平成24年第4回定例会資料

番　　　号　　24請願第12号　（総務委員会付託）受理年月日　　平成24年11月30日件　　　名　　私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　さよなら原発！三鷹アクション　　　　　　　大谷内千秋　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　さよなら原発！三鷹アクション　　　　　　　竹内　きみ　ほか　801人紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔趣旨〕　三鷹市は1982年３月31日に「三鷹市非核都市宣言」を採択しました。以来、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」は広く市民に浸透しているところです。戦後日本社会はこの宣言に明記されているように、原子力を戦争に使う「核」兵器に強く反対してきました。三鷹市及び三鷹市議会は、核実験に対して常に抗議声明を発表してきました。その一方で、「核」は「平和利用」の名のもとに原子力発電に使われ続けてきたのです。　しかし、2011年３月11日の福島第一原子力発電所の事故により「原発」の安全神話は崩壊しました。福島原発事故はいまだ収束できず、今も大量の放射能を放出し続け、危機的な状況が続いています。放射線の生体への影響、除染の難しさや行き場のない核のごみ処理問題などは、人々に大きな不安を呼び起こしています。今回の事故で私たちはもはや制御不可能な核を使う原発とは共存できないことがわかりました。そして、子どもたちの未来・地球に大きな負担をかける原発を１日も早くとめるべきであるとの思いから、2012年６月17日「さよなら原発！三鷹アクション」脱原発パレードで、「市民による脱原発三鷹宣言」を行いました。　さらに私たちは、三鷹市議会に対し、同「市民宣言」（添付）の内容とその意義を十分に尊重されるよう求めるとともに、下記のことを要望いたします。記　三鷹市は原発も「核」であるという認識を新たにし、「脱原発都市宣言」を採択すること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　24請願第13号　（議会運営委員会付託）受理年月日　　平成24年11月30日件　　　名　　市議会の議決範囲の拡大について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　市政・議会説明ネット　　　　　　　増田　　仁紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔趣旨〕　現在、三鷹市議会で議決対象となっているものは、代表例として条例、予算・決算、入札等が挙げられます。地方議会の住民代表機能、自治立法機能、行政監視機能として、最低限必要な部分は当然ながら網羅できています。しかし、対象外の行政裁量分野、例えば規則や要綱によって市民意思確認・反映がないまま変更される問題事例も起きています。こうした問題は市議会の議決により決することで、根本から解決する必要があり、議会の権限全般の強化を図る必要があります。　全国の自治体でも、過去からこの件は問題になっており、例えば全国町村議会においても、下記議決対象範囲拡大が推奨されています。１　議会の議決を経て定める「基本構想」を「基本構想及び基本計画」に改める。２　住民生活に直結する各種計画、個別計画やマスタープランを議決事項に追加する。３　事務事業民間委託、公害防止協定等私法上の重要契約は、法定議決事項に追加する。４　自治体が設立した公社及び出資法人等に対し、議会が直接関与できるよう改める。　さらに、規則・要綱等の条例化も必要とされます。本来規則とは、日々迅速な対応が必要なものにおいて、自治体がその権限で制定するものとされ、議会の議決は不要です。つまり、日々の行政実務上最低限必要なものを規則として定め、その他市民に影響のあるものは、原則市議会の議決によるべきなのです。しかしながら、税や使用料等は当初から議決対象として条例化されているものの、負担金や施設利用定数内訳等、税同様に市民生活に直接影響があるものであっても、規則で定められたまま、条例に変更されていないものも多々あります。　例えば、保育施設の利用定数内訳の変更について、議会への行政報告よりも先に、突然決定事項として利用市民へ通知する。保育料の変更についても、通常条例改正によって市民へ周知されるはずが、行政裁量によりいまだ何も市民へ知らされないなど、問題が起きています。そのため、例えば保育料については、多摩地域の26市のうち、11市が規則を見直し、条例化しているという調査報告もあります。　以上のことから、計画等の議決対象範囲の追加、議会で規則・要綱等から条例化対象の洗い出しを実施し、議員提案による条例化や、洗い出し結果を行政に通知して見直しを求める等、議決範囲の拡大を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　24請願第14号　（総務委員会付託）受理年月日　　平成24年11月30日件　　　名　　「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　　　　　柳瀬　茂喜　ほか　23団体紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願要旨〕　野田内閣は、「消費税増税と社会保障の一体改革関連法」を数の力に任せて成立させました。　総選挙で公約にもなかった消費税増税を、「政治生命をかける」と言って成立させるというのは有権者を愚弄しています。今回の増税法は、社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障切り下げと一体に消費税の税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げるというものです。この大増税実施を、私たちは到底、認めることができません。　私たちは、消費税のほかに年少扶養控除廃止による増税、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、電気料金の値上げなどの負担がめじろ押しで、どうやって暮らしていけばよいのか、このままで営業が続けられるのか不安を抱え悩んでいます。　「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせばよいのか」、「これ以上、増税されたら店を閉めるしかない」、「消費税が増税されれば消費が冷え込み、生産拠点が海外に移り、労働者の解雇、賃金の引き上げ、正規雇用から非正規雇用への転換が進み、ますます働く貧困者の増大、経済の悪化を招き」、「作業所では、わずかな工賃を生活の支えにしている障がい者の暮らしはさらに厳しくなる」など、悲痛な声が寄せられています。　消費税増税は、市内の企業や商店などをつぶし、防災やお祭りなど、地域を支える市民生活やきずなを壊し、サラリーマン世帯が多い三鷹市の財政とまちづくりにも深刻な影響を及ぼします。　長引く不況で我慢の生活に加え、多くの被災者を出した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの復興にも深刻な影響を与えます。　そこで、三鷹市議会として、市民生活と企業・商店の営業を守り、障がい者施設など運営を守るために、2014年４月からの実施される消費税の税率引き上げの中止を求める意見書を日本国政府に提出していただけるように請願します。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　24請願第15号　（即　　決）受理年月日　　平成24年11月30日件　　　名　　「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」について提　出　者　　墨田区所在　　　　　　　全国空襲被害者連絡協議会　　　　　　　代表　星野　　弘紹介議員　　　岩見　大三、栗原　健治、嶋崎　英治要　　　旨〔請願の趣旨〕　政府に「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」を提出してください。〔理由〕　さきの大戦から67年が経過した今日まで、空襲被害者や艦砲射撃、沖縄地上戦などでの民間人被害者への救済、補償はなく、放置されている一方で、軍人・軍属には戦後累計52兆円に上る国費で年金、恩給が支給されています。この不条理な差別を正すために全国空襲被害者連絡協議会を結成し、裁判（最高裁で審理中）と「空襲被害者等援護法」（仮称）の立法化を目指して努力しています。　さきの大戦での空襲、艦砲射撃による甚大な被害は、200都市を廃墟にし、死者推定50万人など、被害は全国に及びました。東京では推計10万人を大きく超える死者、市街地の約70％が廃墟となり、被災者は300万人に上りました。　焼夷弾による無差別爆撃で烈風烈火の中を逃げ惑い、橋上や路上で折り重なるようにして窒息死したり、熱さに耐えられず川に飛び込み、川面は溺死体で埋め尽くされるなどの惨状となりました。　多くの被害者は、この空襲で障がい者となり、今も入退院を繰り返している人、両親、兄弟を亡くして孤児となり、路頭に放り出された人など筆舌に尽くせない悲惨な体験を引きずって今も生きています。被害者は高齢化し「このままでは死ぬに死にきれない」と、孫子の代に戦争の惨禍を繰り返さない平和な日本を手渡そうと頑張っています。　国は、凄惨な空襲の実相を後世に伝える諸資料の積極的な管理や活用もせず、空襲被害の追跡調査や空襲死者、被害者数などの調査もされず放置され、空襲資料館すらありません。　国際的には、先進国の多くは軍人・軍属と民間人との区別なく等しく救済、補償されています。　今、空襲被害者の救済と補償を求める運動に支持と共感の声が広まっています。マスコミの報道では、最近ＮＨＫの「東京空襲67年、遺族たちの叫び」の報道や被害者の体験報道などが続き、東京高裁判決後は「辛苦67年消えぬ苦しみに補償を」（毎日新聞）、「国、できるところから援護を」（朝日新聞）、「人道主義で立法を急げ」（東京新聞）など、主要各紙で報道されています。　国会では、超党派の「議員連盟」が結成され、６月13日「立法案要綱」を確定し、多くの賛同が得られるよう国会内外で活動を進めています。　また、長崎県の佐世保市議会では、意見書を議決し国会に提出しました。貴議会におかれましても、ぜひ議会で意見書の採択をしていただきますようお願い申し上げます。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第80号）　　　　　　　　　ほしの　かずこ氏　　　　名　　　星　野　和　子生年月日　　　　　昭和18年10月27日現　住　所　　　　東京都三鷹市中原　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和37年３月　　　私立青葉学園女子高等学校卒業昭和39年３月　　　府中文化服装学院卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和55年４月から　三鷹市青少年対策中原地区委員会委員昭和63年３月まで昭和58年４月から　三鷹市立中原小学校ＰＴＡ会長昭和60年３月まで昭和61年４月から　三鷹市立第五中学校ＰＴＡ副会長昭和63年３月まで平成元年12月　　　東京都民生委員・児童委員、現在に至る。平成元年12月　　　三鷹市社会福祉委員、現在に至る。平成９年10月　　　三鷹市社会福祉協議会ほのぼのネット員、現在に至る。平成16年４月　　　人権擁護委員、現在に至る。平成21年６月から　三鷹市障がい者地域自立支援協議会委員平成23年６月まで平成21年９月から　三鷹市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進評価委員会委員平成23年１月まで平成22年12月　　　三鷹市民生委員・児童委員協議会南部地区会長、現在に至る。平成24年５月　　　三鷹市赤十字奉仕団委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第81号）　　　　　　　　いぐち　あきこ氏　　　　名　　井　口　明　子生年月日　　　　昭和26年５月19日現　住　所　　　東京都三鷹市中原　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和49年３月　　東京大学教育学部教育心理学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和56年４月　　弁護士登録昭和59年４月　　小林明子法律事務所開設、現在に至る。平成10年４月　　東京簡易裁判所民事調停委員、現在に至る。平成16年１月　　東京簡易裁判所司法委員、現在に至る。平成19年４月　　人権擁護委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第82号）　　　　　　　　　おおの　よしあき氏　　　　名　　　大　野　良　昭生年月日　　　　　昭和29年４月15日現　住　所　　　　東京都三鷹市井口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和54年３月　　　東京農業大学農学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和54年４月　　　殖産住宅相互株式会社入社昭和58年８月　　　同社退社昭和58年９月　　　農業に従事、現在に至る。平成14年４月から　三鷹市交通安全対策井口地区委員会会長平成16年３月まで平成19年４月　　　人権擁護委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24三議第832号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24三議第833号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24三議第834号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　東　光　則　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24三議第835号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月20日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　(2) 24請願第13号　市議会の議決範囲の拡大について　(3) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、審査及び調査の必要があるため

↑この画面のトップへ

会議録