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平成24年第4回定例会(第1号)本文

                  午前9時29分 開会
◯議長(白鳥 孝君)  ただいまから平成24年第4回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(白鳥 孝君)  議事日程はお手元の配付したとおりであります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 11月27日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告をいたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月20日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(白鳥 孝君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(白鳥 孝君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 16番 野村羊子さん
 17番 半田伸明君
にお願いいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(郷原 彰君)  報告事項は、1点、議員の派遣についてであります。
 三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告事項は以上でございます。


◯議長(白鳥 孝君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、5点でございます。
 1点目は、三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件についてでございます。
 この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市長を被告として、平成24年7月23日付で、東京地方裁判所に提起された三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件でございます。
 訴えの内容は、原告が被告に対して、平成23年4月実施の市議会議員及び市長選挙のポスター作成及び車両借り上げの公費負担の一部について、一部の候補者及び利用した業者に返還請求すること等を求めるものでございます。
 本件に関しましては、原告より監査委員に対し住民監査請求がなされ、補正を経て、監査委員としてはこれを平成24年5月21日に受理した後、同年6月25日付で一部を却下し、その余は棄却したものでございます。
 市長といたしましては、訴訟代理人を立て、これに応訴してまいります。
 報告事項の2点目は、総合オンブズマンの委嘱についてでございます。
 第3回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました中村一郎さん、片桐朝美さんを、平成24年10月1日付で総合オンブズマンに委嘱いたしましたので、御報告します。
 報告事項の3点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。
 本件も、第3回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました貝ノ瀬滋さん、高部明夫さん、角田 徹さんを、平成24年10月16日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告します。
 報告事項の4点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてでございます。
 長年にわたり市議会議員として三鷹市政の発展に貢献された石井良司さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、平成24年10月1日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告します。
 報告事項の5点目は、市政功労者の表彰についてでございます。
 三鷹市功労者表彰条例に基づき、社会教育委員会議議長等として功労のあった岡村清子さん、総合オンブズマン等として功労のあった山崎源三さん、民生・児童委員等として功労のあった菊地長代さん、花と緑の広場の開園等で功労のあった高橋一義さん、三鷹防犯協会会長等として功労のあった高橋作治さん、民生・児童委員協議会副会長等として功労のあった永山敬子さん、北多摩東地区保護司会三鷹分区分区長等として功労のあった前田 實さん、連雀地区住民協議会会長等として功労のあった吉野伊佐三さん、民生・児童委員協議会会長等として功労のあった吉野壽夫さんを、平成24年11月9日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告します。
 報告事項は、以上でございますが、本日、新たに総合オンブズマンに委嘱いたしました中村一郎さんと片桐朝美さん、そして新たに教育委員会委員に任命いたしました角田 徹さんにお越しいただいておりますので、一言御挨拶をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(白鳥 孝君)  それでは、この際、新たに総合オンブズマンに就任されました中村一郎君から御挨拶をいただきます。
 中村一郎君、御登壇願います。
             〔総合オンブズマン 中村一郎君 登壇〕


◯総合オンブズマン(中村一郎君)  おはようございます。ただいま御紹介いただきました中村一郎でございます。
 このたびの総合オンブズマンの委嘱に当たりましては、市議会の皆様の御同意を賜り、まことにありがとうございました。
 職務の遂行に際しましては、公正・中立を旨とし、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)


◯議長(白鳥 孝君)  以上で中村一郎君からの御挨拶を終わります。
 次に、同じく新たに総合オンブズマンに就任されました片桐朝美さんから御挨拶をいただきます。
 片桐朝美さん、御登壇願います。
             〔総合オンブズマン 片桐朝美さん 登壇〕


◯総合オンブズマン(片桐朝美さん)  おはようございます。このたび総合オンブズマンを拝命いたしました片桐と申します。よろしくお願いいたします。
 私は、日ごろ、大学にて主に社会福祉士の養成に携わっております。今ではほとんどが平成生まれの学生に囲まれながらの日々でございます。そのような中、10月に着任いたしまして、早くも2カ月が過ぎましたが、総合オンブズマンの仕事は、私にとって非常にほどよい刺激のある業務と思っております。まだまだ至らない点がございますが、今後も、先ほど御挨拶されました中村先生、そして総務部総合情報課の皆様方のお力添えをいただきながら、精いっぱい業務に当たらせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(白鳥 孝君)  以上で片桐朝美さんからの御挨拶を終わります。
 次に、新たに教育委員会委員に就任されました角田 徹君から御挨拶をいただきます。
 角田 徹君、御登壇お願いいたします。
              〔教育委員会委員 角田 徹君 登壇〕


◯教育委員会委員(角田 徹君)  おはようございます。教育委員に任命いただきました角田と申します。
 私は、昨年の3月まで三鷹医師会の会長をしておりまして、日ごろから私ども三鷹医師会の業務、活動に三鷹市議会の先生方の御理解、御協力、本当に心より御礼申し上げます。
 さて、私は、医療の専門家としての立場からこの教育委員としての御意見をいろいろと述べさせていただきたいと思いますし、また、私、子ども、4人おりまして、そのうちまだ3人は学校へ通っております。ですから、その父親としての意見、それと、私は非常にスポーツを愛しておりますので、スポーツの愛好家としての意見等を述べさせていただいて、そして少しでも三鷹の教育のために働かせていただければと思っております。
 三鷹市の子どもたちが健やかに成長することを心より願っております。今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(白鳥 孝君)  以上で角田 徹君からの御挨拶を終わります。
 以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午前9時41分 休憩



                  午前9時59分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(白鳥 孝君)  これより日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。2番 赤松大一君、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 今回は、大きく3点について質問いたします。市内避難所に関連した質問でございますが、避難所における健康維持、オーラルケアについてお聞きします。
 被災者の中で高齢者、社会的弱者の肺炎による死亡が口腔ケアと大いに関係があった事実が広く一般に知られておりません。阪神・淡路の震災の死亡者6,434人のうち、圧死等の直接死以外の原因で震災後2カ月以内に死亡した人は、震災関連死と言われ、922人で、総死亡者の14.3%でした。震災関連死は震災後徐々に増加し、2カ月以上続いておりました。関連死の中で肺炎が最も多く、24%も占めております。要因はインフルエンザの蔓延、あるいは長く続く劣悪な避難所での生活環境、特に極端な水不足によって口腔衛生の不良が引き金となり誤嚥性肺炎を起こしたと考えられ、免疫の低下した高齢者が口腔内細菌を多く含んだ唾液を誤嚥することによって引き起こされています。
 阪神・淡路大震災において、震災関連死の81.3%が65歳以上の高齢者でした。これらの死は、たとえ災害の中であっても、避難所や居宅において適切な保健指導によって避けることができたものも少なくなかったのではないかと考えます。
 災害時の歯磨きが不十分だと身体に悪影響が及びます。災害時のオーラルケアは、ただ単に口の健康維持だけではなく、水がない、水が少ないなどの状況でオーラルケアが不十分になるために、口の中の細菌が繁殖し、身体の健康にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。
 ここで、三鷹市として、災害時の避難所等における避難者への口腔衛生維持のための取り組みの準備はどのようにされているのかお聞きします。
 避難所での水不足等を心配して歯磨きをせずに、口腔内の健康が維持できずに健康を損なう方を出さないために、洗口液が有効と考えます。水がなくても口の中をさっぱりすることができ、殺菌成分を含んだものなら口の中の細菌を殺菌することもできます。災害時のオーラルケアのために、洗口液等を備蓄品として準備しておくことに対する御所見を伺います。
 次に、福祉避難所について伺います。
 災害時要援護者は、高齢者、障がいのある方々や妊産婦、乳幼児、外国人等とされていますが、高齢者、障がい者の方々は福祉拠点、二次避難所に避難できますが、妊産婦、乳幼児は市内避難所に避難することになります。東日本大震災のときも避難所は多くの方々が共同で生活するため、騒音があり、授乳場所などプライバシーが欠如し、多くの妊産婦や乳幼児のいる方が、車中や全半壊した自宅で生活をするケースもありました。さらに周囲の被害が大きいほど、妊産婦の方は、もっと大変な人がいると我慢し、ストレスを抱え込む例が多く見られ、石巻市が震災後1カ月、女性64人を対象に行った産後鬱のテストでは、精神的な落ち込みでハイリスクと診断された母親の割合がほぼ3人に1人という結果が出ました。地震のストレス、寒さ、睡眠不足、塩分の多い保存食などが、妊娠性高血圧症候群や切迫流産や早産を起こしやすくなっておりました。妊産婦は身体、精神の両面で安静が求められ、二次避難所などがない妊産婦や乳幼児は特定な避難所もなく、一般の避難所のスペースで過ごさなければならないため、乳児は昼夜にかかわらず泣くために、周囲の避難者とのトラブルにもなりやすく、肩身が狭い思いで過ごさなければならなかったと、震災を経験された妊産婦の方や乳児を抱えたお母様からお話を伺いました。三鷹市において、妊産婦や乳児をお持ちのお母さんたちが安心して過ごすことができる妊産婦・乳児専用避難所の設置が必要であると考えますが、市の御所見をお聞きします。
 2点目に、障がい者就労施設への支援についてお聞きします。
 初めに、三鷹市役所において、障がい者就労施設が提供する物品の購入やサービス、仕事等を委託している現状及び具体的な業務の内容についてお聞きします。
 平成24年4月より障害者優先調達推進法が施行されます。この法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の機関が、障がい者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入、調達することを進める法律です。この法律は、公明党、自民党の両党が2008年に提出したにもかかわらず、民主党政権になり廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲したものであります。障がい者の自立の大きな柱となり、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進するのが目的であります。民間と比べると競争力の弱い障がい者就労施設は、契約に結ぶことが難しい実情がありました。また、障がい者就労施設で働く障がい者、障がい者が働く方がふえる一方、景気の低迷で民間企業から障がい者就労施設への発注は不安定でした。そのため、障がい者就労施設からは安定した仕事を求める声が高まっておりました。こうした声を踏まえ、同法では国や地方公共団体、独立行政法人等の機関に対して、障がい者就労施設からの商品購入を優先的に行うとともに、調達方針の策定及び年度終了後、調達の実績を公表することが定められております。平成25年4月より施行される同法で定められた調達方針において、三鷹市はどのような調達方針をつくっていかれるのか、お考えをお聞きいたします。
 次に、同法施行後、三鷹市で新たに就労施設の購入、調達が可能となるのは、どのような業務が考えられるのか、あわせてお聞きいたします。
 また、入札を行う際に、民間企業や業者の参加条件として障がい者の法定雇用率や障がい者施設との取引状況を考慮することも盛り込まれました。障がい者の雇用の拡大のためにも、三鷹市として民間企業に対し、入札の際の考慮要件など同法施行の周知や企業に対し働きかけをし、民間企業の障がい者雇用の推進をしていくことも重要と考えますが、施行前や施行後の三鷹市としてどのような取り組みをされていかれるのかお聞きいたします。
 次に、環境センターについてお聞きします。
 新ごみ処理施設も火入れ式も終わり、いよいよ本格稼働に向けて秒読み段階となってまいりました。本格稼働後は、長年頑張ってくれた環境センターは稼働停止となるわけですが、近隣の方々からも、稼働停止後はどうなるのかというお声が寄せられております。
 ここで、まず、環境センター稼働停止後の洗浄や廃炉、解体等はどのように進められていかれるか、計画の予定をお聞きします。
 解体を始めるためには、事前の準備や順序があるかと思いますが、特に煙突は、地震が起こった際の倒壊の可能性もあり、万が一倒壊した場合に、近隣へも大きな影響を及ぼすことが考えられます。さらに、長期にわたり使用してきた煙突を放置し続けると、長年の燃えかすやアスベスト等が煙突の内側に付着し、腐食や飛散の危険があるとも言われております。解体スケジュールで、まず環境センターの煙突の解体、撤去から始めることが重要と考えますが、御所見を伺います。
 次に、環境センターの隣地には、鷹南学園三鷹第五中学校などがありますが、長きにわたり近隣地域の皆様にはさまざまな御協力をしていただいた経緯を考え、ぜひとも跡地は新川・中原地域に限らず、三鷹市にとって有効な形で活用されることが望まれます。市民の憩いの場となる公園、環境センター跡地でもあり、市民が環境を守っていくための環境学習や環境配慮の意識向上ができるような施設など、さまざまな声が上がっております。
 外環道の開通を見据えて注目されている土地でもあり、売却されてしまうのではないかとのお声も聞かれます。流通関連企業、HEMS、BEMS、FEMSなどを取り入れた環境配慮のまちづくりに取り組む企業など、あらゆる可能性もあると思いますが、環境センター売却の可能性もあわせて、三鷹市として環境センターの跡地をどのように活用されていかれる計画なのか御所見をお聞きします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  最初に、避難所についての御質問にお答えいたします。
 震災が発生したときの避難所の機能の大切さはもちろんですが、今月、北海道で暴風雪による鉄塔倒壊による長期の停電によって、改めてこうした被害の場合にも避難所は大変極めて有効な役割を持っているということを再確認したところです。
 そこで、避難所に関する御質問のうち、妊産婦・幼児専用避難所の設置についてお答えいたします。
 妊産婦の方や乳幼児を連れた方の避難所につきましては、体育館だけではなくて、学校の教室を使用していただいたり、状況によっては公設の保育園を福祉避難所として活用することについて、現在改定作業中の地域防災計画の中で検討をしているところです。なお、三鷹市は助産師会と協定を交わしておりまして、このような避難所等での妊産婦や子育て中の保護者の方の御相談にも乗っていただくというようなこととしているところです。
 次に、障がい者就労施設からの調達の現状についてお答えいたします。
 現在、障がい者施設の管理業務や相談業務、公園の管理業務等の随意契約により、障がいのある皆様に委託をしております。また、物品につきましては、家具転倒防止器具や災害対策用のアルファ米について、障がい者就労施設から購入した実績がございます。なお、現在、市内事業者で作成した物品については、駅前の星と風のカフェにて展示販売を行っています。今後は、物品に限らず、提供できるサービス等について、市民の皆様、民間企業の方々も利用しやすいように、情報をリスト化したものをホームページで公表するなど、周知をより一層図っていきたいと考えております。
 そこで、調達方針の策定についてでございますが、平成25年4月に法律の施行がございますので、それに向けて健康福祉部や総務部など庁内の関係部局間で連携、調整を行いまして、法に規定された物品等の調達目標等を示した調達方針を定めることとしており、事業者にも周知を図ってまいります。
 次に、環境センターに関する御質問にお答えいたします。
 新ごみ処理施設の試験運転を12月初旬に開始することに伴いまして、環境センターは平成24年12月中旬に焼却炉の火をとめ、焼却施設を完全に停止することとなります。そこで、平成25年度には今後の解体に支障のないように、施設及び機器の清掃や洗浄を実施いたしまして、施設を閉鎖いたします。施設の解体については、跡地の利用と密接な関係がありますので、施設の閉鎖準備と併行して跡地の利活用を十分に検討して、解体の時期を定めてまいります。また、環境センターは、焼却施設としての役割を終えますが、煙突を含む施設、建物につきましては、建築基準法における新耐震構造基準により設計及び施工されておりますので、耐震性に問題はないと考えております。東日本大震災発生時においても、点検後、建物や設備に支障を来さず、環境基準を遵守しながら運転してきているところです。言うまでもなく施設の解体工事に際しては、十分に安全性に配慮し、実施してまいります。
 そこで、環境センター解体後の跡地利用について御質問をいただきました。
 環境センターは、敷地面積約1万8,000平方メートルを有しておりまして、市の公共用地として大きな資源でございます。この跡地については、資源化施設として、例えば資源物のストックヤードや持ち込み施設など利活用も考えられますが、三鷹市全体の貴重な資源と考えるところから、市民の皆様の御意見を参考としつつ、御質問にもありますように幅広く可能性を考えて、全庁的なプロジェクトにより利活用を検討してまいります。
 私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、避難所における避難者の口腔衛生について御答弁させていただきます。
 避難所における避難者の口腔衛生が重要であるということについては、私ども、そういうふうに認識しております。歯科医師会の先生方からも、1日の中で夕食後に1回歯磨きを必ず行ってほしいというアドバイスもいただいておるところでございます。したがいまして、日常と同様にうがいや歯磨きを行っていただくことが難しい避難所にあっても、そのような指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
 次に、洗口液の備蓄でございますけれども、歯ブラシあるいは歯磨きにかわるものとしての洗口液でございますけれども、このような口腔衛生用品につきましては、基本的に自助により賄っていくもの──市民の皆様が御家庭で避難所生活の必需品として備蓄をしていただきたいというふうに認識しておりますので、今後はそのための啓発を行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  市長の答弁に補足いたしまして、法施行後、市が就労施設から購入、調達可能な具体的な業務についての御質問にお答えをしたいと思います。
 現行の障害者自立支援法に基づく市内の就労施設から市が調達している業務につきましては、公園施設の清掃及び外周の除草等を行っているところでございますけども、今後、調達可能であるものといたしましては、通知類の封入・封緘、それから発送、メール便の発送──配達ですね、ごめんなさい。それから、施設で作製した菓子類のですね、購入、さらに食堂の運営等々が考えられるのではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯2番(赤松大一君)  御答弁のほどありがとうございました。何点か再質問をさしていただきますが、まず、口の、オーラルケアの関係について質問さしていただきますが、やはり震災後、やはり東日本等を拝見いたしますと、なかなか極端な話、歯が痛いとか、そういうことはなかなか申し上げられないというか、実際に本当に骨折、また大きなけが等をされている方を目の当たりにしますと、実は歯のことなんか自分が我慢すればということで、その我慢がひどく、二次的、三次的なけがといいますか、御病気、先ほど申し上げました肺炎等を誘発してしまうという現状がございました。
 実際には、本市においても災害時医療救護所、また医療拠点等を指定して、そのような御病気とか、おけがとかいう対応をしていただいておるところでございますが、先ほど申し上げたとおり、なかなか自分からその医療拠点等に行く際に、非常に気おくれしてしまうということもあるかと思います。
 先般、私ども一般質問の中で、医師会の御協力のもと、ぜひとも訪問治療に使えるようなポータブルの購入をという提案をさせていただいて、本年度、ポータブル買っていただいた経緯もございます。ですので、先ほども防災協定を結んでおります医師会の御協力が必要ではありますけども、ぜひとも医療拠点等の治療とあわせて、各避難所等にぜひとも訪問していただいて、その避難所等でいろんな御相談、また治療の所見等をしていただけるような体制も必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 続いて、妊産婦の、また乳幼児の避難所という提案をさしていただきました。市長のほうからも、各避難所で、教室、また保育園の活用という御答弁いただきました。そういう形で本当に精神的に、おなかの中の赤ちゃんに影響を来す妊産婦の方でもございますし、そういう御配慮、非常に、ぜひとも実現していただきたいと思っているところでございます。
 あわせまして、今、現時点では民生委員の皆様が本当にお一人お一人の妊産婦のところに訪問いただいて、さまざまな御相談等を受けていただいている訪問事業、既に展開していただいております。その中で、やはりおなかの中に赤ちゃんがいる方、大変にいろんな意味で不安がある中で、避難所等でぽつんと、また、避難所での生活環境が変わったときに、いろんな御不安があるかと思いますが、これもあわせて助産師会、また民生委員の皆様、さらには医師会等に御協力いただきまして、先ほどお口の訪問診療等の御提案もさせていただきましたが、この妊産婦に関しても、ぜひとも巡回、各避難所でそういう形で設けていただいております妊産婦の方々の避難されている場所に専門家の方が行っていただいて、いろんなメンタルな部分での御相談や具体的な妊娠に向けての御相談等を受けるような訪問体制も必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思っております。
 また、あわせまして、今、各避難所で体制を組んでいただいておりますけれども、現状、実は平成23年の母子手帳の発行が、本市1,543冊──43人というんですかね、がありました。実際には、この方々がもし今、被災された場合には、この方々が、自宅で避難される方もあると思いますが、大多数の方がまた避難所等に避難されたことを想定しますと、市としてどのぐらいの方が各避難所に避難、妊産婦また乳幼児──乳幼児に関しましては、1歳未満の方を乳幼児と設定しておりますけども、逆に平成22年は1,644人の母子手帳が発行されました。この方々が、皆様無事御出産されたと想定しますと約3,000人の方が、今申し上げたような妊産婦・乳幼児避難所に避難することが想定されますが、本市として、今申し上げた妊産婦、また乳幼児の方が避難する人数想定、想定の人数はどのぐらい想定されているのかお聞きしたいと思います。
 環境センターでございます。本当に、まさに貴重な市の大事な資産でもございますが、いろんな形で、特に新川・中原地域に関しては、下水処理場、また環境センター、言葉はあれですが、非常に迷惑施設を抱えていた地域でもございます。いよいよこういう形でふじみ、新ごみ処理施設が再稼働することによって、あそこから環境センターが実質なくなるわけでもございますが、その意味でも、やはり今までいろんな形で御迷惑をかけてきた地域の皆様に本当に喜んでいただけるような新たな環境センター跡地の活用を期待しているところでもございますが、例えば今、暫定的に行っていっていただいておりますプレーパーク、もう、いつなくなってしまうのかという、今、外環の関係もありますので、今はそこで展開していただいておりますが、そういうプレーパークをぜひともあそこで展開していただいて、いろんな活用が考えられると思いますし、また、多くの方から御要望いただいておりますドッグラン等も1つの可能性としてあろうかと思います。その辺の可能性も踏まえて御検討いただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問いただきました。幾つか私からお答えして、足りない分は担当より補足をしてもらいますが、まず、避難所での医療あるいは健康相談の取り組みですが、避難所について考えるときも、御指摘のように、その避難所で今、何が求められているかということについては、時間軸によって変化があるとも認識しております。まず発災直後は、やはり医師会、歯科医師会、薬剤師会の専門家の皆様には、接骨師会や助産師会と連携していただきながら、医療救護所の取り組みをまず第一義的にはしていただかなければなりません。ただ、その後、長期的にですね、避難所の生活があるようでしたら、その場合には、いわゆる健康相談、あるいは医療相談というようなところでも御活躍をいただくことになるのではないかと考えております。
 なおですね、避難所について、今回の東日本大震災でわかったことなんですけれども、特段、自宅が震災による倒壊等の被害がなくても、停電などをしておりますと、自宅にいるのが不安であるという理由で、避難所にですね、避難者が殺到したという経過があるようでございます。したがいまして、発災直後というのは、やはり先ほど、母子手帳の発行枚数からどのぐらいの母子が避難するか、父子というか、赤ちゃんが避難するかということなんですが、これ、なかなか想定が難しくて、自宅でたとえいることができたとしても、電力がとまったり、あるいは食料に不安があったり、あるいは健康状態に不安があったりすれば避難所に行くということも考えられますので、このあたりについては、今、地域防災計画でも丁寧に検討しているところですが、はっきりしたことはなかなか申し上げにくいかもしれません。
 次に、環境センターの跡利用については、プレーパーク、ドッグランというのを例示されましたが、そういうことごとも含めましてですね、幅広い可能性を持って、まずは庁内のプロジェクトチーム等で市民の皆様のお声を聞きながら検討していきたいと思っておりますので、今のところ、そういう方向性があるともないとも、この議会のタイミングではお答えすることができません。
 以上です。


◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。やはり今、防災計画をつくっていただいている最中でもございますが、さまざまな東日本の被災された経験を踏まえて、今、本市もいろんな形、いろんな角度、今まで触れなかった女性の視点とか、いろんな意味で市長を先頭に、今、つくっていただいているところでございます。なかなか、先ほどの母子のことに関しても、備蓄品も難しいところでもございますが、丁寧な対応をしていただければと思っているところでございます。
 また、環境センターに関しましても、広く──実際には解体というのは大きなお金のかかることでございますので、その辺に関しても、市として大きな今後の計画等があるかと思いますけれども、しっかりその辺も踏まえて、また、利活用に関しましても、大きく広く市民の皆様のお声が取り入れられるようなプロジェクト、取り組んでいただければと思っておるところでございます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で赤松大一君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、5番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願い申します。
 さて、長引く不況の影響によりまして、地方自治体経営、民間企業活動を初めとして、財団運営等においても大きな影響を及ぼし続けております。事業者による工場、営業所の統廃合や移転は、今後のまちづくり計画の推進において、マンション建設に象徴される大規模開発等により生産労働人口の構成の変化による納税体系の変化、また、保育所、学校における児童・生徒数の急激な変化やオートロックマンション建設によってもたらされる新住民の流入による地域のつながりの希薄化は、町会・自治会の地域の根幹をなすコミュニティの創生、人と人とのつながりにも大きな影響を及ぼしかねます。さらに、今後の三鷹市における協働を根本にした特徴を持つまちづくりにおいては、自治体運営や市民生活にもさまざまな課題、問題の原因となり得ると考えられます。
 本年、大沢地域におきましても、ボーイスカウト会館様が、経年による耐震化や機能、運営等さまざまな課題の見直しによって、移転、売却をされ、現状、大規模な戸建て住宅の建設が進んでいます。地域住民からは、買い物に不便な地域であるから、できるならスーパーを誘致してもらいたい等の声も寄せられ、そうした声が広がったりしたのも実態であります。また、長年地域になじんだ施設でもあり、交差点名変更による影響も、少なからず影響を及ぼしたと認識しております。その上からも、市内事業者や財団等との間に、より緊密な連携や情報交換を推進する必要が今まで以上にあるのではないかと考えます。そうした考えのもと、今回、最初の質問をさせていただきます。
 まず、最近の課題等を踏まえ、お伺いをいたします。市内事業者や財団等との連携についてお伺いしたいと思います。
 初めに、財団法人中近東文化センター様についてお伺いをいたします。
 今年度による博物館の展示中止に関して、三鷹市との協働の影響について、これまでの協議はどのようなものがあったのでしょうか。近年、世界につながる市内の知的資源として市民にも利活用されてきました。三鷹市としては、展示負担金として協力をしてきたわけでありますが、博物館としての展示がなくなることで、市や市民への影響をどのように捉えられているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 今後のセンターとの連携についてお伺いします。
 現在は市民、小・中学生の見学、学習、自由研究、生涯学習の場としての利活用がされてきたわけでありますが、今後の学校教育現場との連携、市民の生涯学習の機会の場としての連携、また、世界的に有名なアナトリア研究拠点としてのトルコでの発掘調査における報告会等はどのように連携をされていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、富士重工業株式会社東京営業所様との連携について、さらなる連携の深化についてお伺いをしたいと思います。
 庁舎の公用車の納入や総合防災訓練での車両提供等、最近では三鷹で開発された電気自動車、プラグインステラの寄贈をいただくなど、富士重工業さんは市政にも大きく貢献をされている企業であり、今後の大切な協働のパートナーとしても重要な企業であると考えるものであります。同社では、世界を舞台に勝ち残ってきた車づくりの技術、特に四輪駆動システムでは我が国屈指の先進的技術力で定評があり、他メーカーとの共同開発やOEM生産戦略による委託ブランド化による製品ラインナップ化、オリジナルの車両衝突防止装置を初めとした企業努力を重ねる中で、販売拡大に大きな成果を出されているものと考えます。最近の同社のテレビコマーシャルは、三鷹の販売店にて撮影されたものが流れているようであり、市内でも有数の国際的企業として、さらなる連携の強化や深化で三鷹市との関係強化が図れると考えるものであります。民と官がともに栄えていく関係を構築する取り組みがより重要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 そこで、市庁舎の公用車のスバル車両優先購入について、現状は市内を動く軽ワンボックス車両の多くはスバル車両であると認識をしておりますが、市長、議長車両においては、その利用上の特性から他メーカー車両の契約となっているようであります。今後の災害に備えたまちづくりにおいても、緊急性の出動が高いことが予想される都市整備部の車両や防災課の車両等の購入において、スバルが誇る4WDの車両を購入することが有益であると考えます。三鷹のような、企業城下町ではないこうした特質ある三鷹市にございます企業、スバルとしての認知度アップがもっとあってもよいのではないでしょうか。近年のエコ志向による低燃費車両導入と立て分けしながら、災害時の機動力にも着目すべき観点であると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
 また、前自公政権で始まった、公明党が主導して訴えさせていただきましたエコカー減税・補助金の終わりによって、今後、自動車産業も大変難しい時期に入ることが予測されます。例えば市民交通安全のつどい等の関連イベントでのスバルブース開設により、多くの市民の目にとまり、関心を持ってもらえるのではないかと考えます。また、多世代の市民向けの運転者、交通安全教室等の共同開催を実施することで、先進技術に触れる機会づくり、歩行者、自転車、そして自動車とそれぞれに特化した交通安全教習を開催することで、交通安全意識の啓発、また、交通事故の市内での発生減少化に役立つものと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
 次に、富士重工業様の敷地内には歴史的貴重な産業遺産等もあり、こうしたものの保全や活用も大変重要であると考えます。戦前、戦中の軍需産業としての歩み、戦後の高度経済成長への貢献等、長きにわたり三鷹市とともにその歴史を刻んできた企業様でもあります。連携の深化によって、そうした企業資源の地域への開放、工場見学による社会的企業に触れる機会の拡充、長い歴史からの平和教育や平和事業への活用等も可能であるものと考えます。市の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、大きな項目の最後の質問でございます。市内事業者移転等の情報についてお伺いいたします。
 さきに述べましたように、民間事業者等が移転、売却によって起こり得る課題、すなわち市政運営や地域コミュニティに大きな影響を及ぼすことを防ぐためにも、事前に情報や相談をいただけるような取り組みが必要であると考えます。既存の市内企業にも積極的に長期の経営計画や課題等も含めてアンケートを実施することも有効であると考えます。今後の計画的なまちづくりにおいて、どのような取り組みが有効と考えられ、市内企業と連携する中で、場合によっては支援等の必要策も必要になることも考えられると思います。市の御所見についてお伺いをしたいと思います。
 次の質問、災害に強いまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 さて、東日本大震災から1年と9カ月を迎えようとしております。いまだ復興に向けては、予算の使われ方をめぐり多くの問題が露呈し、現政権の被災地への手の打ち方は、遅い、鈍い、心がない状況が続いているものと考えます。これまで被災地で明らかになった課題、例えば災害時、あらゆる備えとして女性の視点の欠如や避難所での課題等、顕在化している諸課題について、さまざまな角度から我が会派は御提案をさせていただいてまいりました。
 そこで、初めにHUG(避難所運営ゲーム)についてお伺いをしたいと思います。
 今年度の三鷹市総合防災訓練、また地域での防災訓練は、時節柄、集中豪雨の影響によって、予定より早く切り上げることを余儀なくされた地域がありました。災害時の地域の拠点となっている避難所における備えとして、以前に御提案させていただきましたHUGについて、今後の拡充や展開について、市民の方や地域の自主防災組織の方々からもお問い合わせをいただいている状況がございます。市の御所見についてお伺いをしたいと思います。
 次に、KYT(危険予知トレーニング)の手法導入についてお伺いいたします。
 被災地域自治体の教訓から、日ごろの災害への備えとしての図上訓練の励行が叫ばれております。過日の全国議長会における講演等においても、その必要性が訴えられたと伺います。これは、地域の特性を考慮し、前もって起こり得る課題を抽出し、特性に応じたシミュレーション等を行っておくことが重要であるとのことです。今後の備えとして、三鷹市内それぞれの地域の特性、例えば木造住宅密集地域であることや中央自動車道によって地域コミュニティが分断されるおそれがある地域、崖崩れが起こり得る地域など、既に課題抽出ができていたとしても、地域住民や自主防災組織との間で共通課題としての問題の洗い出しとともに、共通認識として予知しておくことが大変重要であると考えます。三鷹市ではこうしたKYTの視点をどう生かされていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、災害時におけるペット対策についてお伺いいたします。
 マイクロチップの周知について、被災地、特に福島県での教訓から、避難に伴う家畜動物の死、保護、そしてペットの飼い主特定に多くの時間を要したと課題が明らかになりました。災害時におけるペットの扱いにおいては、三鷹市では獣医師会の先生方との協定により、保護やけがの治療を行っていただけるものと思います。その上で、日ごろからの備えとして、登録した犬に関しては、鑑札の首輪への装着が義務づけられていますが、三鷹市が採用している鑑札のデザインからか、装着率が低い実態があります。在庫分がはけ次第に、かわいい新しいデザインのものに変更される予定との御答弁を以前の議会でも頂戴いたしました。もはや家族の一員となっているペットには、かわいいものである必要性が重要なポイントとなっています。こうした行政の配慮とともに、個体識別用マイクロチップのペットへの埋め込みによる個人の備えが大変重要であると考えます。しかしながら、どれほどのペットにマイクロチップが埋め込まれているのかはわからない実態があります。そこで、日ごろから市のホームページ等での周知とあわせて、飼い犬登録の際に、狂犬病予防接種済みであることに加えて、マイクロチップの埋め込み確認作業を入れてはどうかと考えます。まだであれば、その有効性を周知でき得る絶好の機会となり得ると考えます。市の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、避難所用クレートの確保について。
 地域の避難所における犬猫の適正な扱いにおいて、クレート、ケージの必要絶対数の確保が課題であると考えます。過日の総合防災訓練においても、獣医師会のブースに三鷹市防災課長みずからが、ごみ対策課よりクレートを調達してきていただいたことを伺いました。こうした経緯からも、予算をかけずに、市民が保管しているもの、また、使わないものを、ごみとして出されたものを確保し、わずかな数であっても地域の避難所の防災倉庫に保管していくことが重要であると考えますし、獣医師会の先生方もこの点、強くお訴えいただいていると認識しております。市の考え、そしてこれからの取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、公共施設のWiFi化についてお伺いします。
 東日本大震災時の大きな教訓として、災害情報をいかに得られるか、環境の整備が顕在化いたしました。携帯電話やメールには通信規制がかかり、公衆電話が見直され、ツイッターを初めSNSが注目を集めました。比較的つながりやすかったとされるインターネットがありました。この震災からの経過の中、スマートフォンの激増とタブレット型端末の激増もしている実態があります。また、昨今、自治体が提供するサービスとして、公共施設や図書館等に無料で利用できるWiFi環境を整備し、使い勝手を向上させ、環境や産業等の自治体情報を得やすくする取り組みが進んでおります。南北海道の八雲町では、FREESPOT協議会の協力でWiFi化を推進し、行政サービス向上に役立てていると伺います。
 また、民間企業の取り組みとしましては、アサヒ飲料株式会社が、アサヒカルピスビバレッジ株式会社の展開する自動販売機に無料ワイヤレス通信サービス、フリーモバイルを採用し、周辺をWiFiスポットとする機能搭載自販機を展開しております。この販売機周辺数十メートルの範囲内では、NTTドコモ、ソフトバンク、auのスマートフォン、タブレット、ノートPCが接続可能の環境になるとのことです。こうした取り組みは、行政サービス向上とあわせて、特に災害時における情報を得る環境の整備にも役立つものと考えるものであります。独自のFMラジオ局を持たない三鷹市においては、まずは駅前施設やコミュニティ・センターにこうしたWiFi環境の整備が大変大きな力を発揮するものではないのかと考えるものであります。三鷹市の公共施設におけるWiFi化の推進について、その取り組みとお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、富士重工との連携等についての御質問にお答えいたします。
 富士重工は、平成元年(1989年)に三鷹製作所と群馬製作所を統合し、工場部門は群馬県太田市に移転しましたが、三鷹市には主として研究開発部門が残っています。これまで市長、副市長及び担当部長が定期的に三鷹事業所の責任者と情報共有を行っております。また、毎年開かれますこの会社の納涼祭りには私自身が参加させていただき、社員の皆様や地域の皆様に挨拶もさせていただいているところです。
 そして、昨年度から三鷹市の商工会が武蔵野市の商工会議所、また小金井市の商工会と一緒に、武蔵野エリア産業フェスタというのを実施していますが、そこにも富士重工さんは関係をしてくれています。
 そこで、関連行事等でのブースの開設についての御質問ですが、富士重工は大変高い技術を有する企業です。三鷹市としては特定の事業者に限らず、地域社会とともに歩んでいる地域密着型企業に対しましては、商工まつりや農業祭のほか、市が主催、共催、後援するイベントにおいて、例えば御指摘の展示ブースの出店などが可能かどうか、関係機関と連携して検討をしていきたいと思います。そして、その上で市や地域、企業にとって最善な効果をもたらすあり方について検討していきたいと考えております。なお、群馬県の太田市長とは、この富士重工、すなわちスバルがつなぐ御縁として、市長会でお会いしたときには、必ず情報共有をし、意見交換もしているところでございます。
 具体的に交通安全教室との共同開催はどうかということでございます。交通安全教室の共同開催の可能性につきましては、富士重工が現在進めており、大変世界的にも注目を集めているいわゆるアイサイトなど、先進的な技術などを含め、今後、情報交換を行っていきたいと考えております。
 さて、富士重工の敷地にあります歴史的な産業遺産についての御質問です。
 富士重工業の東京事業所、これが三鷹にあるわけですが、現在では工場生産は終了しておりまして、主として研究開発を行う事業部門だけとなっております。かつての工場施設は取り壊されまして、歴史的な産業遺産としての建造物はほとんど残っていないと聞いています。ただ、同社はCSR、すなわち企業の社会的責任の取り組みで地域とのコミュニケーションを大切にされています。敷地内には、例えば昭和15年以前に建てられた森山荘という和風木造の別荘が福利厚生施設として保存されています。私もそこを見学させていただいたことがありますが、その文化財的価値が認められている建物でもございますので、連携に前向きな事業所というところを尊重して、必要に応じて敷地内の施設などを見学させていただくことなどを協議していきたいと考えております。
 そこで、一般的な市内事業者移転等の情報収集について御質問いただきました。
 大規模工場や商業施設等の移転に関する情報収集につきましては、商工会や金融機関、不動産事業者など関係機関との情報交換をこれまでも行ってまいりましたが、さらに強化してまいります。そして、これから実施いたします市内製造事業所の操業継続に向けた現況基礎調査を通じまして、さらなる情報収集に努め、今後の計画的なまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 私からの最後でございますが、公共施設のWiFi化についてです。
 公共施設のWiFi化については、これまで国際交流協会、図書館本館など4施設で実施しております。今後は、質問議員さんも御指摘の災害に強いまちづくりの視点から、公共施設、特に今後整備する新川防災公園・多機能複合施設のほか、既存のコミュニティ・センター等の施設におけるWiFi化について、具体的に検討を進めていく予定です。その際、総務省など国の施策の動向やその活用に留意いたしまして、財源の確保を図りながら取り組みたいとして、今、具体的に進めているところでございます。
 私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯副市長(河村 孝君)  それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 中近東文化センターの件でございますが、私はたまたま財団の評議員をしておりますので、その関係からも御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 御指摘のようにですね、中近東文化センターは国際的にも大変評価されていまして、研究施設のほかに、博物館的な機能とか、図書館的な機能もあわせ持つ日本でも屈指といいますか、ほとんど中心的な施設だというふうに私どもも理解しているところでございます。
 この施設がですね、平成16年度から三鷹市と武蔵野市がいろいろ中心に支援をしていきまして、さらに財政的に厳しいということで、地元の企業の皆さんにも呼びかけて、両市からも企業がですね、支援をしてきたという経過がございます。このきっかけはですね、大もとの、もともとのスポンサーである出光石油さんからのですね、財政的な支援がかなり絞られてきたと、縮小してきたということの経過から、それ以降、かなり財政的にも苦しみながら運営にいろいろ努力をされてきたということがございます。その後、両市の支援をしてきた地元の企業の皆さんも、ちょっと厳しい経済状況から、その支援を取りやめる中でですね、武蔵野市と三鷹市と、そしてあと若干ですけど、小金井市も支援しながら、展示施設をですね、維持してきたということがございますけれども、今回、どう試算してみても、なかなかそこの維持が難しいということで、苦渋の選択で中近東文化センターさんとしては、今回、展示部門と図書館の機能についてはですね、閉鎖するという、そういう御決断をされています。これが基本的なことでございます。
 前回、先週、評議員会がありまして、その場で武蔵野市さんと三鷹市の私もですね、両市がどういう対応をするかということで発言をさせていただきましたが、基本的には、展示施設を維持するのは困難であるということだけれども、武蔵野市とか三鷹市のですね、子どもたちが調査・研究をするということであるならば、一定の期間について協力することは可能であるというお話がありましたので、これは来年度以降の話になると思いますが、そういった限定した形での公開といいますか、向こう側からすれば、市民とか子どもたちへの研究への協力ということになるんですけれども、そういう形での対応はしていきたいということで、じゃあ、細部はこれからまた詰めていきましょうということで、双方で了解したところでございます。
 現状そういうことで、私どもとしては、三鷹市の財産でもありますけれども、国の財産でもあるような非常に貴重な施設でありますので、できる限りの御協力をですね、していきたいなというふうに考えています。


◯教育長(高部明夫君)  中近東文化センターとの今後の連携ということですけれども、前段、今、第一副市長のほうからお話がありましたように、期間限定ではございますけれども、小・中学生を対象とした展示・公開は可能だということですので、引き続き連携を図ってまいります。
 また、アナトリア研究としてのトルコでの発掘調査におきます講演会ですとか講座につきましても、今後も連携しながらですね、広報活動など支援を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、4点ほど御答弁申し上げます。
 まず第1点目は、公用車への富士重工業社製4WDの導入についてでございます。
 四輪駆動、いわゆる4WD車につきましては、現在、防災課の消防団指揮車、それから、道路交通課の道路パトロールカーについて導入しておるところでございます。他の用途の車両への導入につきましては、本市の地形あるいは気候といった自然条件、それから、発生し得る災害、それから、費用対効果の面も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと考えてございます。
 2点目でございます。避難所における避難所運営ゲーム(HUG)の展開と拡充についての御質問にお答えいたします。
 HUGにつきましては、避難所の運営を考える上で非常に効果的なイマジネーションゲームの1つと考えてございます。したがいまして、自主防災組織を初め、町会・自治会などが行っていらっしゃいます室内での防災訓練での活用のほか、職員の危機管理能力向上を図るための研修などへの活用ができないかということで、検討しておるところでございます。
 次に、KYT(危機予知トレーニング)の手法の導入についての御質問にお答えします。
 各地域におきましては、自治防災組織を中心といたしまして、市と連携して日ごろから大地震が発生した場合を想定いたしました危険箇所の発見、あるいは安全な避難路の把握などに努めておるところでございます。その意味では、日常の防災活動の中で、KYT(危機予知トレーニング)の手法を取り入れながら活動しておると考えておるところではございますが、さらに研究をいたしまして精度を上げていきたいと、このように考えてございます。
 最後になります。避難所用クレート等の確保についての御質問でございます。
 基本的にクレート等につきましては、市民の皆様方に、災害時にペットとともに避難することを想定し、ペットのためのクレート、あるいは食料をあらかじめ準備していただきまして、避難の際にはペットとともにこれらを避難所に持参していただくことをお願いしている、すなわち自助であるということを基本で考えてございます。しかしながら、クレートやケージにつきましては、災害時応援協定を締結しております獣医師会の皆様、あるいは御質問にあった、御質問議員様の御指摘等を勘案しまして、備蓄についての御提案がございました。市では使用可能なものにつきましては、先ほど例示されましたけれども、ごみ対策課から防災課に引き渡しまして、防災倉庫で一定程度備蓄していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯生活環境部長(竹内冨士夫君)  災害時におけるペット対策として、マイクロチップの周知についてお答えをいたします。
 御指摘のとおりですね、震災時などにマイクロチップの装着は効果的であったということは認識をしておりますけれども、市といたしましては、現在、狂犬病予防法にのっとり、犬の登録、鑑札の交付などの事務を行っておりまして、まずはですね、飼い主の方に確実に犬の登録、そして御指摘の鑑札の装着をしていただくことが基本であり、最も効果的ではないかと考えているところでございます。したがいまして、予防注射の履行を含めまして、これらの周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、ホームページではですね、猫など迷子になりやすいペットについては、マイクロチップの装着も紹介をしているところでございます。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。
 市長からも、富士重工様との今までの取り組み、また今後の連携のあり方についても御答弁をいただきまして、本当に群馬の太田市長とも情報共有されているということで、非常に心強いなというように感じます。ぜひですね、先ほど交通安全教室の開催等も御提案をさせていただいたんですけれども、今、非常に社会的に高齢者の交通事故というか、が、例えばミス操作というかですね、部分による事故という部分が連日報道されています。また一向に、通学路の登下校中に車が突っ込んでしまうというような悲惨な事故が報道によって伝えられているわけなんですけれども、特に三鷹市、今後の高齢化社会において、地域性──駅前周辺はそんなことはないと思うんですけれども、例えば新川・中原、大沢、西部のエリアとかですね、そういった部分においては、高齢者の方々も、免許証を返納したくても、なかなか交通不便地域であったり、買い物にちょっと大変な地域であったりということで、免許証を返納したくても、まだ車がないと生活がっていう声もあろうかと思います。
 こうした部分に、こうしたスバルの技術に触れていただくというか、特化した部分にやるのも非常に有効ではないのかなという気がいたします。また、開催場所とかがまた課題になるかと思うんですけれども、例えば大沢総合グラウンドの駐車場とかですね、比較的広い地域、また、これから新川防災公園予定地が工事のために使えなくなるという実態があるかとは思うんですけれども、そうした市の施設というか、場所、比較的広い場所を使ってですね、エリアごとにそういうことができるのではないのかなという気がいたします。
 スバルのブースについても検討をしていただけるということだったんですけれども、本当に協働の三鷹市として、このスバルの持たれている技術力とか、そうしたノウハウに触れるということが、非常に地域企業を愛する風土というか、いう部分にもつながってくるかと思います。この部分について、またさらに御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁いただければよろしくお願いします。
 そして、災害時の避難所におけるペットの扱いなんですけれども、先ほども同僚議員のほうから、避難所に母子がどれぐらい押し寄せてくるんだろうというような、予測数的な質問をさせていただきましたけれども、これから地域防災計画等をつくりかえていく中で、こうした避難所に例えばどれぐらい、例えばペットが連れて避難をしてくるのかということも、シミュレーション、研究調査しておくということも必要かと思うんですけれども、その辺、何か今、現状、市が取り組んでいる課題、また現状があればお伺いしたいと思います。
 例えば先ほど御答弁いただきましたKYTの手法なんですけれども、さらに今後、調査というか、深めていっていただけるかと思います。今、日常的にもですね、前回の議会で補正をつけていただきましたけれども、で、空き家の調査をしていただけるという状況にあると思うんですけれども、非常にこうした空き家が多いという地域もエリアの特性としてあるかと思います。ぜひそうした地域の声というか、課題、日常的に危険箇所の吸い上げとかやられているというお話しだったんですけれども、さらにこうした市民の場を多く聞いていただく、地域の課題等を吸い上げるような工夫をしていただけるようにお願いをしたいと思うんですけれども、その辺で何かお取り組み、また今後の工夫等、考えているところがあれば御所見をいただきたいと思います。
 以上、ちょっと再質問、お伺いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。1点目の富士重工さんと交通安全教室との関連性についてです。
 例えばですね、警視庁三鷹警察署と三鷹市で交通安全のつどいというのをさせていただいていますが、そのときに、自動車教習所の企業の方の御協力をいただいて、何て言いましたっけ、衝突したときに……。
               (「エアバッグ」と呼ぶ者あり)
 エアバッグのその体験をしていただいたりですね、そういう経過もあります。したがいまして、ここはですね、パブリックリレーションズ、PRなのか、アドバタイジング、宣伝なのかっていう微妙なですね、ところがございますので、企業の地域貢献、社会貢献という観点から、どの程度まで御協力いただくことが許容されるのかということなど、三鷹警察署の関係団体であります交通安全協会の皆様や警察署ともですね、協議をさせていただくことが必要ではないかなというふうに考えております。
 御指摘のとおり高齢者の交通事故というのは多いわけですから、そういう予防につながるようなことと、今、1つ御指摘されました地域企業が地域の皆様に距離感を近く感じていただくということも大事だと思いますので、そうした観点から検討していきたいと思います。
 次に、災害時の避難場所での動物の避難についての考え方です。
 私自身もただいま犬を2匹飼っておりまして、これはかけがえのない人生の友だと思っております。最初は雄だけだったんですが、奥さんをもらうということになって夫婦でございますが、ただしですね、感じるのは、犬の毛のアレルギーの方もいらっしゃいますし、散歩していても逃げる方もいらっしゃいますし、猫も同様でございます。したがいましてですね、動物に対しまして、全ての避難所でその動物を受け入れるのかどうか、それが、まずは人間最優先の災害時の命の現場でございますので、その点について検討をしているところです。
 さらにですね、やはり私なんかはそうなんですが、犬が閉所であります、狭い、何ていうんですか、この……。
                (「ケージ」と呼ぶ者あり)
 かごの中でちゃんといることができるように、日ごろから飼い主は訓練もしておくべき責務があるというふうに思っております。災害の際に人間の命を守るということと、その避難が長引いたとき、人間の心を支えるペットの存在の意義をどう両立させるかというのはかなりの難問でございます。ただ、三鷹市は、幸い獣医師会と協定を交わさせていただいている珍しい自治体でございまして、その意味でも専門家の皆様から助言もいただけますし、いざというときの対応についても御活躍をいただけるわけですから、このことについて、しっかり専門家の意見、それから、犬嫌い、猫嫌いの方もいらっしゃいますし、本当にアレルギーで、じんま疹が出る方もいらっしゃるわけですから、そういうところをですね、よく勘案した総合的な視点から取り組みを進めていきたいと考えているところです。
 以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  再質問にございましたKYTの多様な活用という観点からの御質問にお答えいたします。
 例示されました空き家調査といったような、いわゆる調査物とは若干異なるかなと考えられますけれども、そもそもKYTそれ自体が、例えば労働災害をなくすための手法として考えられて始めてきたといった側面もございますので、多様な活用の方法についてはあろうかと思いますし、手法につきましてもかなり進化しておりますので、局面を限らずに、いろんなところで考えられる活用を図りたいというふうに考えてございます。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  済みません。ちょっともう1点、もう2点ほど、ちょっと今、聞き忘れてしまったんですけど、先ほど公共施設のWiFi化、前向きにということで御答弁をいただきました。本当にITの部分では三鷹市は先進自治体ということで、全国から注目もされてきたわけでございますし、今後進めていっていただけるという前向きな御答弁をいただきました。
 その中で、先ほど市長からもあった財源の部分が非常にこれからまた課題になろうかというふうに思います。私も、それが難しい部分であろうかと思いまして、先ほど、事例として自販機とかいう手法もあろうかと思うんですね。そうした、また民間の企業、また先進的な事例で取り組んでいる部分との取り組みの模索という部分に関しまして御答弁をいただければと思います。
 そして、中近東文化センターについて、これから小・中学生を対象にした見学、限定的な協力というか、対応という形を武蔵野市もあわせて了解していただいたということで、今、本当にトルコのカマン・カレホユック遺跡の調査、これも本当に、なかなか日本には伝わってこない部分もあるかと思うんですけれども、歴史的な調査でありますし、なおかつ、トルコの国自体がこの調査に日本国並びに中近東文化センターにも多大な謝意というか、部分も述べられているかと思います。今、トルコのカッパドキアを経由して、日本のツーリストもこの遺跡の見学も今、非常にふえていると、このようなお声も聞こえてまいります。そうした部分でこのアナトリア研究の部分においても、先ほど教育長から、広報とか連携をしていきたいという御答弁いただきました。こうした歴史的、これからどんどんそうした報道が出ていったときに、三鷹にある中近東文化センターということで、かなりまたそこで注目も集めていく可能性も秘めているかと思います。今、本当に企業等が大変な状況ですけれども、今後ともこの部分、連携を強化していって、いつでもまた再開できるようなですね、景気が上向きになれば再開していただけるような環境づくりが必要かと思うんですけれども、その辺もお考えがありましたら、1点御答弁をいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  1点、中近東文化センターが国際的にも水準の高い遺跡の発掘事業をしているその取り組み等についての御質問にお答えいたします。
 私自身、今回の中近東文化センターが置かれております財政状況を深刻に受けとめまして、すぐさま文化庁のほうに駆けつけ、次長とこの中近東文化センターのあり方について情報共有をいたしました。そして、できる限り国のほうでもですね、このような国際的にも意義を注目されており、評価されており、学術的にもですね、水準の高い研究であり、しかも、トルコ政府においては、トルコの皆様にすばらしい考古学研究者を育ててきたということで感謝されている取り組みでもありますので、まず国にもですね、情報を共有していただいたところです。
 学術研究になりますと、三鷹市のような基礎自治体がどれだけ支援できるかといったら、河村副市長も高部教育長も答えましたように、それを広くあまねく市民の皆様に講演会等で公開していただくことを広報し、そして大いに参加していただくということになります。学術研究そのものについては、やはりできる限り国家としてですね、とりわけ文化庁、文部科学省等がしっかりと支援していただくように、今後もですね、しっかり情報提供もしていきますし、中近東文化センターと連携して、大げさでなく国を動かしていきたいと考えているところです。


◯企画部地域情報化担当部長(後藤省二君)  公共施設のWiFi化についての追加質問について御答弁申し上げします。
 質問議員さん御指摘のとおり、自動販売機等でのWiFiの応用というような例もございます。このほかにも、私ども知る限り、例えばコンビニエンスストアでありますとか、さまざまな商業施設、あるいは携帯電話の事業者等によります飲食店等でのですね、展開等が図られているというような実態がございます。こういう民間における動向についても十分に調査をしながら、連携の可能性というようなものも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。わざわざ後藤部長にも踏み込んだ答弁いただきました。本当に質問した項目、さまざまな思いがあって、今回も質問させていただきました。そうした思いをまた取り組んでいただいて、三鷹のすてきな、夢のあるまちづくり、御尽力をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
 現在、吉祥寺通り東側の牟礼・下連雀地域において、大規模な複数の建設計画があります。工事の始まった牟礼団地北側のマンション建設、クリハシ跡のマンション建設、三鷹台団地北側のマンション及び福祉施設の建設、杏林学園による大学の建設、そして、日本無線の移転に伴って行われるであろう建設であります。市民である従業者や家族はもちろんのこと、近隣の市民の方も不安な声が多く聞かれます。これら民間建設計画に対する市としての対応、取り組みや安全安心や雇用や商業等の課題等についてお伺いしたいと思います。
 最初の項目として、牟礼・下連雀地区建設計画についてお伺いいたします。
 最初に、日本無線の移転に伴う課題についてお伺いいたします。
 日本無線は、1938年4月以来、三鷹市の現在地に移転以来、軍事技術の推進や妊婦の体内を見るエコー装置に使われている初の超音波診断装置の開発等、三鷹市の代表たる企業であります。それがことしの9月20日、突如、新たな成長に向けた事業構造改革の実施において、3年後までに閉鎖、売却の検討及び従業員の削減を行うとの方針の発表には、多くの不安と心配の声があります。これらを踏まえて質問をいたします。
 まず、解体・建設に伴う課題について伺います。
 戦中、軍事技術に取り組まれたこともあり、土壌における汚染や不発弾等が心配との声があります。市としてどのような対応ができるのか、されるのかお伺いをいたします。
 次に、地域住民が一番悩まされるのが、解体における騒音、振動、粉塵であります。他の建設計画と重なれば相当ひどいことが予想されます。解体スケジュールや最新の解体重機の指導、振動等による損壊等、市としての対応をお伺いいたします。また、市として道路や下水・上水、ガス、電気等の公共インフラ、バスの運行等どのような影響が考えられ、その対応についてどのように行われるのかお伺いをいたします。
 次に、地区計画策定についてお伺いいたします。
 まず、工場としての継続や企業誘致ができなかった場合、建築基準、用途地域の変更のお考え、環境保全、スマートコミュニティ化との取り組み推進としての新たな地区計画についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、関連企業・学校等への影響についてお伺いいたします。
 従業員722名や就学前、小学生、中学生の人数は、日本無線側からの回答でわかりましたが、詳細なデータの把握は今後の協議の中で進めるとのことでありました。学校サイドからの把握は難しいと思われます。今後の周辺のマンション建設等に伴い、子どもさんの転入も多いと思われます。それに伴う通学区域変更の検討も必要になると考えます。できる限りの状況把握が必要と考えます。今後どう進められるのかお伺いをいたします。また、日本無線側で把握されている、直接仕入れている企業は、今後、継続して取引できるのかどうか心配であります。相談体制も含め、市としてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。特に日本無線が直接仕入れていないいわゆる孫請の企業の把握は、日本無線が把握している下請からの情報が必要であると考えますが、税収にも関係してくるこれらの企業への市として把握や対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 また、これらの関連企業等の従業者や家族の例えば移転に伴う国や都、県の総合支援資金貸し付け等の案内や支援・助成等の相談窓口として市も対応すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。さらに、近隣の飲食店や商店の影響も大変大きいと思います。今後、商工会と連携して市としても協議会等をつくり、対応すべきと考えますが、どういうふうにお考えかお伺いいたします。
 この項目の最後として、日本無線の一部残ったことを含む企業誘致ができなかった場合と、できずにマンションや戸建て等の住宅としての利用になった場合を想定しての、今現在の概略で結構ですので、フローをお示しください。
 次に、その他周辺の牟礼・下連雀地区建設計画についてお伺いいたします。
 最初に工事車両について。現在でも工事の待機のためかと思われるダンプカーが三鷹3・4・13号線の第六中学校を中心に、数台見受けられます。工事が重なり合う可能性が高く、通学路及び生活道路の安全安心の確保が必要であります。学校や道路管理者、警察との協議やパトロールの強化も必要と考えます。対応についてお伺いをいたします。
 次に、吉祥寺通りと弘済園通りの貫通についてお伺いいたします。
 今後の協議の中で、既に購入済みのイオシス吉祥寺北側の市道を弘済園通りに貫通させるための検討は進められるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、路線バス・コミュニティバスについてです。
 周辺のマンション建設や学校の建設に伴い、かなりの人口増が考えられ、現在のバス運行では対応できないと考えます。コミュニティバスも含めた今後の検討を、道路管理者、バス会社とどのように詰められるのかお伺いをいたします。
 2番目の項目として、省エネルギー施策についてお伺いいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事業を背景に、省エネ対策は積極的に検討すべき課題と言えます。国としても省エネに対する施策が発表され、それを利用した地方自治体としてもできる限り対応が求められていると考え、質問をいたします。
 最初に、省エネのまちづくりについてお伺いいたします。
 高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として、改めてコンパクトシティーが注目されています。コンパクトシティーとは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約されたまちのことで、現在、多くの自治体が高齢社会への対応に迫られ、また危機的な財政状況にある中、コンパクトシティーへの転換は全国的にも必要性が一層高まっています。まちづくりの方向性を大きく転換する際、ともすれば対立の構造に陥りがちな協議を円滑に進めるためには、既に先進的に行っている自治体の事例を参考にし、持続可能な社会を見据えた具体的な取り組みが必要と考えます。国土交通省は来年度、平成25年度から公共、商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティー形成に取り組む市町村に財政支援を行う方針を示しています。これは、さきの通常国会で成立した都市低炭素化促進法(12月4日施行予定)に基づく事業に、財政や税制面で新たな支援策を講じるものであります。
 そこで、最初の質問です。現在進んでいる三鷹台周辺まちづくりや連雀通りのまちづくり、新川宿でのまちづくりにこのコンパクトシティーを展開してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、公共交通の活性化に取り組む事業として、例えば三鷹台周辺の自転車も通行可能としたさらなる歩道の拡幅やにぎわいの道づくりに展開できないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、商業の活性化に取り組む事業として、まちなかサロン、休憩スペース、キッズパーク等に展開できないかお伺いいたします。
 次に、LED照明の導入についてお伺いいたします。
 電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事業を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題であります。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながると考えます。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかっており、初期費用は重い負担となっています。逼迫する電力事業と省エネ対策を推進するために、こうした事態の解決が望まれています。
 その1つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となります。例えば大阪府では、幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLED化が進められており、府市協調して取り組むことになっています。三鷹市においても計画的にLED化を進めていますが、リース方式によりLED化を一挙に進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
 3つ目の項目として、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。
 このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て3法であると考えます。そして3法の趣旨は、言うまでもなく3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付(施設型給付)及び小規模保育等(地域型保育)給付の創設、3、地域の子ども・子育て支援の充実の3つであります。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でありますが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第10条が行われることとなっています。三鷹市としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきと考え、質問をいたします。
 最初に、市が取り組まなければならない子育て環境について伺います。
 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等、子ども・子育て支援事業に関する従事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭へのニーズがしっかり反映できるような仕組みとなっています。
 子ども・子育て支援法第77条において、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化としていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。三鷹市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を設置することが必要と考えますが、対応についてお伺いをいたします。
 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年であり、この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。また、個別計画としての三鷹市教育ビジョン2022及び三鷹市子育て支援ビジョンの改定も必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 住民組織の設置について。新制度への移行に当たり事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要と考えます。新たな制度への円滑な移行を目指し、三鷹市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
 利用者支援について。新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどういうような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して新たな制度等について情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられるさらなる体制を整えていくことが必要だと考えます。例えば横浜市では保育コンシェルジュを全ての区に1人2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では地域子育ての支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。こうした取り組みを三鷹市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず最初に、牟礼・下連雀地区の建設計画等に関連する御質問にお答えいたします。
 私としては、ちょっと質問議員さん、先取りした御質問なもんですから、まだ具体的に事業者である日本無線さん、解体等についてスケジュールを公表しておりませんので、なかなか答えにくいわけですが、私としては、まず道路や下水道等の公共インフラなどに関する御質問にお答えいたします。
 現時点で事業者である日本無線は、三鷹製作所閉鎖後に土地を売却するとの方針は決定されているようですが、その詳細については検討中でございます。したがって、土地の処分方法及び土地利用等が明らかになりませんと、公共インフラやバス運行等の影響の把握は困難であり、対応策の検討も難しいと考えております。今後の事業者との協議において、土地の処分方法及び売却後の土地利用の方向性や全体スケジュール等を確認いたしまして、その影響と対応についてはしっかりと検討していきたいと考えております。11月8日に三鷹市長として、日本無線株式会社の社長宛てに要望書を提出いたしました。
 次の御質問は、用途地域等の変更等についての地区計画をどうするかという御質問です。
 その要望書にも私、示させていただきましたが、当該地は工業地域の指定のほか、特別都市型産業等育成地区に指定しております。その制限及び趣旨に基づきまして、工業、産業系の用途として有効かつ効率的なまちづくりを求めていくことが基本でございます。今後の事業者との協議においては、土地の処分方法及び売却後の土地利用の方向性や全体スケジュール等を確認して、このような指定がされている土地でございますので、適切な土地利用の誘導について検討をしていきたいと考えております。
 次に、周辺のマンション建設を含めた学校についての対応を、設置者としてお答えいたします。
 日本無線三鷹製作所の閉鎖や周辺のマンション建設に伴う学校の対応についてでございますが、設置者である三鷹市長としては、何よりも教育委員会と連携いたしまして、市が設置した対策連絡会議や新たに設置しました学校・学童保育所の規模の適正化検討チームを通しまして、正確な情報の把握と対応策の検討を進めてまいります。
 次に、日本無線と直接取引のある市内企業への対応でございます。
 市といたしましては、日本無線と直接取引のある市内企業に対し、操業継続に向けて三鷹市独自の融資あっせん制度の提案や都融資制度の情報提供などを積極的に行い、商工会とも連携して、必要に応じて総合的な支援を行っていきたいと考えております。また、日本無線と間接取引のある市内企業の把握についてでございますが、三鷹商工会、特に工業部会と連携いたしまして、間接取引を行っている企業の把握に努めております。また、商工会に加入していない製造事業者につきましては、本年度、緊急雇用創出事業を活用した市内製造事業所調査を行う予定になっておりますので、その中でしっかりと実態把握を行ってまいります。また、関連企業等従業者や家族への対応でございますが、これは、まず当事者である当該企業や日本無線の自助努力が前提であると認識はしております。ただ、御相談があればですね、ハローワーク三鷹などの関係機関と連携して何らかの支援をしてまいりたいと考えております。これらは、このような状況に直面している自治体の対応なども既に学んでいるところでございますので、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
 次に、近隣の飲食店や商店への対応です。
 近隣の商店会に加入している店舗については、ヒアリングで調査を行っており、その結果、少なからず影響があることがわかりました。三鷹商工会も11月20日に日本無線に対しまして、三鷹製作所の全面移転の計画の見直し、研究開発型拠点としての存続など、今後とも市内経済への貢献や地元の活性化に結びつくような企業展開を求める内容の要望書を提出されています。今後、閉鎖の影響についての調査をさらに進めていくとともに、商工会や商店会連合会など関係団体と連携して対応を検討してまいります。
 次に、日本無線三鷹製作所跡地利用の概略フローの提示をという御質問でございます。
 私は、11月8日に日本無線株式会社の土田社長に直接面談をいたしまして、要望書を提出いたしましたが、その要望書では、本社機能や研究・開発機能の一部存続を強く要望しています。また、跡地の利用についても、市内の貴重な工業地域としての活用を要望するとともに、住宅地、特にマンション等の開発には全く賛同できないという意思表明をしたところでございます。現状では同社の具体的な計画、スケジュール等が定まっていないため、今後も同社と協議を重ねまして、双方にとって最善の方向を目指して取り組みを進めてまいります。その上で、御質問にありました今後の概略フロー、つまり、適宜、進捗状況については公表するなど、適切に対応していく決意でございます。
 次に、大きな2点目で省エネルギーのまちづくりについての御質問をいただきました。具体的にはコンパクトシティーの取り組みについてです。
 三鷹市は16.5平方キロメートルと全国の市の中でも面積は相対的に狭く、その中に約18万人住んでいることから、人口密度も相対的に高い地域です。ですから、大きな市域を持っている市から見ると、よくその市長から言われるんですが、三鷹市そのものがいわばコンパクトシティーだよと。しかしですね、私は、そうはいってもですね、市民の皆様にとっては、高齢化も進んでおりますから、しっかりとこのコンパクトシティーの概念も認識をして進めていきたいとも考えております。
 三鷹台駅前周辺地区では、まちづくり推進地区整備方針の策定に向けて取り組んでいます。連雀通り商店街地区では、同整備方針の実現に向けて協議をしている状況です。新川宿地域では、モデルとなる安全で安心な道路づくりなどに取り組んでいます。それぞれの地区で内容の異なる取り組みを行っておりますので、多様な課題があります。まさに狭いように見える三鷹市でも、それぞれの地区にはそれぞれ固有の歴史とまちの皆様のニーズがあるわけですから、今後の展開によって、新しい制度を使った補助金の活用をしっかり視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えております。
 関連して三鷹台周辺の公共交通の活性化についてですが、現在事業中である三鷹台駅前通りの歩道設置については、用地の取得率が約9割となり、既に道路の実施設計を行っている状況です。都市低炭素化促進法に基づく事業の展開は、正直申し上げましてなかなか難しい状況でありますが、今後予定しております自転車走行空間の整備基本方針の検討の中で、制度の活用の可能性についても検討してまいります。
 次に、商業の活性化において、このコンパクトシティーの取り組みですが、三鷹市といたしましては、商店会が取り組むいわゆるまちなかサロン等休憩スペースやキッズパーク事業などについては、東京都や国の助成制度の動向も注視し、商店会と連携してその事業展開を支援していきたいと考えております。
 次に、大きな3項目め、子ども・子育て支援についてお答えいたします。
 まず、地方版子ども・子育て会議の設置についてです。
 私自身は、全国市長会に推薦されまして、その代表として内閣府の子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム及び三鷹市長として幼保一体化のワーキングチームに参加してまいりました。また、子ども政策部の歴代部長や課長はですね、この基礎となるチームにも参加し、具体的な意見を提案してまいりました。
 そこで、子ども・子育て支援法に規定されている地方版子ども・子育て会議は、地域の実情を踏まえて、子育て支援施策を進めるために重要な役割を担う組織だという位置づけを認識しております。そこで、既にですね、同様の役割を果たす組織を三鷹市では先取りして、平成23年4月に次世代育成支援推進協議会として設置しております。今後は同協議会を発展的に移行することも選択肢としながら、地域のニーズに合った子育て支援施策の推進を確保するための体制整備を図ってまいります。なお、このことについて国に確認したところ、三鷹市の次世代育成支援推進協議会を地方版子ども・子育て会議に移行することについては問題ないとの見解を得ているところです。
 次に、事業計画策定についてです。
 法定計画となる市町村子ども・子育て支援事業計画は、国が示している最速のスケジュールによりますと、平成26年度半ばには策定することになっています。策定に当たっては、御指摘のように地域のニーズを把握する必要がありまして、平成25年度後半には調査を行うことになる予定です。国においても調査項目等の検討を現時点進めているところですので、国の動向を踏まえながら、ニーズ調査等の経費については、適宜必要な対応を行ってまいります。
 次に、子育て支援ビジョン等個別計画の改定についてお答えします。
 三鷹市教育ビジョン2022については、教育委員会で新制度の方向性を包含した形で平成24年3月に策定しています。三鷹市子育て支援ビジョンについても、新制度の趣旨は既に取り込んだ内容となっておりますので、今後、新制度における施策が具体化する中で、その改定の必要性について検討してまいります。
 続きまして、準備組織の設置についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、平成22年4月に子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、子ども政策部を創設しており、既に一定の体制整備を図っております。新制度への準備については、今後の動向を見きわめながら、子ども政策部を中心として、柔軟かつ積極的に取り組んでまいります。
 次に、利用者支援でございます。
 質問議員さんは、例示として、横浜市では区に1人コンシェルジュを置いているがということで例示された御質問をされました。実は横浜市は、三鷹市をよく視察されるのですが、私が市長に就任当時もそうでございますが、なぜならば横浜市は政令市で、その1つずつの区が三鷹市に相当する広さと人口であると。したがって、三鷹市が進めているような充実した取り組みはできないけれども、最大限、あるいは最低限何ができるかということで、このような取り組みをされていると承知しています。したがって、私としては、この利用者支援は何よりも、今までも進めてまいりましたが、重要なことだと思っておりますし、子ども・子育て会議に委ねられている部分が多くございます。この子ども・子育て会議というのは、国が新制度のもと、平成25年4月から置くとされている会議でございまして、その中で制度の詳細についてもさらに詰められるということでございます。何よりも利用者の混乱を招いてはいけません。最も影響を受けるのが子どもです。この子ども・子育て新システムというのは、子ども中心につくられたはずでございますから、子どもや、また保護者に不安やあるいは混乱があってはなりませんから、私としては、制度の詳細把握に努め、利用者の混乱を招かないよう、その制度の周知を図り、子育て支援サービスの紹介等、最大限わかりやすく、そしてタイムリーな情報の提供に努めてまいります。
 利用者からの相談につきましては、これまでも子ども家庭支援センターや子育てねっとによる相談機能が活用されてまいりました。そこで、このような相談体制をさらに強化するとともに、先ほど申し上げましたように、子ども政策部を中心として、柔軟かつ積極的にさらなる充実を図ってまいります。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  私のほうから、市長の答弁に何点か補足をさせていただきます。
 日本無線に関しての対策連絡会議の座長をしておりまして、いろいろ今、情報を収集してですね、対応策を検討しているところでございますけれども、市長も先ほど答弁の中で若干お話しさせていただきましたが、御質問自体がかなり先手先手のお話ですけれども、例えば解体の工事のスケジュールなんかはですね、余り私どもとしては、具体的にそういうものを急いで出してくださいという立場では逆にありませんので、そういうことは現段階では考えておりません。やはり段階を踏んでですね、しっかりと信頼関係をつくりながら、今後の対応について一緒に検討させてくださいというのが私どもの基本的なスタンスでございますので、企業様のほうのですね、独自の判断で当然やられるべきそういう経営判断というのはございますから、その中で地元に対してのこれまでの長いおつき合いの中での信頼関係に基づいて、いろいろ配慮をしていただきたいというふうなことでのまず要望という今、現段階でございます。そういうことでございますので、質問の2でありましたような解体のスケジュール等についてはですね、それらの基本的な合意といいますか、基本的な了解が済んだ後にさらに具体的に詰めていく中で話が出てくるものというふうに思っています。
 幸いなことに、すぐに解体するとかですね、すぐに売却するというスケジュールではなくて、一、二年等のですね、若干の猶予があるということでございますので、私どもとしては、ぜひ日本無線様のそういう御配慮の中でのいろんな経過はあるようでございますけれども、その中で御配慮をいただきたいなということで今、お願いをしているところでございます。
 それから、それに関連しまして、また吉祥寺通りと弘済園通りの貫通という問題もございますが、私ども、今回の問題と関係なくですね、以前から山中通りを延伸していくということで、現在、弘済園のところの縁までですね、道路を延伸しておりますが、さらにそれを延伸していくことでございますが、これは、すぐにやるかどうかとかいうことを含めて考えますと、日本無線様の今後のですね、開発の動向によって、急ぐ場合もあれば急がない場合もあるだろうというふうに思っていますから、今すぐにですね、このことについて言及してどうだということではないというふうに考えているところでございます。
 また、路線バスの拡充、あるいはコミュニティバスをさらに強化してはどうかというお話もございましたが、これについてはですね、この日本無線の問題と関係なく、それよりもさらに東側の大規模なマンション開発だとか、あるいは三鷹台団地に関連した開発等もございますので、それは御指摘のように日本無線がどういうふうな開発になるかどうかを除いてもですね、しっかりと検討すべき事項だというふうに私ども、認識しておりますので、今後、バス会社等とですね、協議を進めていきたいなというように思っています。


◯教育長(高部明夫君)  三鷹3・4・13号線の工事待機車両に係ります通学路の安全確保についてお答えをいたします。
 この3・4・13号線につきましては、第一小学校と第六中学校の通学路となっておりまして、多くの児童・生徒が利用する重要な道路であるというふうに認識しております。市長部局の都市整備部のほうでですね、三鷹警察署等と連携・協力を図っているところでございますけれども、教育委員会としましても、関係機関と情報を共有しながら、学校への情報提供、周知などを図って児童・生徒の通学路におきます安全確保を図っていきたいというふうに考えております。


◯生活環境部長(竹内冨士夫君)  日本無線に関する御質問のうち、土壌汚染、不発弾への御心配に対する御質問にお答えをいたします。
 工場を廃止する際や3,000平方メートル以上の土地の改変を行う場合には、土壌汚染対策法、それから、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づきまして、土壌汚染調査を実施することになっております。それで、土壌汚染が確認された場合には、これらの法律や条例に基づきまして、東京都と市で連携をして土壌汚染の対策を講じるよう指導をしてまいります。その対策の内容につきましては、汚染等の状況によって異なりますので、原則としまして、解体前に実施をされます土壌汚染調査結果を受けて適切に対応してまいります。なお、不発弾については、敷地内にはないというふうに伺っているところでございます。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  市長の答弁に補足しまして、リースによる照明の導入についてということでございますけれども、環境に優しく、省エネで省資源につながるということで、街路灯のLED化を進めているところでございますけれども、リースの方式の存在は認識しているところでございますけれども、契約の妥当性、例えば10年間リースという形になりますと、10年間の債務負担行為が必要とか、そういうことがありますので、この辺を含めてですね、調査研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長(清水富美夫君)  日本無線のですね、移転に伴う学校等への影響でございます。先ほど市長のほうから御答弁ありましたけれども、設置をされましたチームの中にはですね、いわゆる市内における年少人口の将来予測をですね、行うとともに、予測結果を踏まえた対応を検討していきたいと思って今、おります。
 御質問にございました通学区域変更の検討でございますが、今後、チームを活用しながら市長部局と情報共有を図りながらですね、総合的な視点で対応策を検討してまいりたいと思っております。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問をさしていただきたいと思います。
 弘済園通り、吉祥寺通りから弘済園通りに抜けるという形で御答弁いただきました。12月の3日からですね、弘済園通りからいなげやのほうに抜ける道が、今は封鎖されているんですが、これが通るようになります。そこに当然、その北側が今、マンション工事が始まりまして、結構、今、進んで、ダンプの出入りが激しいということで、今、牟礼団地入り口のほうから来るというのが普通なのかもしれないんですけども、あそこが通るようになるとそっちにも抜けられるという可能性もあるんですけども、そこはスクールゾーンになっているということと、今度、今、通過するところの先、いわゆるはなかいどうからいなげやに関しては歩道がないんですね。そちらへ流すと結構、通学路ということもありまして、不安という声もあるんですけど、そういうことがこれらの関連の工事で行ってくるかと思うんですが、その辺の道路の安全安心を保つことが必要かと思うんですけども、今回はここをということでですね、これに対しての交通量とか人の出入りで、行きはスクールゾーンになっているかと思うんですけど、で、工事も9時〓5時ですから、多分通学には大丈夫かと思うんですけど、帰り、やっぱり結構長く、低学年から高学年までの方が帰ってくるときは時間帯、長いというときに、ダンプカーが来ると子どもの逃げ場というのはないのかもしれないんですけど、その辺の協議とかっていうのは進められているのかどうか、そっちを通さないようにするとか、そういうことが進められているのか、全体的な安全安心も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
 それと、三鷹台の周辺、コンパクトシティーのところで、今大分、先ほども90%取得ができて、今これから大分進まれるのかなというふうには思っているところですけども、三鷹台周辺まちづくり協議会のほうから、先ほど言いました自転車空間の検討もされるよということがあって、まちづくり協議会の提言の中では、両脇、今、2.5メートルの予定を3メートルにして、自転車通行も可能にするということと、少し緑も入れてですね、そういう空間にしていただきたいというような提言もあったかと思うんですけど、このいわゆるコンパクトシティー、いわゆる今後の予算もおりてくる、そういうものが使えるということになったときに、そういう可能性もあるというふうに判断してよろしいのかどうかですね、その御答弁を──いわゆるやるということじゃなくて、そういうことも使えるんだ、できるんだっていうことの御判断の御回答をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、子ども・子育て関連法のところで、私どもの提案さしていただきました小規模多機能保育室をぜひ、いろんな子どものニーズに合わせた多様なところで、ぜひつくってほしいと。夜勤めている方への対応とか、いろんな形の対応でですね、できる、駅前でもそういう形の空き室を使った対応もできるんじゃないかと思うんですけども、その小規模多機能保育室のいわゆる設置の可能性がこの事業を通して、三鷹市としても、まずはニーズを把握されて、そういうことが必要と考えてやられているのか、それも前向きに検討されていただけるのかどうか、その御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  私のほうから2点お答えしたいと思います。
 まず、弘済園通りですね、新たに開通する道路につきましてですね、その先が細くなっていて、そして通学路になっている。そのとおりでございます。そのとおりなんですが、通学路のですね、時間制限につきましては、三鷹警察と協議をいたしまして、交番のお巡りさんがですね、直接置きにくるというですね、そういう非常に強いガードをすることになっているんですね。問題は帰りなんですけども、これはよく学校等と連絡をとり合いまして、通学の朝の時間帯の規制というのは容易にできるんですね、車をシャットアウトするんで。ただ、逆にですね、帰るのは相当ばらけますよね。ですから、学校の指導によって、交通安全の指導を徹底してもらったりですね、開通することによる影響を我々は調査したりしてですね、今後ですね、交通安全についてのさらなる施策ですね、検討してみたいと思います。帰りは難しいです、ばらけますから。
 それから、2点目ですね。三鷹台の自転車空間の確保なんですけども、これ、可能性はね、おっしゃったとおりあると思うんですが、もう設計に入っている段階ですので、可能性があるというところで勘弁していただきたいと思います。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  多機能保育室ということで御質問ございました。
 三鷹市としましても、駅前保育園を設置をいたしまして、一定程度そうした需要に応えようということで努めているところでございます。今回のシステムによって、考え方としてはですね、広くそういったものに門戸をあけてくるのかなとは思いますけれども、実際、これからいろいろな制度設計、あるいは補助の問題だとか出てまいりますので、そういった動向をよく見ながらですね、また、ニーズ調査の結果もよく踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。弘済園通りからの道に関しては、ダンプカーが通ると、やっぱり子どもさん、もう完全によけ切れない状況になるので、その辺のやつはですね、丁寧にまたぜひ対応をお願いしたいと思います。
 日本無線に関しては、るるですね、先走った御質問をさせていただいたということでありますが、いわゆる地域の皆様は、やっぱりこういうことで御心配されているのがですね、今、非常に声が届いていまして、それをですね、まとめさせていただいて、質問させていただいて、やっぱりこういう心配があるんだということがありますので、情報の提供とかで含めて、説明会等を含めて早目にですね、提供していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 質問を終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午前11時56分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、4番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、大きく4点にわたりお聞きしてまいりますが、まず初めに、教育環境の問題を取り上げます。
 三鷹市の義務教育体系の基本は小・中一貫教育です。一方で都立高や私立高においては、中高一貫教育が話題となっています。2005年度開校の白鴎高校附属中学校では、中高一貫校として2期目の大学受験の結果が出てきました。また、2010年には市内の三鷹中等教育学校を初めとする4校が開校し、予定された10校が勢ぞろいをして、都立としての新たな取り組みが開始されました。個性を尊重し、次世代の多様な社会のリーダーを生み出すべく高い教養と学力を身につけるべくスタートした中高一貫教育について、中だるみとか看板倒れとか、結局受験校なのかという声も聞こえてきています。まだ中間状況ではありますが、その評価と課題についてもお聞きしていきたいと思います。
 現在、小学校高学年はもとより、低学年や就学前の保護者から、我が子の選択に当たって、このまま市内の公立校で小・中一貫教育を受けさせるのがよいのか、また、中高一貫教育に挑戦させるほうがよいのか悩んでいますという早期からの進路相談を伺う機会が多くなってきました。御相談は、やはり両制度の比較を踏まえて、自分の子どもの資質や友人関係等を考慮した上での選択基準や選択の方法についてのお問い合わせが大半です。したがって、それなりに比較が可能な情報の提供や説明会の開催、個別相談等の機会をふやすことが求められています。
 そこで、改めて三鷹市小・中一貫と、対して中高一貫教育、対して他の自治体の小・中一貫教育9年制カリキュラムを比較し、その検証を通して、主に相対的な学習・学力面での三鷹市小・中一貫教育の意義と優位性、そしてその成果を表明していただきたいと思います。また、制度は制度として進学・進路の選択に当たっては、もちろん個別の児童の資質や発達状況、家庭環境にもよりますので、その留意点もお聞きし、より一層の広報や説明、相談の拡充への方向性を求めて質問させていただきます。
 小・中一貫教育と中高一貫教育の違いについてお聞きします。
 まず制度と実績について。
 1、学習面の比較でのメリット・デメリットは何でしょうか。
 2、大学受験ほか多様な進路に向けての影響はどのように変わるのでしょうか。
 3、他の自治体、例えば世田谷、品川、京都等での小・中一貫カリキュラムと三鷹市のカリキュラムの違いはどこにあるのでしょうか。
 次に、問題と改革について。
 4、中高一貫校の検証を通して、三鷹市の小・中一貫校が今後、改革・改善していく点は何でしょうか。
 5、今後、個々の児童の状況に応じたきめの細かい進路指導は、どう強化、改善されていくのでしょうか。
 次に、保護者の選択に当たっては、6、何を基準として選択を考えればいいのか。
 7、それはいつ、いつごろ判断すればいいのか。
 8、どこに、または誰に相談すればいいのか、お聞きしたいと思います。
 次に、三鷹市のこれからのさらなる環境保全と非常時にも役立つ多様なエネルギー供給の確保、そしてその目標形としてのサステナブル都市の実現に向けて、各種のスマート環境構築への展開施策について、具体的な推進方策や工程表についてお聞きしてまいりたいと思います。特に今回は、都市再生の中の公共施設の維持・保全計画2022に基づく施設構造や部材の改善を踏まえた長寿化とともに、工夫されたエネルギー活用、それは省エネ、効エネ、蓄エネの展開、また、再生エネルギーや自然環境の活用となるわけです。同時に、コストパフォーマンスの改善についても取り上げ、これを通じて防災・減災、BCP補強にも通じるまちづくり施策の一層の強化を図り、より積極的に推進していただきたい、民間への誘導も積極的に行っていただきたいという観点からお聞きしてまいります。
 スマートコミュニティ・ネクスト(その2)についてお聞きします。
 PRE、いわゆる公的不動産施設の維持・改修、それは長寿化や全体最適化を目指すものですけれども、この推進に即して考慮していく場合、旧公共施設の電力消費や熱源効率の見える化、制御化に向けては、CEMS、機能設備の例示としてスマートメーターを活用としたデマンドレスポンスや人工知能制御装置等の採用、活用についての現時点での御所見をお聞かせください。
 10、また、施設の例示として、本庁舎は当然ですが、人の出入りにでこぼこがあり、利用時とそうでないときの格差が著しい芸術文化センターや、24時間エネルギーの監視と制御が必要なはなかいどうや、どんぐり山のような老人保健施設や特養ホーム等、また、用途の異なる複合施設としての駅前コミセンや産業プラザなどへの適用が極めて有用と考えられますが、要件、費用対効果についてどのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。
 11、また、今後はその設置が欠かせない蓄電池や燃料電池の補強による緊急時の電力・熱源確保についてはどのように準備されるのでしょうか。また、それらを補助金の活用による採用の方向性について御所見をお聞かせください。
 次に、下連雀七丁目郵政宿舎解体と跡地の動静についてお伺いいたします。
 12、これから解体作業が行われ、地権者である国家公務員共済組合連合会へ返還されるとのことですが、今後の跡地利用についての情報をお聞かせください。また、現在の利用者である日本郵政社と解体作業に当たってのアスベスト除去を含めて、近隣住民の皆様や通学・通園にかかわる教育委員会や教育関係機関への情報提供については、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 こうして見ますと、市内各所の再開発を踏まえたまちづくり条例と環境配慮指針の補強・加筆についても考えていかなければなりません。
 13、同僚議員の質問でも重なりましたように、市内各所での再開発事業が活発になってきています。3・11以降の事態を踏まえ、まちづくりにおける広義の各種のスマート化への対応は必須となっています。こうした観点から、スマート化対応、とりわけエネルギー確保や災害時対策やBCP対応について、まちづくり条例の基本理念への加筆や項目追加、環境配慮指針のエネルギー項目への補強や項目追加をすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3番目にライフ・アンド・ワークバランスの観点からも、一貫して安心して子どもを預けられる環境の整備が求められています。一方で、働く保護者の雇用形態の多様化を踏まえて、在宅で育てられる子どもたちや一時的な、あるいは断続的に預けられる施設やサービスの拡充も求められています。
 そこで、子どもたちの居場所についてお伺いいたします。
 14、学童と保育所に入る際の要件に差はありますでしょうか。制度、基準としてだけではなく、認証も含めて運用実態としてはどうでしょうか。
 15、四小学童の指定管理を受けている事業者への情報について、9月の議会では尻すぼみになった内容がありました。改めて2ちゃんねるで表現されていた内容の正否を含め、保護者からの評価の反応も加味して正確な実情をお聞かせください。
 16、社会福祉協議会が指定管理を受けている学童が、近々、一斉に見直し時期を迎えます。株式会社や新規参入の各種法人に伍して、福祉協議会も三鷹市学童の現場に価値的で差別化を図れるような提案内容、例示として障がい児の枠の拡充や対象年齢の延伸、送迎等を用意すべきであると考えますが、御所見を伺います。
 17、放課後子どもひろば事業について、会計検査院の指摘もありましたが、ニーズも深まっているこの時期でもありますので、一度しっかりと第三者機関や学識も加えて検証すべきであると考えます。改めて品川、世田谷の事例も参照しながら、検証の内容は、あり方、運営形態、内容、交流、各種障がい児対応、お金の流れ等です。御所見をお聞かせください。
 最後の大きな4番目です。私ごとではありますが、母がことしの夏に90歳で天寿を全ういたしました。昨年の今ごろは、元気に都内までお茶の出稽古に行くほど元気で、しかも、一軒家にひとり住まいを続けていました。しかし、年末年始を境として老衰は進み、2月の初めからは老健、6月の半ばには栄養不良の状態となり、病院に入院いたしました。つまり、元気にひとり暮らしをしていた状態から亡くなるまで半年間の出来事であったわけです。健康から介護、介護から医療への急で直線的な変化への対応を含め、身近での処置が救いだったみとりとなりました。ターミナルケアも含めて高齢者が最後まで健康で自尊を担保されながら過ごされる場所の確保が大切です。できることなら住みなれた市内での施設や在宅での生活の維持が求められています。そうした環境の整備が進められることを希望して質問させていただきます。
 高齢者の居場所・生活の場についてお聞きいたします。
 18、いわゆる後期高齢者の方々が、市内での在宅、医療機関、特養、老健、老人ホーム、その他でお過ごしになっている割合と人数をお教えください。また、今後の重点となる施設について御所見を伺います。
 19、これらを対象別に、三鷹市として補助金や助成金としての費用を生じている事業や施設があれば、それぞれの総額をお教えください。あわせて、国や都の補助金の宛て先と金額もお教えください。
 20、特に高齢者施策の第五次計画にあります特定施設入居者生活介護事業に資する老人ホームは足りているのでしょうか。市内、中でも井の頭、牟礼、中原、深大寺と長寿命化が進む地域偏差を踏まえ、数年先までの需給関係についての御見解をお聞きいたします。
 以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問のスマートコミュニティ・ネクストについての御質問に順次お答えいたします。
 1点目、公共施設へのCEMSの活用についてです。CEMSすなわちコミュニティ・エネルギー・マネジメント・システムの活用についての御質問にお答えします。
 公共施設における再生可能エネルギーなどを活用した地域内のエネルギーバランスを保つ上で、エネルギーの有効活用や省エネルギーなどの優位性を持ち得ることは私自身も認識しております。また、再生可能エネルギーや蓄電設備と組み合わせることで、地域内のエネルギー需給に合わせた管理ができることもその特徴の1つです。しかしながら、そのためには電力バランスを管理するコントロールセンターの設置や各施設の電気系統の見直し等について、現時点では大変高額な初期コストが必要となります。このようなことから、CEMSの活用については、現状で取り組むには困難であると考えてはいますけれども、国や先進企業などによる事業を研究する中で、今後の検討課題としていきたいと考えています。
 そこで、本庁舎以外の公共施設へのCEMSの採用についての御質問にお答えいたします。
 これにつきましても、先ほどの答弁と同様に、私自身は今後の検討課題と受けとめております。特に費用対効果というのは、この厳しい財政の中、極めて重要な観点でございます。その中で創意工夫しながら、三鷹らしい方向性を探っていきたいと考えております。
 関連して、蓄電池や燃料電池の補強による緊急時等の対応についてお答えいたします。
 蓄電設備等の設置による緊急時等の電力確保については、初期導入コストや維持管理コストの検証のほか、設置場所や供給電力の検証など検討すべき項目が多岐にわたります。そのため、直ちに対応をするということは困難でございますけれども、民間企業における事例に加えまして、国及び他の自治体などの取り組みについて情報を収集し、検討していきたいと考えています。
 また、エネルギー確保や災害時対策など、まちづくり条例の加筆や項目追加はあるかないかという御質問にお答えいたします。
 開発事業に伴うエネルギーの確保や災害時の対策について、三鷹市は、三鷹市環境配慮指針において、環境への負荷の低減に努めるとともに、震災等の災害から生命、身体及び財産等を守るために、十分な防災対策を講じなければならないと定めています。また、具体的な基準については、環境配慮基準の防災・防犯対策及びエネルギー対策で定めておりまして、これらの基準に基づき開発事業計画の中で対策を講じるよう指導しております。今後も新たな防災技術やエネルギー対策など、積極的に調査・検討していきたいと考えています。
 私からの最後の答弁でございますが、高齢者の居場所と生活の場に関する御質問のうち、後期高齢者の居住状況と今後の重点課題です。質問議員さんにおかれましては、お母様の御逝去、本当にお悔やみ申し上げます。
 その状況を踏まえての御質問でございますが、確かに三鷹市では大変長寿化が進んでおり、本当にありがたいことだと思っておりますが、しかしながら、後期高齢者の居住状況については私も問題意識を持っております。正確な統計資料というのはないわけでございますが、平成22年度に実施した高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査結果によりますと、65歳以上の市民の94.7%の方が居宅にて生活を送っています。また、市で把握可能な特別養護老人ホーム入所者数は、ことしの9月1日現在で449人となっています。なお、75歳以上の後期高齢者の割合は、前期高齢者と比較すると、施設に入所等をされている割合が高くなる傾向にあります。今後は住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていけるように、関係機関と連携した見守り活動や医療と介護の連携の推進、さらに地域密着型サービスの整備などの環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
 また、在宅生活を支援するための介護予防事業を推進するなど、今回の介護保険法改正の大きな目的の1つであります在宅介護の限界点を引き上げる施策を展開していきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから小・中一貫教育と中高一貫教育の違いについて、何点かお答えをいたします。
 まず、学習面でのメリット・デメリットということでございますけれども、基本的には中高一貫教育校は高校受験がないというのがメリットだと考えられております。しかしながら、逆にですね、節目となります卒業がなく、中だるみというものが懸念されていることもあります。また、中学受験の段階での児童への負担ということもございますので、どちらがメリットかデメリットかということは、一概には言えないところもあるというふうに思っております。
 また、都立の中等教育学校では教育課程の特例制度を活用しまして、いわゆる前倒し、先取り学習ということを行っておりますけれども、これもですね、一概にメリットかどうかということについては、なかなか断言できないところだなというふうに思っております。
 他方、小・中一貫教育のメリットでございますけれども、これは小学校からの9年間を見据えておりますので、生活習慣ですとか学習習慣、あるいは学習の意欲、関心などの学力の土台をつくるというところがしっかり行うことができる形になっております。それから、中学校との接続を円滑に進めるというメリットもあるところでございまして、特に三鷹におきましては、中学校の不登校の出現率が都内で最小であるというところの成果も出ているところでございます。
 次に、大学受験等への影響ということでございますけれども、私立大学の附属校以外の学校におきましては、いわゆるエスカレーター式にですね、そのまま進学できるということはございません。公立中学校を卒業した後に、一般的には高等学校への進学というものを経て大学へのさらなる進路選択をするわけでございますので、中高一貫教育校と同様のルートになることから、三鷹の小・中一貫教育校で学び、学習したことによってですね、影響が特別に出るというふうには捉えてはおりません。
 それから、次にですね、ほかの自治体での小・中一貫カリキュラムとの違いということでございますけれども、小・中一貫といいましてもいろんな形態、交流から施設一体型までいろんなバリエーションがございますので、一概な比較はできませんけれども、どの自治体でもですね、カリキュラムにおきまして小・中学校の段差をなくすというような工夫をとられています。御指摘がございました世田谷区、品川区、京都市はですね、いずれも構造改革特区の指定を受けておりまして、小・中一貫教育を実施しております。その特色としましては、例えば品川区ではですね、道徳・特別活動、総合的な学習の時間などをあわせた区独自の教科、市民科という教科を設けておりますし、世田谷区では日本語という教科──国語とは別にですけど、日本語という教科、それから、京都市では論理的読解力といったようなですね、独自の教科を設定して実施しているのが特徴というふうに思います。
 三鷹市では、御案内のようにその構造改革特区の申請をしておりません。現行法に基づいたですね、小・中一貫の教育を実施しておりまして、市の独自の教科の設定等は行ってはおりませんけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校という特色を生かしまして、地域とともに進めるキャリア・アントレプレナーシップ教育ですとか、あるいは三鷹学習というカリキュラムを設定しまして、学習指導要領の中で学習を展開しているところでございます。それ以外でも、9年間の学びの連続性、系統性を意識したですね、カリキュラムを活用した、きめの細かい丁寧な指導を行って、学力の向上に寄与しているところでございます。
 次に、中高一貫教育の検証を通して、今後、改善・改革していくという点でございます。
 中高一貫教育校も10校それぞれですね、学校によって特色を出しているところでございますけれども、大きな狙いとしては、この制度の趣旨であります総合的な人間力の育成ということで、三鷹市の小・中一貫教育校も目指します人間力、社会力等の育成、あるいはキャリア教育などと共通点も多いのかなというふうに思っております。制度上の違いもございますので、同じレベルでの比較というのはなかなかできませんけれども、三鷹市の小・中一貫教育のよさを生かしてですね、さらに充実・発展するということで、主なテーマとしましては、改定しました小・中一貫教育カリキュラムをより活用した授業の質の向上を図っていくということと、それから、人材育成方針──三鷹市の教員のですね、人材育成方針を定めて、三鷹で教員をなさっている方の三鷹の授業に、より生きるようなですね、教員の養成も図っていくと。
 それから、中高一貫教育の実施方策、これが導入時の平成17年に定めたものでございますので、それを改定してスタンダードなものにして、各学園の特色を生かせるような形にしていきたいということを改善点として検討しております。
 次にですね、きめの細かい進路指導と保護者の選択につきましては、まとめてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、保護者の選択に当たっての基準や判断の時期ということでございますが、三鷹市の小・中一貫教育校につきましては、小学校在学中から保護者、児童ともにですね、その教育については御理解をいただけているものというふうに考えております。それを踏まえて、中高一貫教育校の教育にですね、より魅力を感じられるかどうか、例えば学校案内等も出ておりますので、そういったものによってですね、中高一貫教育の特色と、それから、児童・生徒、御自分の希望とがですね、合っているかどうか、そういったことが判断になってくると思います。公立中学校以外を希望される場合は、準備といいましても私立から国立から都立までさまざまございますので、それはその準備が必要であれば、それに見合う時期にですね、御判断をしていただくということになろうかと思います。
 市の教育委員会としましては、都立や私立のですね、中高一貫教育を積極的にお勧めすることはしておりません。やはり三鷹市は義務教育9年間に責任を持つということでございますので、小・中一貫教育を推進しているところでございますけれども、コミュニティ・スクールでもあります三鷹市のこのメリットを十分享受していただくためにも、ぜひ三鷹の公立中学校を選んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、きめの細かい進路指導ということでございますけれども、現状としましてはですね、中学校の入学段階で、三鷹の中学校以外に進まれる方のですね、進路として選択する場合の児童もいらっしゃいますので、こういった方にはですね、保護者会ですとか、あるいは保護者面談ですとか、そういう機会もございますので、各小学校において適切な対応を図っているところでございます。ですから、小学校の場合は担任の先生が中心になろうかと思いますけども、御相談をいただければ、きめ細かく情報提供なりですね、御相談をさせていただくというふうに思っております。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長(若林俊樹君)  市長の答弁に補足しまして、下連雀七丁目の郵政官舎の解体の件についてお話しします。
 本事業につきましては、三鷹市まちづくり条例に基づきまして、平成24年5月1日にですね、事業者である日本郵政からですね、解体事業計画の提出を受けるとともに、5月8日にですね、事業者が現地に標識を設置しました。なお、事業者の都合によりですね、現在、近隣関係住民への説明などの条例の手続を見合わせているところでございます。そのため、市のほうでは、事業者に対して事業計画が整い次第、近隣関係住民への説明等を行うように指導しているところでございます。なお、市では、当該地における今後の跡地利用について、事業者から相談や報告を受けておりません。こういう今の状態でございます。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  子どもたちの居場所についてということで補足をさせていただきます。
 まず、学童と保育園の関係でございますが、学童保育所と保育園の入園の要件そのものには大きな違いはございませんが、学童保育所への入所は、日々の出席率等を勘案いたしまして、約2割程度多く受け入れるなど弾力的な運用を行っているところでございます。結果としまして、入園希望者が定数を大きく上回る1、2歳児を中心に、保育園では待機となるケースでも、学童保育所への入所は可能となる場合もあるのが現状でございます。認証保育園につきましては、保育を必要としているというような比較的緩い要件、運用実態となっております。
 次に、四小学童の指定管理者の関係でございますけれども、御指摘の件、四小、六小及び南浦小学童保育所の事業者への聴取を行いまして、非常勤職員の賃金や健康診断の受診など、法令遵守の点につきまして、改めて適切な運営がなされているとの確認を得ているところでございます。また、学童保育所の職員に対しましては、児童が安全安心に過ごせているなど保護者からも高い評価を得ておりまして、適切な運営がなされているものと考えているところでございます。
 次に、学童保育所のですね、指定管理の選定の関係でございますけれども、これまで公募を行った際にはですね、市の学童保育所運営の基準に基づきまして、プロポーザル方式で選定してまいったところでございます。現状では、御例示の件はこの基準を超えるものということでございます。なお、今後、社会福祉協議会につきましても、この基準に基づきまして、運営に関しての積極的な提案等を受け付けてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
 それから、最後の御質問でございます。地域子どもクラブの関係で、地域子どもクラブ事業に対する検証でございますけれども、これまで事業を実施してきた中で、活動内容の充実、コミュニティ・スクール委員会や他の地域団体などとの連携、担い手の問題などいろいろな課題もございますので、これら関連団体や組織等からの意見聴取を図ってまいります。そのほか、今後の安定した運営を継続していく方法についてはですね、さまざまな手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長・生涯学習担当部長(清水富美夫君)  下連雀七丁目郵政宿舎解体の関係でございます。
 本件につきましてはですね、日本郵政の担当者から情報提供を受けております。学区内の学校であります南浦小学校、第一中学校にも情報提供を行ったとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、市長部局と連携し、児童・生徒の通学時のですね、安全確保が図られるよう安全な解体工事の実施を求めるとともにですね、関係する学校等に対して必要な情報提供を行ってまいりたいと思っております。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  市長の答弁に補足をさせていただきまして、高齢者施設の中で市が助成をしている施設について回答をさせていただきます。
 現在、市がですね、建設費の補助を支出している施設についてはですね、平成23年度の決算額で特別養護老人ホーム、それから、老人保健施設、ケアハウスの7施設が約7,400万円、地域密着型サービスの4施設は約9,700万円で、総額約1億7,100万円となっております。うち地域密着型サービスの施設については、国と東京都の補助を合わせて約9,400万円余りを活用しております。なお、補助金担当部署につきましては、国では厚生労働省の老健局、東京都では保健福祉局となっております。
 続きまして、高齢者の生活の居場所についての中のですね、特定施設入居者生活介護事業に資するための老人ホームについてでございます。
 これにつきましてはですね、都道府県知事の指定を受ける特定施設の設置につきましてはですね、都内におきましてはですね、東京都高齢者保健福祉計画の中で、三鷹市を含む6市のですね、老人福祉圏域ごとに施設の必要利用定員総数をですね、定めておりまして、平成23年度までの本市の実績を見ますとですね、必要利用定員を大幅に満たしているという状況でございます。そのように考えております。
 なお、施設の増設につきましてはですね、介護給付費がふえるとともにですね、保険料額の上昇につながることもございますので、介護保険の保険者といたしましては、負担とニーズのですね、バランスを見ながら、地域偏差も含めてですね、今後の検討課題とさせていただきます。
 以上でございます。


◯4番(緒方一郎君)  御答弁ありがとうございました。じゃあ、まず順番に沿って、小・中一貫と中高一貫についてからお聞きしたいと思います。
 これ、学校の現場担当の方々にはどういう御相談が行っているのかわかりませんけど、議員とかですね、身近な方々に割かし多い御質問があるんですね。もし中高一貫を狙うんであれば、今、そういったための塾もはやっているといったら語弊がありますけど、盛んで、小学校の二、三年ころからその選択──小・中一貫でもいいんですよ、三鷹でするんでもいいんですけれども、中高一貫でやるんだったら、そのぐらいからやっぱり準備しなきゃいけないというようなちまたの声もあってですね、小学校3年なら3年のときに1回、その選択に当たっての説明会や何かを開いてほしいという御要望があるんです。そういうものがそちらには伝わってないのか、あるいは伝えてもどこかで消えてしまうのかあれなんですが、割かしそういう二、三年というところの年限でのニーズといいますかね、お問い合わせがふえていることに対して、どのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、本当は教育委員会委員長を今回お招きしようと思いましたら、岡山のほうにきょう行かれているということで、教育委員会委員長は常勤のほうがいいというようなどっかで発言もあったんで、それもお聞きしたいと思ったんですが、それは3月にするとしてですね、前教育長がよくおっしゃっておられましたのは、中高一貫教育というのはマニュアルをつくって、それが達成できなかった、それから、受験を目指したところも達成できなかった、かなり否定的な批判的な御意見もございました。新教育長としては、中高一貫教育に対しての私見で結構でございますので、その辺の感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。まずそこから。


◯教育長(高部明夫君)  中高一貫教育に進学するときの小学校段階での説明ということでございますけれども、本来、この中等教育学校が設立されたときの趣旨というのは、高校受験をなくして安定した6年間のゆとりの中で個性や才能を伸ばすということで、附帯意見にもありましたように、受験をですね、低年齢化するものではないんだというお話がございました。
 他方ですね、保護者のほうからも、学校を通さずにですね、例えば私立の学校を受けているという事実もございます。そういった学校の内申書とかを通さないでも受験ができるということが逆に可能だということでございますので、中学校を卒業した場合と比べますとね、それは、義務教育段階が終了して多様な進路があるわけですので、進学担当もおりますし、そういう説明会もございますけれども、小学校から中学校という段階につきましては、やはりさまざまなニーズというのがあろうかと思いますので、学校のほうから呼びかけて一律に何か説明会をするとかいうことではなくてですね、やはりそういう御心配のある方とか、興味、関心がおありの方につきましては、先ほども言いましたように、担任の先生に個人面談をですね、申し入れていただくとか、その中で学校が知り得た情報をいろいろ提供するとかっていうやり方が適切なのかなというふうに思っております。
 それから、中高一貫教育の評価にかかわることでございますけれども、私も10月まで三鷹高校の学校運営連絡協議会の委員をしてですね、そういういろんな校長先生、仙田校長先生の説明なり評価の一部にかかわったことがございますけれども、やはり保護者の関心、中高生、あるいは高校生の関心になりますと、やはり受験とか進学というのが大きな関心事になるということは、これは事実だと思います。しかし、一部のマスコミに取り上げられているようにですね、一部の有名校、大学にどれだけ合格者を出したとかですね、その学校の名前で判断すべきなのかどうなのか、やはりそのお子さんがどういう可能性があって、どういう力を将来伸ばしていきたいのか、三鷹高校もキャリア教育を中心にですね、今、核としてカリキュラムが組まれているわけですので、やはり狭い意味の学力だけ──学力もやっぱり土台があるわけですので、そういうコミュニケーション能力とかですね、人間関係の形成能力とか、そういう思考力、判断力とか、プレゼンテーションとかですね、そういった総合的を生かしながら初めて学力というのは伸びていくというふうに捉えておりますので、中等教育学校はそういったアピールをやっぱりして、学校要覧とかにやっておりますので、保護者の方もですね、ぜひそれを御理解いただくということと、三鷹高校では非常に満足度が高い、保護者の満足度、生徒の満足度も高いということですので、一部のそういうマスコミの見方ではなくてですね、そのかかわった方たちの中でどういういい学校にしていくかというその取り組みが大切なのかなというふうに思っております。


◯4番(緒方一郎君)  この中高一貫で2つだけお聞きします。
 1つは、お子様の発達の度合いというのは、これはもう個別でございまして、かなり早熟で育つ方もいらっしゃれば、おくてで育つ方もいらっしゃって、自分の子どもはおくてだから小・中一貫のほうがいい、あるいはわせのほうだから、中高一貫でばあっと伸ばしちゃうというようなこともあってですね、いわゆる正しい教育観といいますか、そういったものでない、取りまぜたお考えをお持ちの方もいらっしゃるんですね。ですから、ちょっとどこかで、今、学校のほうが主体的にはしないとおっしゃいましたけれども、やはり小・中一貫と中高一貫の違いについてですね、何かやっぱり基準になる考え方とか、あるいはその比較表とかですね、何かそういうものをお渡ししないと、いわゆる風評に、あるいは今、マスコミにとおっしゃいましたけれども、そういったものに左右されてしまう危険があるかと思いますが、その辺はどうお考えか。
 それから、最後の1点は、この関係の最後の1点は、都立三鷹高校との関係でございます。絶対的に高校からは受験させない。これについて、こちらとしては高校からも参加させる枠をというふうに言い続けているわけですけれども、この辺の方向性はいかがでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  1点目の情報提供のほうについてはですね、やはり保護者の多様な選択肢の1つということですので、私どもとしましては、小・中一貫教育校のPRも含めて、教育ビジョンで目指したい子ども像も含めてですね、こちらの考えている教育観もお示ししながら、中高一貫教育校の情報もですね、きめ細かく提供していきたいというふうに思っております。
 それから、都立高校、三鷹高校への高校段階での入試、選抜がないということでございますけれども、たしか中高一貫の中でも併設型の部分についてはですね、一部高校からあるんですけれども、全く6年間の一貫校という三鷹のようなスタイル、これは学校規模にもよるんですけども、そこについては中学校で4クラスそろってますので、中学校からは受け入れ段階がないという現状でございます。ただ、これは中教審の中にもですね、いろんな意見出ておりまして、やはり小・中一貫を進めている自治体とですね、それから、それが所在する中等教育学校とのやっぱり連携・協力を図るべきだろうと。やはりそういった選択肢をですね、ふやすことも含めて検討すべきだろうというふうになっておりますので、私どもからもその三鷹高校にはやはり問題を投げかけ続けていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございました。よろしくお願いします。
 では、2つ目の公共施設の維持・保全計画2022のほうでございます。この公共施設維持・保全計画2022に、10年ごと、建ってから10年、15年、20年というふうに施設を振り分けた表をいただきました。それで、実は30年、40年過ぎれば耐震化だけはとりあえずやって、建てかえなきゃいけないということもあるんですが、実は10年から15年ぐらいの建物のスマートメーターとかですね、こうした簡単なCEMSをつけることによって、実はかなりエネルギー効率が改善されると。いわゆるさっきお話が出ました費用対効果が改善されるという事例がございます。つまり、かなり古いとですね、配管そのもの、あるいは空調設備そのものから取りかえなきゃいけないということで、まさに大規模工事になって、コストのほうがかかるわけでございますが、比較的新しいものの中でそういう制御をしていない。先ほど事例を申し上げましたけれども、芸術文化センターのようなところは、大きな箱が3つぐらいあるようなところでございますので、使っているときと使ってないとき、あるいは使うときのバランスの問題等も、非常に制御をすればより効率的になるという観点が浮き彫りになってきているんではないかと思います。
 ですから、この2022を踏まえてですね、そのPREを踏まえて、その辺のCEMSへの考え方について再度お聞きしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  御指摘のとおりですね、何でしょうか、有効な手段ではあるんですけれども、新設の場合、例えばそんなに遠くない将来、市庁舎等をですね、新たにというようなときには、もうそのときの技術水準や価格の水準など考えますと、このような取り組みは有効であるかと思っています。ただ現状ですね、実は昨年度から公共施設総点検運動ということで、御指摘のような点も踏まえて維持管理にかかるコストの削減に向けて調査をいたしました。芸術文化センターもその対象としてですね、吟味をし、そしてその中で、今現状でCEMSというのを導入しなくても、一定のですね、削減というのをしてもらっています。
 したがいまして、直ちに、先ほども答弁いたしましたが、CEMSをですね、導入する、あるいはCEMSというよりも、この場合にはビルのメンテナンスですから、BEMSというんですかね、そういうことになるのかもしれませんけれども、そういうことも踏まえておりますが、現時点の判断では、まだそれをするのにはコストのほうがかかり過ぎて、こちらは削減するために考えているんだけれども、それをコントロールするための投資のほうが相対的に高いのではないかというような判断ではあります。しかし、今後ですね、大変重要なのがエネルギー管理ということでございますので、これをICTの、情報通信技術の取り組みとあわせまして、私としてはですね、検討課題には位置づけているところです。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございます。ぜひそういう点については、今の時点でも省力化できるものは、ぜひスマートメーターの設置を含めて御検討をいただければと思います。
 次に、七丁目の郵政宿舎のほうでございますが、この解体については、アスベストの今、検査が非常に何度も何度も繰り返されて、いろいろな措置でやられております。それから、牟礼の駐輪場のところのスレートでしたっけ、屋根が破損されているところでそういうものがあって、すぐに撤去されたということがございますんで、向こうからの準備状況の報告を待つだけではなくて、こちらからもですね、積極的に問いかけをして、3週間連絡がなかったら──2週間に一度がいいのか、3週間に一度がいいのかわかりませんけど、積極的に中間報告を求める方向でお願いしたいと思っておりますし、それから、この後がどうなるのかっていうことは、さっき申し上げましたが、国家公務員共済組合連合会に返還されちゃうんですが、ここは蓮舫さんでも手つけなかったところなんで、今後の見通しがありますんで、ぜひお問い合わせをしていただいて、またここが、さっきの話じゃないんですけど、マンションになるのか何になるのかっていうこともあります。全体的な再利用の中で、ぜひ方向性をウオッチングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  御指摘2つありました。1つはですね、積極的に状況をですね、説明会等をね、開けないその中身について尋ねてみてはどうかという、そういう御指摘ですから、尋ねてみたいと思います。
 それから、実際の所有者ですね、一体どういう事業をするのかって、これ、なかなか聞きにくいですよね。普通は申請をして、こういう開発をしますというのを受け付けてから指導をするわけですから、余りこっちが、何やるんですか、何やるんですかっていうふうに聞くことはないんですけども、御指摘もありましたので、余りしつこくない程度にですね、どういう内容ですかねみたいなことは問い合わせてみたいと思います。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございました。よろしくお願いします。
 それで、子どもの居場所と高齢者の居場所、両方お聞かせいただきたいと思います。
 子どもの居場所について、四小学童、六小学童の件はよくわかりました。で、社会福祉協議会はぜひ積極的にですね、このままでは全部──いいか悪いかは別として、株式会社とか侵入者にとられちゃうんですね。ですから、社会福祉協議会の方々、中の方々も挑戦したいとおっしゃってるんで、ぜひ市のほうからも後押しをしていただきたいと思います。
 それから、放課後子ども事業についてはですね、やっぱりちょっと第三者できちっとしたほうがいいと思います。皆さん悪いことをやろうと思ってやってるんじゃないんですけど、ちょっといろんな意味が硬直化して、今回の会計検査院もやっぱり氷山の一角ですよ。そういうことが出てきてしまうときに、じゃあ、全体のプロデュースというかね、そういうものはどうなっているんだっていうことをやっぱり市がきちっともう一回やり直してね、で、自主的にやるところはやっていただきたいと思うんですが、その辺の基本的な考え方をお聞かせください。
 それから、高齢者の居場所でございます。実は特に有料老人ホーム等でですね、地域の偏差がございました。この間、三鷹市の全部の地図に、今、ここにあるよっていうふうに振っていただきました。やっぱり地価の低いところというと語弊がありますけれども、新川とか中原とか大沢のほうにあるんですけれども、やはり高齢者の多い下連雀とか牟礼とか井の頭にはないんですね。やっぱり身近なところで過ごしたい、あるいは通いたいという方もいらっしゃるし、そういうサービスを受けたいということもありますので、私は、全体で満たされているからということではなくて、地域でどうなのかということをひとつ考えてみたらどうか。
 もう一つは、私ごとでおふくろの例もありましたけど、実は4日前に下連雀の四丁目で孤独死がございました。普通に過ごされていた方が、洗濯物が同じものが2日やっていて、おかしいなと思って、2日後にやったら亡くなっていたということがありました。やっぱり御親戚が遠いところにいらっしゃる。もう一人の都内の御親戚は海外赴任だったということでですね、対応がということがございます。やっぱりお一人で暮らすということの在宅というのは、本当に、この間まで元気だったけれどもっていう厳しさがあるんですね。ですから、それをやっぱりある程度、ちょっと兆候が見えたら老健、あるいはそういう老人ホームに移動していただく。あるいは特養が今、非常に、待機が四百何十名いらっしゃるわけですけれども、ある意味で高所得者の方々は有料老人ホームに入っていただいて、低所得者の、お待ちの方が優先順位が上がるという、これも1つの大きな考え方であると思いますんで、そういうちょっと総合的な見方についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  地域子どもクラブ事業につきましては、三鷹市の場合には、地域の力を最大限活用し、生かしていこうということで取り組んでまいりまして、コミュニティ・スクールの考え方とともにですね、非常にいい活動ができている面もございます。そういうプラス面をしっかりと把握しながらですね、今回、事務的な点でちょっと御指摘を受けるようなことがございましたので、今、いろいろと御指摘をいただいたことも含めまして、今後検討してまいりたいなというふうに思っております。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  高齢者の居場所の関係でですね、地域ということで、市内、ある面ではそんなに──4キロ四方というふうに捉えさせていただければですね、そんなに偏在という部分では、市域の中でですね、解消できるのかというふうに思いますが、いずれにしましてもですね、市長が先ほど申しましたように、高齢者の方がですね、住みなれた地域でですね、安心して生活できるようにですね、地域包括ケア等を含めてですね、東京都と連携をしながらですね、施設の整備に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございます。地域の医療は在宅の方向性が多いわけですが、私どもの会派も、2回、3回訪問してきました尾道がですね、やっぱり医療と介護と在宅がうまく回転をして、全部が黒字になるようなことがありまして、最終的にはそういうふうに持っていきたいんですけれども、やっぱり在宅への機動性ということも、かなり力仕事でやっておられる現状もございます。ですから、先ほどの地域のこと、それから、さっきの居場所の種類、そうした総合性も含めて、ぜひその点は御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、子どもの放課後事業でございますが、今後、先ほどの社会福祉協議会の学童もそうでございますが、やっぱり働き方が多様的になると思うんですよね。そうしますと、学童ってどうしても施設的な規模がありますので、校庭を中心として、あるいは放課後の空き教室を使ってやる放課後子ども事業というのはすごい大事なものがあると思うんですよ。前にもちょっとお話ししましたけど、これ、確かにお金のことで指摘は受けましたけど、端的に言ってしまえば、中央学園と、それから、駅前コミセン、連雀コミセンとの十字っていいますかね、学園としては中央学園なんだけども、コミュニティとしては駅前と連雀に分かれているという、そういうところの課題もいろいろあって、やっぱりコンテンツも交流させたいし、それから、もうちょっとプロのといいますか、そういうプロデュースの仕方や中身も入れたいしということもありますもんで、ちょっとこの機会ですので、抜本的に検討し直していただきたいと思うんですが、それだけちょっとお願いします。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  絶えず検証しておりますけども、今回こういう件ございましたので、より真摯に検討してみたいというふうに思っております。


◯4番(緒方一郎君)  ちょうど決算で初めて自民さん、民主さん、公明が、3党が決算の附帯意見にこのことを取り上げましたんで、今回、3会派で視察もあわせてさしていただきたいなと思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
                〔12番 石原 恒君 登壇〕


◯12番(石原 恒君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 本定例会での質問は大きく3つの項目について御質問をさせていただきます。
 1、放課後の児童の居場所づくりについてです。学童保育所通所以外の児童の居場所について伺います。
 本市では、国に先駆けて平成15年度に学校を活用した放課後の居場所づくりのモデル事業として地域子どもクラブ事業を開始しました。平成17年度から公立小学校15校で、放課後などに子どもたちが安全に安心して文化、スポーツ活動や自由遊びができる居場所づくりとして、学校を拠点とした地域子どもクラブ事業を実施しています。学童保育は厚生労働省の放課後児童健全育成事業によるものであり、放課後が、労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学し、おおむね10歳未満の児童を対象としています。本市は、小学生以上及び1年生から3年生の学童保育を受けてない児童に対する居場所づくりについてどのようにお考えかを市長へお伺いします。
 夏休み、冬休み、春休みなど学校が長期休みの日の居場所については、保護者にとって、平日の放課後以上に悩まれており、現在も同じ御相談を受けております。この実態を踏まえ本市の取り組み、そして、近年、改善を図った点がありましたら御説明をお願いいたします。
 児童、むらさき子どもひろばの主な事業について伺います。
 東児童館は昭和54年3月に、西児童館は昭和59年3月に、むらさき子どもひろばにおいては昭和44年9月に設置しました。この市内3施設は18歳未満の全ての児童が参加でき、健全な遊び場、創造性を育む場、仲間づくりの場、悩みの相談できる場として、多くの市民に利用されている施設で、非常に大切な施設です。児童館やむらさき子どもひろばの職員から利用状況をお聞きしましたところ、近隣の小学生にはよく利用されていますが、遠方の小学生の利用率はとても低くなります。保護者にお聞きしますと、三鷹市には交通量が多い幹線道路があり、交通事故を御心配され、子どもだけ行かせられないとおっしゃっていました。このような状況を考えて、せめて各学園に児童館を設置いただきたいと思いますが、費用面、立地面などがありますので、一朝一夕にはいかないと思います。今後の構想などを含め児童館設置の増設計画について市長に御所見を伺います。
 今回の質問に当たり、東西の児童館、そして、むらさき子どもひろばを視察しました。先ほど申しましたように、一番歴史のあるむらさき子どもひろばは43年も経過しており、耐震や附帯設備全般の老朽化が懸念されます。今年度中に市内小・中学校の校舎の耐震補強などは完了する見込みですが、学校同様、児童館・むらさき子どもひろばの耐震補強、そして施設内部のトイレの改修など、早急に対応が必要です。昭和56年の新耐震基準以前の東児童館兼東社会教育会館とむらさき子どもひろばについては、特に耐震診断から続けて耐震補強工事を計画していただきたいと思います。東・西児童館とむらさき子どもひろばの公共施設維持・保全計画には、ことし3月に計画策定されましたが、今回改めて市長にお考えをお伺いします。
 地域子どもクラブ事業についてお伺いします。
 平成16年から3年間は文部科学省の委託事業として、平成19年度から放課後子どもプランに基づき、国・東京都の補助金を活用しながら、本市では公立小学校全校15校の保護者や地域ボランティアなど多様なメンバーによって運営されています。活動内容の充実、保護者を含めたボランティアの人材不足について悩まれている状況であります。地域子どもクラブ事業において、市長は現状と課題をどのようにお考えか、そして、有効的な施策として講じようとされているかについてお伺いします。
 児童公園・児童遊園のシェアについてお伺いします。
 市内の公園・遊園は、世代を超え多くの市民の方が利用できる共有のスペースであります。しかしながら、一方では、サッカーや野球のキャッチボールが制限され、子どもたちにとって貴重な遊び場が失われている現状もあります。先日11月20日の文教委員会にて平成24年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果の報告がありました。本調査は昨年度から開始され、ことしで2年目になりますが、三鷹市の小学生児童の平均の体力・運動能力調査11種目の結果を見ますと、平均が全国、そして東京都の児童平均より下回っていた割合が3割強で、ソフトボール投げに関して言いますと、三鷹市の児童の平均が、全国そして東京都の児童の平均より、6年生の男子を除く学年男女において下回った結果が出ました。昨年もほぼ同様な結果で、この結果から児童公園・遊園の利用について、ボール遊び禁止を見直す必要があるのではないかと多くの文教委員から指摘がありました。また、学校の校庭や市内のグラウンドもありますが、学校のクラブ活動や登録団体で利用され、限られた児童・生徒しか利用できないという実情でもあります。
 公園で乳幼児が近くにいると、ボールが当たってけがをさせてしまうという危険がありますので、三鷹の子どもが、公園・遊園内でサッカーや野球のキャッチボールを思いっきりすることができません。日本の美徳の1つに譲り合うという精神があります。乳幼児を安全に遊ばせられる時間、小学生、中学生が伸び伸びとボール遊びができる時間を、お互いが譲り合う時間割を検討してもよいのではないでしょうか。そのためには、管理者である三鷹市が指導的にルールを決めて、住民協議会にて運用いただくことが1つの案でありますが、時間や曜日ごとに利用者をある一程度決めるという公園シェアという考え方について、市長の御所見を伺います。
 2、市内地域一斉清掃についてであります。
 玉川上水沿道清掃について伺います。本市は、道路清掃ボランティア制度(みちパートナー事業)公園ボランティア制度やごみゼロキャンペーン、マイバッグキャンペーン、喫煙マナーアップキャンペーンを通して、個人、団体に市内の道路、公園の美化活動を毎年実施して、住みやすいまちづくりに努めてきました。平成13年度から始まった玉川上水沿道の一斉清掃事業は、年度当たり2回実施してきましたが、平成17年度から昨年度まで、年度当たり1回に減らしました。この後、住民グループ等の定期的な活動が定着し、本来の目的が達成したと判断され、各グループが設定した日に実施する方針を立て、本市の事業は終了したと位置づけられています。
 私は、住民グループ主導で積極的に市内の美化活動、いわゆる清掃活動を進めることは非常によいことだと思いますし、そうなってほしいと思う一人です。しかしながら、今年度、玉川上水沿道における町会・自治会の清掃活動は数団体で、本当に定着したとは言えない状況だと感じました。本市が住民グループ等定期的な活動が定着し、本来の目的が達成したということについて、どのような形で検証をされ、客観的に判断したのかについて御所見を伺います。検証においては、これまでの活動された住民グループから意見もしっかりと聞き取る姿勢も必要かと思います。住民グループへのヒアリングは行ったのでしょうか、伺います。
 ことし9月14日放課後、三鷹の森学園第三中学校の120名余の生徒、職員で、クリーン運動として玉川上水沿道の清掃ボランティアを実施していただきました。市内には22の公立小・中学校がありますが、清掃ボランティアをどのような形で教育されているかについて、教育長の御所見を伺います。
 児童公園・児童遊園の清掃ボランティアについて伺います。
 市内の児童公園・児童遊園は、地域の町会・自治会、そして一部の住民の有志のボランティアによって清掃し、清浄な気を保っていただいております。長きにわたりこの活動に対し、感謝の意を表したいと思います。ありがとうございます。この活動を多くの市民にも周知いただき、さらにこのボランティアの輪を広げることも、安心安全なまちづくりに貢献しているものと思います。本市として児童公園・児童遊園の清掃ボランティアを長期継続されている団体もしくは代表者を三鷹市環境活動として認定し、正式に表彰することもぜひ検討いただきたいと思います。長年、清掃ボランティアの実績ある団体または代表者へ三鷹市環境活動表彰、そして、そのボランティア活動を三鷹市が称賛していることの広報について御所見を伺います。
 スポーツGOMI拾いについて伺います。
 昨年夏、商工まつりに続き、ことしは先日の11月11日の農業祭にてスポーツGOMI拾いが開催されました。スポーツGOMI拾いは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、スポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。このスポーツと社会奉仕活動の融合により、同じ目標へ立ち向かう、チームで力を合わせる達成感、爽快感、負けたときの悔しさ、次は勝ちたいという気持ちなど、スポーツの持つ特有のすばらしいキーワードが競技者自身のごみ拾いへの価値観を一新させます。スポーツには既存の価値観をプラスに転じる力があるのです。スポーツGOMI拾いは、あらかじめ決められたエリアで制限時間内に、チームワークでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競うスポーツです。担当者からの話では、ことしの参加グループは7グループ、参加人数は31人で、合計38キログラム余のごみの量を収集できたそうです。スポーツGOMI拾いに参加された方は、非常によい評価を得られ、今後、本市として定期的に開催していただきたいと思います。本市としてスポーツGOMI拾いの今後の事業継続について御所見を伺います。
 三鷹市環境活動事業補助金の申請状況について伺います。
 玉川上水清掃事業終了に当たって、住民グループ等の定期的な活動が定着し、本来の目的が達成したと判断されていますが、2004年6月の三鷹市環境活動事業助成金交付要綱施行後、三鷹市環境基金の申請状況も伸びていくという傾向が見られるのではないかと思います。三鷹市環境活動事業助成交付要綱施行後、8年間の助成金の申請状況、使用目的、そしてそこから考察できることについてお答えください。
 三鷹市環境活動事業助成金については、市民にもっと活用いただき、三鷹市の地をもっときれいなまちにしていただきたいと思います。三鷹市環境活動事業助成金交付の広報はどのように行われているかについて伺います。
 3、三鷹市キャラクターPokiについてであります。Pokiの広報のあり方について伺います。
 本市は、2001年10月の三鷹の森美術館、三鷹市立アニメーション美術館の開館を記念して、株式会社スタジオジブリの宮崎 駿監督から、本市を代表するキャラクターとしてPokiをデザインいただき、11年が経過しました。Pokiの利用については、保育園の卒園証書、エコバッグ、原動機付自転車のナンバープレート、そして、2010年の市制施行60周年記念事業として三鷹PR大使、今年のTAKA−1グランプリで商品3品目のパッケージ等に採用されました。過去多くの議員からPokiの活用に関する提案や要望がありましたが、市制施行60周年記念事業後の今、Poki利活用について質問をさせていただきます。
 さて、Pokiの生息地は三鷹の森で、ポキポキと小枝を折るような鳴き声が特徴としていますが、さらに親しめる情報がありません。一方、小金井市で2008年に宮崎 駿監督からデザインいただきましたキャラクターに、こきんちゃんについては、後発だからかもしれませんが、誕生までのエピソードや最新のニュースが専用のホームページで公開されています。Pokiは三鷹市を代表するキャラクターに認定して11年が経過しますが、認定後から今日に至るまでの間、見直しを含めPokiを使用する際の使用範囲、注意事項等について御説明ください。また、多くの市内事業者にPokiをキャラクターとして活用いただくために、今後どのような広報を行うかについて御所見を伺います。
 Pokiの取り扱いについて伺います。
 Pokiについては、宮崎 駿監督から、キャラクターは育てていくものだという強いメッセージをいただいております。Pokiの着ぐるみの出動数、出動先を年度単位で調査しましたところ、異なっていました。Pokiの着ぐるみの出動に関してどのような条件があるかについて教えてください。
 本市は、宮崎 駿監督から、先ほどメッセージに沿って、過去11年間Pokiをどのように育ててきたのか、そして、これからどのように育てていくかについて御所見を伺います。
 使用範囲、注意事項等を遵守した上で、取り扱いに関しては本市に任せられているようでありますが、私は、育てるという言葉をどう捉えていいかわかりません。三鷹市として、本市がキャラクターを育てているという意向をしっかりとつかむためにも、宮崎 駿監督、そして株式会社スタジオジブリとの意見交換は欠かせないものと思います。これまでPokiの取り扱いに関する意見交換はどのような形で行われ、三鷹市からの要望、提案はされたのか、また、今後、宮崎 駿監督、そしてスタジオジブリとの意見交換についてどのようにお考えかについて御所見を伺います。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問の大きな1点目、放課後の児童の居場所づくりについてお答えいたします。
 質問の1点目ですが、学童保育所通所以外の児童の居場所づくりについてです。
 4年生以上及び学童保育所に入所していない児童に対しましては、東・西児童館やむらさき子どもひろば、あるいは全15小学校区に存在する地域子どもクラブ事業などへさらに多くの児童が参加できるよう、今後とも一層の充実を図って対応していきたいと考えております。
 次に、長期学校休業日の居場所についてですが、児童館では小・中学生等の利用者に向けて、講師やボランティアスタッフの増員をしております。また、休業期間向けのイベントや事業を開催しています。また、東児童館では、学校の長期休業期間中は、午前中の遊戯室を児童への開放を行うことにより、利用スペースを拡大するなどの対応をしております。
 そこで、今後の児童館設置の計画についてはあるかどうかという御質問をいただきました。
 現時点、児童館の設置の計画はありません。これまで三鷹市の児童館では、市内全域を対象としたキャンプやクラブ事業、また、地域に出向いて児童館の楽しさを伝える移動児童館、また、コミュニティ・センターとの連携事業などを実施してきています。また、地域子どもクラブ事業の内容の充実を図ることで、今後、対応をしていきたいと考えております。
 続きまして、児童公園・児童遊園のシェアについて御質問をいただきました。
 市内の公園の多くは狭小であるため、各世代の公園利用者の皆様が満足できるようなスペースなどの確保が難しい状況にあります。しかしながら、三鷹市では公園利用の問題点は認識しておりますので、今後もできる限り、子どもたちを初めとした各利用者に配慮した運営に工夫をしていきたいと考えております。
 公園というのは、基本的には幼児から高齢者まで各世代の皆様が憩え、楽しみ、そしてコミュニティの場となる交流のスペースでございます。そこで、公園利用の対象者を限定するシェアの考え方につきましては、シェアというのは本当は分け合うという意味だと思うんですが、時間を分け合うとか、そういう意味で御提案だと思うんですが、今後、その必要性の有無や、また可能性について検討していきたいと考えています。
 次に、公園ボランティアの皆様への表彰についての御質問にお答えいたします。
 本当にありがたいことに、多くの市民の皆様が公園ボランティアとして清掃作業を中心に活躍をしていただいております。先ごろ私も市長と語り合う会で、このような公園や緑のボランティアをしている方の直接のお話を伺いました。本当に早朝とか、あるいは夜間にもですね、心を配り、気を配り活動をしていただいていること、本当に心から感謝をしております。三鷹市としては、こうした活動の周知、PRを一層深めていきたいと思います。そして、実績のある団体や個人への評価、表彰についてでございますが、既に環境基金を活用した環境活動への表彰の中で、公園ボランティアの方や公園世話人の方に表彰をしているところでございまして、今後もですね、ぜひそのようなことをしていきたいというふうに考えております。
 私からの最後ですが、三鷹市のキャラクターPokiについての御質問にお答えいたします。
 Pokiの育成につきましては、まず、宮崎 駿監督につくっていただくとともに、その名前を市民に公募いたしました。そうしたことで市民と一緒に育ててきた経緯がございます。御案内かと思いますが、スタジオジブリの場合、キャラクターを使うということについては、本当に厳密な管理をされています。しかし、このPokiについてはですね、三鷹市民の皆様に、あるいは三鷹市に役立つためであるならばということで、かなり緩やかな利用を認めていただいています。したがって、スタジオジブリとの意見交換でございますが、Poki使用の取り扱いについては、まちづくり三鷹が一括して取りまとめて著作権者に申請しています。そして、個々の案件ごとに適切に審査が行われてきています。申請時に、それぞれの案件について意見交換を図っていますので、今後も同様に対応してまいります。かなりですね、緩やかに、本当に市民の皆様の要望等を踏まえて、最近ではキウイワインのラベルに使ったりですね、あるいは、もちろん言うまでもなく三鷹市の職員は名刺等にも活用しているわけですし、あるいはマイバッグであるとか、多様な使い方の中で生かされていると思っています。
 イメージを何らかのコンセプトによって拘束し過ぎないところがこのPokiのよさだと思っています。だからこそ、いろいろなイメージを皆さんが広げ、深めることができると思っています。イメージが確定したときが成熟ではないと私は思っていまして、いつまでもPokiについて市民の皆様が自分自身のイメージを膨らます、例えば三鷹の森に住んでいるというようなことだけでも、じゃあ、三鷹の森はどんなのだろうか、Pokiの兄弟はいるんだろうか、お母さんはいるんだろうか、いろいろなですね、イメージをそれぞれが深めながら育てることができるその柔軟性というのが三鷹市のキャラクターPokiの特徴だと思っています。したがいまして、同じ宮崎 駿さんがつくられたキャラクターであったとしても、小金井市の取り組みとは違うかもしれませんが、それがユニークな点であると思います。
 なお、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の理事長は宮崎 駿さんでいらっしゃいまして、その理事会の折など、宮崎 駿さんとこのPokiについて、副理事長である市長が話し合い、意見交換をさせていただくことなどもございます。ぜひこれからも、市民の皆様の自由なイメージの中でPokiが育まれていくことを願っております。
 私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。


◯副市長(河村 孝君)  補足をいたします。
 私のほうからは、玉川上水の一斉清掃の事業の終了についてでございますけれども、これは平成14年の2月に初回が始まりまして、それから連綿と10年間続いていたわけでございますが、私も初回のときからですね、参加していまして、途中何回か抜けたこともありますけれども、昨年度も参加いたしました。
 初回はですね、市民の方と職員、どちらかといえば職員が中心にですね、百五、六十人の参加でありまして、当時、職員は玉川上水の中まで入って、いろいろなごみを拾ったという経過がございます。そのときは、可燃物だけでいうと2,280キログラム、不燃物も入れると2,500を超えるようなですね、ごみが出たわけでございますが、昨年はですね、230名、これは市民の方が中心ではありますけれども、職員も入って230名で行いまして、可燃物が40キログラム、不燃物が40キログラムで80キログラムなんですね。市長と私もその全工程に大体つき合いまして、グループが4つに分かれてですね、牟礼の橋のたもとのところからと、法政の中高の前と、それから、有三の記念館の前と、そして、上連雀一丁目の大体4ゾーンでやるんですけれども、そこを一応、全部につき合うと、一斉に始まりますから、ポイントポイントで一緒にごみを集めたりですね、お話を聞きながら回るんですけど、ごみを本当に、逆に目を皿のようにしてごみを見つけるみたいな感じになっています。そういう意味でですね、玉川上水の中は危険ですので、それは東京都の所管ですから、そこまで入りませんけれども、基本的には相当きれいになっているという状況があるんです。
 一緒に市民の方と歩いてもですね、市民の方のほうから、もうちょっとこれ、限界だよねみたいな、そういう、何か無理して、ウオーキングになっていいけどもみたいな、そういう感じですよ、どちらかというと。これは、議員の皆様の中でも御参加していただいている方がいらっしゃるので、その方も恐らくそういう実感を持ってらっしゃるんじゃないかと思いますが、そういう状況ですので、やっぱり1つの区切りがついたかなというふうに思っているところです。ですから、今年度、団体数が3団体ということですけれども、それはそれでいいんじゃないかなというふうに思っていますので、また、必要が生じるようなことになればですね、またそれは考えますけれども、現段階ではそのように捉えておりますので、そのように御理解いただけたらというふうに思っています。


◯教育長(高部明夫君)  清掃ボランティアをどのような形で教育しているかという御質問にお答えをいたします。
 地域社会の清掃活動とかですね、学校での美化活動など、学校の内外でボランティアで取り組んでいるわけですけれども、これは学校教育の中の特別活動の中の勤労奉仕、社会的奉仕という行事の中で取り組んでいるところでございまして、今現在、小・中学校合わせてですね、14校、清掃ボランティアに取り組んでいるところでございます。これは、勤労やボランティア精神を養う体験的な活動を経験するということで、みずからを豊かにし、そして社会や地域の役に立っているという、そういう達成感を味わうと。進んで社会に奉仕しようという態度を育てる面で大いに価値のあることというふうに考えております。今後も学校や社会の一員としてですね、地域に奉仕することの意義を子どもたちが理解し、進んで活動に参加できるよう、指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  子どもの居場所づくりにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
 まず、児童館・むらさきひろばの改修とか耐震の問題でございます。
 児童館の施設整備につきましては、必要に応じて適宜応急対応を図るとともに、大規模な修繕につきましては、市の公共施設の整備計画の中で検討し、対応してまいりましたし、今後もそのような取り扱いで進めてまいるつもりでございます。なお、むらさき子どもひろばにつきましては、今年度、耐震診断調査を実施しておりますので、その調査結果を踏まえて、必要な整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域子どもクラブの現状や課題についてでございますけれども、地域子どもクラブ事業は、保護者や地域の皆さんによります地域子どもクラブの実施委員会で運営しているところでございます。各小学校における活動内容の充実ということが、もちろん最大の課題でございます。各クラブ、経験交流を通じてのですね、ソフトの充実とか、コミュニティ・スクール委員会や他の地域団体との連携、それから、御指摘もございましたような担い手の問題など、いろいろな課題もございます。先ほどの議員さんにもお答えしましたけれども、これまでのこうした活動の検証を含めまして、今後の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部長(竹内冨士夫君)  私からは2点お答えをさせていただきます。
 まず、スポーツGOMI拾いについてでございますが、この事業は、市が設置をしておりますみたか環境活動推進会議と社団法人日本スポーツGOMI拾い連盟の武蔵野大学チームとの共催で実施をしたところでございます。御質問でもいただきましたように、非常によい評価を得ておりますが、今回の事業実施の検証を行い、関係団体の御意見も伺いながら、次年度の事業実施については前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、環境活動事業の助成金の申請状況等についてお答えをいたします。
 環境基金を活用した環境活動事業助成は平成16年度にスタートをしたところですが、当初は毎年度助成がございましたが、ここ2年はですね、助成がありませんでした。本年度は、現時点で2件の申請を受けておりまして、1件はもう既に交付決定を行い、1件は環境基金活用委員会の審査前というような状況でございます。
 これまでのですね、助成対象事業の内容でございますけれども、親子向けの農業体験などの環境学習事業や段ボールコンポストを使った生ごみ堆肥づくりの講習会の開催など、非常に多岐にわたっております。市としましては、非営利団体が行う環境活動事業を広く支援することで、清掃活動を含め市内の環境活動の輪が広がり、市民の皆様一人一人の行動につながることを期待をしております。今後とも事業を継続をしていくとともに、広報等を通じて啓発を行ってまいります。
 そこで、具体的な広報について御質問いただきましたが、年に2回、通常ですね、4月の第1週号と秋に「広報みたか」に掲載をするとともに、あわせてホームページでお知らせをしているところでございます。また、パンフレット等につきましては、市政窓口や図書館、コミュニティ・センターなどの公共施設のほか、スーパーや信用金庫等にもお願いをして、ポスター、パンフレットを置かせていただいているところでございます。今年度はこうした公共施設への配布を中心にするとともにですね、6月の環境月間を紹介をする「広報みたか」の1面で御案内をさせていただきました。その効果によると思われますが、今申し上げましたように、今年度は2件の申請をいただいているところでございます。今後ともいろいろな媒体を活用しまして、積極的に広報を行ってまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長(山口亮三君)  私のほうからは、Pokiの使用範囲、注意事項について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 Pokiは2001年の三鷹の森ジブリ美術館オープンをきっかけに制作してから、これまでその使用条件等は基本的に変わっておりません。原則市民及び市内事業者を対象とし、キャラクターの使用範囲は、広報媒体、非商品、商品、この3つに分けております。使用許諾については、著作権者である株式会社スタジオジブリとまちづくり三鷹が直接使用許諾契約を結び、市民及び事業者は、まちづくり三鷹と使用再許諾契約を締結することとなります。
 次に、Pokiの広報でございます。市内事業者に対するPokiの活用については、まちづくり三鷹や商工会と連携いたしまして、これまでもさまざまな機会にPRを行ってまいりました。先ほど御指摘いただきましたように、本年度から開始したTAKA−1においてもですね、数件このPokiを採用している商品がございました。今後も関係機関と連携をとりながら、Pokiの活用についてPRを図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯企画部調整担当部長(内田 治君)  私からは、Pokiの取り扱いにつきまして、着ぐるみのですね、出動に関する部分でお答えさせていただきます。
 このPokiの着ぐるみにつきましては、デザインをしていただいた際にですね、他のキャラクターとの競演はちょっとなじまないと、こういったような経過などございまして、そのような点に留意をした上でですね、さまざまな事業に今、出演をしてございます。出演しておりますのは、市主催の事業を初め関係団体等の事業、活躍できる場があれば幅広くですね、出させていただいております。今後も引き続き、全庁的にこの活用を呼びかけまして、引き続き三鷹市のPR及び三鷹PR大使Pokiとしてのですね、活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。では、テーマごとに再質問をさせていただきます。
 まず、児童館・むらさき子どもひろばにつきましては、本当に、ボランティア、あとスタッフの増員を図っていただいているということと、あと利用スペースを、拡大を図っているということで、努力されていることは評価させていただいております。ただですね、やはり私のほうが提案させていただきましたように、利用状況を見ますと、相当な児童の方が利用されています。本当、近くの小学生でもういっぱいという状況であります。ですから、定員いっぱいに近い状態でありますので、やはり各学園でのやっぱり児童館──児童館とは言わないですけども、そういった役割を果たすものがやっぱり必要になってくるのかなというふうに思います。ぜひ御検討いただければと、これは要望でございますが、お願いしたいと思います。
 それと、あと耐震補強とか耐震診断につきましては、応急で対応を図ってるということで、計画に沿ってやっているということでありますけれども、結構、備品なんかも古いものがあります。ぜひともその辺はですね、柔軟に対応いただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 あとは公園ですね。公園はぜひ必要性とかを検討いただければと。本当に私のほうで調べたところ、どこの自治体もこういった取り組みはしておりませんので、ぜひこういった新たな取り組みをちょっと検討、研究していただければと思います。
 再質問ですけれども、先ほど児童館、学童保育所の連携、担い手の問題があるということですけれども、この問題に対してですね、市はどのような役割を果たそうというふうに考えているか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それと、子どもの居場所づくりとして専門企業やNPO法人などの団体との連携や協力があってもいいのかなというふうに思います。この企業やNPO法人等の団体との連携・協力についてどのようにお考えでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
 居場所につきましては、先ほど公園をちょっと挙げましたけれども、そこにはやっぱり大人もしっかりとかかわっていくということも同時に考えなければいけないかなというふうに思います。私は、そこにですね、定年退職後の男性シニアの役割があるのではないかなと考えています。昨日、ルーテル学院大学で地域福祉ファシリテーター養成講座というのを受けまして、同じグループの方々と、男性のシニアの活躍の場について話が盛り上がりました。ぜひ定年退職後の男性シニアの居場所のことも考慮しつつ、この子どもの居場所づくりについて積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点について御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。


◯子ども政策部長(藤川雅志君)  子どもの地域活動における担い手、ボランティアさんの問題でございます。そこにおける市の役割という御質問だったでしょうか。担い手、それなりにですね、皆さん労力がかかるということで、大変な思いをしながら、皆さんやっていただいているものと思います。もちろん市としましてはですね、PRをしたり、それから、関係機関のネットワークをつくっていくだとかですね、いろいろ役割があろうかなと思っております。特に今、学校、各学校がコミュニティ・スクールという形で学校独自でですね、地域子どもクラブと同じようなといいましょうか、そのような取り組みを始めております。私どもも庁内にですね、福祉と教育部門の連携をして検討するプロジェクトなんかもつくりましたので、そういうところでですね、教育部門と、それから私ども子育て部門との連携を図りながらですね、両方にボランティアで活動されていたり、活動の場が非常に多くなっておりますので、整理をしながら力強い活動ができるような体制を整備するだとかですね、いろいろな取り組みがあろうかと思いますので、頑張っていきたいなというふうに思っております。
 それから、NPOとか企業の問題でございます。御指摘いただいたようにですね、このあたりは若干、今までの取り組みがおくれていたという面、あるいは、なかなかそういうことをやってくださるNPOとか、そういうのが少ないという面と両方ございます。中高年の居場所づくりということを、引きこもり対策等においてですね、NPOさんと協働しながらみたいな事業が始まりつつありますけれども、広く視野をとりながら、そういう団体をですね、見つけて連携していけるように、あるいはプレーパークだとか、公園をやっている方たちだとかですね、ちょっと地域子どもクラブと直接性が今まだなかったようなところにも目を広げてですね、連携をとれるような努力をしてまいりたいなというふうに考えております。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。ぜひ教育部門、子育て部門と協力しながら進めていただきたいと思います。
 三鷹のボランティアの団体にも確かにシニアの方で、そういった子育てにちょっとかかわっていこうという団体もやはりありますので、ぜひ情報交換しながら進めていただきたいと思います。
 それでは、清掃のほうについて移らさせていただきますが、初回は150人から160人の参加があって、玉川上水まで入って頑張ったということと、昨年度の参加人数も230人で、市民が大半で占めていたというふうなことで、私も議員になって早々参加をさせていただいて、すごくすがすがしいという感じで参加させていただきました。
 先ほど教育長からも話ししましたように、やっぱり学校においてそういうボランティアを、清掃ボランティアをしますと、やはり役に立っていると、社会に役に立っているという、そういったことで、そういう教育に関してはすごく有用だなと思います。先日も校長先生ともお話をする機会がありまして、自己有用感というのを育てる意味でいいということをおっしゃっていました。ですから、ぜひこの取り組みは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あとは、環境活動の表彰につきましては、実施しているということで、ぜひ続けていただきたいと思います。本当に陰でこつこつとやられている、早朝から、夜間からやられている方が本当にいらっしゃいますので、ぜひ陰でやってらっしゃる方をPRしていただければなというふうに思います。
 あとは、玉川上水のちょっと話を、かかわった方に話を伺ったところをちょっとしますが、本当に定着したという感じかもしれませんが、やっぱりどうしても、ことしやった方というか、やらなかった方ですかね、もっと継続してほしいという要望があるのは事実です。当然、予算が伴うことなので、調整が必要かと思いますけども、ぜひ再検討いただきたいと思います。
 あと、みちパートナー、そして公園ボランティアの皆さん中心に、一斉清掃の、例えばこれ提案なんですけども、クリーンキャンペーン、先ほど重複しますけれども、こういう縦割りになっているボランティアの方々を集めて、また町会・自治会の方々も含めて、クリーンキャンペーンというのをやってもいいのかなと。それは、その時期とかもありますし、その辺は考えなきゃいけないと思いますけども、そういった大々的なキャンペーンもやっぱり今後考えてほしいなというところがあります。今後検討するとおっしゃってますけども、こういった全市的な、全市のクリーンキャンペーンというところのお考え、過去からを含めてどういった検討がされたか、また今後のことも含めてお伺いしたいと思います。
 あと、先日ですね、11月9日の火災予防広報パレード出発式に参加させていただいて、消防署の方から、三鷹市は多摩地域の中で最も放火火災の割合が低い結果だったという報告がありました。消防署員の方、消防団員の方、日夜努力があればこそだと思いますけども、それに加えて、市内の美化活動に努められていることも効果としてあるのかなと思います。ぜひ市と市民の協働による美化活動を進められるような、清浄な気で包まれる三鷹市であるよう願っております。先ほどの質問についてお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市では、例えば町会・自治会の皆様が定期的にその町会内、あるいは自治会エリアの清掃活動をしていただいたり、あるいは子ども政策部で青少年対策地区委員会を所管しておりますけれども、いわゆる青少対の皆様の事業の中で、この清掃活動をしていただいたり、例えば東三鷹学園ですと、第一小学校、北野小学校が六中生と一緒にですね、夏に一北会というのをやりますが、必ず清掃をともにしてから、その後、一緒に映画を鑑賞すると、このような取り組みをしてくださっています。二小でも伝統的に、清掃をしてからみんなでカレーを食べるというようなことを青少対中心にやっていただいています。挙げれば切りがないのですが、学校単位で教育の範囲でやることもあるでしょうし、青少対等がPTAと一緒になってそのような取り組みをしてくださっている例もあります。町会・自治会もあります。住民協議会等でもそういう取り組みをされています。
 公園ボランティア、みちパートナー、そういう人たちが一斉にですね、そろってやってはどうかという御提案なんですけれども、私が他方で聞いているのは、やっぱりボランティアされている皆様の毎日の御努力と負担感ですね、本当にお気持ちで、地域愛で支えていただいているのであって、それに加えて、私は、ごみの問題のことで申し上げれば、ごみ減量等推進会議の皆様に町会の役員の方がいっぱいいらっしゃるわけですが、ごみ減量キャンペーン、ごみの不法投棄防止キャンペーン、マイバッグキャンペーン、喫煙マナーアップキャンペーン等、キャンペーンとそれから吸い殻拾いなどの取り組みを年間何度も各所でさせていただいているわけです。ですからですね、質問議員さんのところには、玉川上水キャンペーン、よかったな、あれもう一回やってほしいなというお声届いているかもしれませんが、先ほど副市長答えましたように、いや、もう市長、もうやらなくていいんじゃないかと。もう日常的にみんなが捨てなきゃいいんだし、気がつければ拾えばいいんだから、ちょっと一斉にやるのはもう負担だよという声と両方あるわけです。
 したがって、一斉にやってはどうかという御提案ですが、私としてはですね、各地域でコミュニティづくりとともに、あるいは学校づくりとともにやっていただいているコミュニティ創生の取り組みをまず最大限尊重させていただいて、その時期を、例えばこの1週間はそれぞれの地域で、それぞれの場所で、それぞれ一斉にやりましょうというような機運がですね、出てくればそのようにさせていただくこともあるかなと思いますが、それはごみ減量キャンペーンのときなどがそれに当たるのかなと思ったりもしています。したがいまして、全市一斉クリーンキャンペーンについては、1つの御提案でございますけれども、今ほど話してまいりましたような経過と実態がございますので、そのようにしたいと思います。
 なおですね、放火についてでございますが、少なかったわけでございますが、この秋ですね、残念ながら、ちらほら、ちらほら放火案件──放火というのではないんですね、要するに、本当に何ていうんでしょうかね、郵便受けに火をつけるというような、つまり、それが火災になったら大変でございますから、消防団、消防署が予防してくれていますけれども、いたずらというんでしょうか、それがあることは事実で、本当に私たち、お一人お一人の市民の皆様のボランティアのお取り組みが守ってきた放火の少ない三鷹づくりをですね、継続していくためにも、皆様が本当に気を引き締めて火の用心も改めてお願いしたいところでございます。
 以上です。


◯12番(石原 恒君)  市長答弁ありましたように、やっぱり地域愛でされているなというふうに私も思います。1つの提案として全市的にということですけども、毎年でということでもないですし、その状況を見ながら御判断いただければと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
 あと、Pokiについて質問をさせていただきます。同時に出動できないと。例えばゆりーとと並べないとか、そういうことだと思うんですけれども、今回のPokiを質問に取り上げた際に、ほかの自治体の取り組みもちょっと調べさせていただきました。まず、本市のジブリ美術館を参考にされた藤子・F・不二雄ミュージアムのある川崎市では、藤子・F・不二雄作品の人気キャラクターをラッピングバス、あとアクセスロードの銅像、あと河川には欄干があって、そこにキャラクターのシルエットがありました。至るところにそのキャラクターが身近にあるという実感をしました。あと、三鷹市の隣の小金井市ではこきんちゃんがありますけれども、市内の祭りだけでなく、市民の歯の健康のイベントや東京都ろうあ者のつどいやイベントに出動しているという状況であります。今年度、Pokiが出動した回数、また、年度末までの出動計画についてお伺いしたいと思います。
 あと、こきんちゃんのホームページを見ますと、こきんちゃんに会える日と題して、出動する情報が公開されています。最近──特に最近というわけではありませんけども、ゆるキャラへの関心が高まっているように思います。例えば熊本県のくまモンは、2011年のゆるキャラグランプリで優勝し、グッズの売り上げは何と年間25億円を超えて、大手食品メーカーの季節限定販売の野菜ジュースに採用されていると。
 また、今月25日、先日ですけれども、埼玉県の羽生市に、ゆるキャラさみっとin羽生で行われまして、25日にインターネットによる人気投票、ゆるキャラグランプリ2012の結果、愛媛県今治市のバリィさんが優勝したということでした。羽生市には、ムジナもんというキャラクターを含め7体のゆるキャラがあって、ムジナもんを発表してもう7年が経過しているということです。今年の着ぐるみの出動回数が102回だったそうです。まさに市民から愛されるキャラクターになっているなというふうに感じました。この着ぐるみですけれども、制作に当たっては、市がつくったわけじゃなくて、市民から集められた募金でつくられたということです。ゆるキャラの効果としては、イベントの際、出動すると集客力があり、マスメディアにも取り上げられるということでした。一方の市の体制としては、キャラクター推進室という専門部署を置いていることも参考になりました。
 ここで質問ですけども、今後、新たなキャラクターについてどのようにお考えか、御所見を伺います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  私は、Pokiを愛していますし、これを育てていきたいと思っていまして、特別ほかのキャラクターを現時点では考えておりません。また、ことしと来年はゆりーとを愛していただいて、スポーツ祭東京2013をですね、やはり市民の皆様、また、訪れる方に喜んでいただけるものにしたいと思っています。
 そして、いわゆるゆるキャラっていうこと自体に対して、皆様はどのようにお考えでしょうか。質問議員さんは、それが好ましいし、羽生市で行われたところにも、ひょっとしたらPokiの着ぐるみに出てほしかったというようなお考えなのかもしれないんですけれども、私としては、今のこの三鷹市にとって、ゆるキャラではなくて、Pokiの緩やかなですね、浸透と愛着と発信というのは三鷹市らしいテンポではないかというふうにも思っています。そして、大切なのは、例えば商業の方、あるいは工業の方、あるいはサービス業の方など、産業にかかわる方がPokiをですね、さらにさらにですね、キウイワインのラベルや、あるいはマスコットとしてグッズをつくっていただくとか、そういうことも含めてですね、広げていただくその民間の力というんでしょうか、それをさらに期待したいというふうに思っていまして、市が主導してですね、していくというよりも、まさに協働のテンポっていうんでしょうか、そういうことが重要ではないかと思います。
 確かに全国市長会など行きますと、胸にですね、ゆるキャラのお人形をつけた市長さんとたくさん会うことがあります。それはそれとして大いな発信力だと思うんですけれども、繰り返して言いますが、私としては、やはり商工会初めとする、あるいは都市観光協会を初めとする皆様の機運の中で進められているTAKA−1であるとか、あるいはその前のミ鷹シュランですか、そういう動きだとか、そういう地道な動きの中で定着しているPokiっていうものの存在が意味があるのではないかなと考えているのが現時点です。


◯企画部調整担当部長(内田 治君)  今、御質問にですね、今年度、Pokiの着ぐるみですね、何回ぐらいというような御質問ございました。
 今年度ですけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、国体をですね、控えているというところで、ゆりーとの出番が非常に多くなっているところで、この間は実動の実績はないのですが、年度末にかけまして、1回ないし2回のですね、イベント等への参加の予定がございます。なお、これは御案内のとおり、市制施行60周年に際してつくりましたので、これまで21年、22年、23年、3年間で34回ほどのさまざまな機会への出動というのがございましたので、あわせて御説明させていただきます。


◯12番(石原 恒君)  私もPokiを愛していますので、決して浮気をするわけではないですが、ただ、やっぱりよく、たくさん使ってほしいなという思いもあります。ですから、その出し方というか、表に出し方というか、そういったところは、このゆるキャラの取り組みも参考になるのではないかという考えでお話をさせていただいております。いろいろ思いがあって、自由な考えでやっていくのもいいと思いますが、そういった他市、他の自治体の取り組みなどを参考にいただければと思います。
 先ほどちょっとグッズにつきまして、ちょっと話が出ましたけれども、お菓子とかグッズを販売した場合に、Pokiに関しては、単価と生産台数を掛けた金額に5%のロイヤルティーを販売業者が権利者であるジブリに支払う契約になっています。先ほど例示しました羽生市のキャラクターについては、ロイヤルティーは全く必要なく、多くの販売業者がキャラクターを使用して売り上げを伸ばしているということです。Pokiをお菓子やグッズとして販売した際に、ロイヤルティーは販売業者からどのぐらい支払われているのでしょうか、データがありましたらお答えください。


◯生活環境部調整担当部長(山口亮三君)  三鷹の場合ですね、これ、ロイヤルティー、ジブリとの関係ではキャラクター許諾料というふうに言っております。昨年の例で申し上げますと、トータルで66万7,000円ほどこの許諾料をジブリ側にお支払いしております。
 以上です。


◯12番(石原 恒君)  66万円支払っているということで、結構な金額だなというふうに思います。小売業としましては、その5%って、結構、私もメーカーの営業を担当した関係で、5%って結構大きいんですね。利ざやとしてはその5%はきいてくるなというふうに思います。今後ですね、そのPokiを育てていくために、ロイヤルティーのあり方を今後検討いただきたいと思いますが、市としてその点について最後にお考えを聞かせてください。


◯副市長(河村 孝君)  このPokiができたときからかかわっている私としてはですね、ジブリ側とのいろんな折衝の過程がございます。スタジオジブリというのは民間の会社でありまして、そういう許諾料で食べている会社ですので、そこは譲れないということでございます。ただし、やっぱり昨年の実績でいうと、例えば商品の場合だと、昨年度、商品は6件で、今年度も6件ということですが、そういう形で少しずつ広がってきているというのはですね、隔世の感があるなというふうに思いますね、私の感じからいうと。当初は、やっぱり使い方が、商業関係者の方も余りわからなかった。使い方もかなり、こう言ってはあれですけども、非常に安易な使われ方をして、デザインのですね、つくられ方も勝手に変えちゃうみたいな、そういうような、こういうものに対するそれなりの考えが、やっぱりそういう商業者の方にもなかった。それが今、かなりハードルが厳しいよと。形から何から非常に、全部規定で決まっておりますから、それに合わせてつくらなければいけない。色も勝手に変えちゃいけないとか、あるいは洋服を勝手に着せちゃいけないとか、そういうことも当然あるわけなので、そういう厳しさっていうことが、本当に民間同士での厳しさということがわかる中で、今、少しずつ浸透して、しかもきちんと販売されてるっていうことは、すばらしいことだなというふうに思ってます。
 今はもうスタジオジブリ側もですね、そういうデザインについていろいろ指導するというよりも、頼まれれば、無料でそういうものをつくってあげたりしてますから、東栄会の街路灯なんかはですね、まさに宮崎吾朗さんがじかにいろいろ絵を描いて、これだったらいいよっていうものをつくってあげたりしています。デザイン等そのものをですね、まさに無料でつくってあげたりしているわけなんで、ですから、そういうふうな中での信頼関係というのができていますから、それは、他のところで使われ方がちょっと違うっていうのは、それはそれで、三鷹は三鷹でというふうに私どもとしては考えているところです。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。ちょっとるる質問しましたけども、ぜひPokiもですね、使い方をちゃんと市民にわかっていただけるような、やっぱりポータルサイトもね、やっぱり準備したほうがいいのかなと。何か三鷹市のホームページから飛ぶぐらいではなく、ちゃんときちっとその専用ポイントをつくって、やっぱり育てているっていうのがやっぱりないと、その意図が伝わらないのかなというふうに思います。
 3つ、私、3点質問させていただきましたけれども、全てにおいて現場の声を聞いて質問させていただきましたので、また御検討いただければと思います。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、14番 長島 薫さん、登壇願います。
               〔14番 長島 薫さん 登壇〕


◯14番(長島 薫さん)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は、三鷹市における障がい者の就労に関する施策についてをテーマに質問させていただきます。なお、本議会に出ております補正予算の中に、障がい者に関する項目がございます。本質問の内容にかかわるものではございませんが、御答弁に際しても御配慮いただきたく、お願い申し上げます。
 御存じのとおり、来年度より障がい者の法定雇用率が引き上げられます。障がい者の多くは、これまで就職して働くという、日本で暮らしている人がその人生の中でごく当たり前に行っていることから排除される状況が続いてきました。全ての人が尊厳を持って自分らしく生きられる社会の実現のためには、障がい者も、支えられるだけでなく、みずからも社会を支える一員として、能力や適性、希望に沿って就職し、働くことができる環境は欠かすことができません。しかし、障がい者が働くためには、設備や周囲の理解、言動上の配慮など支援が必要であることもまた事実です。
 そこで、国では、障害者雇用率制度を設け、民間企業などが支援にかかる手間から障がい者を雇用することをいとうことのないよう促しているわけです。三鷹市でこれまでも障がい者の就労支援が積極的に行われてきたことは承知しておりますが、来年度より国の障がい者雇用率が引き上げになるこの機会に、市の障がい者就労に対する姿勢と施策の実情について、改めてお伺いしたいと思います。
 支援に当たっては、きめ細かな状況の把握は欠かせませんが、三鷹市では障がい者の就労に関する実態把握のためにどのようなことを行っておりますでしょうか。数字などのデータの把握だけではなく、三鷹市の障がい者全体の中の就労を希望している方、就労を目指し就職活動等を行っている方、就労している方、そして、それぞれの方の具体的な状況など細かな実態を把握するため、アンケートや直接の聞き取りなども含めて、どういった調査が行われておりますでしょうか。また、その調査の結果から、三鷹市における障がい者の就労に関してどのような状況が読み取れるか、概要をお示しください。
 次に、具体的な支援の内容についてお聞きします。
 三鷹市では、就労を希望する障がい者に対し、どのような支援を行っておりますでしょうか。三鷹市では、障がい者の就労支援については、NPO法人に委託されておりますが、本来的には市が行うべき事業ですので、NPO法人において行われている支援内容についても可能であればお示しください。そして、就労を希望する障がい者に対し、実施できる支援の内容をどのような方法でお知らせしておりますでしょうか。
 障がい者の中には、就労できる能力があるにもかかわらず、それまで過ごしてきた環境、自分自身や周囲の思い込みなどから、自分に就労が可能であることに思い至ることすらできない方もいらっしゃると思われます。障がい者に就労も含めたさまざまな可能性の提示、ロールモデルとなるような先行事例の提示など行われておりますでしょうか。また、状態・状況の変化、その方の成長などによっては、就労以外の活動から就労への移行、障がい者就労から一般就労への移行も可能であると思われますが、移行の可能性の提示、希望の把握、必要な支援は十分に行われておりますでしょうか。
 さらに、障がい者の中には、就労できる自信がない方、就労とは異なる生活を続けていたため、直ちには就労の生活形態になじめない方もいると思われます。就労に取り組む前に、体験的な就労ができる場があれば、多くの障がい者が助かると思いますが、そのような場の提供について、市ではどのようにお考えでしょうか。
 障がい者雇用の募集に対しては、募集人数の何倍、何十倍もの応募者が来る現状があります。そのため、就職活動を行っている障がい者の多くは、不採用を繰り返している状況にあります。不採用が続くというのは、大変精神的負担の大きなことですが、不採用を繰り返している障がい者への心のケアは行われておりますでしょうか。また、就職ができるまでは収入がない状況が続いているわけですが、経済的な支援についてはいかがでしょうか。
 さて、障がい者雇用の募集に何倍、何十倍もの応募者が来る一方で、民間企業の障がい者雇用率は、平成23年6月1日現在、全国平均で1.65%と現在の法定雇用率にも達していません。障がい者の就労の機会を広げるためには、民間企業への働きかけも重要です。例えばそれぞれの障がいについての理解を促し、適切な支援があれば障がい者は企業の利益となるだけの働く力を持っていることを示すなど、民間企業が障がい者雇用にしり込みすることがなくなるような啓発活動が効果的であると思われます。
 また、障がい者雇用の問題点に、障がい種別による偏りがあります。厚生労働省発表の民間企業における障がい者の雇用状況によると、平成23年6月1日現在の状況では、雇用されている障がい者の種類別比率は、身体77.6%、知的18.9%、精神3.6%で、さらに、例えば某大企業のホームページによると、その企業で雇用している障がい者の9割以上が身体障がい者とのことです。これは障害者白書、平成24版の障がい者数推計による障がい者の種類別比率、身体49.2%、知的7.3%、精神43.4%とは大きく食い違っています。精神障がい者が増加していること、精神障がい者が法定雇用率に組み入れられるようになったのは比較的最近であることから、一概に比べることはできないかもしれませんが、企業がハード面よりもソフト面での支援をより必要とする障がい者の雇用に消極的であることがうかがえます。
 3日前、11月27日の朝日新聞に、障がい者雇用についての記事が掲載されておりましたが、そこでも民間企業の障がい者雇用が身体障がい者に偏りがちである状況が記されていました。ソフト面での支援は、ソフトという性質上、内容を把握しにくく、社会でのノウハウの蓄積も少ないことを一因として起こっている事態であると思われます。そこで、行政から民間企業へ障がい者雇用の際の企業から障がい者に対する支援についてのノウハウを提供することも有効であると考えられます。そして、世の中の全ての人々の、障がい者とともに働くことに対する認識が深まれば、就労の場合の障がい者の受け入れもスムーズに行われるようになってくると思われます。
 ここで三鷹市では、市から民間企業への障がい者の就労に関する啓発は行われておりますでしょうか。また、どういった内容のものが行われておりますでしょうか、お示しください。
 三鷹市から民間企業に対して、障がい者雇用の際の支援に関するノウハウの提供などは行われているでしょうか。
 市の事業の委託や受注の際に、障がい者雇用率を考慮するなど、障がい者の就労に資するような施策は講じられておりますでしょうか。実施されていれば、その内容をお示しください。そして、市民に対する障がい者とともに働くことについての啓発活動は、三鷹市ではどのように行われているでしょうか。さらに、市職員は、支援や啓発活動の最前線に立つことになるので、市職員自身に対する啓発活動も重要です。どういった啓発活動が行われておりますでしょうか。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  長島 薫さんの質問の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後3時07分 休憩



                  午後3時40分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 長島 薫さんの質問に対する答弁を願います。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、三鷹市における障がい者の就労に関する施策に関する御質問にお答えいたします。
 1点目、障がい者の就労に関する実態把握と状況についてです。
 平成22年度に実施した高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査については、障がい者の方の就労状況及び希望を調査いたしました結果、福祉的就労、すなわち授産施設や作業所の割合が16.5%、一般就労が15.5%となっています。その一方、働いていない人が42.7%と最も多くなっておりまして、これは3年間前の調査と比べて大きな変化はありませんでした。この働いていない人の就労希望は4割に上っていることがわかっておりまして、勤労意欲があることもうかがえました。なお、障がい者自立支援協議会の専門部会に就労支援部会を設け、就労支援施設、ハローワーク、その他の関係機関が参加して情報共有を行いつつ、状況の把握を行っています。
 この就労支援センターかけはしが、平成24年6月から8月にかけて市内就労支援施設16カ所を対象に、かけはしへの評価及びニーズ等のヒアリング調査を行いました。質問議員さんは、このようなNPOがどのような影響を与えているかという御質問でしたので、このことを紹介いたしますが、結果は、かけはしの企業、本人、施設、ハローワークと関係機関をつないでいるというその役割が評価されております。また、かけはしで行うプログラム及び実習は、登録した通所生に有益なものとなっている様子がうかがえております。
 続きまして、就労希望者への支援についてお答えいたします。
 障がい者の就労支援については、市の直営に限るものではありません。現に多摩地域では、直営の国立市、東大和市を除いた24市では、民間委託を取り入れた支援を行っています。三鷹市においては、就労支援センターかけはしで実施しております。これは、平成17年から18年度、障がい当事者及び関係団体を委員とする三鷹市障がい者就労支援推進研究会において検討した結果、就労に関することであれば、誰でもいつでも何でも気軽に相談でき、必要な支援を受けられることが基本であるというようなことが重視されたことから、NPO法人障がい者ワーククラブみたかに委託をし、開設したものです。かけはしでは就労希望の障がい者の希望を伺い、就職準備支援、求職活動支援、また就職後の職場定着の支援を行っております。
 さて、働く障がい者のロールモデルの提示はどうなっているかという御質問もいただきましたが、質問議員さんもことしは参加されていらっしゃいました、三鷹市と武蔵野市で共催している障がい者の就労を考えるつどいなどでは、実際に就職をした障がい当事者の方のお話を紹介しています。そして、現在、就職した方と就職希望者との交流会の開催を検討しているところでございます。
 続きまして、市の契約における障がい者雇用率の考慮をしているかどうかという御質問にお答えいたします。
 現在、三鷹市が実施している工事請負契約における全ての制限付一般競争入札において、入札参加資格要件としている経営事項審査の評点に、法定の障がい者雇用率を超えている事業者については、加点することによりまして入札の参加要件の緩和を図っております。また、平成22年度から試行している総合評価方式の制限付一般競争入札においては、企業の信頼性、社会性の評価項目に、障がい者雇用の取り組みを設定いたしまして、障がい者雇用率を超えている事業者に加点を行っております。
 次に、市民や市の職員への障がい者とともに働くことについての啓発をどうしているかという御質問にお答えいたします。
 三鷹市は、心のバリアフリーの啓発を初め、さまざまな機会に障がい者の方への差別や偏見をなくし、ともに生きる社会の実現に力を入れております。実際、例えば障がい者の方が実習を行ったような企業からは、このような好評をいただいておりますし、三鷹市でも職員にとって障がい者の方とともに働くという機会も設けております。三鷹市の地域福祉課では、都立けやきの森学園の知的障がい、身体障がいの在校生が実習をいたしまして、市の職員が障がい者とともに働く機会を経験しております。私といたしましては、障がいのある皆様がともに生きる上で、働く意欲があることを尊重したいと思っています。
 現在、全国市長会の代表として障害者政策委員会の委員をしておりますが、そのときに盲聾の障がい当事者の方が言われた言葉が忘れられません。所得保障ということが障がい者にとって重要な取り組みとして議論されること、それは望ましいことであるけれども、自分のように盲聾という複数の障がいを持つ立場の障がい者があっても、働くことによって能力と努力が評価され、所得が報酬として与えられる機会が社会にあることが最も望ましい。私は、そのことを肝に銘じて、障がいのある方が働きやすい取り組みについて、NPO、関係機関と連携しながら進めていきたいと考えております。
 私からは以上で、その他につきましては担当より補足をいたさせます。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、何点か答弁をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、障がい者に対する、実施できる支援内容の告知についてでございます。
 就労支援センターかけはしでは、登録する前に最初に面接を行い、就労についてお困りのことを伺った上で、どのような支援ができるかを説明しているところでございます。基本的には就職準備支援、それから、就職活動支援、それから、就職の職場定着支援ということになっております。それから、必要な場合にはですね、例えば相談支援事業所を紹介するなど、日常生活の支援についても対応を図っているというところでございます。
 それから、次に就労継続支援事業所から障がい者就労、さらには一般就労への移行についての支援についての御質問についてお答えします。
 このかけはしでは、市内就労継続支援事業所を初めとした関係機関とのネットワークがございますので、事業所の通所生から就労に関する相談があればですね、事業所と連携をしてですね、それに対応していくということを行っているところでございます。
 続きまして、就労体験の場の提供についての御質問でございます。
 実習の場を開拓することもこのかけはしの役割の1つになっておりまして、地域開発促進コーディネーターという者を1名配置しておりまして、開拓に取り組んでいるところでございます。現在は市内に星と風のカフェ、それから、一般の協力事業所2社等を実習できる事業所として用意しております。今後も重要なこととしてですね、これに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、不採用を繰り返す障がい者への心のケア、支援についての御質問でございます。
 かけはしでは登録された障がい者の方に対しまして、就職準備支援、就職活動支援、就職、さらにはそこへの就職定着支援などをですね、全般にわたって、多岐にわたって支援をしているところでございますが、そうした中で不採用を繰り返す場合の理由の分析ですとか、就労に至る生活支援等についても相談をお受けし、対応を図っているところでございます。
 心のケアにつきましては、傾聴による支援、あるいは医療機関の活用などをアドバイスをしているところでございます。また、就労に至るまでの経済的支援につきましては、生活福祉資金、これは社会福祉協議会のほうで実施をしておりますけども、こういった資金の話ですとか、生活保護等のですね、情報提供を行っているところでございます。
 次に、障がい者就労の民間企業への市の啓発活動についての御質問についての答弁でございます。
 民間企業が障がい者雇用について知っていただく機会といたしまして、先ほど市長のほうからもあった集いですね。毎年、武蔵野市及び三鷹公共職業安定所、ハローワークでございます。さらには三鷹、武蔵野両市のですね、就労支援センターとの共催で障がい者就労の集い、ことしは11月2日に実施をいたしましたけれども、これを開催しております。障がい者を雇用している企業の報告、シンポジウムにより障がい者雇用のですね、実態を知っていただくということを実施をしているところでございます。
 それから、最後に、障がい者を雇用する民間企業へのノウハウの提供はどうなっているかという御質問でございました。民間企業からの障がい者の雇用の希望がある場合ですとか、あるいは職場開拓の機会を捉えまして、かけはしからノウハウの提供を行っているところでございます。
 私からは以上でございます。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。三鷹市で現在、どのような障がい者の就労に関する支援が行われているのか、細々とお答えいただき、ありがとうございました。
 私、今回の質問に際しては、少し、自分から進んで就労をしようとしているわけではない、現在のところ、自分から進んで就労しようとしているわけではない人についての視点というのに気を使って質問を構成したつもりでおります。例えば就労できる能力があるにもかかわらず、就労が可能であることに思い至ることすらできない方に対してはどうしているのかというような部分ですね。そういう方については、例えば先ほどロールモデルの提示という部分の御答弁について、かけはしで登録する前に面接を行ってとか、あるいは障がい者の就労を考えるつどいでの発表あるいは交流会というお答えがありましたが、それは、もう自分自身から仕事を探そうと思って出てきている人に対する提示ということになるかと思われます。私は、自分自身でまだ気づいていなくても、働くことのできる障がい者の方はたくさんいらっしゃると思っておりまして、それで、もしその可能性を提示されて、自分自身でその可能性があることがわかったときに、働きたいと思う障がい者の方にはぜひ働いていただきたいと考えているわけです。それには、先ほど市長の御答弁の中にもありましたとおり、働くということは、自分自身が世の中の役に立っているということであり、自己実現の手段であり、自分自身が誇りを持って生きるために必要なことであるというのが一番大きなことです。
 そして、さらに、現在、民間企業の法定雇用率、現在の1.8%にも達していません。さらに来年4月から、来年度からはそれがさらに2.0%まで引き上げられます。加えて東京都の企業の法定雇用率の達成率は1.61%、これ、全国平均の1.65%を下回っている状況です。つまり、障がい者が雇用されるキャパシティーはまだまだあるという背景がありますので、新しく就労を希望される障がい者の方がまだまだあらわれてもいい状況にあると私は考えております。そして、やはりこれからの人口減少していく日本においては、障がい者の方々も重要な労働力であると私、考えておりますので、可能な限り市が障がい者の方々に、就労という、働くということの可能性を提示し、そして皆様に就労への希望を持って、そして実際に就労していく手助けをしていっていただきたいと、そのように考えて、もちろん現在行われている支援も大変重要で、これは継続していかねばなりませんけれども、さらに踏み込んで、法定雇用率も上がることでもありますし、市として踏み込んで施策を実施していっていただきたいという思いから今回の質問をさせていただきました。
 御答弁の中には、正直、現在、自分自身で就労を希望されている方、進んで就労を希望して活動しようとされている方に対する支援が大変手厚いということは伺いましたが、まだ自分の可能性に気づいていない方への手当てというものが余り感じられませんでした。そういった潜在的な就労を希望する障がい者に対しては、どのように積極的な働きかけを行っていくべきか、あるいは行っていこうと考えているか、そういった点について御所見をお伺いしたく思います。お願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  就職を希望する障がい者の開拓といいますか、潜在的な需要を喚起するっていうことへの御質問だったと思うんですけれども、先ほど来、就労支援センターかけはしはですね、基本方針は幾つかありまして、その中で、いろいろまだ就労経験が少ない、あるいは全くない方のですね、職業の準備性向上のためにも支援を強化するという基本方針、1つありますし、あるいは入ったときの定着、あるいは就職への支援を強化するということでの事業があります。具体的にはですね、そういった経験がない方の準備のためのいろんな事業が幾つかあるんですけども、あるいは夕食会とかですね、言ってみれば茶話会のようなこともやってます。今やってる、この方針の中でやってる事業の中ではですね、そういったことへの、基本的にいろんな呼びかけを行いながら参加をしていただきながらですね、そういった潜在の需要の開拓というか、掘り起こしを行っていくことを検討しているわけでございますけれども、それ以外にもですね、今後はもう少しですね、広報等を通じてですね、そういった、まだまだそこになかなかつながってこない方についての開拓に、方策についてはですね、今後の検討課題としていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯14番(長島 薫さん)  ありがとうございます。かけはしでの取り組みだけではなく、障がい者の方はさまざまな手続等で市の窓口へ訪れられる機会も多いかと思います。そういったさまざまな機会を捉えて、ぜひ障がい者の方々に、働くという可能性についての提示を行って、多くの人が尊厳を持って、誇りを持って生きられるようにしていっていただきたいと思います。もちろん働けない方に無理に働けというつもりは全くありませんけれども、先ほども申しましたとおり、やはり働くことのできる方は、働くということは自分自身の誇りにつながる大切なことだと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
 先ほどの御答弁の中には、働いた経験のない方というような言葉があったかと思いますが、就労体験の場について、かけはしが開拓を行うのも役割の1つであるというお話でしたが、例えば三鷹市の市役所、先ほどけやきの森学園の生徒さんが体験就労されているということでしたが、それ以外の三鷹市民である一般の障がい者の方にも、市役所あるいは市の施設をそういった体験就労の場として開放する、提供するというようなことについてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  就労体験の場の提供についての再質問でございますけれども、今現在もですね、やはり大変、就労に対する自信をつけるという意味ではですね、非常に大切なことでございますので、いろいろな事業所ですとか、あるいは民間の企業にもですね、実際に幾つかやっていただいている体験の場はございます。市役所の実習先としてもですね、大いに期待されておりますので、周辺の市ではですね──三鷹の場合は、先ほど市長のほうから答弁のありましたけやきの森の学園の実習等ありますけれども、それ以外に、成人の部分のですね、障がい者の体験ということもやっているところもございますので、今後ですね、三鷹市でも実施したいというふうに考えているところでございます。


◯14番(長島 薫さん)  ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
 それでは、市民に対する啓発活動という点について少しお聞きしたいんですけれども、私は、自分自身の今までの人生を振り返ってみて、正直、障がい者の方と私自身が日常的に接してきたということはほとんどなかったなというように感じております。私、昔、子どものころガールスカウトに所属しておりまして、その活動の中で障がい者の施設を訪ねたこと、ございました。また、部活等で点字をやっていた関係から視覚障がい者の方とかかわることもありましたけれども、日常生活でと言われるとほとんどなかった。そして、ガールスカウトで訪れた、それは知的障がい児の入所施設でしたけども、それはかなり山の高いところで、周辺には民家も特に見られないような場所に建っている施設でした。多分、日本のかつての障がい者の施設のあり方というのはそういうものだったのではないかなと思われます。つまり、健常者の周りからは障がい者を取り除いて、少し離れたところに置く。そういうことを続けてきたために、私自身も障がい者と日常的に触れ合ったという経験がなく、また、多くの人がやはり同じように障がい者とふだんから触れ合っていないため、いざ自分自身が働いている職場に障がい者が来るとなると身構えてしまう、そういうような状況が起こっているのではないかと思われます。もちろん最近はそういった状況は大変改善してきている。そして、三鷹市においては、障がい者が普通に地域で暮らすような取り組みが積極的になされていることとは思いますけれども、やはりふだんから障がい者の方と日常的に触れ合うということが何よりの啓発活動であると私は思っております。
 イベント等を行って、その場で障がい者の方とふだん障がい者と触れ合うことのない健常者の方が交流する。もちろんそれも重要なことではありますけれども、三鷹市において、できれば子どものうちから常に身の回りに障がい者がいる、そういう体験を行っていく、そういったことが将来、普通に障がい者が働いている社会がつくられるのではないかと思いますが、三鷹市において、日常的に障がい者、健常者が普通に触れ合って生活している状況、そういったものの構築のために何か特に努力されていることはございますでしょうか、お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  答弁者に教育長が指名されておりませんでしたので、私がかわりに答弁いたしますが、三鷹市では特別支援教育には大変力を入れておりますし、実際に小学生、中学生は日常的にもですね、障がいのある子どもと──言いにくいですね、児童が触れ合う授業や、あるいは特別活動などをしておりますし、運動会等でも特別支援学級がある学校ではそれを合同で行う。あるいはおやじの会や青少対や皆さんが行う学校の行事でも、積極的に合同で取り組むなどということを進めておりまして、私は、学校教育の現場でかなりそうしたことが進んでいるというふうに、他の地域と比較して認識しているところです。
 さらに、ことしと来年はですね、残念ながらスポーツ祭東京2013のリハーサルと本番がありますので、休止をしておりますみたかスポーツフェスティバルにおいても、障がい者運動会と合同にいたします。そのことによって、実際の実行委員会にも障がい当事者の方が入っていただいております。また、障がい者の地域自立支援推進協議会においてはですね、障がい者当事者の方が委員として多くいらっしゃいますから、障がい者が必ずしも保護される対象ではない。主体的に社会の構成メンバーとして具体的な提案もしてくださいますし、また、さまざまな取り組みの中で障がいのある方が参加してくださっています。ついこの間もですね、ある会、あれ、青少年問題協議会でしたかしら、委嘱をさせていただいたときに、一般公募の市民委員さんは車椅子で参加をしてくださいました。車椅子であることや障がいのあることを、活動することにおいて不利なことと考えないで、積極的に一般的な審議会等でも参加をしていただいていることを、三鷹市としてもですね、大いに条件整備をしていきたいと思っています。
 ただ、もちろん審議会とか市民会議等のときに、視覚障がいの委員さんに点字の資料を十分行き届かせているかといったら、不十分な点があるかもしれませんし、聴覚障がいの方や肢体不自由の方には、それなりにサポートする方をお願いしておりますけれども、それも十分とは言えないかもしれません。でも、できる限り、本当に普通のですね、話し合いの場や日常生活の場に障がいのある方にいていただくということがふえつつあるのではないかと認識していますし、何よりも障がい当事者の方が積極的にそういう機会に出てきていただいているのではないかと認識しております。
 なお、内部障がいであります心臓ですとか、あるいは腎臓ですとか、さらには発達障がい、あるいは精神障がいのある方、あるいは知的障がいでも、ある段階によっては、一般的には、外形的には障がいがわからないことがございます。特に内部障がい、発達障がいの場合には、私たちはきちんとその当事者と語り合う、お話をしていかなければ、障がいのある方を本当にですね、理解することは困難だというふうにも思います。
 しかし、例えば小・中学生が高齢者施設で具体的な職場経験をしたり、あるいはボランティア活動をしたりですね、するプロセスにおいて、高齢者であるがゆえにもたらされた視覚障がいや聴覚障がいやあるいは内部障がいなどについても理解を深めているような動向もございますので、挙げれば切りがないのですが、さまざまな場面、さまざまな状況において、小さい子どもたちはもちろんのこと、成人の皆様におかれましても、障がいのある方と、まさにともに生きることが基本的人権を尊重した現代社会においては不可欠なことであるということをですね、あえて強調し過ぎることなく、日常的に進めていけるように、担当の健康福祉部地域福祉課のみならず取り組んでいるところです。


◯14番(長島 薫さん)  御答弁ありがとうございます。三鷹市の大変積極的な取り組み、伺うことができてうれしく思います。
 最後に、もう一つお伺いしたいことがございます。今回の質問の中に、民間企業等への啓発活動という項目を取り入れましたけれども、やはり現在の障がい者雇用の中では、障がい種別による、ある意味差別が起こっております。壇上での質問の際にも申し上げましたが、精神障がいや知的障がいに対してはノウハウがない、あるいは単純によくわからない、そういった感じで民間企業がしり込みをしてしまっている状況、いろいろな点から見受けられますが、今回の質問の中でも引用させていただきました11月27日の朝日新聞の記事でもそういった状況が読み取れます。やはりそういうことに対して民間企業が意識を変えていくということは本当に重要だと思います。それには、発言力のある人が、そういった社会全体に対して、民間企業全般に対して、障がい者を雇用することの問題がないという状況ですね、あるいは利点もありますね。そういったことを発信していく、これは非常に重要ではないかと私、考えておりますが、市長、大変発言力のある方だと、私、考えておりますけれども、障がい者雇用について、世の中の民間企業に対して、世の中全体に対して、三鷹市長として発言を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  障がい者の皆様の就労機会をふやしていくということについて、私はもう既に社会的な課題になっていると思います。質問議員さんは三鷹市長に大いなる期待を寄せていただいているんですが、第一義的に国の就労、労働政策というのは基本でございまして、基礎自治体のですね、立場としては、国と連携し合いながらどれだけ地域の皆様に寄り添って、雇用の実現、就労の実現を支援できるかというところにあると思っています。したがいまして、先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、三鷹市では幸いなことに障がい者自立支援協議会の専門部会に当初から就労支援部会が設けられております。その構成メンバーの中にはですね、まさに障がい者事業所の方以外にですね、商工会、また民間企業として特例子会社の方も入ってくださっています。
 また、国で今、障害者政策委員会が設けられておりますけれども、国でもしっかりと障がい者を含め、雇用について、労働政策については国の責務であるということを強く認識して取り組みを進めてくれているようでございます。したがいまして、三鷹市でも障がい者就労の集いの共催にですね、三鷹市、武蔵野市のみならず、両市で就労支援センターを担当しているNPOだけではなくて、ハローワーク三鷹が参加しているわけでございます。第一義的にですね、繰り返して言いますが、それが障がいのあるなしにかかわらず、労働保障、就労支援、雇用の確保というのは国の第一義的な責任を持つ政策です。ですから、それをしっかりとですね、進めていただくように、そして民間企業においても、1つの制裁を伴いながら、今回の質問のきっかけと質問議員さんもされている法定雇用率が改まるわけですから、そうであるならば、一層ですね、どのような形で障がいのある方をそれぞれの企業が雇用しですね、活躍していただけるかということは重要な研究課題になっております。ですから、三鷹市長がですね、とりわけ声高に言わなくても大きな共通認識になっていると思いますので、私としてはそのような企業をですね、大に支援していきたいと思います。
 なお、配慮しなければいけないのは、雇用している人数の多い大企業において、この法定雇用率が占める意義と、それから、零細、中小の企業が障がい者の方に活躍していただくときにはですね、やはり合理的配慮の面でまた格別の御努力をしていただかなければならないというふうに思っています。そういう意味で、三鷹市内の事業所の方で積極的に障がいのある方を雇用してくださっている場合には、やはり情報共有をしたり、私たちが支援をしながら、そのような事業所の負担がですね、少なく済むような、そうした支援は求められていると認識しておりまして、それは大変難しく、また重たい仕事ではないかなと考えておりますので、その辺については、国にもきめ細かい配慮をですね、今から計画している障がい者にかかわる計画などに位置づけてもらいたいということで、その点については発言をしているところです。
 以上です。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 市長のほうからもお話がありましたけれども、11月2日に行われましたですね、就労の集い、ことしで7回目になるわけですが、以前始めたころはですね、数社しか企業等も参加をしませんでした。今年度についてはですね、企業が20社というふうにだんだん、だんだんふえております。そういう中でですね、実習をしたいという企業もですね、ふえておりますので、今後地道にですね、一歩一歩そういう形で企業の方にも啓発をすることによってですね、何ていうんですかね、障がい者の雇用がですね、進んでいけばいいなと思ってます。その追い風となるのが、議員さんもおっしゃっております雇用率が来年、25年4月1日からですね、0.2%ずつ上がるということとですね、それから、障がい者の優先調達推進法がですね、4月1日から施行されますので、詳細はまだわかりませんが、そういう中でですね、雇用環境がですね、大きく変わるんではないかなというふうに私ども期待しておりますし、今後ともですね、それに向けて推進をしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯14番(長島 薫さん)  市長及び三鷹市の熱心な姿勢、伺うことができて、大変うれしく思います。国との連携、そして三鷹市としての取り組み、ぜひとも今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 私からの質問は以上です。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で長島 薫さんの質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。今回は、地域経済の活性化のために地域循環型の経済を構築し、中小企業、事業者、特に地域の建設産業の振興、支援施策を求め質問します。
 バブル崩壊後の長期不況とリーマン・ショックを契機とした金融不況、さらに2011年、3・11東日本大震災後の消費不況のもとで、中小企業はかつて経験したことのない厳しい状況に置かれています。
 平成24年度に入り8カ月が経過しましたが、経済状況はさらに深刻さを増し、長引く不況とデフレは、市内中小企業、事業者を苦しめています。市内の中小企業、事業者は、地域経済を支える重要な役割を果たしており、市内企業、事業者の支援は地域経済の活性化につながります。都内の建設産業は、事業所数で全産業の7%、事業者数50万人を占める重要な産業です。住宅や商店、商業施設、工場、事業所などの建築物の建設や学校や保育などの公共施設や道路などの社会資本整備の直接の担い手です。建設産業はまさに市民生活や産業基盤を支える重要な役割を果たしています。しかし、都内の建設業は重層的な下請構造の中に置かれ、都市再生の名のもとに行われる大型公共事業で潤うごく一握りのスーパーゼネコンを除き、長期不況による民間需要の減少と生活密着型の公共事業の削減などで厳しい経営環境に置かれています。特にひとり親方など中小建設事業者の仕事は激減し、単価も下がっています。三鷹市内を回ってお話を聞いてみると、市内では仕事がないと、都内全域、さらに都外近県まで仕事を探し、出かけています。その負担は大変大きなものです。仕事がないから税金も納められないという声も寄せられています。
 ここで、三鷹市内建設業の現況について市長に質問します。
 問い1、市内建設業の数の推移はどうなっていますか。
 問い2、市内建設業の仕事の受注状況、利益状況、今後の見通しはどうなっていますか、お答えください。
 このような状況は、三鷹の未来のためにも放置しておくわけにはいきません。地元中小建設業の仕事をつくり出すことは、地元業者の経営を守ることと合わせ、地元建設労働者の雇用創出となり、地域経済活性化につながります。一番身近な基礎的自治体で、できる限り最大限の取り組みが求められています。
 問い3、三鷹市は、市内の仕事をふやすための施策を検討していますか、お答えください。
 小規模修繕登録制度について質問をします。
 市内経済活性化のため、市内の民間需要を引き出す施策として、私は、全国で地元事業者の地元地域の仕事をふやす大きな経済効果を生み出している住宅リフォーム助成制度の提案をしてきました。市内の仕事には、民需のほかに、市民の税金による三鷹市がみずから発注する公共事業もあります。市内の事業者が仕事を受けることが定かではない大型公共事業もありますが、小規模の事業もたくさんあります。市の事業は地元の仕事であり、地元の事業者が受注すれば、地元地域中心に経済が回る地域循環型の経済を構築されます。地域経済活性化、中小建設事業者の支援のためにも、市が発注する公共事業はできる限り市内中小建設業者の仕事に結びつけ、地域経済に生かされるよう努力する必要があります。その一助となる経済支援策で、地元中小建設業者の仕事づくりの施策として全国の自治体で取り組まれている小規模修繕登録制度があります。市長は御存じでしょうか。
 ここで市長に質問します。
 問い4、三鷹市が発注する50万円以下の小規模な修繕は、年間何件ありますか。小規模の修繕事業の発注総額は幾らですか。
 問い5、そのうち市内事業者に何件、何%発注され、発注総額は幾らでしょうか。小規模修繕登録制度を導入すれば、市内事業者の仕事がふえ、地域循環型の経済づくりの一助となり、市内の中小建設業者の支援となると同時に、地域経済の活性化、地域循環型の経済につながります。
 そこで問い6、小規模修繕登録制度の導入を検討する考えはありますか、お尋ねします。
 次に、公契約条例についてです。
 前述した長引く建設不況のもとで、ダンピング競争や低賃金構造が拡大し、建設中小企業が疲弊させられています。貧困と格差拡大、官製ワーキングプアが社会問題になる中、公契約における業務の質の確保と適正な労働条件の確保を目的として、公契約条例の制定の動きが広がってきています。公契約条例は、格差と貧困をなくし、みんなが幸せになる制度、循環型の社会をつくるにも役立つと言われています。労働者、職人には賃金引き上げで生活のできる賃金確保、労働意欲の拡大につながり、地域中小企業には仕事の確保、ダンピング競争を防止して公正な競争環境をつくり、経営の安定につながり、自治体にとっては地域経済の活性化で市税収入の増につながり、市民にとっては公共工事の品質確保と公共サービスの向上による利益が得られます。健全な地域経済、建設産業の発展のためにも公契約条例の制定が必要です。公契約条例の制定を求める立場で質問します。公契約条例の検討状況についてお伺いします。
 問い7、三鷹市において公契約条例についてどのような検討が行われてきましたか。
 問い8、公契約条例に対し、三鷹市はどう考えていますか。
 問い9、公契約条例の導入を検討する考えはありますか、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  地域経済活性化に関する御質問のうち、市内建設業に関する御質問にお答えいたします。
 市内建設業の事業所数についてでございますが、事業所・企業統計調査の平成13年と平成18年を比較してみますと、564事業所から502事業所と62事業所の減少となっております。長引く不況の影響から、市内の建設業の現況については大変厳しいものがあると認識しております。その市内建設業の受注状況等でございますが、そのことについての正確な数字の把握は困難ですが、事業所数が減少していることから、いずれも厳しい状況にあると認識しております。また、今後の見通しについても、現在の経済状況を踏まえますと、決して楽観視できるものではないと考えております。
 そこで、市内の仕事をふやすための施策は何かしてこなかったかという御質問でございます。
 平成22年度から後継者育成事業として、建築事業に従事している方を対象とした、「してはいけない施工」講習会を開催いたしまして、建築技術の知識の習得、また技術の向上を目指すことで、講習会修了者への受注促進を図っております。
 私からは以上です。他の質問については担当より答弁をいたさせます。


◯総務部長・危機管理担当部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、小規模修繕登録制度及び公契約条例の検討状況につきまして、お答えいたします。
 小規模修繕登録制度につきます3点の御質問、まとめてお答えさせていただきます。
 まず、市が発注いたします50万円以下の小規模な修繕の年間の発注状況でございますけれども、市の施設の全体の詳細な状況については把握しておりませんけども、主な施設、例えば学童保育所、保育園、地区公会堂、学校等の施設において、平成23年度の実績で490件、5,900万円余の金額が発注しておりました。そのうち市内事業者への発注状況でございますけれども、市内事業者の方への発注が286件、3,300万円余、市外事業者への発注が204件、2,650万円余、市内事業者の割合は件数で58.5%、金額で55%という結果でございました。
 次に、この小規模修繕登録制度の導入についてでございますけれども、この登録制度につきましては、入札参加資格が得られない事業者を事前に登録して、市が発表いたします小規模施設修繕等を行う制度と認識しております。施工能力の確保、あるいは入札参加資格登録制度との整合などの観点も含めて、今後検討していきたいと考えております。
 次に、公契約条例の検討状況につきまして3点、これもまとめてお答えしたいと思います。
 公契約条例の検討状況でございますけれども、現在、これまでに契約事務を所管いたしております契約管理課におきまして、多摩地域26市で構成いたします担当課長会等を通じた他市における検討状況についての確認を行っております。また、市内事業者の方へのヒアリングを実施しております。なお、ヒアリングにおきましては、当該事業者におかれましては、下請事業者の賃金の把握は大変困難であるということ、あるいは台帳の整備等に時間あるいは手間がかかるといった課題が提起されまして、導入にはどちらかといえば否定的ということでございました。
 公契約条例についての三鷹市の基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、何度か市議会においても御質問をいただき、答弁をしてきたところでございますけれども、改めて申し上げますと、賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方については、労使間で自主的に決定されることが原則であると考えております。したがいまして、また地方自治体における契約制度の中で労働者の労働環境や労働条件の整備を実現する手法としての公契約条例の制定が必要であるとするならば、まずは国が一定の基準で対応すべきであると考えておりますので、現在のところ、条例の制定は考えてございません。
 以上でございます。


◯26番(栗原健治君)  それでは、再質問させていただきます。
 今回、本当に不況の中でですね、深刻な状況というのは、市長が言われたとおり、私たちも同感するものです。そこで、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、この不況の根本的な原因っていうのは一体何なのか、市長は考えていらっしゃるのか、端的にお伺いしたいというふうに思います。私は、働く人の所得が減って消費が冷え込み、内需が冷え込んでいることに根本的な原因があると思いますけれども、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  長引く円高、あるいはヨーロッパに端を発する国際的な経済秩序の乱れ、そうした中でですね、御指摘のように内需は全く活性化していないと思います。これは、デフレであるとか、そういうことも影響していると思いますし、将来への不安感っていうのは、やはり貯蓄を崩せないでいるというようなこともあるのではないかと思います。さらに、国際的に、そうはいっても雇用の面で各企業が海外へ進出しているというような状況もあります。今後、国際的なまた秩序がどうなっていくかということを見通さなければいけないと思いますが、私はあんまり、専門が経済分析でないので、これ以上申し上げれませんが、質問議員さん言われたように、内需が冷え込むということ、また、建設業に限って言えばですね、後継者が不足しているという深刻な事態の中で、高齢化した経営者がその経営を存続できなくなっているという悩みも披瀝される方もふえていることから、私も直接、そういう中で廃業せざるを得ないよというようなお話を経営者から複数いただいております。根本的には需要が低迷しているということが大きいのではないでしょうか。


◯26番(栗原健治君)  深刻な不況、いろいろなさまざまな原因あると思いますけども、やはり可処分所得がね、大幅に減っていることが内需を冷え込ませているっていうふうに思います。国税庁の調査でも、個人経営、また資本金2,000万円以下の株式企業、中小零細企業では、この2002年からの10年間で男性の労働者での年収は50万円以上下がってるっていうふうに報告されています。使いたくとも使えないっていうよりも、収入は減ってるんで使えないっていう状況があると思うんですね。やっぱり個人所得をふやしていく施策を進めていく必要があるというふうに思います。
 小規模登録制度の検討を考えたいということなので、ぜひ実現させてほしいと思うんですけれども、私たち、今回、議員団の視察でですね、この小規模修繕登録制度を実施している帯広市に行ってまいりました。50万円以下の市の修繕事業をですね、登録制度のもとに地元業者の、その登録した人に満遍なくバランスよく発注してですね、大変地域経済に貢献しているというお話を伺いました。各課が決裁することのできる事業をですね、市内で、さっき公園のシェアの話がありましたけども、仕事でも市内業者でシェアしていくっていうことができれば、将来的に返ってくる、市民の税金として返ってくる。また、収入がふえれば、それを地元に落とすっていうことがあります。外でね、仕事すれば、帰り夕食を、遅くなったときに外で食事するわけですけど、市内で仕事すれば、市内で食事することが多くなるっていうふうに思います。
 実際に三鷹市において、契約においてですね、小規模の事業というのはどこら辺に線を引くのかというのはありますけれども、各課で100万円以下の決裁をすることができる条件だとかも鑑みると、市が発注することのできる仕事、市内につくることのできる大きさっていうものはとても大きくてですね、これを市内の経済の活性化に使っていく必要があると思います。この点でね、市長からもちょっとお伺いしたいんですけれども、この経済効果、大変大きいものがあるんじゃないかと思うんですけれども、市長もそういうふうに思われますか。


◯市長(清原慶子さん)  先ほど担当部長が答弁いたしましたけれども、小規模の事業については、全体で6,000万程度でございます。それで既に過半数は市内事業者にお願いをしているわけでございます。小規模事業のこの取り組みですが、一方で、私は市民の皆様から税金をお預かりして仕事をさせていただいているので、いかに客観的な公正さを担保するか、競争性を担保するかということも求められているんですね。ですから、公正な競争入札の制度とどう両立し得るのか。極端な場合、清原市長、これは官製談合じゃないかと、このような批判を言われたときに、抗し得るだけの論理を持っていなければいけませんし、市民の皆様に御理解いただけるだけの仕事の質をですね、担保する基準を私たちも持ってなければいけない。したがいまして、謙虚に研究をさせていただきたいと。
 私の思いは、市内で工事事業者、建設事業者の方が仕事をしていただく。そして、その事業所が潤う。また働いている方も市民で、その皆様がお仕事を生きがいを持ってやっていただくというのは、それは望ましいことだという思いに変わりはありません。ただ、公共団体としての、今申し上げましたような求められる公共性等々をですね、担保する仕組みについて研究をして、皆様にそれを説明できるだけの力がつきましたら、それはあり得ないことではないっていうふうに思っています。


◯26番(栗原健治君)  実際にさまざまなところで取り組まれている事業なので、経済効果もあると。それで、地元の業者にも喜ばれている。地元の業者が、ただ仕事を請け負えるということで喜ばれているだけではなくて、市の仕事を請け負うということでですね、市民からも信頼される、営業にもつながっていくっていうことと、地元の業者なんでね、手を抜く仕事をされるっていうことができない。一見さんのようなね、競争で単価をぎりぎりのところでやるっていう場合には、質の問題でね、いろいろな課題が出るっていう心配はあると思いますが、地元の業者は逃げませんのでね、必ず自分の地域の仕事であれば、責任を持ったね、やっぱり仕事をするはずだと。そういう視点でも効果があるという話もね、伺ってきたので、ぜひね、実現できるように検討していただきたいというふうに思います。
 また、公契約条例の件でもですね、私は、経済対策としてですね、ぜひ求めたいなっていうふうに思っているんです。やはり所得が減ってるっていうことの改善をしていかなければならないというふうに思います。この公契約条例の場合には、指定管理者が管理する公的な施設の業務だとか、請負契約業務に対しても、そこに従事する人の適正な労働条件の確保も盛り込んだね、建設公共事業だけではない、公共事業に対する労働条件の確保と、それによって、働いてもゆとりが生まれない。そのゆとりを奪われていることが消費につながらない。可処分所得がふえないっていう部分につながっているっていう点でね、適正な労働条件のもとでの賃金の確保っていう点でもね、経済効果があるというふうに、また経済対策としての意味があるというふうに思うんですけれども、公契約条例についてですね、経済対策としての見解、考え方をどのようにお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  御指摘のとおりですね、ある側面、そういうふうな位置づけもあるわけでございますけども、一方ですね、請負契約等においてはですね、行政の効率的な運営の視点もですね、これは欠かすことができないというふうに考えているところでございまして、先ほど来御説明していますけども、仮にですね、公契約条例を入れた場合に危惧する課題もですね、幾つかあるわけです。そうした点をですね、やはり関係団体、関係者ともですね、理解を得ながら進めていかなければ、これはなかなか乗り切れないと思っていますから、そういうふうな、先ほど御説明しましたように、関係者とのヒアリング等も、今、進めておりますから、現時点ではですね、さっきお答えしたように、なかなか御理解が得られない状態でございますけども、今後ともですね、そうした検討も進めてみたいというふうに考えております。


◯26番(栗原健治君)  第3回定例議会のときにも、制定されれば、その意義はあるんじゃないかということを副市長から答弁があったのを覚えています。公契約条例の導入の検討については、やはり業者の方々のお話、関係諸団体の聞き取りが必要だっていうふうに思いますけれども、紹介されたのは、大変だという中身が紹介されましたが、積極的にこれを制定していきたいっていうね、私たちにお話ししてくれた諸団体もありますので、より広くね、話し合いの場を持って、どうすれば本当に公契約の中で地方自治体が行う事業が、言ってみりゃ市民の役に立つと同時に、地域にも役に立っていくっていうものになるのかというのを、制度としても工夫していただきたいというふうに思います。
 協議することからね、始められると思いますので、ぜひ検討していただけるようにお願い申し上げます。何かありましたらお答えいただいて終わりたいと思います。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
                〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  それでは、質問いたします。
 現在、工事が進められている調布保谷線道路、この中でも三鷹・武蔵野区間の現在の安全対策についてお聞きします。
 沿道の買収が進み、建ち並んでいた家、樹木が取り払われ、地域の風景が大きく変わり、住民は、どこを曲がれば我が家にたどり着くのか、戸惑うほど様相が一変しています。10月17日から連雀通り、塚の交差点と新道北通りまでが相互通行となり、それに伴いましてJR中央線の間に信号機が3カ所設置されました。特に中央線高架橋下、南側に設置された信号機によって、これまで電車庫通りを利用していた歩行者、自転車は、直進ができなくなりました。現地には三鷹警察署による、10月30日から直進ができない旨の横断抑止の予告看板が出され、道路の中心線にポールが立てられ、物理的に通行が遮断されました。その後、ポールは撤去され、車の通行は可能となりましたが、歩行者、自転車は北側に迂回して横断歩道を通るように誘導されています。
 現地に立って調査をすると、朝夕の出勤・通学時の歩行者と自転車は、この横断歩道を利用せず、車の合間を縫って直進しています。いつ人身事故が起きてもおかしくない危険な状態となっています。電車庫通りは中央線に沿ってですね、三鷹駅、武蔵境駅をつなぐ重要な生活道路でもあり、歩行者の生活と安全を考えると、信号機の設置場所の見直しが必要と考えます。10月6日に行われた暫定開通設計概要説明会でも、ここに参加した方から、人身事故を心配して、この設置場所のこの信号機の見直しの意見が出ましたが、東京都は現状を変える意思はありませんでした。
 そこで、この電車庫通りと暫定道路横断の安全対策についてお聞きします。
 中央線高架橋下、南側の信号機設置について、これは北多摩南部建設事務所、東京都ですね。それから、三鷹警察、ここと三鷹市の事前の打ち合わせと協議があったのでしょうか。また、三鷹警察が現地に設置しました安全抑止看板、ポールの設置、これについても三鷹市との協議、連絡等が行われたのか。また、これは撤去されましたけども、撤去された理由について、市のほうとして掌握しておるんでしょうか。
 次に、歩行者安全対策への信号機設置場所の見直しについて質問します。
 調布保谷線はこの10月17日の相互通行により、現在、本当に日増しにっていいましょうか、通過交通量がふえ続けています。現場の状況を考えると安全対策は急がれると。この道路の完成はまだ数年先と考えます。現在の暫定利用の段階で歩行者、自転車の安全を確保するために必要な対策は、信号機の設置場所をこの電車庫通りの延長線上、ここに移動することが適切だと考えます。この道路、電車庫通りを管理する三鷹市として、ひとつ早急に現地を調査していただきたい。そして、信号機移動の協議を東京都に働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。
 最後に、調布保谷線道路、いわゆる完成時ですね、あと何年かかるかわかりませんが、この安全対策についても質問いたします。
 三鷹市の基本計画の安全で快適な道路の項目のところに、都施行による調布保谷線については、設計の段階から市民の意見を聞きながら、地域の特性に合った道づくりを進めましたと、このように書かれております。設計の段階から市民の意見を聞きながらは、異見──いわゆる私としてはこの考え方が違いますが、異見のあるところですが、本当に地域の特性に合った道づくりが行われているならば、今回の電車庫通りのような大切な生活道路の分断は行われないだろうと、このように考えます。地域の方から、信号機をつけるなら、中央線北側の道路と電車庫通り一体の信号機と横断歩道の設置にしてほしい、こういう今後の要望もあわせて出されております。ぜひこの地域の私たちの声を生かしてほしい。三鷹市は現地の状況を調査・把握して、住民の声が生かされる道づくりをするよう、東京都と協議を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  森 徹君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後4時49分 休憩



                  午後5時04分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 森 徹君の質問に対する答弁をお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  調布保谷線道路の安全対策に関する御質問にお答えいたします。
 調布保谷線の安全対策につきましては、道路管理者の東京都北多摩南部建設事務所と交通管理者の警視庁との協議によって決められるところではあります。ただし、地元自治体の市長としては、市民の皆様、また通行される皆様の安全確保のために、この間、武蔵野市とともに道路管理者とは信号機の設置場所も含め、安全対策について協議を行ってまいりました。
 具体的な項目についての御質問をいただきましたので、その項目については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  それでは、私のほうから具体的な御質問の中身につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、ポールの件です。中央分離帯ですね、中央分離帯としてポールを設置したわけですけども、従前から三鷹市はですね、電車庫通りとの交差点についてですね、道路管理者に対して安全対策の必要があるということで、その安全対策として分離帯としてのポールが立ったわけですね。渡れないようになったわけです。逆にこれがまた撤去されたのはですね、このポールがあるがゆえにですね、近隣住民の車が、一部ですね、調布保谷線の新道北通りから北に向かって走ってしまった。そういうことが起きてしまいまして、危険であるということから、要するに右折できないので反対車線を走るという現象が起きました。そこでポールの撤去を行ったということであります。
 それに伴いましてですね、今度は、じゃあ、先ほど議員おっしゃったようにですね、中央分離帯がないもんですから、渡れるようになってしまったという、そういうことがあるわけであります。
 それではですね、もう一つの具体的な御質問であります南北2基の信号機の設置ですね、つまり、両方、2基をつけて信号を2つ使って停止させて、電車庫通りをですね、安全に確保しながら渡れるような方法はないかということなんですが、これは完成形がですね、信号機の完成形がありまして、それはですね、電車庫通りを幹線としては見てませんから、もう少し北のほうにですね、信号機をつける予定になっております。そうすると、この信号機の移設についてはですね、難しいというのはですね、道路管理者や交通管理者ですね、双方の考え方でもあるわけですね。そこで、他の安全対策ができないかということで、引き続き協議を行ってきたところであります。これは何度も協議しています。この現場にも行っています。それから、直接の話し合いはもちろんですけども、何らかの、じゃあ、信号機は設置できないとしたら、ほかに方法あるだろうと。もちろん看板等で注意は喚起してるんですけども、そういう議論をしているところであります。
 そこはそのように繰り返ししてるんですけども、最終形はどうなるか。中央分離帯をつくるわけですね。そして、設置して通過できない形状にして安全対策は最終的に完成するということですから、そうなればですね、結果としてはですね、広域の幹線道路になりますから、新たな交通体系ができてくると。完成すればですね、その中で一定のですね、その幹線道路を渡るためのルールもですね、できてくるということになるわけですから、現状でですね、今の段階ででき得る限りのですね、安全対策の向上に向けてですね、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っております。


◯27番(森  徹君)  やはりこの調布保谷線が地域にふさわしい道路ではないということがね、今の答弁の中からも、あそこ、中央分離帯つくりますからね、北南事務所の図面見ますとそういうことがわかったんですけども、具体的な質問に入る前にお聞きしたいのは、この供用開始ですね、当初、平成21年ということが大分延びてるんですが、この完成して供用開始というのは、今、何年先ぐらいなんでしょうか。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  何年完成かというとですね、事業計画では26年度ということになります。


◯27番(森  徹君)  そうなると、あと2年間、2年間は現状の危険な状況が放置されると。警察というのは、いろいろ調布保谷線のところだけじゃなくて、やはり問題が出てからっていうのがいろいろありますよね。なぜこういうことを早目にやらなかったのか。私、電車庫通りを寸断する信号機の設置というのは、地域の状況を知らない人間がね、こういう道路計画をつくったんではないかっていうことが、現地に立つと非常に見えてくるわけですね。完成まで2年、この危険な状態っていうのは、やはり放置できないんじゃないか。
 10月6日の説明会でですね、質問者が質疑応答の中で、信号機設置は電車庫通りにしてほしいという声が出ていました。そして、ここでは暫定的な供用開始が行われる前にも重大事故が多発しているんだということに対して、東京都はですね、重大事故は2件と聞いていると。大変危険なことは認識しているので、注意を喚起する看板も設置しているんだということで、看板設置でですね、やはり大変危険ということは認識してるんだと。しているけども、看板設置でよしとしていると。こういうことでいいんでしょうかね。やはり、私もそこに立って、実際に信号は青信号ですよね。だから、横断しちゃいけないんですけども、この道路が暫定開始、供用になる以前はそのまま通っていたわけですから、そこが状況が変わったと。信号機設置された。見てるとですね、やはり通り抜けていってるわけですよね。オートバイが急ブレーキかけて、警笛鳴らして走り去っていくというのを見ました。やはりこういう状況を、やはり地元の市としても、やはり東京都としっかりと対応して、この2年間、少なくとも完成するまでの間、具体的な安全対策というのはとれないもんなんでしょうか、この点お答えいただきたいと思います。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  交通安全についてはですね、さまざまな視点から安全対策を講じるわけですね。それも予見をして、あるいはですね、交通状況を確認しながら、三鷹警察も入ってですね、警視庁と、道路管理者は東京都ですけども、三鷹警察も入って、三鷹警察の意見も聞いて、その上でですね、安全策をとってきているわけです。重大事故が2件というのはですね、残念なこととして提示しているわけであって、決してね、2件しかありませんよとか、そういうニュアンスではありませんし、重大事故が起きなければ何もしないのではなくて、起きないようにするのが警察の役割であります。今後ともですね、三鷹市としてはですね、三鷹警察、北南建とですね、これ、道路管理者は東京都でありますけども、東京都、先ほど市長の答弁にもありましたように、決してですね、東京都に一方的に投げて、道路管理者だから何とかしてくれなんていうことではなくて、地元に対してもですね、きちっと説明をすることも含めて、東京都と一体になってですね、今、努力をしているところでありますので、そのようなですね、努力を積み上げてまいりたいというふうに思っております。


◯27番(森  徹君)  ここの危険な状況というのは、もう一日も先に延ばすことができないんだろうというふうに思います。部長もその現場に行って見たと思いますけども、本当に危険ですね。特に朝夕は通勤、それから、学校に行くという通学で、みんな非常に慌ただしい中、横断していってると。ここは、ポールは外しましたよね。もともとあそこは中央分離帯ができるから、なれてもらうんだという説明があったそうです。なれてもらうために、わざわざ回すんだということですよね。現にですね、そこに住んでいる、例えば上連雀の二丁目から直進する。それから、境南のあそこは一丁目ですか、そこから三鷹方向に来る。そこだけの車の通行だけではないです。やはりそれぞれ電車庫通りへ入るタクシーとか、そういうものがやはり右折していきます。それが、信号機が中央線のほうにあるためにですね、そこ渋滞しちゃうんですね。だから、そういった点からいって、信号機が電車庫通りの南にあれば、逆に直進もできるわけですよ。だから、道路管理者って、余りにも、どこを見てこういうところに信号機をつけたのか、あくまでも中央分離帯ができると、36メートルの道路ができるという中で、中央分離帯ありき。この中央分離帯の設置そのものが地域を考えてない、いうことが言えるんではないでしょうかね。
 10月6日のこの説明会、ここに開催結果についてという、これは委員会で出された資料ですけども、この目的にですね、説明会を行う対象者が、区間に面するおおむね20メートル範囲の地権者、居住者、こういうふうに東京都は、わずか20メートルの範囲。しかし、この道路を使う人は、その20メートルの範囲だけの人じゃないですね。非常に広域的な人が利用する。まして電車庫通りっていうのは、あれ生活道路ですから、そこを調布保谷線がそのことを考えないで分断していく。こういう道路計画そのものも十分に協議してきた、三鷹市としても協議してきたという点では、三鷹市としても、ここにそういうあり方っていうのは問題があるんじゃないでしょうかね。ぜひこういう計画の説明の姿勢の問題、調布保谷線のあり方の問題、改めて東京都と協議をして、住民の安全を守る。この安全を守るっていうところから出発してどうするかということを、ぜひ東京都と協議を行っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  あくまでもですね、中央分離帯ありきではありませんし、この調布保谷線の機能というのもあるわけですね。それを期待している部分もあるわけで、道路計画そのものについてですね、否定されるようなおっしゃられ方をしましたけども、そうではなくてですね、後半のほうでおっしゃっていた交通安全、これについてはですね、全面的に我々も同じ考えでございますので、必死にですね、先ほど言ったような安全対策をですね、協議してまいりたいと思います。


◯27番(森  徹君)  私は、決して否定するんではなくて、安全、今、部長の言われたように、ここは共有できると思うんですが、本当に事故が起きたら、人身事故が起きたら取り返しつかないですね。議会でもこういう質問があったと。で、それに対して、この後事故がもしも起きたらですね、やはりそのときに、三鷹市としてどういう対応をとったのかということが市民からも問われると思います。ぜひ市民の命を守るという側面からですね、この安全対策、とりあえず信号が、あすすぐ動かすというわけにいきませんから、例えば東京都がわかったと、動かしましょうとなる場合でも時間がかかります。その間の安全対策というのは、ぜひとってほしいと思うんです。例えばそこに交通の指導員を置くとか、ともかく朝、現場に行って見てほしいんですけども、そういう対応が必要と思いますけども、この点ではいかがでしょうか。


◯都市整備部長(大石田久宗君)  朝といわず昼も夜も現場に行ってですね、確認をしたいと思います。


◯27番(森  徹君)  じゃあ、部長の仕事それだけじゃないと思いますので、やはり現場に行ってですね、見て、必要な体制をとるという御答弁だというふうに理解をいたしました。ぜひ必要な対応、安全対策、交通整理員、安全員の対応というのをお願いしたいと思います。
 それで、これで終わりますけども、塚から中央線までの間に、先ほど言ったように3カ所信号機が設置されていますけども、さらにですね、仙川南と塚の間が、真っすぐストレートな暫定道路じゃなくて、かなり曲線、カーブしています。で、相当車が飛ばしますね。あそこはたしか30キロなんでしょうか、現状は。しかし、かなり飛ばしています。非常に危険です。高齢者がですね、また子どもさんがそこを渡る。信号機はありませんから、この間というのは相当飛ばして走っていきますので、この安全対策もあわせてお願いしたい。
 そして、改めてですね、こういう道路ができたときに、やはりまだ、今、道路は中央分離帯もできてませんし、現在、ライフラインの工事という段階ですから、こういう三鷹・武蔵野区間の道路建設、この計画の見直しっていうのはまだできると思います。やはり地域から望まれるこういう道路づくりということが大切だと思いますので、そのことを強く強くですね、要望して質問を終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  本日最後の質問です。通告に従い、住み続けられる三鷹のために質問をしたいと思います。
 私ども日本共産党三鷹市議団は、来年度の予算要望の提出に当たり、この間、市民へのアンケートを初め、医師会など各団体との懇談を行い、行政への御意見、御要望を伺ってきました。その中から幾つか要望事項について要求実現の立場から質問をいたします。
 初めに、市民の健康を守るための取り組みについてです。
 検診事業について。
 肺がんの死亡者数はふえ続け、1993年に胃がんを抜いて男性では第1位となり、98年には男女合わせて第1位となりました。2007年の肺がん死亡者は6万2,061人で、現在も増加傾向にあり、2015年には13万5,000人に達すると推計されています。肺がん発病のリスクは喫煙数に比例してふえており、禁煙して5年以上たつと、受動喫煙者よりもリスクが下がることもわかってきました。三鷹市では肺がん検診を受診している市民はたった300人程度にとどまっています。肺がんの方は、1期の方だと80%の方が治癒すると言われ、それだけに早期発見が重要です。今日、CT検査は肺がんを早期に発見するすぐれた方法と評価されており、CTを取り入れている自治体もふえてきています。三鷹市でも肺がん検診において、CT検査を導入することについての市長の御所見をお伺いします。
 2つ目、胃がん検診について。
 胃の粘膜の萎縮はゆっくり進むので、胃がんリスク検診は5年に1回程度で済みます。絶食をしなくても受けることができ、検診日、体調不良で胃の検査が受けられない人にも勧めることができます。三鷹市で胃がん検診におけるハイリスク検診の実施に向けた市長の御所見についてお聞かせください。
 3つ目、骨粗鬆症健診については、女性団体や多くの女性から御要望が多く寄せられました。現在、集団健診方式を個別健診に切りかえられないのか、御検討をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ワクチン助成について質問します。
 肺炎球菌ワクチンについては、ワクチンの接種により肺炎の罹患率の低下や医療費の削減につながるといった効果について、三鷹市も十分承知をしていると思います。三鷹市以外のほとんどの自治体で実施されている肺炎球菌ワクチン助成をなぜ三鷹市では行わないのでしょうか。武蔵野市は先着1,000人について3,000円の公費補助を行っており、助成の仕方、内容はまちまちですが、近隣自治体ではほとんどの自治体が助成を行っています。やらない理由をきちんと市民に説明すべきとの意見も寄せられています。ぜひお答えいただきたいと思います。
 子宮頸がん予防ワクチン助成について、お隣の武蔵野市は高校2年生まで対象としています。三鷹市でも対象年齢拡充の考えがないのか、お伺いをします。
 2つ目の大きな質問、高齢者福祉住宅について質問します。
 三鷹市では平成22年12月議会の厚生委員会において、三鷹市福祉住宅あり方検討会議報告書についての報告があり、高齢者福祉住宅の役割や問題点など議論された経過があります。そのときも指摘をしましたが、居住者が高齢化している中で、老いても、たとえ認知症になっても、どこか別の病院や老人ホームに入るのではなく、ワーデンがいることで介護保険サービスを利用して、住みなれたところで住み続けることができるという高齢者福祉住宅の役割、ワーデンの役割については、検討会でも十分認識をされたと思うのですが、改めて高齢者福祉住宅の社会的意義、役割についての市長の認識、見解についてお聞かせください。また、三鷹市住宅あり方検討会議の報告を踏まえた高齢者福祉住宅の現状と課題をどのように認識しておられるのかお伺いします。当時、私は、せっかくの議論をむだにしないためにも、課題解決していくために継続した協議会などの設置をして、話し合う場が必要ではないかと提案したのですが、連絡協議会と別の場を設けてもバックアップ体制がなければ課題解決は難しいということで、協議会の場はつくらない様子でしたが、平成22年度の報告を受けて、三鷹市としてその後どのような検討がなされ、課題解決に取り組んできたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 ワーデンの役割と身分保障についてお伺いします。
 さきの報告書でも、ワーデンが住み込みであるがゆえに、相談から緊急時の対応までワーデンの負担が重くなっていることは認識されたと思いますが、ワーデンの役割についての御所見をお聞かせください。三鷹市には、都営住宅の中にある高齢者住宅、都営シルバーピアと借り上げ型の高齢者福祉住宅があり、生活協力員をワーデンといい、生活援助員をLSA(ライフ・サポート・アドバイザー)と配置をしていますが、働いている人の労働実態は同じであるのに労働条件に差があるとのことです。同じ労働条件にすべきではないでしょうか。労働条件の改善に向けた市長の御所見をお伺いします。具体的には、ワーデンの方々の健康診断を定期的に行うべきではないでしょうか。また、賃金、謝礼の格差をなくすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。ぜひ御答弁をよろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず検診事業におけるCT検査についてお答えいたします。
 肺がん検診については、国のガイドラインに基づき胸部レントゲン検査、喀たん細胞診等で行った結果、肺がんや胸部疾患が疑われる方に要精密検査の御案内を送りまして、その中でCT検査等を行っています。今後の国によるガイドラインの改定を見守りながら、検診全体の利用や活用の中で検討していきたいと考えています。
 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成事業についての御質問にお答えいたします。
 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成事業については、全ての会派から予算要望が出されておりますことを市長として大変重く受けとめております。三鷹市では平成22年度より、保健事業の中でも日本脳炎予防接種について大幅な拡充を図りました。また、平成23年度には、国が創設した基金を活用して小児用肺炎球菌ワクチンやHibワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成事業を実施しています。予防接種については、施策の優先順位をよく検討して取り組んできたところですが、財源の確保を考慮しながら、ただいま高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成事業についても、鋭意検討をしているところでございます。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン助成の対象年齢拡充についての御質問にお答えいたします。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、2年目に当たる今年度の接種事業の中心は中学校1年生となっています。引き続き中学生女子を対象年齢とする予定でございまして、拡充については現時点では考えておりません。
 次に、高齢者福祉住宅に関する御質問にお答えいたします。
 高齢者福祉住宅は、一般的に家賃が高く、保証人が確保できないなどの理由で民間の賃貸住宅を借りることが困難な、自立している高齢者の方のお住まいの確保として大きな役割を果たしてきていると、その社会的意義について認識をしているところです。
 それでは、この高齢者福祉住宅の現状と課題をどのように認識しているかということでございます。
 現在、三鷹市内には借り上げ型の福祉住宅が4カ所、都営住宅の高齢者専用住宅、シルバーピアが8棟ありまして、各住宅には12人のワーデンさんが配置されています。高齢者福祉住宅は、最も古い福祉住宅が開設されて以来、20年近くが経過しています。そのため建物や設備の老朽化が見受けられること、また、入居者が高齢化しておりますので、身体機能が低下したり、認知症等の症状と思われる方がふえているという現状があります。加えて入居期間の定めがないことによりまして、自立生活が困難である方の居住継続も見受けられるわけでございます。
 そこで、このような課題を踏まえて、三鷹市福祉住宅のあり方検討会議の報告書がまとめられたわけですが、その中では、地域包括支援センターや多摩府中保健所などの関係機関等との連携によるケースカンファレンスの実施や三鷹市認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業の活用など、個々のケースに合わせた取り組みを行ってきているところです。連絡協議会の設置についてですが、月1回定期的に三鷹市とワーデンさんによる会議を実施していること、また、個別具体的に対応していることから、現時点では設置していないわけでございます。
 それでは、ワーデンさんの役割をどのように認識しているかということでございます。
 ワーデンさんの業務内容というのは、三鷹市福祉住宅等生活協力員配置要領に基づきまして、入居者の安否確認、緊急時の対応、関係機関との連絡などとなっています。このことから、ワーデンさんの役割としては、しっかりと三鷹市と連携を図りながら、入居者を尊重していただき、公平に適切に業務を遂行していただくことであると考えております。先ほども申し上げましたが、最も古い福祉住宅が開設されて以来、20年近くが経過しているわけでございます。したがって、その間、入居者の高齢化や日常生活において、認知症等により困難に直面している利用者が見受けられます。したがいまして、利用者の状況変化は、ワーデンさんへの負担を以前よりも増している状況にあることを認識しております。これらを踏まえまして、サポート体制の充実が課題になっていると、このように認識しているところです。
 私からは以上でございまして、その他については担当より補足をいたさせます。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 検診についてでございます。
 胃がん検診につきましてはですね、国のガイドラインに基づきまして、現在、検診を行っております。具体的には胃部レントゲンの撮影による検診の方法でございます。御指摘のですね、胃がんのハイリスク検診につきましては、具体的にはABC検診とも言われておりますが、こちらの検診につきましてはですね、いまだ胃のがん検診として国のほうが認めておりませんので、今後ですね、医師会等とも連携をしながらですね、動向を見ながらこの検診については検討していきたいというふうに考えております。
 もう一つ、骨粗鬆症健診につきましてはですね、現在、満40歳から5歳刻みでですね、誕生日を迎える女性で、2日間ですね、健診に参加できる方を対象にですね、行っております。具体的にはですね、1日目に腕のレントゲンによります骨密度の測定、それから、2日目にですね、測定結果の説明と講習会、具体的には生活習慣のですね、栄養相談、栄養の指導をしながらですね、よりよい、何ていいましょうか、習慣を身につけるようにですね、健康教育を行っているところでございます。
 私のほうとしては以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ワーデンの労働条件の改善についての御質問にお答えをしたいと思います。
 労働条件の改善につきましては、現状を踏まえながら、可能な限り改善をさせていただいております。最近では、ワーデンのですね、負担軽減を図るために、平成20年度から22年度にかけまして、土曜日、日曜日、あるいは夜間のバックアップ体制を充実させるための機械警備の導入をしたところでございます。また、今年度からは、加入している生活協力員災害等補償保険につきまして、入院保険、それから、通院保険の保障内容のですね、拡充を行ったところでございます。
 御質問にございます定期的な健康診断につきましては、現在加入している健康保険において、特定健康診査での受診をお願いしているところでございます。また、ワーデン、生活協力員とその生活援助員、LSAのですね、賃金につきましては、東京都のシルバーピア事業運営要綱に基づくその事業の仕様内容が異なることから賃金の差が生じているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。


◯25番(大城美幸さん)  再質問させていただきます。
 最初に、肺がん検診のことなんですけども、受診率なんですが、ちょっと調べたところ、古い数値なんですが、全国平均、平成17年で22.3%、東京は6%ということで、全国平均よりも、半分よりももっと低いという状況で、この肺がん検診で肺がんの発見率っていうのも、全国的に見ても0.06というかなり低い発見率になっているんですね。三鷹は定員300人というふうにしているんですが、他の自治体では1,000人とか、受診率も高い自治体もあるんですが、胃がんもそうですけども、がん検診の受診率を上げるために、市として努力していることっていうのはあるんでしょうか。その点からいくと、今、もう医学、医療の分野で検診の機器も進んでいて、そういう点でCTが小さながんを早期に発見するという点ではすぐれているということを考えると、精度を上げ、発見率を上げるという点から、このCTを導入することが必要ではないかと思うんですが、現在、国のガイドラインの動向を見てということで御答弁ありましたけども、やっぱり国の動向を待つのでなく、発見率を上げて、受診率を高めるという取り組みとして三鷹市で導入できないのかという点で、どうなんでしょうか、受診率を上げる取り組み、そして、もう一度お答えいただきたいと思います。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  まず、がんの検診について、教育というか、啓発ということでまずお話をさしていただきます。
 今回ですね、平成19年にがん対策推進基本計画というのがですね、できまして、5年後見直すということで今年、見直しされました。その中の大きなところですね、がんの教育というのが挙げられております。要は予防啓発をすることによってですね、防げるんだということですので、今後とも検診に対するですね、なるべく多くの検診を受けていただきたいということで、がん検診のほかにもですね、基本検診として胸部エックス線検査等もございますので、そういう中で肺がんについてはですね、予防をしていきたいなというふうに考えております。特にですね、肺がんの検診につきましては、喫煙の指数がですね、400以上の人、具体的に言いますと1日の喫煙本数掛ける喫煙年数ですね。それから、せきとかたんがですね、1カ月以上続いている方とか、そういう方が中心にですね、今現在お受けいただいています。それ以外の方は受けちゃいけないということではございませんが。そういう意味でですね、そういう方を中心にして予防啓発をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯25番(大城美幸さん)  その啓発をして教育をするということは、もちろん大事なことなんですけども、せっかくお金をかけて検診をする。そこでいかに発見するかという点では、今ある最新の検査機器を活用して発見率を上げるっていうことが大事ではないか。胃がんの検診でもABC、ハイリスクの検査を行うことによって、それ自体が胃がんの、すぐ、即胃がんっていうことにはならないけれども、細菌を持っているかどうかということで、1回ABC検査を受ければ5年間やらなくて済むわけですから、そのことを考えると、2つあわせて言いますけど、肺がんも胃がんも同じ予算を使って、人数が減ったとしてもこの新しい検査を導入していく、国のガイドラインとは違うけども、そこに切りかえていくという考えは持たないんでしょうか。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  今後のですね、財源の確保等を含めてですね、考慮しながら検討していきたいし、また、国の動向も見ていきたいというふうに考えております。


◯25番(大城美幸さん)  ぜひですね、医師会からも強く要望されていると思います。三鷹市のほうにも要望が来ていると思いますけども、ぜひ、医療費との経済効果とか、いろいろな全体的なバランスを見ながら、前向きな検討をして導入に向けて、国がやるからやるというのではなくて、市民の健康を守る立場から先進的な取り組みをするんだという気構えで検討をしていただきたいと思います。
 骨粗鬆症についてなんですけども、2日間かけて、集団健診で2日間参加できる人がやっているわけですけども、先日、三鷹市のロビーのところで簡単に検査するのをやってましたよね。もうちょっと、やはり個別健診に切りかえられないかっていう要望が多いということは、もっと気軽に、身近な病院で受けることによって1回で、健康教育も1回で済めば、済むことができるんではないかと思うんですが、わざわざ2日間にしないで、健康教育も含めて気軽にできるようにするっていうことの検討はしていないんでしょうか。先ほど健康教育を行っているとか、現状をお答えいただきましたけど、私の質問は、集団健診方式を個別健診に切りかえる検討っていうのはなさっているのかどうかという質問なんですが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  骨粗鬆症につきましてはですね、健診につきましては、結果が出た段階でですね、管理栄養士や保健師がですね、指導することも大事な要素なのかと思うんですね。つまり、栄養の指導といいましょうか、そういうことで2日間の研修をやっておりますので、御理解いただければと思います。


◯25番(大城美幸さん)  じゃあ、個別健診は検討していないっていうことなんでしょうか。個別健診の検討をしているのかどうかということに答えていただきたいんですが。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  現在のところ、集団の健診での実施を考えております。それから、各コミセンでですね、コミセン祭り等の中で骨密度の研修等もしております。その中でも啓発をしておりますので、御理解いただければと思います。


◯25番(大城美幸さん)  それでは、骨粗鬆はぜひ個別健診も御検討いただきたいと思います。
 肺炎球菌ワクチンは、全ての会派から予算要求の中に盛り込まれており、重く受けとめていると市長から御答弁ありました。ワクチンについては、施策の優先順位を考慮してこれまで検討してきたとのことで、今、鋭意検討中との答弁もありましたけども、やはり優先順位ももちろん大事なんですけども、近隣自治体、ほとんどの自治体、23区だけじゃなくて市町村で全て行われているのに、三鷹市だけがやっていないっていう点では、やはり本当にこのことについて、やらない理由というのを聞かせてもらいたいっていうことを、医師会の方も、市民からも意見が寄せられているわけで、そういう点で本当に肺炎球菌については、ぜひ来年度、実施していただきたいということで要望したいと思います。
 次に、子宮頸がんワクチンについて、中学1年生までということ、中学生を対象にということなんですが、ことしの9月の広報に出ましたけども、広報に出て、たった1週間ぐらいで申し込みをしないと、10月にずれ込んでしまうと、3回受けなければいけないのに、3月を超してしまうんですね。そうすると自己負担が発生することになるのではないでしょうか。そのことも見越して、3月を超えても自己負担発生しないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


◯健康福祉部長(木住野一信君)  ちょっとその自己負担の問題については、私、ちょっと詳細、ちょっと今、手持ちを持っておりませんが、いずれにしましても、昨年ですね、実施したときにですね、昨年から実施しておりますが、昨年4月から7月の間、ワクチンが不足した状況もございましてですね、接種が完了できなかった方もいらっしゃいます。そういう経過措置としてですね、10月までは高校1年生までの女子を対象にしてですね、助成をしておりますので、今後ですね、動向を踏まえながら検討していきたいと、検討課題とさせていただければと思います。


◯25番(大城美幸さん)  広報がことし遅かったと思うんですね。そのことによって、やはり3回目の実施がおくれることによって、3月を過ぎ高校生になってしまった方たちに自己負担がないように、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
 福祉住宅について質問します。
 平成22年度のあり方検討会議の報告書の今後に向けてっていうところの一番最初に、市の生活協力員制度における業務依頼は、その形式及び責任の所在が不明確であるというふうに、はっきり最初に書いてあります。そして、身分、待遇の格差を疑問視する意見もあったという云々で書いてありますけども、先ほど御答弁でありましたけども、都の事業仕様の内容が違うので、賃金に格差があるとおっしゃいましたけども、きちんとワーデンの身分を保障するという上で、業務依頼、その形式、責任の所在が不明確であるというのは、市に責任があるのではないんでしょうか。そのことを考えると、業務依頼の形式や責任の所在を明確にするという点で、きちっとした労働契約を結ぶべきだと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  先ほどの質問にもございました、賃金の差の問題もございますけども、あれは東京都のですね、シルバーピアの運営要綱に基づいて私どもは業務を依頼する、その中身は違うというものでございますが、これにつきましては、差につきましてはですね、昨年も実施をしたところでございますけれども、どうしても差があるんだけれども、やむを得ずやらざるを得ないというような状況もありますが、その部分についてはですね、例えば昨年も土日のですね、どうしてもやらざるを得なくなってしまうという状況があったんですけれども、そういった条件の改善をする中でですね、むしろ賃金の差の解消ではなくて、本来の業務の、お願いをしている仕様の中身のですね、明確化というのも図っていきたいと思いますし、身分の保障につきましてはですね、これは、今後いろいろ、先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、福祉住宅を始めてから20年ほどたちました。それで、いろいろ今後ですね、いろいろ、一定の時期にですね、そのあり方自身もですね、見直していく必要が出てこようかと思います。そういった一定の時期を捉えてですね、そういった身分保障の中身についても、依頼の内容についてもですね、見直しを考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯25番(大城美幸さん)  おっしゃっていることを聞いていると、都の要綱に基づいて業務の内容に差があるということを最初におっしゃってましたけども、そうすると、業務の仕様内容に、確かに相談っていうことが、三鷹市の高齢者福祉住宅のワーデンさんへの依頼には、相談活動ということが入っていませんでしたけども、でも、実際にはやってるわけですよね。相談についても、あと、夜間、警備保障を入れたとしても、夜間の対応もしなければならない状況っていうのは、現在も変わりがない状況であるわけで、労働の実態は同じ仕事をしているのではないでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  実態でございますけれども、お願いをしている業務の仕様が違うとお話は申し上げましたけれども、それ以外の、お願いしてない方の部分について、実態が同じというお話ではございますけども、それは、ワーデンさんは9人いらっしゃるわけですけれども、それぞれにやはり、言ってみれば温度差があるというんでしょうか、お願いはしてない業務でどうしてもやむを得なくなってやらざるを得ない業務でございますが、それは、やらざるを得なくなってしまう状況の方とですね、それほどない方といろいろ温度差がございますので、それは基本的には、格差については私どものですね、仕様の中で賃金の違いをですね、設けてお願いをしているというものでございます。


◯25番(大城美幸さん)  一人一人のワーデンの賃金が違っているわけじゃないですよね。今の言い方だとおかしいんじゃないですか。しかも、都営のところで働いている人についても、賃金の格差があるのは恵比寿苑に委託をしている人は10万円、家賃プラス10万円なのに、そうでないワーデンさんの場合は、三鷹市の福祉住宅のワーデンであっても、8万4,000円ですかね、差がありますよね。それは、じゃあ、その差額っていうのは、三鷹市がピンはねっていうんでしょうかね、着服していることになるんですか。どうでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  何度も言うようですけども、仕様として、業務としてお願いするところが多いのがLSAさんでですね、その部分がないのがワーデンさんなわけですけれども、その分が差になっているというお話を申し上げましたけれども、それについてはですね、基本的にはお願いをしてない部分でございます。それをやらざるを得なくなっている状況があるわけですけども、私どものほうとすればですね、いろいろ仕様のですね、そごがないようなですね、条件整備っていいますか、環境の改善というものを図っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。


◯25番(大城美幸さん)  仕様の内容は差があることは承知をしています。しかし、今おっしゃったように、実態としては、それを超えてワーデンの負担が重くなっている。認知症の方もいる、精神障がい者の方もいる、高齢化によって、20年経過したことによってワーデンの負担がふえていて、実態としては同じ、同一労働同一賃金でいくべきじゃないんでしょうか。労働法の原則に反していると思いますけども、その点についての見解はいかがでしょうか。


◯副市長(津端 修君)  この問題についてはですね、当初のスタートの時点からのね、経過もあるわけです。今、お話のですね、ワーデンさんも既に20年近くたっているわけですけれども、当時、雇用者、労働者としての契約というふうなスタートではないはずです。それは御承知ですね。それで、今、恵比寿苑の話が出ましたけども、あそこは委託業務っていうことでですね、ほぼ同等の仕事ですが、法人に委託をしてお願いしてるっていうことで、個々の人に10万円を出しているわけではございません。恵比寿苑のほうに総括的な委託として10万円を出しているわけでございますから、そこは、ほぼ内容は、実態的にはですね、同じような仕事をしてますが、そういった契約の差、スタートの違いがあるということで差がついているというふうに御理解いただきたい。


◯25番(大城美幸さん)  それでは、同じ、だから、労働をしてるんだから、同じように同一賃金にすべきではないかというふうに私は思うんです。それと、やはり労働という形できちんと契約をすべき時期に来ているんじゃないでしょうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  先ほども申し上げましたが、賃金差につきましてはですね、スタートの時点で、委託する時点でそれぞれ判断した金額でございまして、同一労働同一賃金といいましても、法人に総括的に委託しているわけでございますから、そうした点も加味して差が出ているというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それからね、確かにスタート時点から20年たってきた現在ですから、相当状況も変わってきています。その辺を踏まえてですね、今後、全体的なですね、あり方については、もう一度、このワーデンさん、あるいはLSDですか……。
                (「LSA」と呼ぶ者あり)
 LSAでですね、全体的にですね、見直し、調整はする時期にそろそろ来ているかなと思いますので、そうした方向でですね、ちょっと検討してみたいと思います。


◯25番(大城美幸さん)  せっかく議論したあり方検討委員会で、課題とかね、出てるわけですよ。明らかになっているんです。これをやっぱり生かしていくっていうことを、平成22年度のときも私はしつこく厚生委員会で質問しました。ここに明らかになっていることをきちんと市が受けとめて、今、副市長は見直しの時期に来てるっておっしゃいましたけども、やはりきちんとしたワーデンと労働契約を結ぶということを御検討いただきたいんですけども、今ね、見直しを検討しているという言い方でしたけども、契約のあり方について、ワーデンの働き、身分保障についてのお考えっていうのをもう一度お答えいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市のワーデンさんは、皆さん熱心にお仕事をしていただいていると思うんですが、健康福祉部、あるいは相談・情報センターの窓口には、ワーデンさんに対する過大な期待をお持ちの入所者の方から、それが満たされていないという不満や不平が届いているのも事実でございます。立場がかわりますと、本当にですね、課題というのはいろいろなあり方が20年たつとあらわれてくるのかなと思っております。
 1つには、質問議員さんは、ワーデンさんのその働きに対して、契約のあり方を見直す方向はどうかという問題提起でございます。それについては、担当副市長も、見直す時期かなと思っているという答弁で1つ代表されると思いますが、他方で、ワーデンさんあるいはLSAという立場の方々が、入所者に対してどのような対応をしていくかということの厳密化が図られなければならないということになってきますと、仕様の中身についての見直しも加わってきます。いかにワーデンさんが働きやすくするかというサポート体制というのももちろん課題になってまいります。したがいまして、ワーデンさんも長くなれば、ワーデンさん自身も高齢化していくわけですから、その動き方についても、経験は伴ってまいりますけれども、やはり市がしっかりとですね、サポートしていかなければいけないということにもなってくるかと思います。
 問題の所在については、随分時間をかけて、あり方研究会で一定の取りまとめがなされました。それを1つの出発点としてですね、前向きに、何よりも、大変この立場で言いにくいんですけど、ワーデンさんの立場も望ましくなければいけませんが、入所して利用してくださっている高齢者福祉住宅の入居者の満足度も上げなければいけないという両方をですね、三鷹市としてはしっかりとバランスとって対応していきたいと考えております。


◯25番(大城美幸さん)  私がワーデンの労働契約に今、こだわったのは、やはりきちんとワーデンの身分保障をする労働契約を結ぶっていうことは、ワーデン自身にも責任が出てくるわけですよ。そういうことから言えば、入居者の、先ほど対応に温度差があるっていうようなこともおっしゃられましたけども、研修も積まなければいけないし、きちんと仕事に責任を持つっていうことになるわけですから、そういう点で市がきちんとワーデンを、労働に対して評価をし、きちんとしていくっていう点でも労働契約を結ぶということは大事なことかなと思ったので言っているわけで、健康診断にしても、市民健診を受ければいいんだっていうことですけども、それでは、やはり市のほうが、単に予算を削っているだけで、責任を放棄しているんじゃないかっていうふうに考えます。そういう点で労働契約をきちんと結んで、ワーデンに健診も受けてもらう。そして責任も持ってもらう体制をきちんととって、温度差がないようにしていく方向でぜひ御検討をいただきたいと思います。御答弁があれば、よろしくお願いします。


◯副市長(津端 修君)  誤解のないように一言申し上げておきますけども、そろそろ見直しの時期に来ているのかなというふうに先ほどお話をしましたが、ワーデンにつきましては、スタートの経過からして、現時点においては労働契約を結ぶっていう前提での見直しは考えていませんから。ね、そこまで確約した発言ではございませんので、全体的なあり方について検討してみたいというふうに考えております。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は12月3日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
                  午後6時03分 延会