メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、平成24年第3回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成24年第3回定例会) > 平成24年第3回定例会(第3号)本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


平成24年第3回定例会(第3号)本文

                  午前9時30分 開議
◯議長(白鳥 孝君)  ただいまから平成24年第3回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第39号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
               条例
    日程第2 議案第40号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第3 議案第41号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例
    日程第4 議案第42号 三鷹市六小学童保育所A等の指定管理者の指定について
    日程第5 議案第43号 井の頭第1駐輪場等の指定管理者の指定について
    日程第6 議案第44号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
    日程第7 議案第45号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(白鳥 孝君)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第39号から日程第7 議案第45号までの7件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。ただいま上程されました議案第39号から議案第45号までの7件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第39号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 この議案は、非常勤の特別職職員のうち総合オンブズマンの報酬につきまして、執務日数の見直しに伴い、報酬月額を現行の20万6,000円から12万8,000円に変更するものでございます。
 この条例は、平成24年10月1日から施行いたします。
 議案第40号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、ふじみ衛生組合新ごみ処理施設の試験運転の間、一般廃棄物を運搬する施設についての表記を変更するとともに、同施設の正式運転に伴い、一般廃棄物処理手数料を見直すほか、技術管理者の資格を定めるものでございます。
 初めに、一般廃棄物を運搬する施設の変更でございますが、持ち込みごみの処理施設につきまして、現在、市の処理施設と定めているものを、ふじみ衛生組合新ごみ処理施設の試験運転の間、市長の指定する処理施設といたしまして、新ごみ処理施設に持ち込むことができることといたします。
 次に、一般廃棄物処理手数料の見直しでございますが、家庭系廃棄物を指定収集袋によらずに多量に排出する場合の手数料を、現行は1キログラムにつき35円のところを50円といたします。また、事業系一般廃棄物を排出する事業者に係る手数料につきまして、現行の1キログラムにつき35円の処理手数料の基準を50円とするものでございます。
 また、技術管理者の資格でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、技術管理者の資格を、環境省令で定める基準を参酌して定めることといたします。
 この条例の施行については、一般廃棄物を運搬する施設の変更が規則で定める日、一般廃棄物処理手数料の見直しが平成25年4月1日、技術管理者の資格の規定が公布の日といたします。
 議案第41号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例等の一部を改正する条例
 この議案は、市立自転車等駐車場のうち三鷹台第1駐輪場等の4カ所の駐輪場の有料化の時期を延期するものです。
 この条例は、有料化の時期を繰り延べる改正については公布の日から、有料化の時期を定める改正については規則で定める日から施行いたします。
 議案第42号 三鷹市六小学童保育所A等の指定管理者の指定について
 議案第43号 井の頭第1駐輪場等の指定管理者の指定について
 以上2件の議案は、いずれも平成25年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 各施設の指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、いずれも非公募によることといたしました。
 指定管理者の候補者、指定期間及び指定理由でございますが、平成25年3月31日で指定期間が終了いたします三鷹市六小学童保育所A等の4施設につきましては、保護者等の満足度が高く、経営状態も良好であること等の理由により、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間、株式会社日本保育サービスを引き続き指定することといたします。
 また、平成25年4月1日から有料化いたします井の頭第1駐輪場等の3カ所の駐輪場につきましては、三鷹駅周辺の市立駐輪場の運営等に関する実績等を評価し、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間、株式会社まちづくり三鷹を指定することといたします。
 議案第44号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億1,295万7,000円を追加し、総額を670億9,318万7,000円とするとともに、地方債の補正を行うものです。
 補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
 最初に、総務費についてです。
 1点目は、公共施設管理関係費の増3,000万円です。新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備に当たり、計画地内の地権者に対し、代替地として総合保健センター用地の一部を売却することといたしました。そのため、当該用地の舗装等を撤去して更地化するとともに、センターの利用に支障を来さないよう、一定の整備を行うこととし、所要経費を計上するものです。
 2点目は、公会堂等整備事業費の増3,628万円です。これは、現在、整備を進めている三鷹市公会堂について、当初設計では予測できなかった、躯体補修などの増工事が発生したため、所要経費を増額するものです。
 3点目は、空き家等対策調査関係費521万6,000円の計上です。これは、良好な住環境の維持保全に向けて、総合的な空き家対策について検討を行うため、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、市内の空き家等の現況調査を行うものです。
 次に、商工費では、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した2件の事業について、補正予算計上を行います。
 1点目は、商工振興助成事業費の増498万8,000円で、市内の製造事業者の操業維持に向けた支援策を検討するため、既存事業所の稼働状況や周辺環境の調査、現状分析などを行うものです。
 2点目は、観光振興推進事業費の増588万円で、これは、映画などの撮影の誘致や撮影支援を行う団体、いわゆるフィルムコミッションの設立に向けた基礎調査を行うものです。また、あわせて、三鷹の森ジブリ美術館への来館者の市内回遊促進策を検討するため、アンケート調査を実施することとしています。
 次に、土木費についてです。
 建築基準行政事務関係費の増175万7,000円で、平成22年度からデータベース化の作業を進めてきた建築許可確認申請受理台帳について、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して最終的な照合・点検を行い、実用化を図るものです。
 次に、公債費では、市債償還元金を2,883万6,000円増額します。これは、先ほど申し上げた総合保健センター用地の一部売却に当たり、当該用地を取得する際に借り入れた市債の未償還元金のうち、売却面積に相当する額の繰上償還を行うものです。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。
 最初に、都支出金では、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を1,784万1,000円増額します。これは、歳出の説明で申し上げた4件の事業の財源とするものです。
 次に、財産収入では、土地売払収入を2億3,100万円増額します。これは、先ほど申し上げたとおり、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備に当たり、総合保健センター用地の一部を売却するものです。
 次に、繰入金についてです。
 1点目は、介護保険事業特別会計繰入金の増426万8,000円、2点目は、財政調整基金とりくずし収入の増5,884万8,000円です。
 次に、市債についてです。
 1点目は、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業債の減2億3,100万円です。新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備においては、集約化する施設の跡地等を売却し、これを財源として市債の繰上償還を行い、後年度負担の軽減を図ることとしています。そのため、総合保健センター用地の一部売却に当たり、土地売払収入相当分を、本年度の市債の借入額から減額するものです。
 2点目は、公会堂等整備事業債の増3,200万円で、これは、総務費で申し上げた公会堂等整備事業費の増額分の財源とするものです。
 なお、以上2件の市債の増減に対応し、地方債補正において、それぞれ限度額の増額・減額を行います。
 議案第45号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,738万2,000円を追加し、総額を104億4,746万9,000円とするものです。
 これは、平成23年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。
 歳出予算では、まず、介護保険保険給付費準備基金積立金の元金積立金を2,321万8,000円増額し、平成23年度の保険料の精算を行います。また、保険給付及び地域支援事業に係る国庫支出金、支払基金交付金、都支出金の平成23年度超過交付分を精算するため、国庫支出金等超過収入額返還金を989万6,000円増額します。さらに、平成23年度に一般会計から繰り入れた運転資金等の精算として、一般会計への繰出しを426万8,000円増額します。
 続きまして、歳入予算では、国庫支出金を2,705万6,000円、都支出金を486万5,000円、それぞれ増額します。これらはいずれも、保険給付費の確定に伴い、平成23年度交付分の不足額の精算を行うものです。また、平成23年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を546万1,000円増額します。
 提案理由の説明は以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(白鳥 孝君)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第8 議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
    日程第9 議案第47号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第10 議案第48号 平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第11 議案第49号 平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
    日程第12 議案第50号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第13 議案第51号 平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    日程第14 議案第52号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
               て


◯議長(白鳥 孝君)  次に、日程第8 議案第46号から日程第14 議案第52号までの7件は、いずれも平成23年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました、平成23年度一般会計決算及び各特別会計決算を御審議いただくに当たり、提案理由の説明を申し上げます。
 平成23年度は、新たな長期総合計画である第4次三鷹市基本計画の策定に取り組んだ年度です。また、基本計画との連動や整合を図りながら、23の個別計画の策定・改定作業に取り組んだ年度でもありました。
 この第4次基本計画では、低成長時代における緊縮財政を想定し、今まで以上に施策の重点化を図ることとしました。そして、都市再生とコミュニティ創生の2つを最重点プロジェクトに位置づけるとともに、昨年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、危機管理を緊急プロジェクトといたしました。さらに、子ども・子育て支援、健康長寿社会、セーフティーネット、サステナブル都市、地域活性化、都市交通安全の6つを重点プロジェクトとし、これらを中心に、経営資源の重点化を図りながら、市民の皆様のニーズに的確に対応することとしています。
 また、こうした計画の策定・改定に当たっては、前年度に実施したまち歩き・ワークショップや市民アンケート調査を踏まえつつ、各種市民会議・審議会などにおける検討、住区ごとのまちづくり懇談会や無作為抽出の市民によるまちづくりディスカッションの開催、アンケート調査やパブリックコメントの実施など、多元的・多層的な市民の皆様による参加と協働の取り組みを、積極的に進めてきたところです。
 ところで、内閣府が平成24年3月に発表した月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとしています。
 しかし、本市の市税収入の推移を見ると、依然として厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。また、生活保護費を初めとする社会保障関連経費は、引き続き増加傾向が続いています。こうした現状を踏まえると、市民の皆様が日々の生活の中で、景気の持ち直しを実感できる状況にはいまだ至っていないというのが、私の正直な思いです。
 さて、こうした中での三鷹市の平成23年度決算についてですが、初めに各会計の概要を御説明いたします。
 一般会計は、最終予算額が682億7,252万4,000円で、これに対する歳入決算額は641億4,357万8,000円、収入率は94.0%でした。一方、歳出決算額は627億903万1,000円、執行率は91.9%でした。前年度と比較すると、歳入は1,786万8,000円、0.03%の減、歳出は1億567万円、0.2%の増となっています。
 歳入歳出の差し引き額は14億3,454万7,000円で、ここから翌年度繰越財源額を差し引いた実質収支は12億7,882万2,000円となります。
 歳入決算の特徴を科目別に見ると、市税は、前年度比3億4,486万1,000円、1.0%の増となりました。これは、法人市民税や市たばこ税の増などによるものであり、本市の歳入の根幹である個人市民税は、前年度比1億7,687万2,000円の減となっています。
 地方交付税は、本年度、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設整備に対し、震災復興特別交付税が交付されたことなどから、前年度比4億8,380万7,000円、1,652.1%の大幅な増となりました。
 国庫支出金は、子ども手当負担金や生活保護費負担金の増などにより、前年度比3億8,773万3,000円、4.1%の増となりました。
 都支出金は、都市計画道路の整備に係る委託金や市町村総合交付金の増などにより、前年度比7億420万4,000円、11.8%の増となりました。
 繰入金は、後年度の財政需要を勘案し、基金の取り崩しの抑制に努めたことから、前年度比14億6,017万5,000円、48.2%の大幅な減となりました。
 市債については、後年度負担に配慮しながら、一定の活用を図りました。その一方で、国の方針によって、地方交付税の不交付団体による臨時財政対策債の発行が、本年度から段階的に廃止されることとなり、前年度と比較して発行額が大幅に減少しました。こうした影響によって、市債全体では、前年度比8億2,138万1,000円、22.9%の大幅な減となっています。
 続いて、歳出決算の特徴を科目別に見ると、議会費は、前年度比1億3,262万1,000円、30.0%の増となりました。これは、地方議会議員の年金給付に要する経費を、自治体が公費で負担することとする法律の施行によって、議員共済会負担金が増となったことなどによるものです。
 次に、総務費は、前年度比13億4,640万3,000円、14.8%の減となり、一方で、民生費は、前年度比19億267万1,000円、6.8%の増となりました。これは、平成22年度には、総務費において財政調整基金の積み立てを行いましたが、平成23年度は、基金残高を勘案し、民生費で健康福祉基金の積み立てを行ったことが大きく影響しています。このほか、総務費では本年度、公会堂及び公会堂別館の整備などに取り組んでいます。また、民生費では、公有地活用型民間認可保育所の整備に取り組むとともに、引き続き生活保護費や障がい者自立支援給付費が増となっています。
 衛生費は、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設の整備に当たり、震災復興特別交付税の交付を受け、これを組合への負担金として支出したことなどから、前年度比5億6,663万8,000円、13.4%の増となりました。
 教育費は、鷹南学園三鷹市立東台小学校の建てかえ完了などにより、前年度比8億3,032万4,000円、10.2%の減となりました。一方、本年度は、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえに着手するとともに、小・中学校の空調設備整備にも取り組んでいます。
 また、公債費は、前年度比8,778万2,000円、1.9%の減となっています。これは、低利債への借りかえや高金利債の繰上償還など、後年度負担の軽減を図る取り組みを続けてきたことに加え、平成2年度に借り入れた校外学習施設建設事業債の償還が前年度で終了したことなどによるものです。
 続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
 国民健康保険事業特別会計は、歳入決算額が162億6,397万2,000円で、前年度比8億661万1,000円、5.2%の増、歳出決算額が160億5,009万7,000円で、前年度比7億7,784万6,000円、5.1%の増となりました。
 本年度は、歳出において、東京都国民健康保険団体連合会への共同事業拠出金が増となるとともに、これに連動した歳入である共同事業交付金が増となりました。こうした影響などによって、歳入歳出ともに決算規模が拡大しています。
 下水道事業特別会計は、歳入決算額が30億6,595万8,000円で、前年度比2億2,413万1,000円、6.8%の減、歳出決算額が30億4,688万4,000円で、前年度比2億2,921万3,000円、7.0%の減となりました。
 歳出では、都市型水害対策として進めている雨水管整備事業について、中長期的な計画を見直す中で事業量を抑制したことなどから、前年度と比較して建設費が減となりました。また、これに伴い、歳入における市債も減となっています。
 介護サービス事業特別会計は、歳入決算額が10億5,926万8,000円で、前年度比9,470万5,000円、8.2%の減、歳出決算額が10億5,512万8,000円で、前年度比9,354万1,000円、8.1%の減となりました。
 本年度は、高齢者センターいちょう苑を廃止したことなどから、前年度と比較して決算規模が縮小しています。
 また、どんぐり山とけやき苑については、現在、経営改善計画に基づき、効率的・効果的で健全な施設運営に向けた取り組みを進めており、その成果として、いずれも、前年度と比較して一般会計からの繰り入れが減少しています。また、はなかいどうについては、引き続き一般会計からの運営費の繰り入れを行わず、安定した経営を継続しています。
 介護保険事業特別会計は、歳入決算額が99億4,693万2,000円で、前年度比3億1,126万8,000円、3.2%の増、歳出決算額が99億4,147万円で、前年度比3億9,135万3,000円、4.1%の増となりました。
 歳出では、要介護・要支援認定者やサービス利用者が増加傾向にあることなどから、保険給付費が増となりました。また、これに伴い、歳入においても、支払基金交付金や国庫支出金、一般会計からの繰入金が増となっています。
 受託水道事業特別会計は、歳入歳出ともに、決算額が15億4,809万円で、前年度比3億727万円、16.6%の減となりました。
 これは、水道料金の徴収事務を東京都に移行したことで、窓口業務に係る経費が大幅に減少したことなどによるものです。
 なお、本会計は、水道事業の事務委託方式の解消により、平成23年度末をもって廃止しています。
 後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額が30億6,612万3,000円で、前年度比9,373万6,000円、3.2%の増、歳出決算額が30億6,086万8,000円で、前年度比9,915万円、3.3%の増となりました。
 本年度も引き続き、医療費の伸びなどを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となり、またこれに伴い、一般会計からの繰入金も増となっています。
 各会計の概要は以上のとおりですが、次に、平成23年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、事業の成果について御説明いたします。
 私は、平成23年度を、都市再生とコミュニティ創生で切り開く、「輝く三鷹の未来」を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを推進する年度と位置づけました。そして、第1に第4次基本計画及び個別計画の策定・改定と諸施策の推進、第2に行財政改革の推進及び行財政改革アクションプラン2022の策定に向けた取り組み、第3に地域主権の確立に向けた市政運営、この3つを市政運営の基本的な考え方に据えて、豊かさと品格のある三鷹市の実現に向けた取り組みを進めてきました。
 まず、第1の第4次基本計画及び個別計画の策定・改定と諸施策の推進について申し上げます。
 冒頭で述べたとおり、平成23年度は、第4次三鷹市基本計画の策定と23の個別計画の策定・改定作業に取り組んだ年度であるとともに、これらの計画期間の初年度にも当たっています。
 そのため、さまざまな施策の推進において、新たな基本計画における最重点プロジェクト、緊急プロジェクト、重点プロジェクトを中心に、「選択と集中」による経営資源の重点化を図るよう努めました。
 最重点プロジェクトの1つ目、都市再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備に向け、実施設計に着手するとともに、公会堂及び公会堂別館の整備に取り組みました。
 また、学校施設については、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえに着手するとともに、鷹南学園三鷹市立第五中学校体育館の建てかえや、おおさわ学園三鷹市立羽沢小学校等の耐震補強工事を実施しました。
 さらに、下水道管路の耐震化や都市型水害対策など、災害に強い下水道の整備に取り組んだほか、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設について、平成25年度の稼働に向け、調布市と共同で引き続き整備を進めました。
 最重点プロジェクトの2つ目、コミュニティ創生プロジェクトでは、地域の課題を住民同士の支え合いによる新たな共助と協働で解決していくため、三鷹まちづくり総合研究所にコミュニティ創生研究会を設置し、今後の目指すべき方向性などについて調査・検討を進めました。
 また、地域ケアネットワーク推進事業については、既に実施している4つの地域での活動の継続と充実を図るほか、新しく開始する地域での準備を始めました。そして、災害時要援護者支援事業については、全市展開に向けて、モデル地区での取り組みの検証等を進めました。
 さらに、買い物の利便性向上と商店街の活性化を図るため、買物支援モデル事業に取り組みました。
 次に、緊急プロジェクトである危機管理プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備などを踏まえ、地域防災計画の時点修正を行うとともに、事業継続計画(震災編)の策定に取り組みました。
 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応として、空間放射線量の測定や保育園・学校の給食食材の放射性物質検査を行いました。さらに環境センターで生じたばいじんや東部水再生センターから発生した脱水汚泥・放流水に含まれる放射性物質を定期的に測定するなど、市民の皆様の安全で安心な生活の確保に努めました。
 続きまして、6つの重点プロジェクトについて申し上げます。
 子ども・子育て支援プロジェクトでは、助産師による新生児訪問と連携しながら、地域の民生・児童委員の協力を得て、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を開始したほか、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、助成対象者の拡大を図りました。
 保育園の待機児童解消に向けた取り組みとしては、引き続き南浦西保育園の整備を進めるとともに、私立認可保育所3園と認証保育所2園に対する開設支援を行いました。
 また、学校教育においては、小・中一貫教育のさらなる充実を図ったほか、良好な学習環境を確保するため、小・中学校11校で空調設備の整備を行いました。
 健康長寿社会プロジェクトでは、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができるよう、三鷹市高齢者計画・第五期三鷹市介護保険事業計画を策定しました。
 また、乳がん検診の充実を図るとともに、小規模多機能型居宅介護施設などの整備に対する助成を行いました。
 セーフティーネットプロジェクトでは、生活保護、国民健康保険、介護保険などの社会保障や障がい者(児)の自立支援など、市民の皆様の暮らしを守るための諸施策に、厳しい財政状況の中でも最優先で取り組みました。
 また、新たな雇用の創出と市民サービスの向上に向けた緊急雇用創出事業に取り組むとともに、生活保護受給者の自立と制度の適正運営に向けて、就労支援や障害基礎年金の取得支援などを行いました。
 サステナブル都市プロジェクトでは、三鷹まちづくり総合研究所にサステナブル都市三鷹研究会を設置し、都市の環境負荷を軽減するための施策の方向性などについて、検討を進めました。
 また、市内への都市型産業の誘致促進に向け、企業進出意向調査を実施したほか、照度アップと省エネルギー化を図るため、街路灯のLED化を進めました。
 地域活性化プロジェクトでは、三鷹市商店会連合会と三鷹商工会による市内共通商品券(三鷹むらさき商品券)事業への支援に引き続き取り組みました。
 また、三鷹市らしい地域特性を生かした風景・景観を創出するため、「三鷹景観づくり計画2022〜三鷹らしい風景をめざして〜」の策定に向けたガイドラインを作成しました。
 このほか公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による南部図書館(仮称)の整備に向け、基本プランの策定と内装工事の基本設計に取り組みました。
 都市交通安全プロジェクトでは、平成24年3月26日から、みたかシティバス新川・中原ルートの運行を開始しました。
 また、あんしん歩行エリアの整備として、路側帯のカラー舗装などを行うとともに、バリアフリーに配慮した歩行空間を確保するため、市道第135号線(三鷹台駅前通り)の電線共同溝の予備設計などに取り組みました。
 このほか、都市計画道路3・4・13号(牟礼)と都市計画道路3・4・7号(連雀通り)の整備に向け、引き続き用地取得を進めました。
 なお、以上の各プロジェクトに関連した事業のほか、平成23年度は、空き瓶・空き缶の戸別収集地域の拡大やスポーツ祭東京2013の開催に向けた機運醸成などにも取り組んだところです。
 続きまして、市政運営の基本的な考え方の第2、行財政改革の推進及び行財政改革アクションプラン2022の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
 東日本大震災の影響による市税収入の減少が懸念される中、平成23年度の市税の決算額は、前年度を上回るものとなりました。
 しかし、先ほども申し上げたとおり、これは法人市民税と市たばこ税の増によるものであり、市税の根幹である個人市民税は、前年度と比較して、減収となっています。
 さらに、地方交付税の不交付団体として臨時財政対策債の発行額が減額される一方で、生活保護や障がい者(児)の自立支援給付といった、市民の皆様のセーフティーネットに係る経費が増加傾向にあるなど、市の財政環境は非常に厳しい状況にあります。
 こうした中、三鷹市では平成24年3月に、行財政改革アクションプラン2022を策定しました。これは、財政の健全性を維持しつつ、行政サービスの質を確保して市政への信頼性を高め、持続可能な自治体経営を確立していこうというものです。そして、そのために、施策の重点化とスリム化を徹底し、低成長時代における緊縮財政を想定した行財政改革を進めることとしています。
 また、平成23年度は、行財政改革の一環として、前年度に引き続き、事務事業総点検運動を積極的に推進しました。
 平成22年7月から開始したこの運動では、既に、平成23年度予算編成の段階で、経常的な経費の4%マイナスシーリングを行うとともに、各部や外郭団体からの提案を受け、事業の見直しに取り組みました。
 平成23年度に入ってからも、市の単独施策を中心に、国や東京都の制度との整合性や事業開始からの社会経済状況の変化などを踏まえた丁寧な検討を行い、さまざまな事業について、廃止あるいは縮減等の見直しを行いました。さらに、平成23年4月からは公共施設総点検運動を開始し、施設の維持管理に関する業務内容の検証を行った上で、仕様と作業量の適正化にも取り組みました。そして、これらの成果を平成24年度予算に反映させたところです。
 人件費に関しては、給与構造改革による給料月額の引き下げを行うとともに、学校給食調理業務や市政窓口の委託化などにより、引き続き職員定数の見直しを進めました。
 なお、本年度は、公益法人等への派遣職員人件費について、従来の補助金等による支出から市の直接支給に切りかえたことや議員共済会負担金の増などによって、人件費総額が前年度を上回りました。しかし、こうした特殊要因を除くと、前年度比で減となっており、引き続き抑制に努めた成果があらわれたものとなっています。
 歳入の確保に関しては、まず、受益と負担の適正化の観点から、学童保育所延長育成料の新設や三鷹駅周辺の駐輪場の利用料金体系の適正化に取り組みました。また、国民健康保険税の課税限度額の引き上げにより、国民健康保険事業特別会計の健全化を図りました。
 国や東京都の補助金等については、保育所緊急整備事業補助金や子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、さらに第68回国民体育大会競技普及啓発事業費補助金などを活用し、積極的な事業展開を図りました。
 また、小・中学校の空調設備整備等について、昨年度に引き続き、国の補助金等を確実に確保するため、補正予算で繰越明許費を設定するなどの対応を図るとともに、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設整備に関しては、震災復興特別交付税の交付を受け、将来負担の軽減を図りました。
 さらに、東京都の市町村総合交付金についても、常々東京都に対し、地方交付税の不交付団体への配分のあり方について問題提起をしてきており、こうした取り組みの成果によって、本年度は前年比9,430万4,000円、12.0%の増額交付を受けることができました。
 このほか、暫定的な活用を図っている市有地の売却などにより、さらなる歳入の確保にも努めたところです。
 以上のような取り組みにより、本年度は、基金の取り崩しを、前年度と比較して大幅に抑制することができました。
 また、市債に関しては、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校建替事業や公有地活用型民間認可保育所整備事業、公会堂等整備事業など、都市再生を中心とした事業を着実に推進するため、将来負担に配慮しながら一定の活用を図りました。
 続きまして、市政運営の基本的な考え方の第3、地域主権の確立に向けた市政運営について申し上げます。
 平成23年4月、義務づけ・枠づけの見直しや国と地方の協議の場の法制化などを内容とする地域主権関連3法案が成立しました。また、8月には地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、都道府県から市町村への広範な事務移譲が行われることとなりました。
 こうした事務移譲は、市民の皆様の生活に支障が生じないよう、円滑に行われることが重要です。そのため、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会で構成される都区市町村権限移譲連絡調整会議において、東京都との調整が行われるとともに、三鷹市としても、平成24年4月からの実施に向け、関連条例の制定を初めとして、必要な準備を進めてきました。
 一方、権限の移譲に当たっては、それに見合う財源の移譲が必要不可欠です。そのため、東京都市長会では、基礎自治体への権限移譲に係る支援要請を東京都知事に提出し、円滑な事務移譲を行うための情報提供などとともに、確実な財源措置を行うよう、積極的な働きかけを行いました。しかし、交付税の不交付団体に対する財政支援はいまだ行われず、大きな課題を残すものとなっています。
 こうしたことに加え、これまで申し上げたとおり、国の方針によって、不交付団体による臨時財政対策債の発行が、平成23年度からの3年間で段階的に廃止されることとなりました。
 三鷹市では、従来、臨時財政対策債を、高金利債の繰上償還や都市再生に係る建設事業の財源としてきました。また、リーマン・ショック後、一般財源が急激に減少する中で、交付税の不交付団体に対し、国が何ら財政対策を行わなかったことから、後年度負担に配慮しながら一定の活用を図ってきたものでもあります。
 こうした実態があるにもかかわらず、経営努力に努めている三鷹市が、不交付団体であることで、国の一方的な方針によって不利益を受ける状況は、甘受しがたいものです。
 さらに、地方議会議員の年金給付の公費負担についても、これを交付税措置とするなど、不交付団体への配慮を欠く手法には、大きな問題があると言わざるを得ません。
 すなわち、市税の顕著な回復が見込めない中にあって、多様な市民の皆様のニーズに的確に対応していくためには、交付税の交付・不交付を問わない財政支援制度の構築が不可欠です。したがいまして、私といたしましては、今後も、都市財政の充実強化と地域主権の確立に向け、国及び東京都への要請活動を継続していきたいと考えています。
 続きまして、平成23年度決算における主要な財政指標について御説明いたします。
 経常収支比率は92.1%で、前年度の90.4%から1.7ポイント上昇しました。
 本年度は、比率の算定で分母となる経常一般財源等が、前年度と比較して5億9,755万2,000円、1.6%の減となりました。これは、市税の増があるものの、臨時財政対策債の発行額が大幅な減となったことが大きく影響しています。
 一方、比率の算定で分子となる経常経費充当一般財源等は、前年度と比較して8,534万4,000円、0.3%の増となりました。これは、事務事業総点検運動による経費の削減や人件費の抑制などを上回る経常経費の増、具体的には、私立保育園運営事業費や障がい者自立支援給付費、さらには議員共済会負担金などの増があったことによるものです。
 このように、分母が減少する一方で分子が増加したことから、経常収支比率が上昇する結果となりました。
 なお、本年度は、都内26市のうち20市で、経常収支比率が90%を超える結果となっています。このことは、各市とも厳しい財政環境にあることを反映したものであると言えますが、私といたしましては、今後も、行財政改革のより一層の推進など、財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければならないと考えています。
 公債費比率は7.5%で、前年度の7.9%から0.4ポイント改善しました。
 これは、先ほど歳出の公債費で申し上げたとおり、後年度負担の軽減を図る取り組みや校外学習施設建設事業債の償還完了が大きく影響しています。
 人件費比率は17.6%で、前年度の17.2%から0.4ポイント上昇しました。
 これは、先ほど申し上げた、公益法人等への派遣職員人件費の支給方法の見直しや議員共済会負担金の増などによるものであり、こうした特殊要因を除くと、比率は前年度比でマイナスとなります。
 最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等について申し上げます。
 実質公債費比率は4.0%で、前年度の4.1%から0.1ポイント改善しています。
 これは、公営企業や一部事務組合を含む市全体で、公債費の元利償還金・準元利償還金が減少したことなどによるものです。
 また、将来負担比率は33.4%で、前年度の35.3%から1.9ポイント改善しています。
 これは、将来負担に配慮した市債の活用によって地方債現在高が減となったことや職員定数の見直しの効果によって退職手当負担見込額が減となったことなどによるものです。
 なお、健全化判断比率等のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字額が発生していないため、表示される数値はありません。また、公営企業における資金不足比率も、資金不足が発生していないことから、表示される数値はありませんでした。
 以上のように、平成23年度決算に基づく健全化判断比率等は、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準に至る状況にはありません。
 私は、今後も、職員とともに創意工夫を図り、健全な財政運営を進めていきたいと考えています。
 以上、各会計の決算について、概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。


◯議長(白鳥 孝君)  提案理由の説明は終わりました。
 次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
               〔監査委員 黒田克司君 登壇〕


◯監査委員(黒田克司君)  監査委員の黒田でございます。
 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、平成23年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、高谷監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
 審査の対象は、
  平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
  平成23年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
 審査の期間は、平成24年6月18日から平成24年8月21日まで行いました。
 審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
 審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
 また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成23年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
 財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の管理について」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
 決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
 最後に、同意見書の52ページから54ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  本日はこれをもって延会といたします。
 なお、次回の本会議は9月10日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
                  午前10時32分 延会