市緑化の取り組みのモデルとして国土交通大臣賞をいただけたことは、重ねてうれしいことでございました。改めまして謙虚に、全国都市緑化フェアに共催者として参加した経緯や趣旨を踏まえ、今後も緑と水の公園都市を実現するために、市民の皆様、事業者、関係団体と市が協働して緑の保全・創出に取り組んでいく決意をしているところです。　質問の２番目として、花と緑のまち三鷹創造協会の活動の成果と課題についての御質問にお答えいたします。　ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会は、花と緑の市民活動をサポートする中間組織として、市民の皆様の活動参加の機会を提供したり支援したり、市民の皆様全体の緑化意識と普及啓発を進めてきました。これまでの具体的な成果としましては、例年実施しているガーデニングフェスタの写真応募数が年々増加していることです。今年度は、「わたしの庭部門」、「緑の街なみレポーター部門」合わせて123件となっておりますし、毎年、創意工夫の中で応募してくださっている方もふえています。公共施設や各コミュニティ・センターの花壇整備を行う街かど花壇整備は、23年度末までに12カ所、小さな公園や緑地を周辺にお住まいの市民の皆様と一緒に整備するコミュニティガーデン整備は、23年度末までに５カ所を整備することができました。こうした取り組みにより、市民の皆様により近いところで緑の市民活動の支援を行う体制が整い、緑と水の保全・創出にかかわる担い手やコーディネーターの育成・拡大が図られてきています。　11月22日現在、協会の会員数は152名ですが、今後さらに会員数をふやすことが課題でありますし、自主財源を確保していくという必要があります。そのため、さらなる花と緑に対する事業の研究や工夫が今後の課題だと認識しているところです。　質問の３点目、外郭環状道路の着工と今後の市の取り組み等についての御質問にお答えいたします。　外郭環状道路事業につきましては、今後、本格的に用地買収が進捗していくことが想定されています。また、周辺都市計画道路事業について、東京都では外環事業にあわせて整備を進めていくこととしており、各路線について事業化に向けた取り組みが進んでいます。三鷹市としては、北野の里（仮称）の創出に向けまして、早期にふたかけ部分を含むジャンクション上部の利用方法及び外環で分断されることになる道路の機能補償、すなわち代替道路のあり方などについて検討することが求められていると認識しています。ジャンクション周辺のまちづくりについて、市民の皆様の参加によるワークショップを行う必要があると考えています。　また、関係地権者の意向に沿った代替地の確保が重要です。農協の皆様、また国とも連携いたしまして、相続等により制限が解除された生産緑地を関係権利者と調整いたしまして、代替農地として確保いたしました。今後も同様の取り組みが展開できるよう、関係機関と協力してまいります。　続きまして、無電柱化の促進についての御質問にお答えいたします。　無電柱化は、災害時に電柱が倒れたり、電線が切断するなどの危険性がなくなるという効果があります。また、消防活動や救助活動の空間も確保することができます。もちろんですね、景観としても電線がないということが市民の皆様にとっては歓迎されているところです。この無電柱化の手法には、架空線地中化以外にも、道路の景観を重視した整備手法として、幹線道路と平行な裏道を利用する裏配線ですとか、建物の軒下を利用する軒下配線等があります。今後も災害時緊急輸送道路となり、延焼火災防止にも効果のある都市計画道路などの幹線道路を中心に、道路整備にあわせて条件が整うものについて、可能な限り無電柱化を図っていきたいと考えております。　私からの答弁の最後です。緑視率の向上に関する御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市では御指摘いただきました緑視率の調査は行ってはおりません。緑視率は市民の皆様に三鷹の緑の状況をわかりやすく発信し、実感していただくことができる有効な指標の１つとして認識しているところです。実はこれまで三鷹市では緑被率の向上を目標指標として継続した調査を行ってまいりました。そして、緑の現状や緑化推進等の動向を把握してきました。それでは、今後は緑視率が有効ではないかという問題提起いただきましたので、この緑視率の調査につきましては、経費や緑化推進等への必要性、また、他の自治体の取り組み状況やその効果など総合的な検討をしてみたいと思っています。その上でまちづくりの指標とすることが適切か否かを判断していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、学校教育の基本的な考え方につきまして、何点か御質問いただきました。　まず、教育課題の中で最も重視する考え方ということでございますけれども、これは、何よりも子どもたち一人一人を大切にしまして、教育ビジョンに掲げました人間力、社会力を備えた、いわば総合力を持った子どもの育成を目指すということでございまして、子どもたちがですね、この変化の激しい困難な時代を生き抜いて、社会、文化を継承し発展していくためには、やはりたくましく、そして賢く、しなやかに、思いやりのある子どもの育成を目指すということを根底に置くということが最も重要だというふうに考えております。　次に、具体的な施策、事業についてでございますけれども、これは教育委員会としての目標、重点施策がございます。すなわち教育ビジョン2022を初めとする個別計画や基本方針を踏まえまして、これらを着実に実施してまいります。安心で快適な学校環境の整備ということも大切ですけれども、やはり三鷹の教育の特色であり柱であるのは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育でございますので、これを充実・発展させてまいります。すなわち保護者や地域の方々の参画と御支援をですね、さらに広げながら、９年間の系統的で連続的な教育によりまして、きめの細かい、質の高い教育を目指してまいります。市民との協働性とですね、それから、学校の教育機関における専門性との相乗効果を発揮いたしまして、学校・家庭・地域、教育委員会が共通理解のもとにそれぞれの役割を果たし、子どもの教育を担うことで、子どもの生きる力、人間力、社会力を育んでまいります。　次に、任期４年の中で実現したい目標はということでございますけれども、これまでのコミュニティ・スクールはですね、いわば導入期、定着期であったというふうに捉えております。これを効果的で持続可能なものにしていく必要がございます。１つは、コミュニティ・スクールを活性化するということで、今後、広報活動の充実ですとか、コミュニティ・スクールをさらに広く周知するとともにですね、学校支援員の養成・拡大と、さらにその機能化を図っていくことといたします。　２点目は小・中一貫教育の実施方策、これが平成17年、導入期のですね、策定のものですので、これを見直してスタンダードなものにして、各学園の特色をより生かせるものにしてまいります。　３点目は三鷹版の教職員の人財育成方針を策定いたしまして、三鷹にふさわしい、三鷹の教育を積極的に担えるですね、教員の育成を取り組んでまいります。　４点目は学校評価、学園評価を充実しまして、達成状況や課題をですね、わかりやすく明らかにしていくとともに、学校運営の改善につなげまして、成果を見える形にしていきたいというふうに考えております。　これらのことによってですね、三鷹の教育に係る満足度を高め、より信頼される学校としていくことが私の目標でございます。そのための実現プロセスにおいてはですね、市長部局とのより緊密な連携・連動を初めとしまして、保護者や地域の方々の御理解と御協力、さらには議員の方々とのですね、コミュニケーションがあってこそ進められるものでございますので、さまざまな御意見や声に耳を傾けながら、よりよい教育の実現に努めてまいります。　次に、いじめ防止に関してでございます。指導資料の活用ということでございますけれども、三鷹市で平成19年に策定いたしましたいじめ問題の対応資料、これまでも校長会などで毎年紹介し、活用を促してきたところでございます。今年度は校長会、副校長会で本資料を増刷しまして、改めて配付し、全教員に再度周知してですね、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応の指導の充実・改善に役立てております。　本資料はいじめ問題の対策、対応としてだけではなくてですね、学校だけではなく、保護者や地域との連携を一層緊密にし、子どもたちを地域ぐるみで育てていくという趣旨のもとに作成されたものでございますので、これまでもＰＴＡ役員会ですとか、コミュニティ・スクール委員会の中でも配付してですね、それぞれの学校の実態に合った課題について議論を進めていただいたところでございます。このような趣旨を生かして、引き続き活用を図っていきたいというふうに考えております。今後ですね、児童・生徒の実態に応じまして、資料の充実ですとか、さらなる活用方法について検討を深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。余りにも教育長の気配りのきいた御丁寧な、議員の御協力もしっかりといただかないとなんていう高部教育長らしいというか、すばらしい、今後はますます期待できるんじゃないかという思いがします。　それでは、本当に御丁寧に御答弁いただいてありがとうございました。それで、何点かまた再質問させていただきますが、とにかく教育長の、今、高部教育長の本当にしっかりとしたお考えを聞いて、大変三鷹の子どもたちは幸せだなというか、それをより実効性のあるものにしっかりと取り組んでいってもらいたいなという思いでありました。特にその中で、４年間の中で特にやりたいということ、それは教育長は、確かに導入期からいろいろ小・中一貫に携わっていたから、余計に言えるのかなという気もしますけど、今までを導入期として位置づけて、かえってこれから持続可能な、しっかりそれを活性化させて、さらに充実・発展させるということで、そのためのというか、具体的な何か方策というのは、今、全部お聞きしましたけど、特にこれをこうしてこうやるんだ。今、教員の育成とか何点かお聞きはしましたが、そういう中でもし聞かしていただければ、さらにお聞かせください。　あと、これにおいても、やっぱりコミュニティ・スクールを核とした小・中一貫、学校運営協議会、運営委員会の位置づけも非常に重要だということがよくわかりました。やはり地域の目でしっかりと子どもたちを見守ってもらうということが、いじめに対しても、いろんな意味でも充実・発展させるために必要なんだということもよくわかりましたが、そこで、これだけすばらしい小・中一貫教育が、やはり前教育長の普及を、僕も何回か聞いたことがあるんですが、なかなかこれ、全国的に普及しませんよね。研究会をやり、これだけ問い合わせが来て、この三鷹の小・中一貫の取り組みというのは高く評価されているにもかかわらず、いまだにやはり1,000校ぐらいですか、約３％ぐらいというふうに聞いてますし、やっぱりこれを10％に前教育長もしたいなんていうことがあったんですけど、なかなか普及しなかったということもあります。　それで、私なんかは、もう素直な人間ですから、やっぱりいいことは人に何か勧めて、早く皆さんにね、普及させて日本全国に広まっていけばいいなあなんていうふうに思うんですが、やはりそういう観点で考えてみてもね、何か広報のあり方とか、やはりちょっと宣伝の仕方があれなのか、それとも、やっぱり根本に何か原因があるのかとか、そういう点も何かちょっとあれば、その辺の分析もね、いいこと悪いことも含めて、やっぱり率直な分析をしていただければという思いで聞かせていただきました。　それと、いじめ対策も、私も調べていて、調布のほうでも今度は取り組んでなんて、調布は、隣はすごいことやってるななんて思っていたら、もうとっくにやっていたんですね、三鷹市では。それもまたすばらしい内容なんで、調べてみて、やっていたということで、僕はね、このいじめの対応のね、この資料もすばらしかったんで、これ、よく読ましていただきました。これもさらに実効性のあるものにというかね、きめ細かな対応をしていけば、本当に三鷹からはいじめがもうなくなるんじゃないかというような気もしますし、また教育長もそういう強い思いでね、先ほども話していただいたので、またこれの利活用、また、新たに子ども憲章を使ってのあり方とか、せっかく子ども憲章も立派なのがあるんで、またこういうことも──ちょっと喉元過ぎると忘れちゃうところもあるんで、そういう点もあわせて御所見をお聞かせください。　あと、緑視率のこと、ちょっとこだわるようであれなんですが、やはりね、屋上緑化とか、今盛んにやってくれているのはありがたいです。ただ、それはね、バードビューで、鳥の目で、バードアイで見てみれば、上からで非常にいいんですけど、やっぱり人間の1.5メートルぐらいの視点で見たときに、ああ、緑の中の三鷹だな、緑あふれるまちづくりができてるなっていうような意味では、やはり視覚に入る中での緑の量っていうんですか、これを具体的にふやしていただけるような取り組みをしっかりしていただきたいなと思っていまして、やっぱり人の目でね、目線でということで、上からの目線じゃなくて。いや、かといって屋上緑化もしっかり進めてもらいたいんですよ。これはいいって言ってるわけじゃなくて。　ということと、あと電柱の地中化というか、無電柱化、これもいろんなやり方が今あるというふうに聞きましたんで、それもあわせて。あと外環によってね、三鷹のこの北野の地域の、特に生活道路が行きどまりになるんじゃないかとか、吉祥寺通りと北野中央通りなんか分断されてとかって、いろんなことをまだ心配している人いますんで、その辺もしっかりと働きかけていただいて、国・東京都に。市民の不安を払拭できるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。済みません、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　何点か再質問いただきました。重ねてさらに特に取り組んでいく点という御質問でしたけれども、施策というのは、やはり全体が連携・連動しているといいますか、１つだけを取り上げて、そこだけということではなくて、コミュニティ・スクール自体もそうなんですけれども、大きく言えば協働性の部分、それから、もう一つ言えば学校の教育機関としての専門性というか、授業の質を上げると、大きく言えばですね、そういう点ですので、コミュニティ・スクールについてもさまざまな、ＰＴＡとか、児童・民生委員の方ですとか、住協の方ですとか、いろんな地域の人材が参加していただいて、活発な議論をしていただいてますけれども、学校というのはどちらかというとですね、正しいことをやってるというか、間違ったことは余りやってないという、どうしてもそういう視点が強いですので、やっぱり実態とか課題も含めて情報を共有して、さらに活発な議論をしていくというですね、そういう踏み込んだ議論をこれからやっていただきたいというふうに思っております。　それから、２点目のですね、コミュニティ・スクールがなぜ普及しないかということですけれども、マスコミのほうで全国の教育長アンケートを行ったところですね、やはり65％ぐらいの方が導入の予定がないと、必要性を認めないという結果が出て非常に残念なんですけれども、１つはですね、法的には学校運営協議会なんですが、その前段に、平成12年に学校評議員制度というのが導入されました。これはそんな強い権限があるわけではなくて、単独制で地域の声をですね、反映するという制度なんです。このほうがなじみやすいということで、全国的にはそういった、もう学校評議員制を導入しているから、改めて学校運営協議会、強い権限、学校の基本方針を承認するとかですね、運営事項について意見を述べるという非常に強い権限なんですけれども、そういうことについては、やはり校長先生方がみずからの権限との兼ね合いで、非常に消極的であるということだろうと思います。　これは、三鷹では参加とか協働というのは当たり前というふうに捉えておりますけども、これはやっぱり全国的に見ればですね、コミュニティ行政40年の歴史というのがあって初めて成り立つことですから、そう一朝一夕にできることではございません。しかし、先日、文科副大臣の笠副大臣がお見えになって、三鷹の森学園の高山小学校を視察に見えました。やはりその普及策、支援策をどうしていくかということでですね、懇談をされました。私どもも、年間100件を超える全国からの視察を受け入れてですね、それはもう順を追っていけばできることなんだと。人材の確保とかですね、仕組みのつくり方とか、ボランティアの活用とかですね、それは普通の日常の自治体の中でやっていけることだということでＰＲ、アナウンスしていることですので、ぜひ文科省が掲げている１割の3,000校を目指してですね、私どもも発信をして協力をしていきたいというふうに考えております。　それから、いじめ対策の強化については、御指摘のとおりでございまして、これは、一過性のものではございません。日常的な中でですね、学校の現場の先生の感度を高めていただく、それから、組織的な対応でですね、早期発見・早期解決に結びつけていくということと同時に、やはりコミュニティ・スクールの利点というのは、不登校の出現率が都の中で最小であると、最も少ないというのは三鷹でございまして、やっぱり多くの人で見守るというですね、そういう利点がございますので、いじめ問題につきましても、先ほど言いましたようにコミュニティ・スクールとか、ＰＴＡの中でですね、議論していただくと同時に、子ども自身も、自分たちの人間関係をどうつくっていくのか、子ども憲章をみずから定めた部分がございますので、そういったものをより活用しながらですね、日常的な取り組みをきちっとやっていきたいというふうに思っております。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　３点ほどですね、御質問いただきました。市長の答弁にもありましたが、緑視率についてはですね、ぜひ人の目線でよく見てですね、それが景観的にもですね、すばらしいものになるようにですね、工夫を、総合的な検討を進めるということを、市長の答弁にあったとおりですね、進めてまいりたいと思います。　それから、電柱の地中化なんですけども、手法についてもですね、市長の答弁にありましたが、例えばですね、地中化できないとしたらですね、茶色く塗るっていう方法もあるわけですね。ある地域、エリアですね、地区計画の中でそれを目立たなくしてですね、そして人の目に優しい地域にしていくっていう手法もありますので、さまざまな工夫をですね、重ねてまいりたいというふうに思います。　それから、外環なんですけども、外環はですね、都への働きかけの御指摘ありました。確かに強いパイプがありますので、東京都への働きかけですね。これは市長も副市長も強いパイプを持っておりますから、事務レベルでも強いパイプを持っております。全係でですね、全ての分野でですね、機能補償に向けて、あるいはですね、ワークショップの成功に向けてですね、努力してまいりたいと思います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　とにかく外環への取り組みは、あらゆる観点から全力で、100年先を見据えたというかね、すばらしい環境のものをつくっていただけるようお願いします。　それと、あと電柱の無電柱化というのは、できる限り道路整備とあわせて、特に外環の付近のところはいろいろ道路計画がありますから、一緒にやっていただきたいということと、あと茶色く塗るのも１つの案ですね。でも、できればやはり一気にね、共同溝なり、下に入れていただければと思いますが、御答弁ありがとうございました。　あと教育長には、子どもたちがとにかく三鷹の教育を受けてよかったと思っていただけるような教育をさらに進めていただけるようにお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　教育基本法については、過去何回か一般質問で取り上げ、前教育長より答弁をいただきましたが、新教育長にとって、就任後初めの議会でもあり、教育長の教育基本法に対する見解を成立の原点にまでさかのぼってお伺いいたします。　まず教育基本法について、全面改正された意義についてお伺いいたします。　平成18年で戦後初めて全面改正された教育基本法の意義について、教育長としてどのように捉えているかは極めて重要な問題であると考えます。全面改正のときの教育基本法改正に関する国会審議における主な答弁の中、教育基本法を改正する理由で、当時の文部科学大臣は次のように発言しております。　日本にはやはり日本の祖先が営々として築き上げてきた法に書かれざる暗黙の申し合わせというか伝統というか社会規範というか、こういうものがございますから、まず、これをはっきりと再認識する教育を取り戻さないと、現在の豊穣の中の精神の貧窮という状態からなかなか抜けられない。（中略）こういうことが現行の教育基本法に抜けておりますので、教育の包括法としての理念法をこの時点で変えさせていただいて、（中略）そしてその理念のもとで教育に関する三十数年の法律を総点検して、新しい日本人像をつくり上げて未来に備えていきたい、こういうことを述べられております。　しかし、戦後教育のあり方を根本的に変革する大きな全面改正だったため、当時より反対意見もありました。反対派の趣旨は大まかにいって、市川昭午氏著の教育基本法改正論史によると、次の点が挙げられています。旧基本法の理念が根本から転換されること、政府・文部科学省による教育内容への介入が強化されること、能力主義的教育が強化されること、個人の内心さらには家庭や地域社会にまで国家が介入することになるなどが挙げられております。　私は、このような改正の経緯のある教育基本法であるからこそ、教育長がもう一度改正の原点に立ち戻り、しっかりと改正の意義を把握し、改正の趣旨を十分生かした教育行政を行っていくべきものと考えます。前教育長は、先進的にコミュニティ・スクールを推進し、三鷹の教育は全国的にも大きく注目され、大きな成果を上げられ、その偉大なる功績に大いに敬意を表するものであります。しかしながら、前教育長は実際に旧教育基本法にのっとり教鞭をとられた豊富な御経験をお持ちなだけに、旧教育基本法のもとで推進されてきた戦後教育の負の部分に対する批判については一定の御配慮があったものではないかと類推いたします。しかし、新教育長は、戦後教育の負の部分についての反省もあり、全面改正された教育基本法については、より自由な立場で発言できるものと考えます。　そこで最初の質問です。教育長は、教育基本法が全面改正されたことの意義について、どのような基本的見解を持っているかお伺いいたします。　次に、教育基本法第２条第５項についてお伺いいたします。　この箇所が改正の最重要ポイントであり、さまざまな議論がなされてきた論点でもあり、国会審議においてもこの点に審議が集中しました。この部分について、しっかりとその意味するところを教育において生かしていくべきであると考えます。国会審議の過程においても、戦前のように国を愛する心を強制するものではないかという批判がありましたが、当時の文部科学大臣は、グローバル化が進展する中の国際社会を生き抜いていく上で、我が国の伝統と文化についての理解を深め、そして尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する日本人の育成が求められているという認識に立って、という見解を示しております。　第２の質問です。教育基本法改正に当たって最大の論点の１つとなった本項について、教育長は基本的にどのような見解を持っているかお伺いいたします。　次に、家庭教育についてお伺いいたします。　教育基本法では第10条に家庭教育についての項目が新設され、その中で第１項において、父母その他の保護者は、子の教育についての第一義的責任を有すること、第２項において、国及び地方公共団体は（中略）保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されております。　近年、ＤＶ、育児放棄、幼児虐待など悲惨な事件が相次ぎ、先日の青少年協議会でも痛ましい事例の報告がありましたが、このような親を生んだ背景には、私はいわゆる戦後教育の負の部分があったのではないかと考えます。私は、教育基本法の全面改正の意義が、いわゆる戦後教育の負の側面に対する反省にあるとしたら、旧教育基本法にのっとった戦後教育を受けてきた保護者の方々にとっても、教育基本法の改正を受けて、学ぶべきものがあると考えます。親の世代は旧教育基本法のもとで教育を受けてきた世代であり、教育基本法全面改正の意義については、改正されたときだけではなく、家庭教育の面からも、いわゆる戦後教育の負の側面も含めて、既に保護者とともに考えていくべきものであると考えます。　一例として、親学ということが注目されています。本年４月には親学推進議員連盟が超党派の国会議員により設立されました。その活動に関しましては、賛否いろいろな議論がありますが、教育基本法において、教育についての親の第一義的責任が明確に規定されたことの重要性を鑑み、親が教育について学ぶということの必要性が増してきている。このことについて異論はないと私は考えます。　さて、「日本人の価値観・世界ランキング」、これは高橋　徹さんという方が書かれた中央公論新社刊によるものですが、によると、若干古いんですが、2000年の調査で、子どもを持てば親は子の犠牲になるのもやむなしと答えた世界の親の平均は72.6％であったのに比べて、日本の親は38.5％、実に73カ国中72番目という結果が出ているということであります。旧教育基本法においては、個人の権利意識が先行し、そのことも一因としてこの調査結果が出たものと私は類推しますが、私は、親こそ学ぶことが必要である。この結果を見て大いに感じたわけでございます。　そこで３番目の質問ですが、家庭教育について教育長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、宗教教育についてお伺いをいたします。　法第15条に宗教に関する一般的教養という文言が加えられました。これは中教審より、宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当という答申を受けたものであるとの政府説明もあります。情報技術革命が日々進展し、また一方ではクローン技術や遺伝子組みかえ技術など生命そのものの考え方を変えるような技術も進んでおります。このような科学技術の進展の中では、より一層精神的なものの価値及び宗教の果たす役割は極めて重要なものになり、教育の場において宗教に関する一般的教養を生徒に教えることは、その重要性を増してきているものと思います。　さて、この公立学校においてできる宗教教育の範囲について、２つの論点があります。　まず１つは、一般的教養と特定の宗教に関する教義との区分です。政府見解によれば、例えば僧侶、神父などの方が非常勤講師という形で学校に来てお話をするというようなことは、どのような立場で、どのようなお話をされるかによって個別具体的に判断すべきだということであり、現場の判断によるものとされております。つまり、宗教に関する一般的教養についての指導であれば、僧侶、神父などが公立学校で指導することは可能であり、それは個別具体的に判断すべきだということだと私は思います。その意味で地域の教育委員会、学校の裁量による部分も大きくなってきているものであると考えます。　また、もう一つ別の論点として、歴史・文化・伝統と宗教的活動との関係についてです。　歴史・文化を学ぶことを目的として神社などを訪問することは、禁止されている宗教的活動には該当しない。また、教師や神主がその神社の歴史、あるいはその神社の施設の文化的な説明、あるいはその神社の歴史上のいろいろな事柄にかかわってきたことについて、知識としてお話をすることは許されるという趣旨の政府見解があります。　以上２つの論点を挙げましたが、三鷹市はコミュニティ・スクールの最先進都市であります。教育的観点からも、特に地域にある寺院、神社との関係を重視していくことが必要であると考えます。その意味では、私は、宗教に関する一般的教養を要請することの重要性を十分認識し、教育の場においても、その意味をできるだけ広義に解釈し、積極的に取り上げることが必要であると思います。また一方、歴史・文化・伝統を学ぶための活動についても、その必要性を十分に鑑みて、積極的に行っていくことが必要であると考えます。この点に関し、平成20年第４定例会において、故加藤議員が、昭和24年に出された小・中学校による靖国神社訪問を禁止した通達についての質問書を受けて、政府が平成20年に発表した靖国神社等を訪問してよいという趣旨を含んだ答弁書を取り上げ、質問をいたしました。　その際、当時の教育長は、これに関する資料の特段の配付は行っていないが、情報提供はしていきたい。また、学校行事については、学習指導要領に基づいて校長の責任のもとに教育課程を編成する際に決めることであるので、訪問の有無について教育長が言及するものではないという趣旨の答弁をされました。私は、確かに学校が自主的に決めることではありますが、教育委員会は関与しないという態度ではなく、教育基本法改正の大きな意義や伝統と文化を尊重すること、宗教に関する一般的教養を養うこと、この重要性をもう一度しっかりと捉え、この問題についても正面から捉えて真剣に考えていくべきものと思います。宗教に関する一般的教養について及び歴史・文化・伝統と宗教的活動について、教育長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、三鷹市教育ビジョン2022と教育基本法との関連についてお伺いいたします。　三鷹市教育ビジョン2022は、教育基本法第17条第２項の規定に基づく教育振興基本計画としての位置づけを持つものであると明確に記載されております。市教育ビジョンには教育基本法改正のポイントである我が国と郷土を愛するという部分の、我が国という表現が除かれております。郷土を愛する心が自然と国を愛する心につながるのであり、あえて自治体の計画に我が国を入れる必要がないということだと類推はいたします。しかしながら、一方では地球市民という考え方もあり、この考え方でいうと国という概念を超えて地域と世界が直接結びつくという考え方であります。この考え方の当否は別として、私は少なくとも教育基本法の趣旨に適合していると私は思いません。確かに教育基本法には、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと書かれておりますが、あくまでもその前提として我が国を愛する態度を養うことが規定されております。我が国を愛する態度を養うということが教育基本法改正の最大の意義の１つであると考えますが、なぜ教育ビジョンの中からこの言葉が削除されたのか疑問に思います。教育基本法と三鷹市教育ビジョン2022の関係について、基本的見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず教育基本法全面改正の意義でございます。　教育基本法の全面改正は、教育の普遍的な理念を踏まえつつ、現代的な課題に応え、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するものとして大変意義深い改正だというふうに捉えております。公共の精神をとうとび、伝統と文化を継承して国家の発展のために進められてきた日本の教育の蓄積がですね、良識ある国民性を育んできたというふうに考えております。　教育に携わる者といたしまして、この全面改正されました教育基本法に示された教育の目標、教育の理念の意義をですね、十分認識いたしまして、今後も教育行政を進めていきたいというふうに考えております。　次に、教育基本法の第２条第５号についての見解でございます。　教育基本法の目指します伝統・文化の尊重につきましては、日本に受け継がれてきました風俗や習慣、芸術を初め、季節の行事や伝統芸能、伝統産業、また伝承や学びを通じまして我が国が歴史的に培ってきたよさを次代に引き継いでいくことと認識しております。また、我が国と郷土を愛する認識、態度につきましては、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや文化遺産、伝統芸能などについて調べたり体験する学習を通じて養われるものと認識しております。　三鷹市教育ビジョン2022に掲げます、自分を愛し、他人を愛し、三鷹を愛するという、そういう目指す子ども像にありますとおり、今後も人間を愛し、国や郷土を愛する態度を養っていきたいというふうに考えております。　次に、家庭教育についての見解でございます。　子どもの健やかな成長のために、家庭、家族の果たすべき役割は大変重要であるというふうに認識しております。教育委員会といたしましては、学校・家庭・地域が教育委員会の基本方針を共通理解しつつ、各学園や各学校の教育目標達成に向けまして互いに連携して子育てに取り組めるよう、学校の教育活動につきまして、家庭や地域への各学校における広報活動を推進するとともに、全ての小・中学校で保護者を対象としました家庭教育学級を実施するなど、家庭への啓発と家庭教育の支援を推進してまいります。また、家庭を支えるにはですね、地域の役割も非常に重要でございますので、コミュニティ・スクールの利点を生かしまして、地域の方にも地域の子どもは地域で育てるという考え方をですね、浸透してまいりたいというふうに思っております。今後も学校・家庭・地域が協力しまして、一体となってお互いのきずなを強固なものにしていく取り組みをさらに充実してまいります。　次に、宗教に関します一般教養及び歴史・文化・伝統と宗教的活動の関係でございます。　宗教に関する一般的教養につきましては、学習指導要領にのっとりまして、宗教の興りと世界文明地域との重なりに気づかせることですとか、我が国の歴史上の主な事象につきまして、遺跡や文化財などを活用して調べ、歴史を学ぶ意味を考え、自分たちの生活の歴史的背景などについて理解と関心を深めるようになっておりますので、こういった指導をですね、学校の中でもしっかりとやっていくというふうに、続けて強化してまいります。　地域にあります寺院、神社との関係でございますけれども、学校における授業の一環としまして、歴史や文化を学ぶことを目的といたしまして、児童や生徒が神社、あるいは寺院、教会等の宗教的施設を訪問してもよいという政府見解であるというふうに認識しております。学校の教育活動の内容や訪問施設などにつきましては、各学校が自校の児童・生徒の実態ですとか地域の実態を踏まえまして、教育課程を編成する際にですね、決めることでございますので、具体的な施設をどのように活用するかということにつきましては、個別には教育長のほうで触れるものではございませんけれども、歴史や文化を考える上でですね、学ぶ上で、地域にあります寺院ですとか、神社の訪問もあるということについては、情報提供をきちんとしていきたいというふうに考えております。　最後に、教育基本法と三鷹市教育ビジョン2022の関係でございます。　三鷹市教育ビジョン2022は教育基本法や国や東京都の教育振興計画を踏まえまして、これにつけ加えて三鷹市の教育が目指すべき基本的かつ総合的な構想といたしまして、施策の方向性を定めるものとして定めまして教育振興基本計画の位置づけを持つものでございます。したがいまして、教育基本法そのものの条文はですね、繰り返して記述はしておりませんけれども、改正の趣旨は随所に反映しているところでございます。例えば三鷹らしい特色ある教育活動の推進と多様な学習機会の提供という項目におきましては、キャリア・アントレプレナーシップ教育においては、地域の伝統や文化に触れ、我が国と郷土三鷹に対する愛着や誇りを育む三鷹（地域）学習とともにという示し方をしております。このようにですね、教育基本法に定めます我が国と郷土を愛することや、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということなどを目標として重く受けとめながら、三鷹市としての特色ある教育活動の目標や施策の体系として教育ビジョンを示したものでございます。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございます。時間がないんで、簡単に再質問をさせていただきます。　まず第１のですね、教育基本法に対する全面改正された意義についてですね、いわゆる戦後教育の負の部分に対してどのような御見解をお持ちかということに対する御答弁はありませんでした。教育長も私もほぼ年代は一緒でしてですね、いわゆる学生運動が最も盛んな時代に育った年代でございます。学生運動をやっている人々というのは、決してですね、特別な教育を受けたわけじゃないんですね。そういう意味で普通の教育を普通に受けてきて、それでかなりの部分がですね、いわゆるああいう運動に走ったということは、やはり戦後教育の中にどうも１つの歴史観があったんではないか。多面的なやっぱり見方を教えるのが歴史ですよね。例えば、いっぱいあるので一例を挙げると、東京裁判についてパール判事の名前は全然出てこないんですよ、教科書にも。そういうことがですね、やはり歴史というのはいろんな見方がありますから、やはりこういう一面的な歴史の見方を捉えてきたというのが、やはり今回のですね、教育基本法改正の１つの趣旨ではないかなと思うんですが、この点に対しての教育長の御見解をお伺いいたします。　それから、あと家庭教育に関してなんですけども、やはり親と子が一緒に学ぶ環境をですね、つくることが、これ、必要ではないかなと思いますね。特に教育基本法が改正されたその趣旨というものですね、これは改正されたときだけじゃなくて、保護者の方は毎年かわるわけですから、そういう方々にもね、お子さんと一緒になって、この教育基本法改正の趣旨がどこにあるのか、そういうのをともに学ぶ機会っていうのは、やはりこれ、必要じゃないかな。先ほど親学の例を挙げましたけども、そんなことで親と子が一緒に学ぶ機会、今、現実には学校教育は指導課で、ＰＴＡ関係は生涯学習課ということで、やはりこの横の連携をしっかりとってですね、親と子がやはり一緒に学ぶということ、これが必要ではないかなと。先ほどいじめのお話も出ましたけども、これもやはり親と子が常に一緒になってですね、常にというか、一緒になって学ぶ機会というものを、やはり多く設けることによってですね、家庭教育がより充実したものになるんじゃないかなと思いますが、この点についての御見解。　それから、もう一点だけ、済みません。宗教教育に関してなんですけども、確かに各学校がですね、自主的に判断することはそうなんですけども、やはり教育委員会として、地域の歴史・文化・伝統を学ぶことの重要性をね、やはりそれをしっかりですね、各学校の方にやはり説明することが必要だと思うんですね。実はある神社との学校とのかかわりについてもですね、学校によって相当温度差があるんですよ。これはやはり教育委員会のほうで、学校に任せるということではなくて、そういう地域の歴史・文化・伝統を学ぶことが必要である。特にコミュニティ・スクールを言ってるわけですから、そのコミュニティの中にはですね、古くからの歴史・文化・伝統を受け継いできた神社とか寺院があるわけです。こういう方々とね、学校とのやはりいい関係が築けるように、私は教育委員会がそういう方向に持っていくべきではないかなと思うんですが、この点に関する御見解を再度お伺いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　３点、再質問いただきました。　まず１点目の負の部分についての認識ということでございます。今回の教育基本法の全面改正はですね、さまざまな御意見、御議論があって、最終的にこういう条文になったということで、そういうことの経過も含めてですね、非常に重く受けとめていることでございます。御案内のように教育基本法自体は戦後の憲法と同様にですね、新しい理念、使命、そういう意義を打ち出したわけでございますけれども、その後60年近く経過しまして、当然のことが当然でなくなってきていると。日本人が受け継いできた信条とかですね、風俗とか習慣とか、そういったものをやっぱりこの機会に改めてそういうことを確認すべきだという意味での改正が１つございましたし、もう一つは、やはり、いわば豊かな社会がもたらした負の部分とでもいうようなですね、例えば学ぶ意欲の低下ですとか、基本的な生活習慣とかですね、そういった時代とともに変化してきた部分もございますので、そういったことも含めての全面改正があったということで、その意義についてはですね、私ども、十分深く認識しているところでございます。　それから、家庭教育でございますけれども、御指摘のようにですね、子どもは学校だけで学んで成長するわけではなくてですね、むしろ家庭の中であるとか、社会のいろんな情報、刺激を受けながら成長しているわけですので、家庭にかかわる部分、役割というのは非常に大きいというふうに認識しておりますので、これからも、今、ＰＴＡ連合会の活動も非常に活発で、スクールカウンセラーや学校長、先生をですね、講師に呼んで、子どもの自立ですとか、大人のかかわり方ですとか、そういう積極的なですね、コミュニケーションを図られていますので、私ども、それを積極的に支援していきたいというふうに思っております。　それから、身近な宗教活動に関しての御指摘でございますけれども、宗教活動の重要性──宗教活動っていいますか、宗教に関する一般的な教養の教育についての重要性、認識しております。生き方、考え方を探求する上でもですね、そういった果たす役割は大きいと思いますし、それを身近な地域の施設、寺院とかですね、神社を活用しながら体験的に学んでいくことの重要性というのはよく認識しております。他方では、やはり子ども、義務教育段階の批判能力の少なさということもございますので、やはり特定の活動には結びつかないような形での一般教養、あるいは歴史的教育の中でですね、十分そういう機会を生かせるように働きかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　教育長、ありがとうございました。再答弁の中でですね、考え方というものをわかりましたので、ありがとうございます。今後、やはり教育基本法が改正されたその趣旨を十分酌み取ってですね、現実にその法の趣旨をどれだけ生かせられるかというのは、まさに各地方自治体の教育にかかっているわけですから、今後、改正の趣旨が十分生かされるような、そういう教育を目指していただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時14分　延会

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