平成24年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。９月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案13件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件の判決についてでございます。　三鷹市は、東京都港区の株式会社ゼクスアクティブ・シニアを原告とし、三鷹市を被告として、平成24年３月22日に東京地方裁判所が行った市政情報非公開決定処分を取り消すという判決に対して不服がありましたので、４月４日に東京高等裁判所に控訴の手続を行いました。東京高等裁判所においては、１回の口頭弁論をもって即日結審し、８月29日、本件控訴を棄却する判決がありました。　原告による訴えの内容は、被告が、平成21年６月30日付で原告に対して行った市政情報非公開決定処分は、情報公開法令の解釈を誤った違法なものであるとして、被告に対して、本件市政情報非公開決定処分を取り消すこと及び開示請求した文書を公開決定することを求めたものです。　平成24年第２回定例会においても御報告いたしましたが、東京地方裁判所では、原告の請求の趣旨のうち、市政情報非公開決定の取消請求部分と市政情報の開示決定の義務付け請求部分を分離した上で、取消請求部分については、市政情報非公開決定処分を取り消すという判決を行い、義務付け請求部分については、引き続き東京地方裁判所で審理する旨の決定を行いました。　そして、東京高等裁判所においては、三鷹市が控訴した市政情報非公開決定の取消請求部分についての審理が行われ、判決がなされたものでございます。　本件控訴は棄却されましたが、東京高等裁判所では、あくまで理由付記についてのみ取消事由に当たると判断したものであり、一審判決が示した本件非公開決定の誤りについて拘束力は生じないとの裁判長の見解を得たため、市としては上告を行わず、控訴審判決の確定を踏まえて、本年９月26日に、明確な理由を付して、改めて、原告による情報公開請求に対する再決定を行ったところです。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第39号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(2) 議案第44号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(3) 議案第45号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に配付の総務委員会審査報告書の朗読をもって委員会報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年８月22日　(2) 平成24年９月11日　(3) 平成24年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第39号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　この議案は、総合オンブズマンの報酬額を変更するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・総合オンブズマン制度の基本的考え方について　・本条例改正が市民に及ぼす影響と市民への周知について　・総合オンブズマンへの苦情申し立ての受け付け状況と申立人に対する対応について　・総合オンブズマンの執務体制及び報酬に係る見直しの考え方について　・総合オンブズマンによる制度改善の提言等の実績について　また、委員会は審査の参考とするため　・総合オンブズマンの報酬見直し等についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第44号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,295万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ670億9,318万7,000円とするとともに、地方債の補正を行うため、提案されたものであります。３　議案第45号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,738万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ104億4,746万9,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・公会堂における追加工事の具体的な内容について　・公会堂等整備事業における耐震診断等事前調査のあり方と今後の公共施設等整備工事における課題　　について　・総合保健センター用地の売却と新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業との関連性につい　　て　・解体工事期間における総合保健センター利用者への安全性確保の取り組みについて　・公共用地取得に係る基本的考え方について　・市内製造事業所の現状調査のあり方と本市の産業振興等に与える具体的効果について　・空き家等の適正管理に係る基本的考え方と今後の方向性について　・三鷹の森ジブリ美術館来館者の市内回遊ルート調査の実施方法と周辺観光資源の活用の方策等につ　　いて　・フィルムコミッション設立の基本的考え方と地域住民との連携等について　・市民に対する就労支援のあり方と緊急雇用創出事業を活用した具体的取り組みについて　・市債償還に係る基本的考え方について　・介護保険保険給付費準備基金の運用状況と介護保険料設定に係る今後の見通しについて　また、委員会は審査の参考とするため　・平成24年度基金運用計画　・総合保健センター用地の一部売却について　・公会堂等整備事業費の増額について　・空き家等の適正管理の検討について　・平成24年度　緊急雇用創出事業一覧表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第44号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の補正で、商工振興助成事業での既存製造事業所の現状調査と分析を行うことや観光振興推進　事業費でジブリ美術館への来客の市内回遊策を探るアンケートを実施することになった。工場の存続　や商店街の振興は三鷹市の重大緊急課題であり、これらの事業は歓迎し、賛成である。　　しかしながら、総合保健センター用地の一部売却については、土地所有者の事情は理解するものの、　行政の公平性から認められないものである。新川防災公園・多機能複合施設建設用地の取得に関連す　るものだからといって、売却地で解体工事等の費用3,000万円をかけて、さらに当分の間の賃借料を　土地購入者に支払いを行い、用途地域内建築物の制限適用での有利な部分のみを引き渡すことまです　る必要があるかは疑問である。　　よって、このことが歳入歳出で主要な部分を占めるため、本議案には反対する。 (2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　緊急雇用創出事業追加について、４事業のうち３事業が委託である。　　委託事業者が失業者を雇用するものであるが、そもそも委託の場合、新規雇用は事業費の50％以上　であればいいという事業スキームである。しかも、年度内の単発の事業で、失業者が欲している継続　的、安定的な雇用とは言いがたい。緊急雇用事業の制度設計そのものと今回の扱い方に疑問があるの　で、賛成することはできない。　　市有地売却に関して、今回の質疑の中で、ここに至った現場での苦労には一定の評価をしたい。し　かしながら、ＵＲが入ることで全体を含めた事業についての情報が不十分であると言わざるを得ない。　　よって、補正予算第２号に反対をする。　以上の討論の後、議案第44号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第45号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお審査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第39号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第44号　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第45号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第42号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(2) 24請願第10号　三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立小　　　　　　　　　　　　　　　　　・中学校就学者に対する教育費助成について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施設の充実に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年８月22日　(2) 平成24年９月12日　(3) 平成24年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第42号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会における当該指定管理者候補者による市政への　　協力や地域、利用者等による評価等の把握状況について　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議過程における指定管理者事業報告書の取　　り扱いについて　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会及び同子ども政策部分科会の委員構成について　・当該指定管理者候補者が公募によらない選定となった理由及びその選定過程について　・当該指定管理者候補者における保育、人事、研修体制等の現状と市の把握状況について　・当該指定管理者候補者のこれまでの指定管理における障がい児支援や地域との連携及び保護者会等　　での情報提供並びに北野ハピネスセンター等との情報共有について　・当該学童保育所等における利用者アンケート結果に対する具体的対応及び東日本大震災発災時にお　　ける対応等について　・議案審査参考資料の提供のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市六小学童保育所Ａ等指定管理者候補者の概要　・三鷹市六小学童保育所Ａ等指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート　・平成24年度第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会審議結果（通知）　・平成23年度指定管理者事業報告書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　24請願第10号　三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に　　　　　　　　　対する教育費助成について　　松戸市在住　　私学助成小中学校協議会　　代表　松田　康博　ほか35,411人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　また、委員会は審査の参考とするため　・東京都下における私学助成の推移の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、24請願第10号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　健康、福祉施設の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第42号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　私ども厚生委員長が私どもの会派ですので、委員会で討論ができませんでしたので、かわってこの場所で私の方から申し上げたいと思います。　議案第42号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、私ども議員団は、子育て分野で命や安全にかかわる事業は、質の確保との関係で利潤を追求する企業への委託、指定管理の指定には反対であります。今回の学童保育への指定管理の企業については、慎重でかつ実態を掌握した上での評価がなされたのか、疑問が何点かあります。提示された参考資料、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の資料で、職員数の記載に一部間違いがありました。また、企業の親会社は労働者派遣事業もしている会社なのに、この指定管理を受けた会社のホームページを見ると、パートの賃金が平成23年度東京都の最低賃金は837円であるのに対して、無資格者830円とありました。古いままで更新されていないとのことでありましたが、更新後の現在もパート賃金はそのままでした。評価の１に、法令遵守Ａ評価となっていますが、これは明らかに法令遵守とは言えないと思います。また、２ちゃんねる等にさまざまなことが書かれており、全てを信じるものではありませんが、職員の健康診断が行われていないなど幾つか気になる疑問が提示されており、働く人の実態、保育の実態を三鷹市が責任持って掌握する必要があると思います。法令が守られていないのではないかと思われる事業所が、子どもの命、安全を第一に考えているとは言いがたく、したがって、今回の評価にも信頼がなく、指定は認められないと考えまして、反対いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　24請願第10号　三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第10号の原案について、表決システムにより採決いたします。　24請願第10号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第40号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(2) 議案第41号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第43号　井の頭第１駐輪場等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付されております審査報告書を朗読して、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年８月22日　(2) 平成24年９月12日　(3) 平成24年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第40号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、ふじみ衛生組合新ごみ処理施設の試験運転の間、一般廃棄物を運搬する施設を変更するとともに、同施設の正式運転に伴い、一般廃棄物処理手数料を見直すほか、技術管理者の資格を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・一般廃棄物処理手数料の見直し区分における廃棄物の年間排出量等について　・当該処理手数料改定に当たっての多摩地域及び特別区との比較検討について　・事業系一般廃棄物を排出する事業者の現状について　・事業者への本条例改正に係る説明会の実施及び周知のあり方について　・新ごみ処理施設におけるサーマルリサイクル実施に当たってのプラスチックごみ処理に係る分別収　　集の考え方について　・指定収集袋の販売価格据え置きに係る協議の経過と消費税増税が及ぼす影響について　・指定収集袋の取扱店舗数とその推移について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例のうち別表（第32条関　　係）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第40号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第41号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例　この議案は、市立自転車等駐車場のうち三鷹台第１駐輪場等の有料化の時期を延期するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・井の頭第１及び第２駐輪場における有料化の先行実施が三鷹台駅周辺での自転車駐輪に与える影響　　と実施時期の見直しについて　・三鷹台駅周辺での自転車放置防止対策に係る用地取得等の見通しについて　・有料化に係る周辺住民及び利用者への説明会の実施と周知について　・つつじケ丘駐輪場における一時利用の導入と料金設定の考え方について　・仮設つつじケ丘駐輪場の整備用地と自転車収容台数について　・本条例第６条第２項を個人情報保護の観点から改正する方向性について　・利用料金の減免に係る規則改正についての考え方について　・東京都による自転車ナンバープレート制導入に関する情報について　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例」説明資料　・有料化駐輪場位置図（三鷹台駅・井の頭公園駅・つつじケ丘駅周辺）　・駐輪場有料化スケジュール（井の頭公園駅・つつじケ丘駅周辺）（案）　・「三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第43号　井の頭第１駐輪場等の指定管理者の指定について　この議案は、井の頭第１駐輪場等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該駐輪場の指定管理に係る指定期間設定の考え方について　・当該指定管理者候補者による三鷹駅周辺駐輪場での管理・運営の実績と評価について　・指定管理者候補者選定に当たっての商業振興及び雇用対策からの検討について　・指定管理を行う駐輪場で発生した事故等に対する当該指定管理者候補者による対応等について　・当該駐輪場での多様なサービスの展開と一時利用の充実について　・有料駐輪場利用者から寄せられる要望とその対応について　・指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート及び事業報告書（自己評価シート）の本委員　　会への資料提供のあり方について　・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・「井の頭第１駐輪場等の指定管理者の指定について」説明資料　・有料化駐輪場整備（井の頭公園駅・つつじケ丘駅周辺）（案）　・有料化駐輪場位置図（井の頭公園駅・つつじケ丘駅周辺）　・平成24年度第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について　・（平成23年度評価）指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート（施設別）　・放置自転車等の現状と自転車等駐車場の利用状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　指定管理の指定に当たって、５年間を委ねるということであるから、その評価シートについても５　年分を資料として提供し審査すべきであるということ、さらに、にじ色のつばさは、他の案件で指定　管理者側の事業報告書も資料として添付して慎重審査をすることを求めているところである。今回、　残念ながら５年分のこともなかったこと、それから事業報告書が添付されていなかったこと、極めて　残念である。　　また、公募にしなかったこと、このことについては、私ども会派は、パンクの修理、自転車タクシ　ー、レンタサイクルの改善など多様なサービスが展開できるようにするためには、非公募でなく公募　で行ってやることが妥当であるというふうに考える。　　また、選定・評価委員会の運営に当たって、一部改善が見られたが、引き続き双方代理的な懸案事　項については改善されていないということを指摘して、本議案には反対する。　以上の討論の後、議案第43号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第40号　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第41号　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第43号　井の頭第１駐輪場等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第47号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第48号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第49号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第50号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第51号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(7) 議案第52号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元の決算審査特別委員会報告書の朗読をもちまして審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　石　井　良　司　　　　　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか６件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか６件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成24年９月10日　　　委員長　　石　井　良　司　　　副委員長　緒　方　一　郎　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成24年９月10日　(2) 平成24年９月14日　(3) 平成24年９月18日　(4) 平成24年９月19日　(5) 平成24年９月20日　(6) 平成24年９月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第47号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第48号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第49号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定５　議案第50号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定６　議案第51号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定７　議案第52号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成23年度の本市の予算執行は、一般会計において歳入決算額は641億4,357万8,000円、収入率は94.0％、歳出決算額は627億903万1,000円、執行率は91.9％であり、前年度と比較すると、歳入は1,786万8,000円、0.03％の減、歳出は１億567万円、0.2％の増となる一方、全会計における歳入決算額では990億9,392万1,000円、収入率は94.1％、歳出決算額は974億1,156万8,000円、執行率は92.5％であり、前年度と比較すると、歳入は５億4,985万6,000円、0.6％の増、歳出は７億2,621万円、0.8％の増となる中での執行となった。　このような状況の中で、「都市再生」、「コミュニティ創生」の２つの施策を最重点課題とするとともに、「生活のセーフティーネットの確立」、「子育て・教育環境の充実」、「協働による第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定」の３つの施策を重点課題として、 (1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進、災害に強い下水道の整備などの都市再生　プロジェクトの推進 (2) 災害時要援護者支援事業の推進、地区公会堂のバリアフリー化の推進などのコミュニティ創生プロ　ジェクトの推進 (3) 木造住宅耐震診断助成の実施、空間放射線量の測定などの危機管理プロジェクトの推進 (4) 妊婦健康診査の公費負担の拡充、学童保育所の保育時間の延長などの子ども・子育て支援プロジェ　クトの推進 (5) 地域ケアネットワーク事業の推進、二次予防事業対象者把握事業の推進などの健康長寿社会プロジ　ェクトの推進 (6) 緊急雇用創出事業の拡充、低所得者・離職者対策事業の実施などのセーフティーネットプロジェク　トの推進 (7) 環境基本計画2022の策定、都市型産業誘致の促進などのサステナブル都市プロジェクトの推進 (8) 地域自治組織の活性化支援、買物支援の充実などの地域活性化プロジェクトの推進 (9) みたかバスネットの推進、自転車安全講習会の拡充などの都市交通安全プロジェクトの推進 (10)次期基幹系システムの構築、生涯学習プラン2022の策定などの基本計画における主要施策の推進 (11)教育ビジョン2022の策定、連雀学園第一中学校のトイレ改修などの教育施策の推進　など、「豊かさと品格ある三鷹市」の実現に向けた取り組みを進めたところである。　なお、当該年度決算における財政指標については、経常収支比率が92.1％と前年度と比較し1.7ポイント上昇したところであるが、第４次三鷹市基本計画において目標とするその他の財政指標及び地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、引き続き健全な財政状況を維持することとなった。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成23年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、今後も健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めていくとともに、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　今後も厳しい財政状況が見込まれる中、行政全般にわたり、歳入の確保と収入率向上に引き続き全　力で取り組むこと。また、産業振興策の拡充などによる財源確保に努めること。２　収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のＰ　Ｒ・啓発に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の実施に当たっては、公債費の後年度負担を極力　抑制しつつ、市民の安全安心を確保するためにも着実に推進すること。２　次期基幹系システムの構築に当たっては、セキュリティー面にも一層の注意を払った上で、本市の　規模に見合った自治体クラウドの研究を進め、取り組むこと。３　地域自治組織の活性化支援等のコミュニティ創生に当たっては、地域の「絆」、住民同士の支え合　いによる新たな「共助」の仕組みづくりに取り組むこと。特に、災害時の「共助」の精神が発揮でき　るよう、町会・自治会などの地縁組織の横の連携強化や参加組織の拡大に、より一層取り組むこと。　第３款　民生費１　災害時要援護者支援事業の推進に当たっては、町会等の組織がない地域を初め、どの地域でも対応　ができるよう、民間事業所等の活用や中学生の参加、協力を得ることなど検討し、対策を講ずること。　第７款　商工費１　三鷹の芸術、伝統文化や知的財産などを最大限活用することにより、三鷹オリジナルの魅力ある地　域ブランドを創出するとともに、情報を発信し、企業誘致、産業振興、観光振興等に役立てること。２　商店会の活性化のためにも、特に商店街街路灯の維持・更新・新設については、商店会の財務状況　も配慮し、最大限に積極的な対応に努めること。　第８款　土木費１　みたかバスネットの推進に当たっては、地域住民の意向を反映させ、地域特性を踏まえた運行形態　や既存ルートの運行間隔などの課題についての検証を重ね、取り組むこと。　第10款　教育費１　学校教育においては、国、郷土を愛する心など、改正された教育基本法の理念が徹底されるよう努　めること。２　地域子どもクラブについては、それぞれの運営方針を精査し、市としての方針を定め、各校に指導　し進めること。　第11款　公債費１　市債については、その発行額を抑制しつつ、さらに低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還に　努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　この年度は、東日本大震災に対して、被災地への支援とともに三鷹市の震災対策を進め、地域防災　計画の見直しに取り組み、福島原発事故に対して空中放射線量測定や給食食材の測定などを行い公表　してきた。社会問題になった孤立化に対する対応も、見守り事業の拡充や買い物支援など対応してき　た。保育園待機児童対策として私立認可保育園設置支援や乳幼児医療の所得制限撤廃も実施した。学　校の耐震化促進やクーラー設置にも積極的取り組みが見られた。　　しかしながら、障がい者日中活動系サービス作業所への水光熱費や家賃更新料助成の廃止、三鷹駅　前駐輪場登録制廃止による利用料大幅引き上げなどの市民負担増とともに、子育て分野の学校給食調　理・保育園運営・学童保育運営への利益追求の企業委託も推進した。　　三鷹市は、市税の根幹である個人市民税は減少しており、国の補助金や臨時財政対策債の制限など　を受け、財政状況は厳しく、新たな市民負担増がある中で241億円の新川防災公園・多機能複合施設　計画を推進している。この計画はＵＲ都市機構との連携で、施設づくりなど主体がＵＲにあり、三鷹　市の公共施設づくりに市内業者が参加できない。多額の市債発行など、将来の財政運営や福祉・暮ら　しの事業圧迫にも不安がある。さらに、財源手当ての井口グラウンドなどの売却にもスポーツ施設確　保や一時避難場所の災害対策からも反対の声は強いものである。老朽化した体育館の建てかえの必要　性はあるにしても、井口グラウンド存続や施設計画の見直しなど財政計画の見直しを求めるものであ　る。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　日本経済の回復が実感できない状態はずっと続いている。日本の働く者の３人に１人が非正規雇用、　４人に１人が年収200万円以下で働くワーキングプアであり、この年、大学卒業者の４割以上が、安　定した職につけず、雇用破壊の実態は深刻さを増している。一部の富める者とそうでない者との格差　はますます拡大し、多くの若者が挫折・絶望状態にあるこの国の形は異常としか言いようがない。　　加えて2011年３月11日の東日本大震災及びそれによって引き起こされた東電福島第一原子力発電所　事故は、多くの人々に不安と恐怖を与え、世界的な規模で危機感が広まっている。　　大震災と原発震災によって日本経済は大打撃を受け、その深さも広さもはかり知れない。国も地方　も、大震災で命を奪われた遺族の皆さんへのケア、家も仕事もなくした人々への救援・失業対策、原　発災害から人々の命を守ることなどのために、人も財も投入して被災地の復旧に努めなければならな　い責務を負っている。　　一方、民主党政権の混迷はますます強くなり、「生活第一、コンクリートから人へ」という政策転　換に期待し、政権をかえた人々は、今、裏切られた感に襲われている。こうした政治・経済の情勢下　にあって、雇用破壊の実態は深刻で、生活保護も就労年齢層が増加し、医療保険においても社会保険　から国民健康保険への切りかえ世帯の増加となってあらわれている。　　こうしたとき、住民の命と健康を守ることが、行政の最も重要な責務であることを改めて行政も議　会も認識した１年であった。同時に、多くの人々が「脱原発」へ価値観を転換させ、命を守る、政府　への直接行動へと立ち上がった年でもある。　　反対理由１、政治と経済の混迷、市税収入の伸びも見込めない中で、事業費約240億円の新川防災　公園・多機能複合施設（仮称）、多摩青果跡地の再開発事業を何が何でもこのまま実行しようとする　姿勢は納得できない。体育施設など老朽化した公共施設の建てかえに反対するものではないが、市民　センター周辺地区整備基本プランの事の是非を含めて、市民全体の説明会を開き、市民の意向を確認　しながら合意形成を図るべきであった。加えて、都市再生機構（ＵＲ）が抱えている課題への疑問・　不安も払拭できないままである。　　また、国民健康保険税の負担増、年金生活者の増加という中で、三鷹市は経常経費を押しなべてマ　イナス４％シーリングで予算編成をしたが、それは一体何のためかという疑問が市民の中に生まれて　いる。約152億円の市債は、市民１人当たりに大きな借金を背負わせることになる。国からＵＲへの　補助金といえどももとを正せば税金である。世界の金融情勢など不安的な経済情勢及び先行き不透明　・不安な日本経済及び国の地方財政計画の動向などで考えると大きな懸念がある新川防災公園・多機　能複合施設（仮称）の計画遂行である。　　２、学校給食調理業務の民間委託化を新たに第二小学校と井口小学校で開始したが反対である。こ　の間の調理業務委託の報告において、問題は改善されたとしているが、給食調理業務は、子どもたちの　命と健康を支える重要なものである。東電福島原子力発電所の震災事故により、放射能汚染への対応　が今後も必要であると考える。食材の検収作業は委託先事業者だが、実際の放射能検査、食品検査は学　校栄養職員等が緊急に現場指揮などをする必要が生じるはずである。学校栄養職員が直接委託調理労　働者に現場で口頭指示を出せば法律違反になる。即応できないのである。給食調理業務の民間委託は　立ちどまって、委託労働者の労働条件を初めあらゆる角度から総点検をする必要がある。　　また、労使の事前協議前に、保護者説明会等を先行させたことは労使間の信頼関係を損なうもので　あり問題である。こうした事態は二度とあってはならない。　　３、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を使ってさまざまな業務を推進　したが、失業者から最も求められている継続雇用につなげることはできなかった。　　４、コンビニエンスストアにおける諸証明交付を拡大したが、住民基本台帳カードの交付を受けた　人の目的の圧倒的多数は「本人証明」であり、従来の市民カード・自動交付機利用者が圧倒的である。　　５、障がい者日中活動系サービス事業を行っている事業所について独自に施設を借り上げている事　業者への光熱水費相当額及び家賃更新料の補助を廃止したこと及び市の施設で事業を実施している事　業所からは、光熱水費相当額の徴収を開始したことは断じて認められない。　　６、保育所待機児童の解消のために可能な限りの施策を展開したことは大いに評価をしたい。しか　し、認証保育所など認可外保育所利用者助成が月額１万円にとどまっていることは問題である。認可　保育所利用者は所得に応じて保育料が決定される仕組みである。「健やかに育ち笑顔がきらめく子ど　も・子育て支援のまちづくり　三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の理念、全ての家庭の　育ちを支援するとうたっていることからも、認可外保育所利用者への助成金額の所得の再分配を意識　した助成制度改善を一刻も早く実現すべきであった。　　７、「三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性物質の測定とその情報の開　示、給食食材の安全性の確認について」など請願３件を三鷹市議会は賛成全員で採択していることに　鑑み、給食食材、飲料水、野菜などの放射線量測定器をみずから購入し、測定すべきであった。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　渥美典尚委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成23年度は、三鷹市の中・長期的な自治体経営の方向性を決める第４次基本計画策定の年度であ　った。また、３月11日に発生した東日本大震災は、電力不足の懸念からの計画停電や放射能問題など、　三鷹市の市民生活にもさまざまな影響をもたらした。危機管理の視点からも、かつて経験したことの　ないさまざまな事態への対応が求められ、三鷹市においてはより多くの実践が求められた年度と言え　る。　　平成23年度は、リーマン・ショック以前の平成20年度決算の水準までにはいまだ回復はせず、市の　財政状況が好転するには至らず、さらに生活保護などの社会保障関連経費が増加するなど社会全体で　の対策にも迫られていることは大きな懸念材料となっている。　　平成23年度決算では、経常収支比率が92.1％となり、前年度比で1.7ポイント悪化している。新た　に策定された第４次基本計画においても、経常収支比率については、「概ね80％台を維持」という目　標が掲げられているが、今後はますます困難になることが予想できる。財政力指数（単年度）も前年　度を0.04ポイント下回り、1.067となるなど、財政指標を見ると非常に厳しい状況があらわれている。　　そのような中、幾つかの重点プロジェクトのチェックにより「選択と集中」をより濃く打ち出した　ことは評価に値する。特に、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については、公共施設の集約と　防災センター機能を備えた総合的で相乗効果を持つ計画にて、市民の安全安心とサービスの向上、将　来的な経費の節減に取り組んでおり、評価する。　　事務事業総点検運動に加えて、聖域なしとも言える４％のマイナスシーリングの実施により経常経　費の削減に取り組んだ努力も特筆すべき点である。　　今後も、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げ　るべく努力が必要である。扶助費とまちづくり関係費とのバランスのとれた財政運営に努めていただ　きたい。　　歳入においては、税負担の公平性を保つためにも、市税などの納付義務と機会の拡大をさらにＰ　Ｒ・啓発し、収入未済額の縮減、解消へしっかり取り組み、また、法人市民税の確保のための企業の　誘致策と保護策を積極的に進めるべきと考える。　　また、総人件費の抑制を図るとともに、人事任用制度の効果的な運用を図り、人事管理・職員配置　の最適化をされたい。　　行財政改革の推進に当たっては、市民サービスの低下を来さないように、事務事業総点検運動など　の徹底により一層の経費削減と財政確保を図られたい。　　民生費については、構成比が増加傾向にあるので、より効果的な運用を図り、財政配分の最適化を　図られたい。待機児童の解消に当たっては、在宅子育て支援の充実と各種保育サービスの保育料、負　担金及び助成金の見直しに取り組まれたい。生活保護費については、不正受給防止のため厳格に精査　するとともに、受給者の自立支援に重点を置き、就労支援に努められたい。また、相談・訪問回数を　ふやされたい。　　メーデー補助金については廃止されたい。　　安全安心な道路環境整備を推進されたい。自転車利用者のマナー向上については、警察などの関係　機関と連携して推進されたい。　　いじめ問題の解決については、学校、教育委員会はもとより家庭、地域がしっかりと向き合い、取　り組まれたい。　　今後も少子長寿社会、景気低迷による税収減など、社会情勢の変化に備えた三鷹市独自の施策を展　開し、行政全般にわたり、さらなる歳入の確保に向けて全力を尽くすとともに、歳出の検証による経　常経費の削減が必要である。市長はリーダーシップを発揮し、市民サービスの向上に向けて、企業的　発想を取り入れ、より健全な市政運営に期待することを申し添えて賛成討論とする。２　寺井　均委員（三鷹市議会公明党）　　平成23年度は、第４次基本計画の策定及び23にわたる個別計画の策定に取り組まれた。経済の低成　長を見越した緊縮財政の想定のもと、施策の重点化が図られ、「都市再生」、「コミュニティ創生」　を最重点プロジェクトと位置づけられた。３・11東日本大震災により、「危機管理」を緊急プロジェ　クトと加えたことからも、かつてない想定外に対応する自治体経営を余儀なくされたことと思われる。　　いまだ社会保障の将来像が何ら示されない中であり、我が市においても着実に増加をたどる社会保　障関連経費が示すように、多様な市民生活とニーズに対応する必要性が増す中で、６つの重点プロジ　ェクトとして、経営資源の重点化も図られた。　　特に、「子ども・子育て支援」プロジェクトにおいては、各種保育所の拡充による待機児解消への　取り組み、乳幼児医療費助成の拡充、乳児家庭訪問の実施、学童保育所の保育時間の延長策。　　その他、子宮頸がん・Ｈｉｂ・小児用肺炎球菌のワクチン接種促進事業、各種がん検診推進事業、　妊婦健康診査におけるＨＴＬＶ－１抗体検査及び歯科健診の個別実施、救急医療情報キットの配布、　家具転倒防止器具の普及、地域密着型サービス拠点の整備、高齢者の熱中症予防の実施など、大変評　価をしたいと思う。　　また、買い物環境整備事業。東台小学校、第五中学校体育館建てかえ、公会堂リニューアル・別館　建てかえ工事、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に伴う北野ハピネス幼児部門の移転の推進へ　の取り組み。　　そして、地域ケアネットワークにおける傾聴ボランティア・認知症サポーター・地域福祉ファシリ　テーター等の人材養成、災害時要援護者支援事業等も推進された。　　また、「都市交通安全」においては、待望のコミュニティバス新川・中原ルートの運行開始等を、　限られた財源の中、事務事業総点検運動の取り組みによる経費削減の努力の中で、「高環境・高福祉　のまちづくり」へ向けた自治体経営を進められたことに敬意を表する。　　その上で、決算審議で課題として残った、今後、１、ＩＣＴの事業継続計画（ＢＣＰ）については、　災害時の時系列による必要なシステムの検討と、被災者支援システムの早期導入を進めること。２、　予防接種事業においては、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を行うこと。３、子宮頸がん等ワクチン接　種緊急促進事業に当たっては、ワクチン接種の機会の拡充のための日曜祝祭日、夜間等での接種を検　討すること。４、三鷹台駅前周辺地区整備方針の策定に当たっては、地権者の意見はもちろんのこと、　協議会の提言や商店会の意見を十分に取り入れ早急に進めること。５、救急医療情報キット支給事業　に当たっては、昼間に独居になる高齢者を含む世帯への支給の検討もすること。６、私立幼稚園等助　成に当たっては、認定こども園を含む幼稚園、保育園の国の体制が定着するまで、市としての預かり　保育に対する助成に取り組むこと等を強く求め、以上については、さらなる充実を目指して検討を進　めていただきたい旨を申し添えて、賛成討論とさせていただく。３　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度は東日本大震災の発災への対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により喫緊　の対応が求められた。　　その中において、市は第４次基本計画、23の個別計画の策定を進め、三鷹の将来指針を示したこと　は評価できる。ただ、これだけ膨大な計画の推進には、行政としての決断力、職員の意思統一、また　相当な効率化が必要となってくることは指摘をしておきたい。また、持続可能な自治体運営を目指す　ために代表質疑でも４つの視点を申し上げた。個人から社会へ、短期から長期へ、量から質へ、事後　から事前へとこのような視点、発想を持ちながら当該年度の取り組みを踏まえ、創造的な自治体運営　を心がけていただきたい。　　さて、６つの重点プロジェクトについての検証もされたが、各款についての主な事業実施について　も指摘をしておきたい。　　まず、総務費におけるＣＡＰ、子どもへの暴力防止のための教育プログラムであるが、当該年度に　おいては、主に市内小学校７カ所でワークショップが実施をされ、参加人数は合計で大人125人、子　ども563人、計688人と、関心の高さをうかがわせるものである。昨今、いじめ問題を考えても、ＣＡ　Ｐのワークショップについては、当該年度の取り組みを踏まえ、より推進をしていただきたい。　　次に、民生費における成年後見制度の促進であるが、今後増加が予測される認知症高齢者の実態を　踏まえ、後見制度の促進はさらに必要性が増してくると思う。当該年度を経た上で、これからの成年　後見制度の利用促進に努められたい。また、障がい者自立支援に当たっては、財政厳しき折、直接金　銭的なものが困難であることは理解するが、市役所において障がい者支援に当たる職員の知識充実な　ど、さらなる質の向上に努力し、障がい者の生活・活動に不便が生じないようにすること。また、経　営状態が厳しい小規模施設に対するきめ細かな対応を行うことで事業継続を支援することとしたい。　　以上のことを指摘し、今後の財政的な課題が山積する中において、不交付団体を堅持していただき、　厳しい時代を乗り切っていくことを期待を申し上げ、本会計に賛成をする。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　医療費に対する国庫負担金を増額し、医療の現物給付による国庫負担金減額措置は廃止するよう国　への働きかけを強化すること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　全国の基礎自治体は低迷する経済の状況を受け、低下する税収や三位一体改革により財政状態が厳　しさを増し、国保財政に対する柔軟性を失い、その運営に四苦八苦しているのが現実である。　　他方、加入者は雇用破壊等により収入減の直撃を受け、生活苦に追われている。所得の再分配機能　が劣化した現在の課税方式は、中低所得世帯の負担が大きく、かつ重くなっている。　　短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態が生じ、診療控　えにもつながっている。それは、国民健康保険法が定めている社会保障としての皆保険制度が足元か　ら崩されていると言える。　　このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。1984年までは、「かかった医　療費の45％」だったものが、それ以降、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は低下　し続け、現在３割にまで減らされていることに根本的な問題はあるが、他の健康保険の２倍から３倍　という国民健康保険税となっている実態を直視し、市民の命と健康を守る国民健康保険制度とすべく　三鷹市としてできることはまだある。医療の現物給付による国庫負担金減額措置は一刻も早く廃止す　べく国に働きかけをすべきであった。　　よって、本特別会計決算認定には反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国民健康保険の加入者層は、低所得者や失業者などの割合が多くなっていて、国保の社会保障的役　割が強くなっているにもかかわらず、国は国庫負担金を削減し、さらに事務費などの削減で、これま　で実質50％あった支出金が30％前後に落ち込んでいる。その上、自治体独自の医療費一部負担金減額　の現物給付制度をとっているとのことで国庫負担金にペナルティーをかけている。このことが国保財　政を困難にしている主たる要因であるが、同時に三鷹市による保険税引き上げや均等割増額による市　民の負担割合は多くなり、滞納世帯も12％を超えている。国庫支出金増の獲得等により国保税引き下　げや健康事業の拡充とともに滞納世帯への福祉的対応を含めた納税相談のさらなる拡充を求めるもの　である。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　政府がこの制度を廃止することを国民に公約したがほごになり、依然として負担増と矛盾を抱えた　まま存続している。75歳になったら経済力も弱くなる人が多くなる中、これまでの国保税より保険料　が増加する人が53％も存在している。「家族のきずな」が強調されているのに後期高齢者の分離など　孤立化を招く制度にもなっている。検診や診療など差別が指摘されていることもあり、高齢者が安心　して医療にかかれる高齢者医療制度に変えることを求めるものである。また、三鷹市において窓口一　部負担金３割が申請により１割負担に戻る人への対応は前進をしたが、さらに全員に徹底するよう努　力を求めるものである。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　後期高齢者医療制度について、創設以来、にじ色のつばさは75歳で年齢区分することは問題である　ことなどを指摘し、反対し、早期に廃止すべきだとしてきた。高齢者が安心していつでも医療にかか　ることができ、長生きしてよかったと思える制度にすべく国に働きかけることが必要である。　　以上をもって同特別会計の決算認定に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか６件に係る審査の報告であります。　以上であります。　なお、決算審査特別委員の名簿は付記してございますので、お目通しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎石井　良司　　　　○緒方　一郎　　　　　寺井　　均　　　　　渥美　典尚　　　　　岩見　大三　　　　　嶋崎　英治　　　　　宍戸　治重　　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第46号　平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第47号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第48号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第49号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第50号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第51号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第52号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。この際、日程第10に、議案第58号　「三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更についてを追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第53号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第６　議案第54号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第７　議案第55号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第８　議案第56号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第９　議案第57号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第10　議案第58号　「三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額　　　　　　　　　　　　　　　の変更について ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第５　議案第53号から日程第10　議案第58号までの６件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第53号から議案第58号までの６件につきまして、御説明申し上げます。　議案第53号　教育委員会委員の任命について　議案第54号　教育委員会委員の任命について　議案第55号　教育委員会委員の任命について　以上の３件につきましては、欠員となっております１名の教育委員会委員と、本年10月15日をもって任期満了となります貝ノ瀬滋さん及び秋山千枝子さんの後任の教育委員会委員につきまして、引き続き貝ノ瀬滋さんを任命するとともに、新たに高部明夫さんと角田　徹さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　貝ノ瀬滋さんは、再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　新任の高部明夫さんと角田　徹さんにつきましては、略歴書により、主な経歴を御紹介いたします。　まず、高部明夫さんの略歴でございます。高部さんは、昭和29年のお生まれで、調布市西つつじケ丘にお住まいです。昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、三鷹市に就職されました。平成９年に総務部職員課長、平成12年に教育委員会総務課長、平成16年に教育委員会教育部調整担当部長に、その後、総務部調整担当部長、市民部調整担当部長、市民部長を経て、平成24年４月１日から教育委員会教育部長兼調整担当部長として、現在に至っておられます。　以上が、高部明夫さんの略歴でございます。　次に、角田　徹さんの略歴でございます。角田さんは、昭和31年のお生まれで、三鷹市井の頭にお住まいです。昭和55年に東京医科大学を卒業後、同大学の外科学教室に入局されました。その後、昭和61年に東京医科大学助手に、昭和63年に山梨医科大学第一外科助手につかれました。平成２年にカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校外科フェローになられ、平成３年に角田外科消化器科医院を開設され、現在に至っておられます。この間、社団法人三鷹市医師会会長や社団法人日本医師会代議員を務められるとともに、三鷹市において、産業医、市立第四小学校学校医、健康福祉審議会会長を歴任されておられます。　以上が、角田　徹さんの略歴でございます。　議案第56号　総合オンブズマンの委嘱について　議案第57号　総合オンブズマンの委嘱について　以上の２件につきましては、いすれも本年９月30日をもって任期満了となります山崎源三さんと大森佐和さんの後任の総合オンブズマンにつきまして、新たに中村一郎さんと片桐朝美さんを委嘱したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　中村一郎さんと片桐朝美さんにつきまして、いすれも新任でございますので、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。　まず、中村一郎さんの略歴でございます。中村さんは、昭和38年のお生まれで、武蔵野市吉祥寺北町にお住まいです。昭和61年に早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業後、平成９年に弁護士登録するとともに、中村法律事務所に勤務されました。その後、平成19年に中村法律事務所所長に就任し、現在に至っておられます。この間、東京弁護士会常議員や同会多摩支部多摩地域司法計画策定委員会委員長を務められるとともに、三鷹市において、法律相談員、環境配慮審査会委員を歴任されておられます。　以上が、中村一郎さんの略歴でございます。　次に、片桐朝美さんの略歴でございます。片桐さんは、昭和47年のお生まれで、国分寺市東元町にお住まいです。　学歴としては、平成６年に日本体育大学を卒業され、平成15年に東邦大学大学院医学研究科で医学博士を取得後、平成17年に日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科を卒業されました。職歴としては、日本体育大学で研究員等を務められた後、平成11年に北里大学医学部衛生学公衆衛生学教室助手に、平成13年に防衛医科大学校衛生学講座助手につかれました。その後、平成20年に杏林大学保健学部健康福祉学科講師に就任され、現在に至っておられます。　以上が、片桐朝美さんの略歴でございます。　議案第58号　「三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について　この議案は、平成23年第３回定例会で議決いただきました「議案第44号　三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」につきまして、この契約に係る金額の変更を行うものです。　変更の内容でございますが、三鷹市公会堂整備工事について、内部の躯体補修等を行う必要が生じたため、契約の金額を、既定額５億379万円に3,622万5,000円を追加し、５億4,001万5,000円とするものでございます。　提案理由の説明は、以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の理由は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案６件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第53号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第53号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第54号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第54号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第55号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第55号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第56号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第56号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第57号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第57号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長　清原慶子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまは教育委員会委員の任命について、また、総合オンブズマンの委嘱について御同意をいただきまして、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。　本日、新たに教育委員会委員に就任していただきます高部明夫さんが議場におりますので、一言御挨拶の機会をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　それでは、ただいま教育委員会委員の任命について同意されました高部明夫君の御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高部明夫君　登壇〕 ◯高部明夫君　　ただいまは私の教育委員会委員の任命に御同意いただきまして、まことにありがとうございます。　教育に関する課題というのはまさに山積しておりますけれども、より一層三鷹らしい教育を目指しまして、透明性、協働性、自律性を高めて、子ども一人一人の成長を支援して、そして大人も生き生き活動できる教育を進めてまいりたいと考えております。　もとより微力ではございますけれども、誠心誠意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第58号　「三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　この案件につきまして、質疑をさせていただきます。　なぜこういう事態になったかは総務委員会等でも一定の議論があり、それを踏まえて我が党は補正予算において賛成をいたしました。そういう前提の上で、今回の入札契約について質疑をさせていただきます。　１点は、例えば今回のような契約の場合、市側のほうから、耐震にかかわる予備調査を含むといった入札形態がとられなかったのかどうか。２つ目は、今度は業者の側からプロポーザル的な提案要件として、こういうものを受けとめていく、そうした入札の形態がとれなかったのか。最後に３番目は、今回のように後出しで金額が出てきたわけですが、3,600万という大きな金額だったわけですが、例えばこれが幾ら以上になれば、再度契約をし直すとか、そうした金額における上限といったものがあったのかどうか。今回から受けた教訓も踏まえて、改善点も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　それでは、事前の調査ということでございますけれども、今回につきましては、事前の調査をしてですね、やったということで、調査の方法もいろいろありまして、今ですとエックス線とかいろんなものがありますけれども、費用が非常にかかるものですから、その都度ですね、それを使うかどうかというのは、ちょっと今後ですね、検討していきたいと思います。　それと、あとプロポーザル方式という件でございますけれども、基本的にですね、既存のものを直すということで、今回、耐震とリニューアルということで方向が決まっておりましたので、その中でですね、設計を組んで行ったということで、今回、タイル部分とかのですね、隠蔽されたところに若干そういうものが出てきた関係で、今回、設計変更といいますか、契約変更になってしまったものですから、今回、議会の方にですね、提出させていただいたという形になります。　あと、契約の金額がですね、大きい場合にはどうかということでございますけれども、基本的には、工事自体がですね、一体性があるものであれば契約変更で扱うと。ただ、その工事、出てきたものがですね、別工事でも発注が可能というような場合につきましてはですね、新たな工事を発注するなどですね、その工事のケース・バイ・ケースによってですね、検討してですね、対応していくという形でおりますので、よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第58号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第16号　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書　　　　日程第12　意見書（案）第17号　李　明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直しを求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第11　意見書（案）第16号及び日程第12　意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。18番　伊藤俊明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元にお配りした案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第16号　　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書意見書（案）第17号　　　李　明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書　８月15日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。　今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁艦船に対してれんが等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯したにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。　民主党政権となって以降、メドベージェフ首相の北方領土不法上陸、李　明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本の国家主権を断固として守るために、下記の項目の実行を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に全面公開すること。２　今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事　手続を進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。３　尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要　な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛　を強化する施策を実行すること。４　施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的　な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化を早急に進めること。５　尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないとい　う明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　李　明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書　韓国の李　明博大統領は、８月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。　また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得えない。本市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することはできない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。　民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。昨年10月の日韓首脳会談で日本が応じた日韓通貨スワップ協定により、韓国は安心してウォン安容認政策をとり、ウォンに対する超円高のために日本株は低迷を続け、韓国株が上昇し、電機、鉄鋼、自動車産業などで対日競争力優位に立ってきた。このことによる日本経済低迷は市民生活へ与える影響も大きい。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめがきかなくなっている。　よって、本市議会は、政府に対し、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨スワップ協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めることを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第16号　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書第16号について、この種の事件、問題、課題については、常に冷静に対処することです。にじ色のつばさは、本意見書は地方自治法第99条の規定になじまないものと判断し、退席します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　退席〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　本意見書に記載されている香港民間団体による領海侵入及び魚釣島の不法上陸、出入国管理及び難民認定法第65条適用による強制送還させたことにより、実行犯は帰国後に英雄的歓迎を受けたとの報道がなされました。また、尖閣諸島をめぐっては、都による買い取り計画には多くの都民の賛同により多額な寄附が寄せられたことからも、関心の大きさを実感するものがあります。その後、政権支持率向上を狙ったためでしょうか、国による買収が急遽表明されたタイミングが最悪であったと感じます。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で胡　錦濤主席が野田首相に国有化反対を強く訴えたのが９月９日、そのわずか２日後の11日に尖閣諸島を地権者から20億5,000万円で買い取る閣議決定を行いました。このことにより中国が激しく反発し、その後、香港、台湾も相次いで領有権を主張し出しました。歴史問題として扱われたことにより、中国では反日デモ、日本製品ボイコット、邦人が暴力を受けたり、中でもトウ　小平氏から請われて進出した企業が襲われる事態にまで悪化し、現地での安定的な中国人の雇用や奨学金の援助などさまざまな形で現地に貢献し、根を張ってきた友好関係も根こそぎ崩壊してしまい、異常事態となりました。その後、尖閣周辺では領海侵犯事件にまで発展し、緊張が続いている実態があります。　民主党政権誕生より、普天間をめぐるアメリカとの関係悪化を初め、ロシア・メドベージェフ首相の北方領土不法上陸、李　明博韓国大統領による竹島の不法上陸、そして、一連の尖閣をめぐる混乱と続き、国の根幹を揺るがす大きな失政となっております。対話の道筋すら閉ざされた状況はまさに外交政策の無力さを露呈し、国際紛争にまで発展しつつあるにもかかわらず、野田首相は、代表選において、自公政権の外交政策が悪かったとまで発言されました。とんでもないことであると感じます。日中関係は民と官あわせた先人たちの血のにじむ外交努力と不断の対話の積み重ねでの国交回復と、その後の40年の道のりを築いてきたわけであり、今日の民主政権によって失われつつある国益、なかんずく各国との信頼関係の修復には大きな努力と力が要すると感じるところであります。　よって、本意見書に賛成をさせていただきます。 ◯12番（石原　恒君）　　本意見書に対して、三鷹市議会民主党を代表し、討論いたします。　日本領の尖閣諸島をめぐっては、日本領内にもかかわらず中国、そして台湾が過度な主張を繰り返しています。近年、中国政府が日本の排他的経済水域へ調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には日本の領海を中国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生いたしました。同年、東シナ海の日中中間線ぎりぎりで中国政府により海底油田の開発が進められ、日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めましたが、中国は証拠がないことを理由に応じず、2005年から生産が開始されました。　今回の領海侵入及び尖閣諸島不法上陸については、本意見書にて現政権の外交問題とありますが、過去からの経緯、いわゆる前政権からの継続した課題であったと認識しております。本意見書内の記で記されている内容について、以下の２点を指摘させていただきます。　３項の南西諸島防衛を強化する施策については、武力で対抗するといった強行な姿勢をとることを示しており、現在の情勢から見て自衛隊の出動は慎重にすべきであり、国土交通省所管の海上保安庁が警備することが望ましいと言えます。　４項の尖閣諸島の国有化は、周知のとおり９月11日で行われましたが、国有化後、混乱を考えますと、国有化そのものが正しかったのかはさまざまな面から十分検討する必要があります。　けさのＮＨＫニュースで、高度成長期以降、多くの中国人を受け入れてきた池袋の様子を報道していました。長い年月を経て文化や言葉の違いを乗り越え、共存に至った歴史があり、地域の祭りで日本人と中国人が一緒になってみこしを担いました。尖閣問題で国が揺れる中、よき隣人であり続けようとする思いが伝わってきました。中国との関係を今後どう立て直していくかについては、外交交渉だけでなく、文化交流の再開など積極的に行う必要があります。　第２回定例会において、尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書には三鷹市議会民主党として賛成いたしましたが、趣旨が異なる意見書でありますので、以上の２点を指摘させていただき、本意見書には反対いたします。 ◯10番（吉沼徳人君）　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書に討論をさせていただきます。　尖閣諸島については、我が国固有の領土であり、国として守らなければならない。もともと日本の領土の最前線である尖閣諸島を個人所有で無人島にしてきたことがおかしいのであり、領土、領海の防衛、海上警備は国が担うべき仕事で、国はきちんと領土、領海をとことん守るべきである。この国を守る、国民の生命、財産を守るという責務が政治にとって一番重要であることを再確認し、今こそ日米同盟を基軸に、領土、領海、領空を守るべきである。　よって、三鷹市議会みんなの党は本意見書に賛成する。 ◯27番（森　　徹君）　　日本共産党三鷹市議団を代表しまして、討論いたします。　尖閣諸島は日本の領有、歴史的にも国際法上も正当であることは明らかです。日本は、1895年１月に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは無主の地の先占という国際法上正当な行為です。台湾を初め中国が尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないというところにあります。したがって、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して、理を尽くして主張することが必要であります。日本共産党は2010年10月にこの立場を明らかにしていますが、志位委員長は今月二十日、野田内閣の藤村官房長官、中国政府の程　永華中国大使と相次いで会談し、外交交渉による尖閣諸島問題の解決をとの提言を伝え、その実現を求めました。　歴代の日本政府の態度には重大な問題点があります。それは、領土問題は存在しないということを繰り返すだけで、中国との外交交渉によって尖閣諸島の領有の正当性を、理を尽くして主張する努力を避け続けてきたということです。この意見書は、全体として冷静な外交交渉による解決の立場が、残念ながら欠落しており、緊張を激化させるものとなっています。とりわけ３項で、海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとし、必要な法制度の整備、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐことと、自衛隊派遣につながりかねないことまで明記しています。どんな問題でも道理に基づき、冷静な態度で解決を図るという態度を守るべきです。　以上、問題点を指摘し、この意見書には反対します。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第17号　李　明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、引き続き討論します。　1905年、日本政府は、日本領として島根県に編入しています。竹島は日本の固有の領土ですが、日本に編入された1905年は日本が武力で韓国を植民地化していく過程であり、韓国の外交権が奪われていたことも考慮すべきです。よって、単に日本固有の領土だと主張するだけでは問題解決にはなりません。重要なことは、韓国と冷静に話し合う外交的土台をつくるために日本政府が努力すべきであり、そのためにも侵略戦争と植民地支配に対する真摯な反省と謝罪が必要です。そうした土台の上で、竹島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるための共同作業を行って、納得できる方向での問題解決に努力することです。　先ほどの尖閣問題でも述べたように、領土問題は歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事であり、そうした外交交渉に資するような──静かに聞きなさい。行動をとる必要があり、感情的な対応をエスカレートさせることは双方が自制すべきです。この意見書は、冷静な外交交渉による解決の立場ではなく、逆に緊張を激化させるものとなっており、意見書には反対します。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書第17号について、にじ色のつばさを代表して反対討論を行います。　反対理由１、尖閣、竹島をめぐって一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また、2011年３月11日の東日本大震災の際、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温　家宝、李　明博両首脳が入り被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であると言わざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と反映を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来、その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはあり得ない。私たち市民は現状を深く憂慮する。　２、本意見書が指摘する事態がなぜ起きたのか、まず冷静に分析しなければならない。現在の問題は、領土をめぐる葛藤と言われるが、双方とも歴史、近代における日本のアジア侵略の歴史問題を背景にしていることを忘れてはならない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元慰安婦問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会議で李大統領が元慰安婦問題についての協議を持ちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から答えようとしなかったことが要因と言われている。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月15日の光復節演説でも、日本に対し、日本軍元慰安婦問題の責任ある措置を求めている。　３、日本の竹島（独島）編入は、日露戦争中の1905年２月、韓国、当時大韓帝国の植民地化を進め、既に外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国にとっては単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。　４、本意見書が求めている対韓外交総合的見直しとは何を意味するのか定かではない。領土問題はどの国のナショナリズムを揺り動かす、国内の矛盾のはけ口として権力者によって利用されるのはそのためである。この事件もそれを否定できない。一方の行動が他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。　５、市民生活に与える影響で考えると、悪循環に陥りつつあるときこそ、それをとめ、歴史を振り返り、冷静な態度をとることを市議会は市民に呼びかけ、政府に対しては冷静な対応を求めることである。本意見書は冷静な対応を政府に求めるものではない。少なくとも政府間協議、交渉の間は現状を維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。その際、日本政府は、これまでの近隣諸国との間で結ばれた共同宣言、共同声明、平和友好条約、パートナーシップ宣言などを尊重し、また歴史認識をめぐってみずから発した河野官房長官談話、村山首相談話、菅首相談話などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をよく深めていく姿勢を示すべきである。こうした近隣諸国との葛藤を口実にして、いやしくも対韓国制裁措置をとったり、日米安保条約の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきではない。　６、以上の理由で、本意見書に賛成できない。私たちは領土をめぐり、政府間だけでなく、民間レベルで互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みをつくることを提案する。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第18号　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制強化等を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第13　意見書（案）第18号　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、御配付させていただいております案文を読み上げさせていただきまして、提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第18号　　　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書　違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから2007年４月１日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。ことし７月１日に９物質が追加指定され、現在、77物質が「指定薬物」に指定されている。　しかしながら近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきた。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片にまぜたもので、「お香」、「アロマ」などと称して販売されている。脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。　脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるというイタチごっこを繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年３月末時点で、29都道府県で389業者も存在することが明らかとなった。　脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目について早急に対応するよう、強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急　に導入すること。２　指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収　去ができるなど法整備の強化を図ること。３　特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書について、討論をいたします。　脱法ハーブは、植物片に薬物、すなわち化合物質をまぜたものです。覚醒剤などの違法な薬物、薬事法で規制されている薬物の成分を少し変えた化合物質で、吸入摂取すると幻覚作用などを生じるにもかかわらず、お香などとして販売されているため、規制対象外となっています。混入されている薬物の多くは、大麻の成分によく似た合成カンナビノイドですが、最近は覚醒剤にも似た新手の化学物質も発見されています。これらの脱法ハーブや脱法ドラッグに使われる化学物質は、もともとは新薬の開発過程で生まれた薬物であり、医薬品に活用されたものもあります。　アメリカでは連邦アナログ法が、化学構造に若干の変更を加えた物質に規制をかけています。しかし、包括規制によっても脱法ハーブは規制し切れない現実があります。実際、イギリスでは代表的な脱法ドラッグ群に対して包括規制を導入し、６つの指定で数百種類の化合物を規制しましたが、包括規制には含まれない新成分を使ったものが市場に出回るという結果になっています。また、化学構造の似た薬物でも、その効果は一律ではなく、中にはほとんど無害なものや他方面で活用されているものもあるので、個々の薬物の有効性などを検討した上で規制の適用を考えなくてはなりません。　現在、世界中で大麻の医療用途研究に合成カンナビノイドを使った実験がなされているため、一律の包括規制は将来の医薬品の研究開発に支障が出る可能性があると指摘する声もあります。法的には罰則を伴う規制は明確であることが要請されます。個々の薬物を規制した方が、何が規制されているかがはっきりするので、薬物規制の原則は個別規制であるべきです。　厚生労働省はこの８月に、海外で出回っている薬物のうち、一部の国で規制されていたり、幻覚などの症状を起こすことが論文で確認されたりしている薬物について、国内に入ってくる前に規制の対象とすることを決めました。現在、規制対象外のこれらの脱法ハーブの原料となる化合物質は、インターネットを通じて海外から簡単に入手することができます。脱法ドラッグ市場は世界規模での対応が必要であり、その原料となる化合物質についても、地球規模の供給網を断つような国際的なネットワークでの対応が必要です。国内では店舗やインターネット販売のほか、自動販売機での販売がふえています。たばこ等の既成の自販機を活用しているため、一見して脱法ハーブの販売機とは思えません。しかし、若者たちの間で口コミで広がっています。脱法ハーブは簡単に24時間入手可能な状態を断つ必要があります。供給網を初めとする流通経路を明確にし、販売業者だけでなく、卸売、製造業者の指導・摘発も欠かせません。東京都を初め自治体が規制条例を制定するなど対応策が始まっていますが、予算や人員不足で十分な効果は上げられていない状況というのはあるようです。　薬事法や自治体条例に関する調査、収去は、本来、薬事監視員の業務であり、実効性ある調査、監視体制の強化が求められています。　以上、記１に対する懸念、疑問点を表明し、３については、青少年らの薬物乱用の未然防止、その他その後の更生のために、教育を初めとするさまざまな関連機関の連携が必要であるということも申し添えて、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第19号　真の地域主権確立に向けた意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第14　意見書（案）第19号　真の地域主権確立に向けた意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　高谷真一朗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　それでは、お手元に配付されております意見書（案）を朗読いたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。意見書（案）第19号　　　真の地域主権確立に向けた意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　原　　　恒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　長　島　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　真の地域主権確立に向けた意見書　平成23年４月に地域主権改革関連３法案、８月に地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律が成立し、自治体に多くの事務が移譲されることとなったことを受け、改革の推進を図るため各自治体ともその準備を進めてきたが、現在事務事業だけが移譲されその財政措置はいまだなされていない。　当初、地域主権関連３法案の成立を切に願ったのは、国の議論の場において「地域が創意工夫を凝らしながら市民に一番身近な地方自治体がその地域に合った政策を行うことで、より市民サービスの充実・市民満足度の向上を目指す。これに伴う財源は補助金の一括交付金により地方自治体が効果的・効率的に使途を決めることができるよう措置する」というものであったからである。　そうした議論の中、長引く不況の影響で地方交付税交付団体になる自治体が全国で増加し、現在では地方交付税の不交付団体は全国の約３パーセントとなっている。　地方交付税交付金といえばもとは国民の税金であり、国民に等しく享受されるべきものにもかかわらず、国は交付税交付団体に手厚い政策との考えのもと、まさに身を削る思いをしながら財政運営をしている不交付団体に対しては、臨時財政対策債を廃止するなど当初の地域主権の理念とはかけ離れた方向を示している。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、地方交付税の不交付団体として真の地域主権確立のため下記の項目について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国は憲法第92条の地方自治の原則に基づき補完性の原則を重視し、市民に身近な行政サービスは基　礎自治体が広く担い、国と地方がより適切な役割分担ができる制度を早期に確立すること。２　地方交付税の措置は各自治体の財政実態に鑑み、交付すること。３　地方交付税に頼らずとも、税などの自主財源を歳入の基盤とした地方財政の安定と政策の自立を促　すため、都市財政の充実・強化を早期に行うこと。４　東京都は事務事業移管に伴う財源措置が確実に行われるよう国に働きかけること。また、その財源　措置が不十分な経費等について地方交付税の不交付団体に対しても適切に交付すること。５　上記が実現されるまでの間、臨時財政対策債の発行を継続すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　討論いたします。　地方分権ということが言われていても、権限と仕事は来るが、財源保障はないというのが現状でして、特に地方交付税の不交付団体は不利益を受けている。このことを改善、求めるということは大変重要な課題で、記４にあるように、東京都と国にそのことを求めることについては大賛成です。　ところが、この意見書をよく読んでみますと、主要な目的はそこになく、１と３、そこに現在、民主党が進めている地方主権改革、これの推進を求めるということがどうも主要な目的のようです。この地方主権改革の中身というのは、１に見られるように国と地方の役割分担、これを強調することによって、政府の社会保障の責務を放棄し、地方自治体に責任転嫁をして、全体的に社会保障費を圧縮するということに１つは目的があります。さらに、地方の権限と財政力強化のために、補完性の原則、この言葉を使い、地方分権的国家としてさらなる合併推進と道州制導入、これを目的とするものになっています。記３の税などの自主財源を歳入の基盤とすることを求めているということは、さきに消費税増税が決まりましたが、民主党は地方消費税の充実、増税を掲げてきましたが、それがあっての要望ということになれば、これは重大な問題であります。　いずれにしても、地方財政は深刻な状況になっていて、国との関係でどのように改善を求めていくのか、このことは真剣に論議をされなきゃならないと思います。したがって、この種の意見書を国に提出する場合には、１つの政党の意見でなく、全ての政党・会派が一致する意見で提出を私はするべきだというふうに思いまして、この意見書については反対をいたします。 ◯８番（伊東光則君）　　真の地域主権確立に向けた意見書（案）に対する討論をさせていただきます。　民主党政権が掲げる地域主権は曖昧なキャッチコピーにすぎません。目指すべき地方分権国家とは、住民に身近な行政は市町村、広域的な行政や市町村間の調整は道州がそれぞれ担い、国は外交、防衛など国家全体の利益に直接かかわる事務に限定すべきであります。本意見にある地域主権とは異なるものと考えます。しかしながら、地方交付税の不交付団体である三鷹市が不利益にならないような国や都の適切な財政措置は重要であります。よって、本意見書（案）に賛成いたします。 ◯17番（半田伸明君）　　意見書（案）第19号　真の地域主権確立に向けた意見書（案）について討論いたします。　本意見書（案）は内容の賛否以前に、数々の不可思議な点があります。以下８点申し述べます。　１、３段落目の１行目に地方交付税交付団体とありますが、これは普通地方交付税交付団体の誤りではないでしょうか。また、２行目の地方交付税の不交付団体とありますが、これも同じ指摘ができます。　２、４段落目の１行目に、地方交付税交付金といえばもとは国民の税金であり、国民に等しく享受されるべきものとありますが、そもそも地方交付税制度とは、自治体の努力によって埋めることのできない財政の地域間格差を調整するための仕組みであり、形式上平等に配分されるべき性質の交付金ではありません。　３、同じく４段落目の２行目、国は交付税交付団体に手厚い政策との考えのもととありますが、地方交付税制度はあくまで格差是正のための制度であって、交付税交付団体に手厚い政策という考えはそもそも存在しません。　４、記の１に、憲法第92条の地方自治の原則とありますが、そんな文言はありません。地方自治の本旨のことをおっしゃっているのでしょうか。もしそうであるならば、憲法上その具体的な内容の規定は存在しません。　５、記の２に、地方交付税の措置は各自治体の財政実態に鑑み、交付することとありますが、現状がまさにそうです。現状を強く要望するとは意味不明です。　６、記の３に、地方交付税に頼らずとも、税などの自主財源を歳入の基盤とした地方財政の安定と政策の自立を促すため、都市財政の充実・強化を早期に行うこととありますが、もし不交付団体がこれを主張するなら、地方交付税制度を廃止しろということを意味することになりますが、先ほど記の２で、地方交付税につき交付することと言っているわけです。同じ記の中で、片や交付すること、片や地方交付税の廃止をいう現象をどう理解すればよいのでしょうか。さらにこの点については、そもそも論ですが、都市財政が充実しているからこそ三鷹市が不交付団体であることを忘れているのではないでしょうか。　７、記の４の東京都に国への働きかけを求めるくだりですが、それこそ地方分権の考え方に反するのではないでしょうか。一応確認をしておきますが、本意見書（案）の表題は、真の地域主権確立に向けた意見書（案）となっています。表題と相反する内容が記に含まれていることをどう理解すればよいのでしょうか。　８、また同じく記の４ですが、その財源措置が不十分な経費等についてとありますが、これはどこに対して要求しているのかが不明です。　以上のように、本意見書（案）は何を言いたいのか、全くさっぱりわからない内容です。表題に反すると思われるような内容が記の中にあったり、記の中の各項目が相反するものとしか理解できないものがあったり、一体何を言いたいのでしょうか。本当にわかりません。判断のしようがないわけですが、少なくとも今述べた２点において、そのような意見書（案）に賛成することはできませんので、反対をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第20号　「孤立死」をなくすため社会保障制度の充実を求める意見書　　　　日程第16　意見書（案）第21号　子どものいじめと自殺をなくす、教育行政の改善を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　日程第17　意見書（案）第22号　原発からの撤退を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第15　意見書（案）第20号から日程第17　意見書（案）第22号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第20号　　　「孤立死」をなくすため社会保障制度の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　「孤立死」をなくすため社会保障制度の充実を求める意見書　北海道や埼玉、東京都などで近隣の人たちも気づかないうちに自宅で亡くなり、長期間たって発見される「孤立死」や餓死が続発している。それぞれ形態はさまざまだが深刻な貧困状況の中で声を上げることさえできずに亡くなっている。　札幌市で１月判明した40代姉妹の死は、行政の対応の不備がもたらした悲劇である。両親が死去し、知的障がいのある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護の相談をしたが受給に至らず、ガス・電気がとめられ、暖房のないマンションで姉が病気により急死し、妹は助けも呼べず食事もできずに凍死した。　立川市で２月判明した４歳障がい児と40代母親の死は、母親が児童扶養手当を申請したり自分の病気を相談したり、市の複数の窓口をたびたび訪ねていた。　続発している孤立死は、貧困が拡大し深刻化し続ける一方で、公的福祉サービスが切り縮められ、最後のセーフティーネットである生活保護制度が適用されず、家族にしか頼れない異常な事態とそれを支え切れずに家族もろとも死に至っている。　深刻な問題点は、高齢者世帯にとどまらず、働く世代のいる複数の世帯にまで孤立死が拡大していることである。　孤立死がふえ続ける背景には、雇用が不安定にされ、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとって暮らしにくい社会が急速に進展していることである。日本の貧困率は16％で、６人に１人が貧困者であるが、生活保護を受けている人は1.6％にすぎない。孤立死はどこで起きてもおかしくない。　本市では、孤立死を防止するために地域の人たちによる見守りや市の関係部署の連携、ライフライン事業者や介護事業者等との連携を強め、通報体制づくりなど「見守りネットワーク」づくりに取り組んできたが、それだけでは限界がある。　憲法第25条は、国民の生存権を保障し、国に社会保障の充実を義務づけている。国は、孤立死などの悲劇をなくすため社会保障制度を充実すべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、孤立死をなくすため社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく暮らせる社会の実現に向け、早急に生活保護や高齢者、障がい者の介護、児童扶養などの制度の拡充を図ることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第21号　　　子どものいじめと自殺をなくす、教育行政の改善を求める意見書意見書（案）第22号　　　原発からの撤退を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　子どものいじめと自殺をなくす、教育行政の改善を求める意見書　大津市立中学校の男子生徒の自殺事件を契機に、今、いじめ問題が改めて国民的問題となっている。被害生徒が「いじめではない」と主張し、学校側は「けんか」と判断した。いじめ被害者がいじめを否定することは珍しくない。　思春期の、しかも暴力にさらされた子どもへの理解がどうだったのか、集団的で突っ込んだ検討があったのかが問われている。子どもを守り育てる学校で、深刻ないじめが見抜けずとめられず、子どもが死を選ぶ事態が後を絶たない。　現代のいじめは、病理的特徴を強めている。いじめは子どもたちの叫びであり、つぶやきである。それを聞き取るような議論をしていくことが求められている。内閣府自殺対策白書には未成年者の自殺622人。このうち、小・中・高の自殺者156人である。子どもの権利委員会、国連第３回日本政府への勧告（2010・６・20）は「過度の競争教育」が子どものストレスを生み、いじめ・自殺を生んでおり、その是正を求めている。具体的勧告は「子どもの自殺の危険因子に関する研究、予防的措置を実施すること。子どもにさらなるストレスを与えないようにすることを日本政府に勧告する。」、「過度に競争主義的な環境が生み出す否定的な結果を避けることを目的として、大学を含む学校システム全体を見直すことを勧告する。」、「子ども間のいじめと闘うための努力を強化すること、及びいじめと闘うための努力を強化すること、子どもの意見を取り入れることを勧告する。」としている。大切なことは、競争と統制の教育が、子どもを理解し、向き合うという教育の根幹に重大な作用を及ぼしていることである。例えば学力テストや進学実績などの数値目標の達成が至上命令となり、気になる子どもに時間をかけることは評価されない「余計なこと」となりつつある。また、教職員の異常な「多忙化」などで、学年会や職員会議で子どもの問題を突っ込んで検討する時間が奪われている。子どもの命を守り、幸せに育てるには、競争的な教育の転換が欠かせない。　よって、本市議会は、政府に対し、国連の子どもの権利委員会の勧告を真摯に受けとめ、いじめと自殺の悲劇を生まないために教育行政の改善を求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　原発からの撤退を求める意見書　福島原発事故で故郷を離れ、福島県内・県外で避難生活を送る人はいまだに十数万人に上る。福島原発事故の発生から１年半たっても一向におさまっていないように、一旦事故を起こせば取り返しのつかない重大な被害をもたらすことが明らかになった。原発からの撤退を直ちに決断すべきである。原発からの撤退を決断してこそ、省エネルギーの技術開発や自然エネルギーへの切りかえも進むものである。　今、野田内閣が進めている「エネルギー・環境戦略」の策定作業は大詰めを迎え、「将来的には原発ゼロを目指す」ことを打ち出す方向で、調整が行われている。　毎週金曜日首相官邸前での「原発なくせ」、「大飯をとめろ」の抗議行動に呼応して、全国40都道府県82カ所で取り組みが広がっていることからもわかるように国民の多数が原発からの撤退を求めていることは明らかである。この国民の声を反映し「原発ゼロ」が盛り込まれる見通しになった。しかし「将来的に」というだけでいつまでに実行するのか、期限を明記しないものになろうとしているのは重大である。「将来的に」というだけでは当面原発に依存し続けることを正当化することにもなりかねない。　現在、日本には50基の原発があり、稼働しているのは関西電力の２基だけだが、節約など工夫さえすれば原発抜きでも電力が賄えたことは、この夏の経験でも明らかである。停止中の原発の再稼働はやめ、再稼働した原発は直ちに停止して、原発からの撤退を進めることこそ、国民の願いである。政府は「将来的に」などと先延ばしせず、原発からの撤退を明確にすべきと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、「経済ではなく命を基準に決断してほしい」との国民の声に正面から応え、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーへの転換を一刻も早く進めることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第20号　「孤立死」をなくすため社会保障制度の充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第21号　子どものいじめと自殺をなくす、教育行政の改善を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、自由民主クラブを代表して討論いたします。　本意見書では、過度の競争教育が子どものストレスを生み、いじめ・自殺を生んでいると指摘していますが、いじめや自殺の原因はそのように単純なものだとは考えません。また、文中にある、競争的な教育の転換が欠かせないという指摘は、横並び社会を目指す極めて社会主義的な思想だと考えます。私たち会派では、子どもの権利条例の制定にも否定的立場をとってきましたが、それは、国連が採択した児童の権利に関する条約をうのみにすることに否定的な立場であるからです。本意見書にある考え方は、この児童の権利に関する条約をもとにしたものだと考えます。よって、自由民主クラブでは本意見書の提出には反対させていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　子どものいじめと自殺をなくす、教育行政の改善を求める意見書について討論をいたします。　子どもたちのいじめが問題になってから一体何年が経過しているでしょうか。最初にいじめ自殺が報道されたのは1986年、中野富士見中事件でした。既に25年が経過し、あのときいじめを体験した多くの子どもたちが、今、親の世代になっています。当時の臨時教育審議会では、いじめの原因について、相違を許容しない学校の体質、受験ストレスに加え乳幼児期の親子相互作用の不安定、しつけや自己抑制力の不足、過保護、過干渉、放任家庭、おもしろいことを価値ありとする風潮など、さまざまな要因が複合しているという分析をし、さらに、個性の重視、カウンセリング体制の充実、教員の重点的な手当てなど、学校においてやるべきことは山ほどある。子どもの数が減りつつある今、そうした条件整備はやりやすいはずだ。同時に、個々の親を含めた大人社会全体の責任で、受験戦争の緩和のほか、例えば子どもの遊びや直接体験の場をふやしていくことで他人の痛みを知る心を培っていく必要がある。このことを自覚したいとした。残念ながらこのときの分析と自覚は一向に生かされたと言えず、いじめは日常化し、いじめ、自殺はふえる傾向にあると言っていいでしょう。　政府は、新自殺総合対策大綱を来年春をめどに見直すことにしています。全体目標を、誰も自殺に追い込まれることのない社会と位置づけ、特に若年向けの支援策も柱に据え、いじめ・自殺への対策の強化を上げています。では、本当に実効性ある対策への取り組みが始まっているのでしょうか。例えば国連子どもの権利委員会が指摘する自殺の危険因子に関する研究、予防的措置を実施することはどのように取り組んでいるのでしょうか。精神論でもなく、その場しのぎの対応策でもなく、どうしたらいじめと自殺を未然に防ぎ、子どもたちの命と心を守ることができるのでしょうか。　子どもたちは社会を写す鏡です。大人の社会でもいじめ・自殺が後を絶ちません。日本では交通事故死より多い人が自死に至っている。競争に追い立てるのではなく、丁寧に人と向き合うこと、互いを許容し合うこと、互いに尊重し合う関係を乳幼児期から育むにはどうしたらよいのでしょうか。大人たち自身の人間関係そのものを問い直すことから始めるしかないのではないでしょうか。親たちの人間関係はどうでしょうか。学校の教育集団は互いに尊重し合い、支え合える関係でしょうか。会社では、地域ではどうでしょうか。どうしたら豊かでゆとりある人間関係を持てるのでしょうか。単に教育行政だけではなく、社会の根幹にかかわる問題として見直していく必要があります。社会のあり方の問題として、競い合うのではなく、ともに生きる社会を目指して、直接子どもにかかわる全ての大人たちが真摯に向き合う必要があるということを申し添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　いじめ問題が起こるたびに、本当に心が痛みます。取り返しのつかない、とうとい大切な子どもの命が失われる悲劇は絶対にあってはならないし、どのようないじめも悪であり、断じてなくしていかなくてはなりません。本意見書（案）には、子どもの権利委員会、国連第３回日本政府への勧告の中で、過度の競争教育が子どものストレスを生み、いじめ・自殺を生んでおり、その是正を求めている。気になる子どもに時間をかけることは評価されない余計なこととなりつつある。また、教職員の異常な多忙化などが取り上げられていますが、子どものいじめと自殺の原因がそこにあるとは思いません。競争することは人間として成長する過程で必要なことであり、教職員の異常な多忙化とありますが、どんなに忙しくとも児童・生徒の様子を見ること、変化を感じ取ること、子どもたちと向き合うこと等々、そして対処することは時間のせいではありません。子どもの命を守り幸せに育てるには、競争的教育の転換は欠かせないとありますが、そのことが子どもをいじめと自殺をなくすことにはつながらないと考えます。　私たち大人には、子どもたちを守り抜く責任があります。生命の尊厳を人権の根本、教育の中核としていくとともに、いじめられている子どもの声なき声を聞き漏らすことのないよう敏感にキャッチし、親や教師と子どもの身近にいるすべての大人たちが真正面から寄り添い、問題解決に真剣に取り組むことが重要であると考えます。よって、本意見書には反対をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　意見書（案）第22号　原発からの撤退を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　原発からの撤退を求める意見書（案）について、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。　原発の再稼働の可否については、安全第一の原則のもと順次判断するべきとの考えから、現時点で原子力発電をすべて廃止することは適切ではなく、将来にわたるエネルギー政策については、冷静かつ慎重な議論が必要であり、故意に再稼働反対の運動に同意することは、日本の電力供給全体の観点から不適切であると考えます。　原子力発電を含む電力の安定供給については、当面の最優先課題として３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図るなど、10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築するべきであるとの見解から、本意見書（案）については反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　原発からの撤退を求める意見書に討論いたします。　この夏、原子力発電所が稼働しなくても電気が足りることは証明されました。関西電力の火力発電所合計８基が大飯原発再稼働と同時に休止しており、これらの火力発電所の合計発電量は大飯原発の発電量に匹敵するものでした。関西電力は火力発電所をとめた理由として、ずっと稼働させ続けていたから、老朽化しているから、そして燃料代が高いからとしているようです。定期点検が必要であれば、需要の多い夏場を回避して順次休止させ、点検するなどの計画的対応が可能なはずでした。燃料代は不必要に高い価格での契約をした経営責任が問われるべきです。結局は、原発再稼働は電気需要の問題ではなく経済の問題、電力各社の経営の問題だったと言えます。また、今回の福島第一原発事故の責任をとったとは言えない状況の東京電力に、きちっと企業責任を果たさせるべきです。　放射性物質の最終処分及び最終管理にまで電力会社が責任を負うならば、原発は経営的に割の合わないものであることは明白です。世界各国の電力会社は経営の観点から脱原発を選択しています。６月11日、福島県民1,324人が東電役員ほか政府関係者33名を福島地方検察庁に告訴しています。この福島原発事故の被害は全国に及んだとして、今、全国から告訴人になる動きが広がっています。三鷹市民の中にも、福島原発公害事故、放射能汚染の被害者として告訴人となった方が何人もいます。国による被災者支援とは別に、公害の加害者として東電や政府関係者らが刑事責任をとる、そのことも国民は求めています。　この後提案される他の別の意見書で申し上げていますが、東海第二発電所は運転開始から33年が経過し、老朽化によるトラブルも頻発に起きています。発電所の周辺では巨大地震の危険性も指摘されています。茨城県東海村で原発震災となれば、首都圏は大きな被害を受けます。東海第二発電所から110キロメートル余にある三鷹市においても、放射能の被害を初め多大な影響をこうむることは避けられません。　ところが、原発ゼロとする新エネルギー政策を政府はアメリカの圧力によって修正したと一部で報道されています。日本においての人々の意識、価値観が既に脱原発、原発ゼロになっていることは、８月に実施されたパブリックコメントでも明らかです。国民の命、健康、幸せを考えたとき、全ての原発を廃炉にし、放射性物質をこれ以上ふやさないこと、安全に管理することを第一にすべきなのにもかかわらず、政府はまたもや外圧に屈してしまったことは残念でなりません。　原発は人体に害をなす放射性物質を生産し続けます。それを人類が管理し続けることは困難です。原発によって発電される電気の見返りとしては、それはマイナスが大き過ぎるということを政府は自覚し、脱原発、原発ゼロの選択をすべきだという国民の、そして三鷹市民の声に応ずべきです。　以上をもって本意見書の賛成討論といたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　三鷹市議会公明党を代表して、原発からの撤退を求める意見書に討論させていただきます。　まず、公明党は、原発に依存せず、１日も早く原発がゼロでも暮らしていける、また、産業も成り立つ再生エネルギー、自然エネルギーの世界にすること、このことについては大賛成であります。ただし、この意見書にあります即時撤廃といったことについて前提となっている点から２点、それから、結論の部分で１点、疑念がございますので、その点を指摘したいと思います。　１つは、毎週金曜日、首相官邸でのいろいろなデモならぬ恣意活動について、全国に広がっていることからもわかるように、国民の多数がとありますが、この金曜日のデモならぬ恣意活動につきましては、既成左翼の方々が、一点共同という闘争として位置づけ、ほかのどんな事柄に反対、異なっていても、ここだけは賛成するというような方針のもとに集まっていらっしゃる。それから、新左翼の方々においては、ランドマークとして第二の成田、三里塚闘争と位置づけて、双方が、それぞれがその機関紙でそのことを誇らしげに報道されている事実があります。　それから、もう一つは、原発の稼働反対の面、これが国民の願いであるということですが、一方で即時ゼロにすることにつきましては、地元の雇用の問題、あるいは経済産業界、そしてそこに働く人々、そういった方々の意見、また医療や先端技術に必要な放射能、あるいは原子力の活用という面が欠落をしています。そういう方々の声もあります。ですから、そこに書いてありますとおり、経済ではなく命を基準に決断してほしい。これは、以前にコンクリートから人へといったところがありましたけど、人もコンクリートも大事でした。３・11以降それが明確にわかりました。経済だけでなくて命を基準にするとともに、命と経済ともにそれぞれが必要だと。そして、その命を支える経済ということも必要だということをはっきりと認識していかなければなりません。そうしたことから、今回、この意見書につきましては、幾つかの前提と、そして最後の結論部分に疑念がありますので、反対をさせていただきます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第23号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期実施を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第18　意見書（案）第23号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お手元に配付した文案を読み上げて提案とさせていただきます。意見書（案）第23号　　　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書　本年６月21日に超党派の議員により提案された原発事故子ども・被災者支援法（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。　この支援法は、一定の線量以上の放射線被曝が予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には国の避難指示あるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。　しかし、法文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定についてはうたわれていない。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではない。支援施策の詳細についても定められていない。　本法律の理念を実現する上で、「基本方針」策定の過程においては、被災者・避難者らの直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者・避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要である。　三鷹市内にも、福島原発震災から避難してきた方、強制であれ自主的にであれ避難せざるを得ず、市内に居住している方がいる。親族に被災者がいる市民も数多くいる。一人一人の被災者、特に子どもたちに対する具体的な支援施策の早期実施と充実が求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　公衆の追加被曝限度である、年間１ミリシーベルトを超える放射線被曝を余儀なくされている地域　全体を「支援対象地域」とすること。２　原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、　被災者の声を反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。３　健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定の実施を早期に　行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（加藤浩司君）　　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書（案）に対しまして、市議会自由民主クラブを代表して討論をいたします。　東日本大震災の津波などの影響で起きた原子力発電事故による子どものための対策や被災者支援は、本件にある正式名称、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する法律が制定されたことにより、対策が進められています。今後、支援対象地域や支援施策の詳細についても、早々に協議されることになるとは思われますが、同時に、予算の裏づけとなる財源の確保に関してもしっかりと議論していくべきであると我が会派は考えております。　さきに申し上げたとおり、この法案は、自民党を含む３党により既に提出・可決されたものであることから、改めて三鷹市議会が意見書として政府、国会に提出することが適切かどうか判断に迷うところでありますが、基本的に法案を後押しする内容であることから、本意見書（案）には賛成いたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　三鷹市議会公明党を代表いたしまして、討論をさせていただきます。　原発事故により広範囲に放射性物質が飛散し、周辺住民は避難生活を余儀なくされ、健康被害などに苦しんでいられます。特に放射線への感受性が高いと言われる子どもや胎児への健康影響が科学的に解明されておらず、妊婦や保護者は大きな不安を抱えたままでいらっしゃいます。公明党は、不安を抱く住民の思いを重く受けとめ、震災後、福島県の県民健康管理調査の現場などをつぶさに視察し、住民の声をお聞きし、実務を担っていただいている県立医大の菊地臣一学長らと意見を交わすなどし、問題点を明らかにして、同法の策定過程で健康診断に関する提案など、公明党の主張を多く反映をさせてきました。　この法律は、子どもや妊婦が、原発事故が原因とされる病気にかかった場合の医療費の免除や特に子どもの生涯にわたる健康診断を国の責務と定めたことが柱となっています。この支援法は被災者の不安軽減へ非常に重い意味を持つ法律であります。基本理念や国、自治体の責務などを定めた法律であり、今後、具体的な実施規定と予算措置などを裏づける法案の成立が重要であると考えます。公明党が主導してまとめた健康調査等事業の実施法案を自民党など野党６党とともに共同提出しています。この法案と支援法はセットであると考え、早急に実施に向け法案成立をさせて支援等を始めるべきであるという立場から、本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第24号　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第19　意見書（案）第24号　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を読みまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。意見書（案）第24号　　　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める意見書　福島第一原子力発電所の事故は、避難住民を初め農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、私たちは、生存に不可欠な水、大地、食べ物、空気が汚染されるという危機のさなかにあり、事故はいまだに収束していない事態である。原発の危険性を国民の前に実証し、「安全神話」は崩れた。事故により放出された膨大な量の放射性物質は広がり、人々、特に子どもを持つ母親たちにはかり知れない不安を与えている。　東日本大震災により茨城県・東海村にある東海第二発電所は、原子炉が自動停止した。その後２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台は津波の影響で稼働できなかった。6.1メートルの防護壁に5.4メートルの津波が押し寄せた。津波があと少し高かったら、電源を全て失い、福島第一原発と同じような深刻な事態になるところであった。大事故が起これば茨城県にとどまらず、関東全域に大きな被害をもたらすことになる。　東電福島第一原発から半径20キロメートル圏内は警戒区域（立入禁止）とされ、住民は避難生活を余儀なくされている。東海第二発電所から20キロメートル圏内には福島の10倍の71万人が生活しており、国内一の原発立地人口密集地である。茨城県庁もこの中に含まれている。こうした都市事情を踏まえ茨城県知事は、住民を安全な所に避難させることは極めて困難であるとしている。茨城県民は東海第二発電所の再稼働中止と廃炉を求める約17万2,000人の署名を県知事に提出している。　東海第二発電所は運転開始から33年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きている。３・11以降も震度５前後の地震はしばしば起きており、発電所の周辺では、複数の活断層が連動することによって起こる巨大地震の危険性が指摘され、東海第二発電所及び廃炉となっている東海発電所の安全性確保も喫緊の課題である。原発震災になれば、首都圏も大混乱になり、東海第二発電所から110キロメートル余にある三鷹市においても放射能の被害は避けることはできない。政府が行った原発についてのパブリックコメントは原発ゼロが圧倒的多数であった。　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　東海発電所及び東海第二発電所の万全なる防災対策を初め、徹底した安全対策や避難計画を立てる　こと。２　住民合意のない東海第二発電所の再稼働を認めないこと。３　東海第二発電所の廃炉を事業者に求めること。４　原子力にかわる代替エネルギー政策を早急に確立すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、市議会公明党を代表いたしまして、討論をさせていただきます。　地元の茨城県議会公明党は、仮に再稼働する場合は、１、福島原発事故の収束、事故原因の徹底究明、２、地震、津波対策の完了、３、30キロ圏内の安全対策の完了の３つの条件が達成されなければ、東海第二発電所は再稼働させるべきではないと、再稼働３条件を知事に提示し、再稼働に向けては極めて慎重に対応するよう主張しております。安易に再稼働はさせずに、その上で廃炉については、廃炉後の発電所にかわる地元住民の雇用や地域振興策や電力エネルギー政策を明確にしなければならないなど多くの課題があり、廃炉に向けた方向性や廃炉後も原子力発電所等にかかわって暮らしていた地元住民の方々が安心して暮らし続けることができる施策等を早急に決めなければなりません。　以上のことから、東海発電所及び東海第二発電所は、到底再稼働は認められないと考えられます。よって、本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　意見書（案）第25号　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政党助成法の法改正を求める意見書 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第20　意見書（案）第25号　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される政党助成法の法改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　半田伸明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　お手元の案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第25号　　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される政党助成法の法改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される政党助成法の法改正を求める　　　意見書　離党者が発生した民主党が、離党者分の政党交付金を受け取り続けている。　政党交付金は全額税金で賄われ、各党は４月、７月、10月、12月にそれぞれ４分の１ずつ受け取っている。　総務省によると、政党が解散し分割された場合は、交付金は案分されるが、離党のような解散を伴わない分派の場合は、もとの党は当初決定どおりの金額が交付され、新たな党には交付金はない。　実態が変わらないのに、解散という形式を経るか否かで大きな差がある。特に分派の場合に、もとの党が実際は離党者が発生しているにもかかわらず、離党者分も含めた当初決定どおりの政党交付金が交付されることは、実人数とかけ離れた交付金を受け取っていることになる。　実際に人がいないのに、その人がいることが前提となった交付という状態は、国民の理解を得られない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、離党のような分派の場合に、実人数に合わせた政党交付金の交付をするよう法改正を強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金が交付される政党助成法の法改正を求める意見書に三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　この意見書は、政党交付金に限定されていますが、それでは生ぬるい。特に比例区において当選してきた議員が、その当選要件である党派を離脱する場合は即刻失職すべきであると、顔を洗って出直してきなさいというのが国民の皆様の率直な気持ちではないでしょうか。また、死亡や病気等個人的な事柄による辞職以外の繰り上げ当選についても、離脱された党派側の責任がペナルティーとして失効するなど、比例区のあり方は根本的に改革されるべきだと思います。そういう全体的な状況の中で、一文ではありますが、賛成いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　政党助成金はどの政党を支持するのかにかかわりなく、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり250円を強制献金させるもので、私ども日本共産党は、憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵すこととなり憲法違反と考え、政党助成金を受け取らず、政党助成金そのものの廃止を求めています。また、政党助成金は憲法違反であるだけでなく、政党が有権者とのつながりを軽視する温床にもなっていると考えます。したがって、政党助成金そのものが国民の意思にかかわらず政党に交付されることは、憲法違反として廃止を望みます。しかしながら、この意見書で述べているように、離党者がいるにもかかわらず離党者分を含めて交付されることは問題であると考え、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　決議（案）第１号　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める決　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第21　決議（案）第１号　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を読みまして、提案にかえさせていただきます。決議（案）第１号　　　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める決議　2011年３月11日に発生した東日本大震災により茨城県・東海村にある東海第二発電所は、原子炉が自動停止した。その後２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台は津波の影響で稼働できなかった。6.1メートルの防護壁に5.4メートルの津波が押し寄せた。津波があと少し高かったら、電源を全て失い、福島第一原発と同じような深刻な事態になるところであった。大事故が起これば茨城県にとどまらず、関東全域に大きな被害をもたらすことになる。　東電福島第一原発から半径20キロメートル圏内は警戒区域（立入禁止）とされ、住民は避難生活を余儀なくされている。東海第二発電所から20キロメートル圏内には福島の10倍の71万人が生活しており、国内一の原発立地人口密集地である。茨城県庁もこの中に含まれている。こうした都市事情を踏まえ茨城県知事は、住民を安全な所に避難させることは極めて困難であるとしている。東海発電所及び東海第二発電所が立地している村上達也東海村長は廃炉を求めている。茨城県民は東海第二発電所の再稼働中止と廃炉を求める約17万2,000人の署名を県知事に提出している。　福島第一原子力発電所の事故は、避難住民を初め農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、私たちは、生存に不可欠な水、大地、食べ物、空気が汚染されるという危機のさなかにあり、事故はいまだに収束していない事態である。原発の危険性を国民の前に実証し、「安全神話」は崩れた。事故により放出された膨大な量の放射性物質は広がり、人々、特に子どもを持つ母親たちにはかり知れない不安を与えている。　東海第二発電所は運転開始から33年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きている。数年間稼働させれば東海第二発電所の使用済み核燃料プールが満杯になる。新たに中間貯蔵施設をつくるには10年はかかる（新聞報道）。使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。高濃度廃液の増加など原発の抱える深刻な問題は増嵩する一方である。３・11以降も震度５前後の地震はしばしば起きており、発電所の周辺では、複数の活断層が連動することによって起こる巨大地震の危険性が指摘され、東海第二発電所及び廃炉となっている東海発電所の安全性確保も喫緊の課題である。原発震災になれば、首都圏も大混乱になり、東海第二発電所から110キロメートル余りにある三鷹市においても放射能の被害は避けることはできない。政府が行った原発についてのパブリックコメントは原発ゼロが圧倒的多数であった。　よって、本市議会は、日本原子力発電株式会社及び株式会社ジェー・シー・オーに対し、下記の事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　東海第二発電所を廃炉にすること。２　1999年に臨界事故を起こした東海村の株式会社ジェー・シー・オーが事故後に保管している低レベ　ル放射性廃棄物焼却計画を中止すること。　上記、決議する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　決議（案）第２号　ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）強行採決に抗議　　　　　　　　　　　　　　　　　　する決議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第22　決議（案）第２号　ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）強行採決に抗議する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第２号　　　ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）強行採決に抗議する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）強行採決に抗議する決議　９月６日、政府・民主党は、「偽造品の取引の防止に関する協定ＡＣＴＡ（アクタ）」を、十分な審議も、国民への周知や議論もないまま、衆議院本会議において強行採決した。　アンチ・カウンターフィッテング・トレード・アグリーメントは、2005年Ｇ８グレンイーグルズ・サミットで小泉元首相が提唱し、日米間で協議の上、2008年正式交渉が始まり、2010年10月大筋合意に至った。この交渉過程は一切公開されないまま、2011年に８カ国が署名。2012年にはＥＵ等が署名をしたが、条約内容がウィキリークスなどで明らかにされると大規模な反対運動が起こり、欧州議会で否決され、ＥＵ諸国、メキシコなどは批准しないこととなった。　ＡＣＴＡは偽造品と模倣品を取り締まる法案と掲げつつ、中身は知的財産権の権利と保護強化である。外務省の説明では「デジタル環境下での、違法な二次利用対策」とされているが、肝心のその著作権や知的財産権が何を指すのか明示されていない。　欧州議会は、１、ＡＣＴＡの交渉が極めて不透明に行われ広く国民的な議論が全くなされてこなかったこと、２、条文が曖昧で、表現の自由やプライバシー、個人情報保護の権利などを害する危険性があること、３、非商業的規模の個人による著作権侵害に対する刑事訴追や、ＩＳＰ（プロバイダー）などによる通信の監視・検閲強化の危険性が高いこと、を理由に否決した。　ＡＣＴＡで明記されている規制は、実は既に国内法で実施されている。問題なのは「法定損害賠償」と「非親告罪」である。私的なコピー、あるいは、ウイルス等による勝手なダウンロードなどによっても、サイトやブログの閉鎖、逮捕・刑事罰、そして法外な損害賠償請求を科せられるような事態になる。　一方で、国境なき医師団は「ＡＣＴＡの条文で認められる「本物」以外の物を全て「偽物」と定義し、市場から締め出す」ため、ジェネリック薬品の規制強化になると強い懸念を表明している。「本物」を決めるのは、民主的手続を経ない密室会議である。　外務省は、公式日本語訳を2012年３月にようやく公開。2012年７月26日突然、参議院外務委員会で簡単な趣旨説明。意見も出ないまま７月31日に委員会にて全会一致で可決。議論も報道もないまま８月３日に参議院本会議を通過させた。　そして、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議が可決され国会が事実上休会している中、８月31日、衆議院外務委員会において、全野党欠席にもかかわらず、民主党議員のみで審議し、十分な議論もなく強行採決し、９月６日には、衆議院本会議でも強行採決した。ＡＣＴＡは憲法第21条第２項（検閲の禁止）に反するおそれが濃厚であるのに、強行採決したということは、憲法第41条が規定する国権の最高機関である国会が憲法を無視する事態を生み出したととられても仕方のない事態である。　これらの一連の手続は、民主的とはほど遠い、余りに異常な強硬的手段であり、国会による憲法の自殺を認めたようなものであり、民主主義の根幹を揺るがすものである。　よって、本市議会は、国会及び政府・民主党に対し、この憲法の根幹を揺るがしかねない強行採決に強く抗議する。　上記、決議する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　決議（案）第３号　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金を受け取り続け　　　　　　　　　　　　　　　　　　ている民主党に、離党者分の政党交付金を国へ返還することを　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める決議 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第23　決議（案）第３号　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金を受け取り続けている民主党に、離党者分の政党交付金を国へ返還することを求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　半田伸明君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　お手元の案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。決議（案）第３号　　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金を受け取り続けている民主党に、離党者分の政党　　　交付金を国へ返還することを求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成24年９月28日　三鷹市議会議長　白　鳥　　　孝　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金を受け取り続けている民主党に、離党者分　　　の政党交付金を国へ返還することを求める決議　離党者が発生した民主党が、離党者分の政党交付金を受け取り続けている。年内に衆議院選がなければその額は10億円を超えるとの報道もある。　実際に人がいないのに、その人がいることが前提となった政党交付金の交付は、国民の理解は到底得られない。人数が減った分の交付額は速やかに国に返還するのが筋である。　よって、本市議会は、民主党に対し、既に受け取った離党者分の政党交付金を国に返還し、あわせて今後離党者分の政党交付金を受け取らないことを求める。　上記、決議する。　　平成24年９月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　離党者がいるのに離党者分も含めた政党交付金を受け取り続けている民主党に、離党者分の政党交付金を国へ返還することを求める決議に、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　さきの同趣旨の法改正の意見書には、より一層の改革を託して賛成いたしましたが、この決議が、離党者が多数だからといって民主党１党だけに限定されていることは納得できません。提案会派の言葉をかりれば、もとをただせば国税を使うことになるのですから、１人であろうと２人であろうと多数であろうと、国税を使うことに価値の軽重があるわけではないと思われます。よって、この偏りのある決議には反対いたします。 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論をさしていただきます。　この決議案の指摘については、国会において野田総理が答弁して示したとおりであります。この決議案の表題からしても、我が党の作為と決めつけているものであり、このようなものを決議として出してくること自体、その認識を疑うものであります。　我が会派は、以前に、小沢幹事長の証人喚問を求める決議に賛成した経緯があります。それは、国を巻き込んだ大きな論議であり、また、我が党の再生を目指すという観点から世論を見据え、このテーマに対し会派内での議論を行い、苦渋の決断を行いました。それは、みずからの党に対する指摘でありましても、民主的にとらえ、それが決議に見合う正当性があれば賛同することはいとわない。しかし、この内容は、一部マスコミが取り上げたものを軽々に出してきたものと考えられ、三鷹市議会が決議として議論するのに値しないものと思います。決議とは重いものであります。よって、本決議案には断固反対をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第25　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第26　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第27　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 23請願第11号　市議会の情報公開促進について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第24から日程第27までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元の配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成24年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時18分　閉会

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会議録