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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） おはようございます。ただいまから平成24年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は大きく分けて４項目についてお聞きしてまいります。
まず最初は、スマートコミュニティの実現へ、その次のステージづくりについてです。
スマートコミュニティには、省エネ、効エネ、再生または新エネルギー環境の実態的な整備が欠かせません。災害時の対応であるＢＣＰとのリバーシブルな側面ともあわせて、三鷹市が率先して指標を立て見える化を進め、そして効果が実感できるモデル事業を積極的に推進すべきだと考えます。
そこで最初に、スマート化へのネクストの方向性についてお伺いいたします。
１、まさにこれから新エネルギーの開発等、エネルギーを取り巻く各種技術の著しい進歩を受け、市内でも地域の各場面でスマート化への構造的な適応や展開が加速されていきます。第４次基本計画の重点プロジェクトにもなりましたサステナブル都市への具体化を進めるに当たって、特にいわゆるスマートネクストの方向性について、どのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。
２、スマート化への展開に当たり、その地域の公共の役割としては、施設、地域における環境整備、構造・運用の実践、ＩＣＴの活用、事業者との連携や民活等の各ステージを一元的に構想し、管理し、検証していくことと、その担当組織も必要になってきます。三鷹市にあっては、例示として申し上げれば、Ａ、新川一丁目市営住宅の跡地利用のスマート化仕様のプロポーザル方式の採用を初めとして、今後は公共施設、公共土地を活用した先駆的な取り組みもより一層進めるべきだと考えます。Ｂ、また市内の事業者や民間施設におけるスマート化への促進や誘導化へ積極的に取り組むべきだと思います。そしてＣ、実用化を見送りました電気バスよりも、むしろ水素バスに挑戦して導入するなど、一部の事業でのシンボル的なモデル化にも踏み切るべきだと考えますが、こうした積極果敢な取り組みの方向性を求める立場から、スマートコミュニティの推進に向けて総合的な御所見をお伺いしたいと思います。
次に、個別の内容や関連事項に進みたいと思います。
３、先ほど述べましたサステナブル都市の構築に向け、今後の取り組みについて、より一層の深化と各分野での具体的な方向性をお聞かせください。
４、加えて、従来から実施されているＥＳＣＯ事業や環境マネジメントシステム等のエコ対策の強化とスマート化施策との統合性、総合性についてお伺いしたいと思います。
また、スマート化に向けての環境整備については、５、既に建っている施設や従来の運用・使用法、エネルギー活用等の改善方法として各種スマートメーター、蓄電池、燃料電池の設置やコージェネレーションの確保、雨水中水等の積極的な利活用への取り組みについての考え方をお聞かせください。
６、そして、市内地域におけるスマート化事業、例えばＢＥＭＳの仕様マンションや事業所、ＨＥＭＳ仕様の戸建てやＡＥＭＳとしての商業施設群等の招致の推進と民間活力の導入等の方向性をお聞かせください。
７、水素ガス利用の実用化も著しく進んできました。水素ガス管や熱管等を含む共同溝の敷設、そうした公道を超えるエネルギー融通の許認可については、どう検討されていくのでしょうか。そして、その起点としても考えられる第三小への蓄電池、燃料電池の設置等、従来の計画を深化・補強しての個別モデル事業の展開についての考え方もお聞かせください。
次に、大きな項目、２番目の質問です。
今、注目をされている教育委員会の役割と学校の独自性についてお伺いしたいと思います。
大津市を初めとするいじめやそれに起因すると見られる自殺問題を受けて、当該自治体における対処や対応の仕方、情報の隠蔽や無責任体質が露呈され、子どもを預かる教育現場としてのその真価と真贋が問われています。その中でも特に教育委員会の役割と教育長、教育委員長の責任が大変厳しく問われ、議論の対象となっています。また一方で、問題の解決に当たっての教育委員会と各学校の独自性の関係と責任の所在が実はかなり曖昧であることも明らかになってきました。三鷹市におけるいじめ対策へのさらなる強化と情報公開性を求める立場から、まずは教育長に基本的なことを確認させていただきながら、後で個別のことをお伺いいたします。
最初に、こうした重大な問題が発生した場合における、８、教育委員会の役割について、９、教育委員会委員長と教育長の役割の違いについて、10、教育委員会権限と学校長判断の独立性、独自性についてお聞かせください。
私の主張と立場は、教育委員会と当該校、それが複数にまたがることもありますが、相互の役割分担と責任体制を明確にした上で、どんな難しい問題に対しても継続的な課題に対しても、初期の兆候を発見したときから必ず密接な連携をとり、情報を共有して協議を進めていっていただきたい。そして、必要に応じて関係者間のカンファレンス的な手法も駆使して、どうしようもなくなってからの第三者委員会等を設置する前にこそ、教師への指導と支援、保護者へのかかわり、また何よりも児童・生徒への直接的な対話や激励、指導等を通じて問題解決を速やかに実行できる体制をつくるべきだと考えます。
そこでお聞きしますが、11、大津いじめ事件を契機として問われている教育委員会の役割と学校の独自性についての関係と優位性についてお伺いいたします。そして12、今回の三鷹市での東京都の調査、独自の市の調査の結果を踏まえ、調査方法の妥当性や検討結果、具体的な対応や日常的な再発防止策、また、アンケート結果から浮き彫りになった中学校での具体事件の情報公開についてはどのように考えておられるのでしょうか。また、この際ですから、学校と関係の深い交通対や青少対、ＣＳ等諸機関と教育委員会との連携についてもお聞きしておきたいと思います。
13、ある小学校の長期にわたる交通対担当役員の人選問題や、ＣＳ活動の多忙化と学校間・学園間の質的交流の停滞、諸関係機関のトラブル解決や協議の前進など、そのための教育委員会と学校を挟んでの諸機関との情報交換と連携、あるいは教育的指導についての基本的な考え方をお聞かせください。
この項目の最後に、各学校の放射線対策、その影響でのプール授業の拒否や牛乳代金返金等、一部保護者からの個別判断に基づく要求の実態と、それに対する学校と教育委員会の対応についての統一的な考え方をお聞かせください。
次に、３番目の項目、障がい者福祉の新たな展開についてお聞きいたします。今回は特に障害者総合支援法の制定とインクルーシブ教育のさらなる進化と展開等、具体的な実践に向けた基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
15、障がい者の方々へはよりきめの細かい福祉政策が求められています。特に昨今、改正障害者自立支援法から、また一歩二歩と現実的な前進をすることのできた障害者総合支援法の制定と、これまた理念一辺倒から、障がいを持つ本人や家族も含めた個別のニーズに即したインクルーシブ教育の実践へ向けての数々の挑戦がなされています。ともに当事者や関係者の熱い期待と理想的な理念に後押しをされながらも、現実的な財源確保に裏づけられた具体的な予算措置を受けて、当面の生活現場や教育現場の課題を一つ一つ着実に解決していく姿勢と施策を貫くことが大切だと考えています。
そこで、今後、総合福祉法等への方向性の中で示されていた総合窓口の設置や新たに加わった難病担当部署の強化、そして、以前にも市長、教育長の双方から決意が述べられましたインクルーシブ教育三鷹モデルのさらなる推進を求める立場から、この３点について市長、教育長の基本的な考え方をお聞かせください。
16、総合的な相談窓口の設置の方向性や既存の窓口との連携、積み上げ方とその所管部署と、当初からスタートする機能の選択についてお聞かせください。
17、難病の方々への対応については、窓口の設置や専任担当者の配置、また、歴史と実績を誇る難病相談とカンファレンスをも生かしたバックフォロー体制についての準備状況をお伺いいたします。
次に、支援教育における各種教育的配慮についてお伺いしますが、18、三鷹市における支援教育の中で、いわゆる各種教育的配慮の実際と課題に対して、どのような考え方で臨まれているのでしょうか。特にＡ、保護者の受容問題と就学・進学相談の丁寧な取り組みについて、Ｂ、支援級・通級・普通級間の児童・生徒の交流と教師の授業や研さんの連携について、そして、多くの課題のあるＣ、医療との連携における取り組みについてお聞かせください。
最後の大きな項目は、東京都の福祉関係の区市町村包括補助事業の現状と対象事業の更新や変更についてお聞きしていきたいと思います。
まず初めに、当補助事業適用の選定・改廃に当たっての考え方と基準についてお聞きしたいと思います。
19、この包括補助は、市の福祉政策を支える大事な補助事業であります。根本的な改革・改善としては、国がより一層国庫補助を拡充し、不交付団体への新たなインセンティブの創設等を図るべきだと思いますし、東京都は、補助対象の自由化や総額の拡大も実施すべきだと考えます。しかし、限られた財源の中、三鷹市としては、事業の対象領域にめり張りをつけながら、全体のバランスもとらなければなりません。子育て領域も加えて、地域福祉、障がい者福祉、高齢社会対策、医療保健政策の４プラス１の事業の選別基準と成果の内容も明確にしていかなければなりません。一方で、長期的な活用を必要とするものや初期投資的なスターターキットとしての役割、あるいは民活を促す触媒機能としての役割と活用法もいろいろありますので、意義づけも明確にして、フレキシブルに利活用すべきだと考えます。その立場から、まずこれらの事業を補助対象として選定・改廃するに当たっての基本的な考え方や基準についてお聞かせください。
20、各領域の配分の基準と根拠についてお聞かせください。特に子育て支援関係が少ないのではないかという声もありますが、いかがでしょうか。
また、21、これらの各事業は不動のものなのでしょうか。国の制度充実が図られたり、民活の利用が進んだり、あるいは民営化への転換によって、いわゆる事業の入れかえや補助事業からの卒業の見通しがあるものはどういった事業でしょうか、お聞かせください。
そして22、各所管において、できればこれを充当させたい、適用したいとウエーティング、待合室待機をされている事業にはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
最後に、国や都への働きかけについてお聞きいたします。
23、もとより東京都の予算を質量ともに拡充させることや、国の不交付団体へのインセンティブ補助金、交付金の創設が強く求められているわけですので、三鷹市からの働きかけはいかにされているか、教えていただきたいと思います。
これにて自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をさせていただきます。
最初に、スマート化へのネクストへの方向性、すなわちスマート化の次のステージづくりについての御質問にお答えいたします。
質問議員さんが御指摘されましたように、省エネや新エネ、蓄エネ、ＩＣＴなどの技術革新は著しく、新たな技術や高性能の製品がメディアなどで紹介されています。今後、研究を進める上でこれらの技術の導入可能性や費用対効果、環境負荷低減の実効性などの検証をしっかり行っていきたいと考えています。そのことにより、いわゆるスマートネクスト、何か私も初めてこの言葉を聞いたわけでございますが、スマート化への次のステージについても検討していきたいと考えていますが、まずは、三鷹市としては、現在、第４次基本計画に示しております内容をしっかりと実施し、足元を固めてまいりたいと思っております。
次に、スマートコミュニティの推進についての総合的所見をという御質問にお答えいたします。
質問議員さんが御指摘されましたように、エコタウン新川一丁目地区のモデル的な取り組みを通して、三鷹市における環境配慮型都市のあり方を検証し、公共施設の有効な利活用方法の検討もしてまいりたいと思っています。また、公共施設等への先駆的な導入について、もちろん行っていきたいと考えております。また、事業者や民間施設につきましては、三鷹市まちづくり条例で定めます三鷹市環境配慮指針に基づきまして、省エネルギーの推進や効率的なエネルギー利用の取り組みについて実施するように、指導や誘導を行っております。今後もそれを続けます。また、三鷹市内の主要な移動手段でありますバスについては、電気バスや水素バスなどさまざまなエネルギーの活用を初め、環境配慮型の交通対策について研究をしてまいります。このように良好な開発の誘導や交通対策の研究を通しまして、総合的に多角的に研究を重ねてスマートコミュニティの推進を図っていきたいと考えておりますが、現在、まだ謙虚に調査研究をしておりまして、担当組織のあり方については今後の課題と位置づけております。
次に、サステナブル都市構築への取り組みについてお答えいたします。
私は、平成24年７月にサステナブル都市の政策を検討します庁内チームを立ち上げました。これから約１年半かけまして、さきに述べましたサステナブル都市の取り組みは、第４次三鷹市基本計画にも位置づけておりますので、それを総合的に包含しつつ、三鷹市として独自のサステナブル政策を切り開いていきたいと考えております。
また、ＥＳＣＯ事業等との関連についての御質問です。
このＥＳＣＯ事業等で得られた導入技術というのは、平成21年度から進めてまいりましたスーパーエコ庁舎推進事業に生かされております。また、平成13年度に牟礼コミュニティ・センターの照明で初めて導入されたトイレの人感センサー、照度センサーにつきましても、最近では平成22年度に第二庁舎の照明に採用するなど、このような先行事例というのが今の改善にも結びついております。さらに使用電力量の推移についての計測を行うなど、ＥＳＣＯ事業で培われた技術の導入がさらに現在的なものになっております。特にスーパーエコ庁舎推進事業で導入した複層ガラスによります断熱化の技術は、公会堂別館の建てかえ事業の中でも反映をして導入することといたしました。国や都の補助金を活用した先導的なエコ対策事業は、その成果を検証しつつ、ほかの公共施設の建てかえや改修時に生かされているということでございます。
次に、従来施設のスマート化について、今後どうするかという御質問をいただきました。
私は、コストや耐震性、老朽化などを総合的に勘案いたしまして、ケース・バイ・ケースで導入を検討してまいりたいと思っております。
次に、スマート化に向けての個別の環境整備についての御質問にお答えいたします。
三鷹市では、これまで一定規模を超える共同住宅、事業所や商業施設などの開発事業の計画について、三鷹市まちづくり条例で定める三鷹市環境配慮指針に基づくエネルギー対策などの環境配慮項目の中で、省エネルギーの推進を指導してまいりました。また、ヒートアイランド防止のための建築物の外壁や屋根の断熱、太陽光発電など新エネルギーの利用を積極的に進めるように、事業者に指導・誘導をしてまいりましたが、今後もそれを継続してまいります。
続きまして、スマート化に向けて、例えば三鷹中央学園第三小学校の建てかえを行っている今ですね、東台小学校に続きまして太陽光発電設備の設置をしておりますし、照明などの電気設備にもこの太陽光発電を活用する予定です。また、蓄電池や燃料電池については、費用対効果や今後のメンテナンス費用を検討した結果、設置を見送ったという経過がございます。また、水素ガス管や熱管等を含む共同溝の敷設についてですが、東京都内の一部で事業化されているということは承知しておりますけれども、初期整備コストがかなり高額であるほか、一自治体で対応できる範囲が限られているなどの課題が現在は存在します。また、一般的には公道を超えるエネルギーの融通につきましては、一昨年の計画停電などの非常時における対応や電力需給の効率化などから、その必要性は理解しているところなのですが、電気事業法の規制といった課題があることもあわせて認識せざるを得ない状況です。いずれも三鷹市の今後の課題でございまして、質問議員さんが例示されたものについては、いずれも可能性は大きいのですが、実施レベルの課題がまだまだあるのが現状です。私としては、ぜひ有効な取り組みと認識はしておりますので、国や先進企業などによるモデル事業や技術革新の動向を見きわめながら、新たな施策や事業を具体的に検討する中で研究したいと考えております。
次に、大きな３項目めで、障がい者福祉の新たな展開に関する御質問にお答えいたします。
まず、障害者総合支援法に関連して、総合窓口の設置や難病担当部署の強化についての考え方をお答えいたします。
障害者自立支援法が見直され、障害者総合支援法が平成24年６月27日に公布されました。施行は平成25年４月１日ということです。相談支援の充実については、三鷹市ではかねてより大きな課題として取り組みを進めてまいりました。三鷹市が障がい者団体の皆様等と協働で進めております三鷹市障がい者自立支援協議会においては、専門部会に相談支援部会が設置されています。関係機関相互のネットワークを利用して、地域資源である相談支援事業をどのように整備していくかを、かねてより熱心に協議をしていただいております。そこで、障がい福祉計画（第３期）にもこの相談支援体制については検討課題として明確に位置づけております。したがいまして、ここでの検討も含めて今後の総合的な体制を検討してまいります。
また、難病患者の方につきまして、今回、障がい者の対象の中に含められたわけですが、これは私自身、内閣府の障がい者制度改革推進会議で、ぜひ難病の方を含めていただくように発言をしてまいりましたが、そのことが反映されたわけです。ただし、どの範囲までを障がい福祉サービスを利用できる対象とするかということについては、いまだ国の方で検討中でございまして、具体的な内容がわかりません。したがいまして、今後の国の動向を注視しながら対応を図りたいと思っております。何よりも相談窓口の充実は、市民サービスの向上の点から大変重要であると認識しております。障がい福祉計画（第３期）の検討課題として、障がい者自立支援協議会でさらなる御意見を伺いながら体制をと思っております。
なお、三鷹市政においては、インクルーシブ教育を含みます特別支援教育については、教育委員会に所管をしてもらっているところでございますけれども、私自身、文部科学省の中央教育審議会に設置されました特別支援教育のあり方に関する特別委員会の委員をしておりましたので、一言だけ答弁をさせていただきます。
私は、特別支援教育については、教育委員会の特別支援教育担当だけではなくて、市長部局の障がい児・障がい者担当と密接な連携をとっていくことが必要であり、これまでもそのようにしてまいりました。特に進学相談、進路の決定等においてはそのようなことが不可欠であり、切れ目のない障がい児・障がい者の皆さんに対する支援ということについては、市長部局と教育委員会が今後ともですね、密接な連携をしていくことなくして、真のですね、インクルーシブ教育の実現はないというふうに認識しておりますし、そのような観点からこれまでも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでいきたいと考えております。
大きな質問の４点目の福祉関連の区市町村包括補助事業についての御質問のうち、国や東京都への働きかけについて私から答弁をさせていただきます。
私は、福祉関連の区市町村包括補助金に限らず、市長就任以来、一貫して都市財政の充実強化と地域主権の確立について、東京都市長会を通じて、あるいは三鷹市として直接、国や東京都に対して要請活動を継続してまいりました。これは文書として提出したこともございますが、直接、局長や関係者と面談をして、生の声を伝えるという形で取り組みをしてまいりました。こうしたことによって、小・中学校への空調設備整備等に関する国庫補助金の確実な交付や東京都市町村総合交付金の増額配分など、確実に成果があらわれていると思います。
しかしながら、その一方、例えばことしの４月の都道府県から市町村への事務移譲に当たっては、その財源として地方交付税措置というのが一部なされているのみで、地方交付税不交付団体に対しては、いまだ何らの財源措置も行われていないという現状があります。現在の交付税制度は、地方自治体の財政状況の実態を正確に反映したものではないと認識しています。ましてや、私たちのような自治体の経営努力がその算定に十分反映されるものでもありません。それにもかかわらず、こうした画一的な制度を前提に、結果的に三鷹市を含む交付税の不交付団体に不利益が生じる仕組みというのは大いに問題があると認識しています。このことについては、三鷹市議会の皆様にもかなり御理解いただいているということは市長として強みでございまして、私としては、しっかりとですね、これらの問題の所在を国及び東京都に発言をできてきたわけです。特に今回の事務移譲のように、国の財源措置において、不交付団体への配慮を行わないものもありますし、場合によっては、交付団体へも配慮がないものもあるように今までの調査ではうかがえます。したがって、広域自治体である東京都自身が不交付団体であるため、財政負担が、逆に東京都が私たちに移譲することによって軽減するというようなこともございます。したがって、ぜひ東京都の市町村総合交付金で不交付団体に対する適正な財政支援が得られるよう、さきの８月の東京都市長会においても、特に役員会で私自身発言をいたしまして、会長に取りまとめをいただき、東京都へ要請していただく予定となっております。私も、今後ともこれまで同様、いいえ、これまで以上に適切な財政支援を、例えば福祉関連の区市町村包括補助事業の内容及びその運用にも反映されますように働きかけを進めていくとともに、国が社会保障と税の一体改革を進めているわけでございますので、適切に国民である市民に福祉の実態的なサービスが届きますように声を上げていきたいと思います。
私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、教育委員会の役割と学校の独自性についてということで何点かお答えをいたします。
まず、教育委員会の役割でございます。
教育委員会には、学校や地域の実情を把握いたしまして、保護者や地域住民の意向をできる限り反映しつつ教育の基本方針を定めまして、その方針に沿って各学校の自主的、主体的な教育活動を支援すると、そういう役割がございます。教育の基本方針はもとよりでございますが、各学校間に共通いたします重要事項の決定ですとか、学校と地域間の連携の支援なども必要な機能であるというふうに考えています。
こうしたことからですね、学校において重大な問題が発生した場合には、学校との緊密な連携のもとに情報を共有して問題解決に当たりまして説明責任を果たしていくということが教育委員会の役割と責務であるというふうに認識しております。
次にですね、教育委員長と教育長の役割の違いでございますが、教育委員会制度は非常勤の委員で構成される教育委員の合議制によりまして、基本方針ですとか、重要事項の審議・決定を行うとともに、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという、そういう仕組みになっております。このことは地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表するということ、一方、教育長はですね、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるということ、そして、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督するということが明記されているわけでございます。
それから、教育委員会の権限とですね、校長の学校の独立性・独自性、そして学校との関係、優位性でございますが、御指摘のですね、大津市のいじめ問題でも最も批判されている点はですね、学校と教育委員会の閉鎖的な対応にあるというふうに言われているわけでございます。本市はですね、本市が推進するコミュニティ・スクールはですね、地域とともにある学校として、真に学校をですね、開かれたものとする取り組みでございまして、地域住民の多様な価値観を学校教育の中に入れていくということでございまして、確かな学力づくり、それから、いじめや不登校などの問題解決にもつながっているというふうに考えております。
教育委員会と学校との関係におきましては、学校はですね、学校長の経営ビジョンに基づきまして、地域の実情に応じた教育を主体的に行いまして、保護者、地域住民に対して直接的に説明責任を果たす責務がございます。そのためには、教育委員会の指示に従って学校を運営していけばいいんだという、間違いないんだという、そういうマニュアル的な発想から脱却いたしまして、地域とともにですね、特色ある学校づくりを主体的に進めていくということが重要でございます。
一方、今回のいじめの調査におきましては、学校が回収しましたアンケート調査約１万1,000件、これは児童・生徒数に合致いたしますけども──の全てについて、教育委員会も記載内容を確認いたしまして、学校の調査に見落としはないか、対応は適切かなどを再確認を行っております。本市教育委員会といたしましては、今後もですね、教育委員会の役割と責務を自覚し、適切な対応を図るとともに、学校に対して必要な指導、緊密な連携のもとに学校の主体的な教育活動を支援していくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、最後でございますが、調査方法の検討ですとか、その日常的な再発防止策でございますが、いじめの状況調査につきましては、これまでも年４回、国や東京都の調査を踏まえまして実施しておりますが、今回、全児童・生徒へのアンケート調査を含めました調査を行いまして、アンケート全件について教育委員会も確認しまして、学校が適切に対応するよう指導しているところでございます。今後もいじめの早期発見につながるような調査方法、調査内容については工夫してまいりたいというふうに考えております。
日常的な再発防止策といたしましては、これまでも行ってきました年３回のふれあい月間の機会等にですね、これは６月、それから11月、そして１月と３回実施しておりますが、各学校がですね、アンケート、それから、面談等をさらに工夫・改善するなどいたしまして、より具体的な実態把握に努めることが大切だというふうに捉えております。そして、スクールカウンセラーなどもですね、活用いたしまして、子どもたち一人一人の声を聞き取ると。追跡調査を行うなどいたしまして、早い段階でいじめの芽を発見するということが問題の解決につながるものというふうに考えております。いじめが解消されたとする案件につきましてもですね、２学期以降の児童・生徒の状況を継続的に追いかけていくということで、注意深くですね、学校の状況を把握してまいりたいというふうに考えております。
そのほかにつきましては担当の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） それでは、教育長の答弁に補足して何点かお答えをいたします。
まず、学校と交通対、コミュニティ・スクール委員会等諸機関との連携についてのお尋ねでございます。
コミュニティ・スクールを全市展開しております教育委員会としましては、子どもたちのためにということを合い言葉に、地域の関係諸団体と連携してですね、安全安心の中で健やかな成長を促していくということは、子どもたちにとっても、地域にとっても極めて重要だという認識をしております。御指摘の点はですね、学校を核とした地域の中での課題解決、コミュニティソリューションを目指すプロセスの中で起こり得る課題であるというふうに捉えております。
学校におきましては、困ったことがある場合にはですね、教育委員会に相談をしたり、コミュニティ・スクール委員会の中で協議をしたりしているところでございます。この中で、教育委員会として調整できることを行いながら、課題解決を図ってきているところでございます。
また、コミュニティ・スクール委員会が月に一度開催されるようになりまして、あるいは部会等の活動も盛んに行われているわけでございますけれども、中学校区を単位としました地域関係団体の連携がですね、円滑に進みつつある実態もございます。これまで同様に、教育委員会からもコミュニティ・スクール委員会に出席をいたしまして、情報を共有し、かつ情報を提供しながら、コーディネート機能を強化し、コミュニティ・スクールがですね、より活性化するように、今後とも地域関係諸団体との強固な連携を推進してまいります。
次に、学校給食の放射能対策等でございますけれども、今年度、東京都の教育委員会が給食用食材の放射性物質検査、行っておりまして、三鷹市の22校全て参加をいたしまして、１校当たり３回の検査を行っております。１学期は６月に実施しまして、全ての食材で放射性物質は検出されませんでした。結果についてはホームページでも公表しているところでございます。
プール指導についてでございますけれども、プールの水につきましては水道水を使用しておりまして、水質の検査につきましては東京都水道局が責任を持って行っておりまして、その結果は市のホームページにも公表されているところでございます。プール指導には問題がないことをよく説明したいというふうに考えておりますけれども、説明を受けてもですね、拒否される場合は、学校長の判断で見学等の対応もやむを得ないというふうに考えているところでございます。
次に、牛乳についてでございますけれども、国が食品のですね、放射性物質の新しい基準を定めまして検査を強化しているのを初めとしまして、市が昨年、独自に、牛乳を含みます給食食材の放射性物質検査を行った際にも検出されておりません。現在も東京学乳協議会がですね、継続的に自主検査を行っておりますけれども、全て不検出、下限値未満となっておりますので、安全なものを提供しているというふうに考えております。
拒否される場合の牛乳代金等の返還でございますけれども、給食費を返還する場合につきましては、例えばアレルギーが原因でですね、医師の客観的な診断に基づくというものが原則になっているところでございます。給食費は学校において徴収する私費でございますけれども、学校長の判断で個別の対応を図る場合もございますけれども、校長会にも情報提供をしてですね、統一的な対応が図れるよう実施していきたいというふうに考えております。
次に、インクルーシブ教育三鷹モデルのさらなる推進ということで御質問いただきました。
現在、文科省におきましても、特別支援教育のあり方が検討されているところでございますけれども、インクルーシブ教育におきましては、同じ場でともに学ぶことを追求すると。個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えまして、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる。多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるというふうに捉えております。三鷹市教育支援プラン2022におきましてはですね、三鷹で生まれたお子さんが、障がいのあるなしにかかわらず、学校・家庭・地域の力を得て、次代を担う人として心豊かに成長し、就労、生活するという、まさにインクルーシブ教育の理念を実現して基本方針を立てているところでございます。一人一人の教育的ニーズに的確に応える教育支援の推進、あるいはコミュニティ・スクールを基盤としました小・中一貫教育の特徴を生かした教育支援の推進、そして、連携して取り組む教育支援の推進ということで、福祉、教育、医療の関係機関がともに連携・協働するという縦横の連携の指導を掲げておりますので、これからも一層きめ細かな教育支援を推進してまいります。
最後に、三鷹市の教育支援における教育的配慮の実際と課題ということで、何点か御質問いただきました。保護者の受容、それから、就学・進学相談ということでございますけれども、障がいのあるお子さんや就学についてですね、心配事のあるお子さんにつきましては、総合教育相談室の相談員が総合保健センターや北野ハピネスセンターや幼稚園、保育園、こども園等々と緊密な連携を行いながら、相談に応じているところでございます。
教職経験のある相談員がですね、保護者の気持ちに寄り添いながらお話を聞くとともに、丁寧な行動観察を行っておりますけれども、今後もお子さんが安心して力を伸ばせる環境はどこかという観点から、時間をかけて丁寧な相談を進めてまいります。
次に、支援級・通級・普通級間の連携ということでございます。
固定級の教育支援学級が設置されております学校では、支援学級と通常な学級の児童・生徒の交流・連携や活動が行われているところでございます。また、通級制の教育支援学級におきます指導につきましては、週に数時間の通級指導を行うことによりまして、通常の学級における学習や生活面での適応を目指すものでございまして、通常の学級担任と通級指導の学級担任、さらには保護者との３者連携が不可欠となっているところでございます。三鷹市教育支援プラン2022におきましては、固定制、通級制双方ともにですね、学級、支援学級の教員が学園内の通常の学級の児童・生徒につきましても、課題発見や個別指導計画の立案につきまして支援を行うことになっておりまして、教員間の連携も緊密に行われているところでございます。今後はコミュニティ・スクールを基盤としました小・中一貫教育の中で、教育支援学級が設置されていない学校も含めましてですね、これらの連携をさらに活発に行っていきたいというふうに考えております。
次に、医療連携における取り組みでございますけれども、総合教育相談室におきましては、嘱託医としまして小児科医と精神科医のそれぞれの医師がおりまして、それぞれ月１回ずつ保護者や学校、関係機関の相談に応じております。また、幼児・児童・生徒の就学や転学を検討します就学支援委員会にも、小児科と精神科の医師が出席しておりまして、保護者に対しまして医学的な見地からのですね、助言もしているところでございます。これからも教育や就学の相談だけではなくて、子どもの発達的な支援及び家庭支援に関しましても、学校や教育委員会と医療、さらに市長部局や関係機関等も含めました効果的な連携を図ってまいります。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、区市町村包括補助事業についての御質問にお答えをしたいと思います。
まず１点目、補助対象選定の考え方等についての御質問でございました。
この包括補助事業につきましては、先駆と選択と一般の３区分に分かれているところでございますけれども、市におきましても、包括補助をですね、活用することで一般財源の負荷を軽くして事業の継続性を担保する一方で、意欲を持って地域で活動する関係機関や事業者との協働による新たな挑戦に、この補助金をですね、活用してきたところでございます。したがいまして、選択事業や一般事業につきましては、事業の効果や成果に照らし対象事業を選定するとともに、先駆事業につきましては、協働パートナーとなる活動主体との綿密な調整を経まして、一過性にならない、意義のある事業とするべくですね、努めているところでございます。しかしながら、先駆事業も効果が検証されればですね、選択事業なり一般事業なりの事業区分に東京都の採用でですね、移行されるわけですから、10分の10補助の時間は限られているところでございます。それ以降は一定割合で市の財源を投入して事業継続を図ることとなりますので、目の前にある補助金だけでなくてですね、後年度負担まで見据えた長期的なビジョンと、それから、地域課題解決に求められる即応性の中でバランスをとりながらですね、やっていくことが非常に肝要であるというように考えているところでございます。
それから、２点目でございます。子育て支援関係に係る包括補助事業に関してでございますが、三鷹市では、国や東京都の補助制度を最大限に活用して子育て支援を行っておりますけれども、特に東京都からは子育て推進交付金という別の交付金がございます。これを中心にですね、さまざまな対象事業が補助採択されているところでございまして、これらの補助制度で拾い切れない市町村独自の取り組みの財源を確保するために、子ども家庭区市町村包括補助事業を申請して、一般財源による財政負担を少しでも減らそうと努力をしているところでございますが、補助率や予算の配分は東京都によって決められておりますので、必要な補助制度の拡充につきましては、市長会等を通じてですね、東京都に要望していきたいというふうに考えているところでございます。
次は、この対象事業のですね、入れかえや卒業の見通しということで御質問ございました。
市としても、厳しい財政事情の折から、包括補助の活用による事業の推進はもとより、国の補助制度の積極的な活用を図るため、国の動向に注視し、情報収集に努めてきております。また、公共サービスのあり方の検討と民営化、委託化の推進を行財政改革アクションプランにも掲げておりまして、民間参入が期待できるようならですね、事業の主体を民に切りかえていくといった視点を持って取り組みを進めているところでございます。したがいまして、補助対象事業も固定化しているものではなく、精査の上継続すべきと判断した結果のものと御理解を下さいますようお願いをしたいと思います。
最後に、ウエーティング、待合室待機ということで、されている事業についてということで御質問ございました。
例えば福祉分野のですね、５つの包括のうち、医療保健政策区市町村包括補助金につきましては、その対象に予防接種も含まれておりますが、市で活用する対象事業に係る補助金総額が市に与えられた上限額に近いということもございまして、予防接種事業の一部が、質問議員さん御指摘の、いわゆるウエーティング、待機状態ですかね、待機状態にあったと言えなくもありません。しかしながら、これにつきましても、市単独で東京都市長会等を通じてでも、機会あるごとにですね、国に対する働きかけを行いまして、都に対する新たな助成制度の創設を要望するなど行動を起こしてきているところでございますので、決して座して待つという姿勢にあるわけではございません。解決すべき地域課題があり、取り組むべき事業がありながらですね、市単独での実施が困難で、それを支援する国や東京都の制度が未整備ならば、実施できるまで待つのではなくてですね、実施するために創意工夫するのが三鷹市の基本的な考え方でございますので、今後ともそうした姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） 私のほうからはですね、同様に東京都の包括補助事業に関する教育委員会での中身でございます。
現在、教育委員会におきましては、社会教育会館で高齢社会対策補助事業を活用しまして、市民大学事業むらさき学苑及び高齢者の自主グループ講師派遣事業などを展開し、活動を支援しております。また、図書館におきましては、今年度から開始しました「あかちゃんでまえとしょかん にこにこ」事業につきまして、新たにですね、子ども家庭支援の補助事業の申請協議を行っているところでございます。こうした事業につきましてはですね、元気な高齢者、あるいは子育て中の世代が地域活動等ですね、多様な社会活動に参加し、地域の活性化の促進、子ども・子育ての支援、そうした効果が期待できるところから選定し、行っているところでございます。今後もですね、当該補助金を積極的に活用してまいりたいと思っております。
◯４番（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。では、順序を追って再質問をさせていただきます。
まず、スマート化のことでございます。今回、いろんな北九州のほかに、柏、それから、せんだっては南千住の東京ガスさんがおやりになっている天然ガスから水素ガス、あるいは太陽光、太陽熱等も利用されている施設も見学してまいりました。そこでの水素燃料を使いました自動車、2015年の実用化に向けてかなり進んでいる。私、例の電気バスのときも心配いたしましたけれども、既に水素を使いましたバスが羽田空港と新宿のホテル間のバスに使われている。また、羽田空港内の駐機、遠くにとまっている飛行機とデッキを結ぶところにも実用化されている。水素ステーションもいろいろあるということで、北九州に行きましたときに、これは新日鉄があるから水素ガスなのかと思いましたら、こんな身近で水素ガスが実用化に向けて進んでいるということは大変びっくりをいたしました。
確かに今、市長からお話がございました価格の問題とかですね、費用対効果の問題、安全性の問題、いろいろあるかと思いますが、私は、むしろ民間の方々のいろいろな提案をのっけてですね、国の補助金も今、むしろ民間事業者のほうに出ているようでございますし、それから、今般、低炭素関連の交付金、都市機能を中心とした低炭素への支援金というのは国交省から出てまいりまして、従来のサステナブル、あるいは低炭素、こういったものが融合して、まちの中にそういったものが現出できる状況が出てきております。私が今回提案をしましたステージづくりというのはまさにそういうことで、そういう意味では、まちづくり条例や環境のところを広げてですね、拡充して、むしろそういう実験的というと申しわけありませんが、実用的な、先駆的なまちづくりをむしろ民間の方々が主導してやっていただく、その方向性を三鷹市が持っていただくのはどうかと思います。
もちろん公共の建物で言えば、率先して、例えば今度できます新しい防災公園、それから、多機能施設とこちらのクリーンセンターの熱交換、あるいは電気交換についても、ある意味では公道を渡るわけでございますし、そうしたスマート化について先端的に市が取り組むことと、それから、民間がそこに入りやすい環境づくりというもの、それをひとつ条例とか指針の中でうたっていただければなというふうに思います。何も新しい好き、新しいものを先駆的・先端的に取り入れるだけではなくて、今回、北九州でも南千住でも拝見いたしました、水素ガスを利用いたしました、あるいは、商品名を言っちゃいけませんけど、そういったものを利用したおうちができておりまして、そこには伝統のといいますか、日本がもともと持っている、言ってみればよしず張りとか、ひさしとか、それから、そういったものを利用して、従来のエネルギーを二度使いするとか、太陽光で温め過ぎたものを、地下を通すことによってぬるめるとか、あるいは電気を発電するときに使った熱で衣服を乾かすとか、そうした二重三重のエネルギー使いがしておりまして、私は、昔からやはり二度湯、三度湯というのもございますけれども、この国土とか風土、気候に合ったまちづくりもそうしたモデルの中に取り入れて、新しいものと今までの生かしたものを振る、それも大きなスマート化であると思っておりますので、そうしたモデルがどこかに──どこかにというか、市内に幾つかできてきてはいいのではないかと思いますので、ちょっとその辺の基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、三小が、せっかく太陽光発電をするのに、やっぱり蓄電池が費用対効果ということで、初期費用の問題とか、容量の問題、設計変更の問題があると思うんですが、私はもったいないと思うんですね。やっぱり取り組みとしては、今回できます別館であるとか、あるいは今度建てかえをするボランティアセンターであるとか、あるいは防災センター多機能という、新しいものについては、ぜひそうしたスマート環境を積極的に取り組むということを事前にやっぱり調査研究して進めていただきたいなというふうに思います。
それから、やはりあれもこれもではなくて、ＥＳＣＯ事業や何かも含めてですね、やっぱりそういうものも全部、省エネも効エネも蓄エネも取り込んでのスマート化だと思いますので、何かそれを総合的に俯瞰するような部門、企画なのか、副市長なのかわかりませんけど、どっかでやっぱり中心的に見ていただく。システムでいうとＳＥＭＳなんですけれども、人間的な、部署的なそういったものが必要ではないかと思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。まさに市長がおっしゃったように、足元を固める、そういったことが大事でございます。足元を固めながら、向こうにも石を投げていくということが必要ではないかと思います。
それから、次に、教育委員会のほうでございますが、今回、大津のことだけではなくて、いろんなところでいじめが発覚をいたしておりまして、三鷹市でも大きな──大きなと言っちゃあ語弊があります。一人一人にとっては大きな事例がアンケート調査からも出ていると思うんですね。そうしたときに、どういった情報公開をするのか、つまり、やたらあおって大騒ぎしてマスコミに取り上げるという意味ではなくてですね、やっぱり個別具体な人に対する緻密な提案やフォローと同時に、それを１つのケーススタディーとしてですね、横展開をしていくといいますか、こういう事例が起こって、そこはほかにもないだろうかというような、特に予兆に関する部分、小さいうちに、いじめが重なって大きな、あるいは犯罪的行為や、あるいはこういった自殺につながらないような、そういった意味のケーススタディー学習といいますか、研究といいますか、公開といいますかね、そういったことは頻繁に今の校長会の繰り返しだけではなくて、生徒指導の担当の先生が必要に応じて頻繁に行うということもぜひ必要だと思いますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回の調査の中で、当日、アンケートを欠席されてた子どもたちがいますね。単に風邪だとか、そういうこともあるかもしれませんけど、不登校でとか、やっぱりいじめが原因で欠席されている子どもたちがその中に含まれていたとしたらば、肝心かなめの子どもたちのことがあるかと思います。せんだって、あれは予算委員会か何かでお聞きしましたけれども、９月の２学期の始まりのときの欠席や何かも含めてですね、こうした、このアンケート時の参加をしなかった子どもたちがどのぐらいいて、そういう対応はどうされたか。
それから、余り、あざがあるとかですね、周りが見ているということとは別に、今一番危険なのは、やはりメールとか、チャットとか、ブログとか、裏サイトとか、ＩＴを使ってのいじめということもあります。この辺はやはり別くくりでケーススタディーをきちっとやっていかなきゃいけないと思いますが、その辺のニュアンスは今回どうされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、さっき個別のことがございました。教育委員会が必要に応じて入っていって指導、やっぱり自主的なこと、せっかくＣＳもつくり、学園でございますので自主的なことは大事なんですが、やっぱり先ほどと同じように教育委員会がステージづくりをしないとですね、１年半も交通対の担当者が、ＰＴＡから出ない。だけど、それは、そのこと自体を解決するだけじゃなくて、何でそういうことが起こったのかというところからくれば、約２年前から、いろいろ入ってる。その当時の校長がどっちかに加担したということも含めてですね、やっぱりそれもケーススタディーでやんなきゃいけない。繰り返さないためのケーススタディーをやんなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういったことに対して、どこかで誰かがやっているんではなくて、やっぱり１つは一般論として情報公開をしていくことも必要だと思いますので、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、プールでございますが、プールへ入らなかった方というのは、どれぐらいいたんでしょうか。これ、やっぱり、単に泳げる泳げないだけの問題ではなくて、じゃあ、どうしたらそれに代替する環境といいますかね、スポーツ環境、どっかのプールだったら泳げるのか、あるいは水泳にかわる何か体力的なものをフォローしなきゃいけないのか、これが１つ。
それから、牛乳に関しては統一見解を出すと言いました。どっちに統一見解出すんでしょうか、返金しないほうですか、返金するほうですか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それから、障がい者のことでございます。障がい者のことにつきましては、今回、もう一つの法律として、障がい者の虐待防止法が早目にこれは適用になります。ある市では、地域のセンター化と総合センター化の前にですね、こうした虐待防止、それから、やっぱり今回のいろいろな皆様方のことを言いますと障がい者の就労の問題であります。こうしたやっぱり非常に大きい──大きいというか、多数の方が要求されるそうした相談と、それから、命にかかわる相談というのは、やっぱりちょっと先行的にスタートを切られた方がいいんじゃないかと思います。私は、福祉総合相談窓口も、子どもの教育相談も、私は総合相談窓口が三鷹市としては本当にいい形で進んでいると思うんですね。ただ、やっぱり先行して、そこに行くまでに先行して、今みたいに、足す命といったこともしてはどうかと思いますので、その辺、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
もう一つはですね、難病のことについて、範囲があるということがございました。もちろん今回、障がい者として認定をされる範囲もあるんですが、もちろん難病と、難病に認められないけども、非常にレアケースで、難病指定を待っているというと語弊がありますけれども、そういう周辺の方々もいらっしゃいます。これについては、やはり御相談とかですね、具体的には移動とか、お食事とか、いろいろなことでお悩みがあるわけでございまして、特に医療費のことが、難病指定されれば助かるわけですけども、その辺もちょっと先行されていかれてはどうなのかなと思います。かちっとした、障がいとして指定の相談窓口の開設に向けてですね、やっぱりこれも範囲というのは、範囲というのは、どこかで区切っての範囲じゃありません。やっぱりお悩みの方の範囲がございますので、その辺もちょっとスタートを切っていただければと思います。
それから、支援教育のほうに移ります。先ほどの決定権がやっぱり今回保護者に、例えばこういう学級に入ると決定権になりましたので、受容の問題と相談については、何度も前倒しを年の前から、前年からやっていただいております。大変喜ばれておりますが、この丁寧な御相談については、ぜひ進めていただきたいと思います。先ほど先生の交流がございました。支援級や通級をされるいわゆる養護系の先生が普通学級に行かれるということはあるんですが、普通学級の先生が、やっぱり支援級や通級に行かれた連携とか交流体験がないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。
医療との連携については、きのう前向きな御答弁をいただきました。小児科医、精神科医と、プラス歯科医がやっぱり必要だと思います。特に障がいをお持ちのお子様は、歯が痛くなってから、あの歯科医のウイーンという音とかですね、何か縛りつけられるのは、ああいうところに行くと大変なパニックになってしまいまして、今これをきちっと受けとめていただく先生方というのは少ないんですね、まだ。武蔵野、三鷹を通しても少ないので、ちょっとこれはやはり予防からぜひしていただきたいと思いますので、昨日に重ねてこれはお願いしたいと思います。
最後に、包括補助でございます。これは一つ一つ大事なことでございますが、今みたいに、今おっしゃったようにですね、フレキシブルに、常に動的にこれを捉えていっていただいて、検討していただくことがすごく大事だと思うんです。ただ、私、今回、資料をいただきました。地域福祉や高齢者福祉、いただきました。お時間かけて本当につくっていただいたんですが、統括してどこが見ているのか、部署として。津端さんが見ているのか、副市長が見ているのか。全体的なところは常に見ていて、どうなんだ、どうなんだと、やっぱりもう、現場の課長さん、部長さんはそれに専念されて一生懸命取り組まれているんですが、全体としてのそういう可逆性といったら語弊がありますが、動きとか、あるいは内容の進化とか、成果について言えば、どっかがきちっと見ていただいて、大きな判断をしていただく必要があるかと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
では、とりあえず以上で。
◯副市長（河村 孝君） スマート化につきまして再質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。
市長が基本的に述べたようにですね、御質問のあるスマート化に向けた俯瞰図という意味では、その問題についての研究会の第２弾を今年度発足させるということで取り組みを始めております。やはりこれまでの三鷹の進めてきた研究とか、調査とか、あるいは実態的に事業として進めている部分について、しっかりと足元を固めた上でですね、一つずつ丁寧に取り組んでいきたいというふうに思っています。
御質問の議員さんの方でも十分承知の上のことだと思いますが、こういったモデル事業的な新しいことについてですね、三鷹市は基本的に、積極的にこれまでもやってきましたが、スマート化の問題というのは、モデル実験的なレベルから、実用化に向けた実装のレベルに入ってきているというふうに思ってますし、またその上で各社、民間企業が競ってそのところに参入してきておりますので、その意味でいうと、御指摘のあった水素バスとか、水素ステーションのほかにもですね、さまざまな業態・業種の中で工夫がされてきているというふうに思っています。電気バスがいいか、水素バスがいいかということも含めて、これも研究課題だと思いますが、ちょっと水素ということで、市民の方にその言葉自体でちょっと抵抗感もあったりすると思いますので、十分な研究が必要だろうなというふうに思っています。
それから、三鷹の実績という意味で言えば、ＥＳＣＯ事業等の省エネ事業もさまざまやってきていまして、今、問題になっているスマートメーターとか、そういうことでの総合的なスマート化みたいなことが課題だということは十分承知しております。その意味で新しい施設、例えば多摩青果の跡地に展開する施設などでは、スマートメーター、あるいはそれに類するものをきちんとですね、整備することによってコストをダウンさせていきたいというふうに思っているところです。
そしてまた、事務事業の総点検運動の中で、昨年度からですね、公共施設の総点検運動というのを始めておりますけれども、そちらのほうでもですね、御質問にありましたような既存の施設、あるいは新しい施設の中でスマートメーターの導入によってコストがダウンしたり、効率化されるというようなことがあるならばですね、今の多摩青果の跡地のモデルもそうですけども、積極的に導入を図っていきたいというふうに思っているところです。ファシリティーマネジメントで先駆的な総合性を持って対応していく三鷹市でありますから、御指摘の点はしっかりと受けとめて、これからの議論を進めてまいりたいというふうに思っています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 何件か再質問がございましたが、まず、いじめのケーススタディー化ということでございますが、これは、ここ数年ですね、いじめ調査の中で、相当数いじめが発見されておりまして、教育委員会にも報告されているわけでありますが、その中でもですね、特に深刻化しそうであるとか、なかなか解決が難しいというようなものがですね、年度当初、大体２桁、全校でね、２桁ぐらいの数に上がるわけですが、今まで全て年度内に解消をしているという報告を受けております。
しかし、その中でもやはり難しいケースで、なおかついろんな指導がなされてですね、解決したということにつきましては、それはやはり御提案のようにですね、これがやはり全校共有してですね、指導に生かしていくということは大変大事なことですので、これは、今までもですね、それは生活指導の先生方の集まりでもされてはおりますけれど、さらにですね、校長会等もですね、含めまして、こういう昨今でございますので、さらにそういったケーススタディー化についてですね、努めていきたいというふうに考えます。
それから、調査の当日、欠席というような子に対してというのは、これは全てフォローしているというふうに聞いておりますので、御安心いただきたいというふうに思います。
それから、プールに入らない子どもの数ですが、今、手元に数については御紹介できませんけれど、極めて少数であるというふうに思いますが、後ほどまた提供したいと思っておりますが、しかし、基本的には安全だというふうに認識しておりますのでね、それらをよく説明をしていきたいというふうに思っています。
それから、支援教育につきましてですが、これは、就学に当たりましては、保護者の要望といいますか、希望を基本にというのは、これはもう、三鷹の場合は今までもですね、それを第一にしてきておりますので、それが追認された形でございますが、教育委員会等がですね、強要してですね、この学校というふうなことで指導してきたという例はまずありません。ですから、そういう意味ではですね、我が市の実態にですね、状況が合ってきたというふうに考えております。
それから、普通学級の教員がですね、支援学級の教員になるということについて、これは人事異動ということでありますが、これは当然、東京都教育委員会が間に入るわけでありますが、何人かですね、そういうケースはございます。やはり普通学級であってもですね、支援学級の子どもたちの教育にかかわりたいという先生はいらっしゃいます。しかし、私はですね、教師という職業を考えたときにですね、生涯のライフステージの中で、やはり一度はですね、支援学級の教師を、短い期間でもですね、経験するということがあってもいいだろうし、また、遠隔地のですね、島嶼地区とか、そういうところの教員も経験するというふうなことがあってですね、さまざまなそういう地域の経験、それから、対応のですね、講習の経験をして、小学校も中学校も、場合によっては高等学校もですね、そういう中でやはり磨かれていくというものも相当あると思いますので、そういう交流がですね、スムーズにできるような、そういう人事体制になるといいなというふうに感じておりますし、また、そういうのは教育長会を通じて要望もしておりますが、なかなか難しい状況ではありますけれど、引き続き努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 何点か補足をさせていただきます。
今回のいじめのアンケートにおけるですね、メール、チャット、裏サイトについて別対応が必要ではないかという御質問でございます。今回の質問の項目の中にもですね、３年生以上におきましては、特にメールとか掲示板を使った悪口等が、嫌な思いをしたことがあるかどうかという質問項目も入れているところでございまして、やはりそういった情報の広がりが、契機にしてですね、事件に発展するということもございますので、ＩＣＴ教育の中でも触れておりますけども、今回のアンケートを分析してですね、対応していきたいというふうに考えております。
それから、交通対の学校との関係でございますけれども、経過もございますし、個別的な事情もございますけれども、市長部局とも連携しながらですね、適宜、必要なタイミングで私どももかかわっていきたいというふうに考えております。
それから、牛乳の返金の問題ですけれども、先ほどもお答えしましたように、医師の診断とか、客観的なですね、アレルギー対応とかということにつきましては対応しておりますけれども、基本的には栄養士が献立を考えた１食ごとの単価でございますので、そういった方向で統一していきたいというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） スマート化に関連いたしまして、政策のですね、総合的な部署の必要性という御指摘がございました。
これまでも企画部の企画経営課、そして生活環境部の環境政策課の連携を中心にですね、取り組んでおりますが、今後もそのような形で総合的な政策について取り組んでまいりたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは３点、再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目は、虐待防止法が始まることによります相談の先行ということでの御質問でございました。これにつきましては、この10月１日から始まるところでございますけれども、私どものほうは、地域福祉課のですね、障がい相談係のほうを窓口に始めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目、難病についての相談事業の取り組み、先行されてはという御質問でございましたけれども、先ほど市長の方から答弁あったとおりですね、国の方で今、範囲をるる検討しているところでございますけれども、現在、医療費助成を参考にしたですね、対象疾患の範囲を定めるような検討が、見込みがですね、なされているような状況のようでございますけれども、現状でも、例えば利用いただける制度としては、難病医療助成制度ですとか、特定疾患手当、あるいは在宅支援としての日常生活用具給付、あるいはホームヘルプサービス、さらには難病患者等の在宅ケア事業等々実施をしているところもございますので、そういったことも含めてですね、丁寧に対応していきたいと思います。
それから、包括補助について統括するセクションはという御質問でございました。
現在でも申請する段階、あるいは報告の段階ではですね、地域福祉課の地域福祉係のほうで取りまとめはしているところでございますが、実際問題としてですね、東京都が毎年、翌年度のですね、包括補助にかかわる説明をやります。それは、各５つのですね、補助ごとに、各５つのセクションごとによって違います。しかも、その中身につきましてもですね、各補助ごとの上限額ですとか、ポイント制に基づく上限額ですとか、それぞれがそれぞれに、それぞれの方針に基づいて違いますので、これは一緒にはできませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございました。教育長、１点、普通級の先生なんですけど、普通級の先生が養護の先生になるんじゃなくて、普通級の先生が短期間でもですね、固定級や通級に行って授業を体験すると、そういう意味の交流をしておかないとどうなるかなというのが１点でございます。
それから、いじめもですね、いじめというか、生徒同士のトラブルも、従来のクラスの範囲内がクラスを超える、学年を超える、あるいは学校を超える、学園を超えるなんていうこともございますので、ぜひ緊密な校長会ないしは生徒指導会の打ち合わせ、それから、ケーススタディー、情報交流をしていただきたいというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
それから、包括事業なんですけども、意味はわかるんです。意味はわかるんですけども、市全体として、今言ったようにバランスだとか、入卒も含めて見ておくのは──さっきは津端さんと具体的に名前を出しましたけど、副市長まで行かないとそれはないのかということ、あるいは当該の部長さん同士で何かあって、協議の上、上にのせるのか、ちょっとそのシステムをお聞かせいただきたいと思います。
それから、スマート化については、足元を見ながら、先行も見ながら、ぜひ具体的な検討をお願いしたいと思いますので、じゃあ、その２点、３点だけお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） 区市町村包括補助に関連いたしまして、お答えをいたします。
この補助そのものがですね、個別の目的による補助事業からですね、市町村の自主的なですね、裁量によって利用できる補助というふうな趣旨で組みかわってるわけでございます。問題はですね、この補助をどう獲得していくかも大切なんですが、個々の事業をどう展開していくかということが一番大切なことだと思います。そうした部分ではですね、市長を中心とした政策会議でですね、十分議論をして、来年度、次年度もですね、事業を採択をしていくと。その上で、その事業に合ったですね、補助金を徹底的に確保していくということでございまして、これについては一定の上限枠がございますから、その枠の中でですね、取りっぱぐれというのかな、がないようにですね、最大限確保していくということに努めていくということでございますので、政策的にはですね、市長を中心に全体で把握しているというふうに理解していただきたい。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 先ほどの普通学級と通級学級と支援学級との交流ですが、これは、学校のいろいろな教育活動の条件の中でですね、可能な限りできるようにですね、学校のほうに提案していきたいというふうに思います。
また、いじめの問題についてはですね、必ずそうなんですけど、一過性で終わるんですよね。何カ月か何年かたつと、また初めからやり直しというような感じですので、一過性に終わらないような指導をですね、継続していきたいというふうに思います。
◯４番（緒方一郎君） それでは、種々御丁寧な御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時05分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、11番 岩見大三君、登壇願います。
〔11番 岩見大三君 登壇〕
◯11番（岩見大三君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
このたびの質問のテーマは、元気な高齢者ということであります。
持続可能な社会の構築には、高齢社会における負の側面をカバーするということだけではなく、より健康な高齢者をふやし、活躍の場を広げていくことが重要であることは言うまでもありません。未曽有の超高齢社会のあるべき道を世界の先頭に立ち模索する我が国の先進自治体の三鷹市においても、元気な高齢者を生かす施策のあり方は相応の責任があると思います。今後とも国や自治体の財政面や高齢者の生活をどう守っていくかは喫緊の課題であります。税と社会保障という論議は、高齢化ということを１つの危機と捉えているように感じますが、高齢者が希望を持ってこれからの社会を生き抜いていくモデルと指針を掲げて、その構築に努めなければいけないと思います。
ところで、東京大学政策ビジョン研究センターの試算では、1980年代以降、健康な高齢者は増加傾向にあるとしています。65歳以上の健康な高齢者の数は、ここ30年で約1,000万人増加し、75歳以上の健康な高齢者の数は約400万人増加をいたしました。2008年には65歳以上の人口のうち69.6％が、75歳以上の人口のうち53％が病院に行かず、要介護・要支援状態でもない健康な人々であります。75歳を過ぎると、医療、介護の対象者がふえるものの、若い世代と遜色のない能力を持った元気な高齢者は、私たちが想像するより多いのであります。三鷹市は従来より、元気な高齢者という視点を持ち、さまざまな施策を行ってきたことは承知をいたしております。しかしながら、本年より団塊の世代が高齢者となり、改めてさまざまな角度から三鷹市の元気な高齢者を生かす、または生み出す今後の対策について、所見をお伺いをいたします。
まず、元気で活力ある高齢者に対する基本的認識と対策について、本市の元気な高齢者の現況についてお伺いをいたします。
前段で指摘をいたしましたとおり、健康で活力のある高齢者は数多く存在をいたします。三鷹市においても、その点は例外ではないと思います。三鷹市シルバー人材センターの活動実績やシニアＳＯＨＯの取り組み、あるいは市民などの声からその点は類推できるところであります。
それでは、要介護認定を受けず、また病院にも通院せずなどして、健康であると認定できるような高齢者は本市にはどの程度存在をするか、その点についてお伺いをいたします。
健康であるとする高齢者が、今後、社会参加をし、活躍の場を広げることが重要でありますが、その点について、市の施策の基本的な考え方をお伺いをいたします。
高齢者社会活動マッチング推進事業は、他市と比べても先進的な取り組みであり、今後とも進展が望まれますが、運営協議会と事務局との連携について、現況と課題についてお伺いをいたします。
続きまして、団塊の世代の高齢化についてお伺いをいたします。
東京都の団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会によれば、都の団塊の世代は61.3万人で、東京都の総人口1,243万人の約4.9％であります。人口に占める割合は全国の5.3％に比べると低いのでありますが、全国の団塊の世代の678万人のうち約10％が東京に住んでおり、その規模は圧倒的に多いと言えます。団塊の世代の約７割がサラリーマン世帯であり、団塊の世代が進学、就職時に地方から都市へと移住し、その家族形態は核家族化がほとんどであることから、都市化と連動したという経緯であります。本年よりこの団塊の世代が65歳以上の高齢者となります。この世代の多くは団地に住み、地域コミュニティへの帰属意識も弱いと感じますが、多くは指摘したとおり、夫婦２人か単身世帯の核家族であります。彼らは生活スタイル、意識がそれまでの高齢者とは異なり、逆に時代を牽引してきたという自負もあり、地域参加を促し活躍をしてもらえば、これほど地域の発展に心強い年代層もないと感じます。いかにこの世代の地域デビューを促進できるか、団塊の世代について地域参加促進策としての所見をお伺いをいたします。
続きまして、介護予防についてであります。
今後の介護予防事業のあり方についてお伺いをいたします。
市では介護予防事業を積極的に推進し、65歳以上の介護支援、認定を受けていない方に介護予防チェックリストを配布をいたしております。その取り組みはいいと思いますが、その反応と周知方法及び効果と現況についてはいかがでしょうか。これからの高齢社会を迎えて、予防事業の必要性はますます高まります。今後より積極的な予防事業の推進が望まれますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、高齢者の地域参加について、ひとり暮らし高齢者が活躍できる体制についてお伺いをいたします。
ひとり暮らし高齢者の地域参加については、今後の課題と認識をいたしております。平成22年度の国勢調査によれば、三鷹市のひとり暮らし高齢者世帯は7,591世帯と、同17年調査と比較いたしましても余り変化がないという印象でありますが、団塊の世代の高齢化により、今後はより増加するのではと予測されます。ところで、先般より上程された三鷹市孤立死防止対策検討チームの報告書では、詳細な今後の対策が明記され、評価をいたしております。全国の自治体の孤立死、孤独死の事件から端を発し、三鷹市においても孤独死の対策について、従来の見守りという観点から具体的対策に踏み切り、従前よりこの課題について訴えてきた私自身にとりましても、今後の実態解明も踏まえ、大いに期待をするところであり、着実に関係団体の連携や地域住民の意識改革に取り組んでいただきたいと存じます。その意味で今後は孤独死や孤立死などの事件に対する予防から、ひとり暮らし高齢者が今より生きがいを持って生活をしていくための体制づくりも必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。
以上、壇上での質問を終わりますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました元気な高齢者についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、健康な高齢者の現況をどのように把握しているかということです。
三鷹市で平成23年度末現在ですが、65歳以上の高齢者３万4,774人のうち、介護認定を受けている方は6,288人、したがいまして、何というか、介護認定ということだけに限って申し上げますと、約８割以上の方は元気な高齢者というふうに言えるのかもしれません。この辺、ちょっと難しいんですね、元気な高齢者と言われると。元気っていうと。ですから、介護認定を受けていないというのが１つの指標です。
もう一つ、病院に通院せず健康な高齢者の方ということなんですが、平成24年３月に、65歳以上で国民健康保険の加入者の中で医療機関にかかった方は、被保険者１万2,596人のうち9,700人いらしたんですね。この国民健康保険に限って言えば、相対的に65歳以上の方は多いんですが、その65歳以上の方の中で平成24年３月に医療機関にかかった人が77％ってなりますと、このデータだけ言いますと、病院に行っていない方っていうと３割弱ってなるわけですね。ですから、この元気な高齢者をどのように把握しているかっていう御質問で、これ、なかなか難しいんでございまして、というのは、国民健康保険以外に保険加入している方については、通院しているかどうか把握してないということもございます。もう一つ重要なのは、通院しているから、皆さん病気かっていうとですね、やはり健康管理のために通院されている方もいらっしゃいますし、一病息災ということがあって、１つ何らかの、例えば高血圧とか、糖尿病的、高脂血症的な症状があっても元気に活動されている方もいらっしゃるわけです。御趣旨はですね、多少の疾病があったとしても、健康に長寿の時を過ごしていただけるように、どのように市としては取り組んでいくかという趣旨だと思いますので、今のことは御参考までの現況の紹介でございます。
２点目に、健康な高齢者の活躍の場についての御質問です。
元気な高齢者が、その活力を維持して、地域の中でますます活躍していける施策をどのように進めていくか、これは健康長寿を目指す三鷹市としては大変重要な取り組み課題でございます。具体的な事業としては、高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラス、また、三鷹市シルバー人材センターの取り組みなどがあります。これらの事業の施策を重要な柱として、今後もふえ続ける高齢者の方が、元気に自分の能力を発揮していただけるように取り組むことは必要です。今回、教育長への御質問はなかったわけですが、関連して生涯学習の観点からもお答えいたします。そのことは、御質問の４点目、団塊の世代の地域参加促進策ということと関連してくると思われるからです。
御指摘のように総人口が減少する中で、65歳以上の人口は増加を続けています。高齢化率は上昇を続けているわけです。高齢者のうち65歳から74歳の人口には、今後、団塊の世代、昭和22年から昭和24年生まれが順次入っていくわけです。したがって、推定では平成28年（2016年）にピークを迎えると推計されています。三鷹市では、この団塊の世代というのは、住民基本台帳に基づき推計しますと、約7,500人となります。意欲と能力のある団塊の世代の方に、今までの知識や経験を地域の中で生かしていただくということは大変重要なことです。そこで、先ほど申し上げましたような高齢者社会活動マッチング推進事業やシルバー人材センターの事業、さらには老人クラブの活動など、これまでもこうした一定の高齢者の方の活動は重要な場所でした。今後、団塊の世代の地域参加促進としては、生涯学習をこれまでの間、つまり、65歳になるまでの間にですね、経験している方としていない方では、なかなか地域参加の度合いが違うのではないかと言われています。例えばこの３月に報告されました文部科学省生涯学習政策局の報告書、超高齢社会における生涯学習の在り方に関する懇談会の報告書は、人生100年、幾つになっても生涯学習幸齢社会──幸齢社会の幸齢のこうの字は幸せという字が書かれています。
これらは高齢者になったから突然、地域社会に参加をするのではなくて、高齢者になる前の段階から地域で活動していくことが有用であり、若い段階から地域参加の機会をふやしていくことが重要であるということです。これは、昨日も質問議員さんの中に、地域の活動が重要であり、そこに若い世代がですね、入ることの重要性などが御指摘されたことと関連しています。したがいまして、三鷹市としては、教育委員会と連携しながら、広い意味での生涯学習、例えば芸術文化協会や体育協会の皆様とも連携し、広い意味での地域活動、住民協議会、町会・自治会、自主防災組織、そうしたところに高齢者の年代に入る前から参加をしていただくように働きかけたいと思っております。
なお、青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会、あるいはＰＴＡ、おやじの会、子ども会、そうしたところに若い方が参加していただくことで、元気な高齢者として離職後、定年退職後、あるいは職業生活を一定程度区切りがつけてからも参加していただけるのではないかと思います。
私からの最後の答弁ですが、ひとり暮らし高齢者対策についてです。
この９月１日から、見守りネットワークということを本格的にスタートさせ、見守りの相談の電話も開設いたしました。ひとり暮らし高齢者の増加は、孤独死や孤立死の不安を招いていることも事実です。三鷹市では、地域ケアネットワーク推進事業の地域サロンの中で、ひとり暮らしの方への声かけも進めていただいています。ほのぼのネット活動、傾聴ボランティア等の事業の中で、特にひとり暮らしの高齢者に対して積極的な働きかけも、これまでもなされてきました。今後もぜひそのような取り組みを進める中で、ひとり暮らしの方が、たとえおひとり暮らしであっても、地域に御自身の名前や顔を知っていただける、そういう方が存在することによって、みずからも地域に出て元気に何らかのかかわりを持って活躍していただけるようにと考えています。
なお、三鷹市では緑化推進委員の活動、あるいは緑化支援の取り組みで地域の皆様に活動していただいていますし、花と緑のまち三鷹創造協会のボランティアになっていただいたり、あるいは公園のボランティア、あるいは、みちパートナーという形でボランティア活動をされている方に、ひとり暮らしの方が少なからずいらっしゃいます。花壇ボランティアにもそうした方がいらっしゃいます。そうした方は、市長に対しておっしゃいます。みずからできる力でボランティア活動をすることで生きがいを感じるだけでなく、新たに高齢者になって友人がふえたと。したがいまして、質問者の御趣旨のように元気な高齢者の皆様に地域で生きがいを持って活躍していただけることを通して、孤立死や孤独死も防いでいきたいと考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目が、高齢者社会活動マッチング推進事業の運営協議会と事務局の連携等についての御質問についてでございます。
いわゆるいきいきプラス事業の円滑な運営を図るためにですね、高齢者社会活動マッチング推進事業運営協議会を設置しておりまして、年に１回程度開催しておりますが、事務局と連携してですね、マッチング事業の運営に関することを協議をしているところでございます。メンバーとしては、シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹ですとか、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどなどのですね、代表者に委員として参加をしていただいて、毎回、事業計画ですとか、事業実施上のですね、諸問題を検討をしていただくとともに、さまざまな意見をいただいて、その結果をですね、次年度の計画の中に有効に生かしているというところでございます。
いきいきプラス事業はですね、平成13年の事業開始から順調に会員数をふやしておりますが、今後ますます元気な高齢者がふえてくる中でですね、この事業の趣旨、目的に注目していただいてですね、さらに会員数をふやすとともに、事業をどのように拡大していくかが大きな課題になっているというところでございます。
それから、２点目でございます。介護予防事業についての御質問でございます。
国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、65歳以上の要介護・要支援認定を受けていない方を対象にですね、介護予防基本チェックリストを送付いたしまして、要支援や要介護になるおそれがある──二次予防対象者といいます。二次予防対象者に対して、介護予防教室へのですね、御案内をしているところでございます。平成23年度にはチェックリストを２万8,436人に送付いたしまして、御回答いただいたのは２万1,477人、回収率は75.5％でしたが、そのうち二次予防対象者は5,789人という結果になっております。実施につきましては、毎年実施していることでの市のかかわりに対する感謝の御意見などもありますが、市としましてもですね、介護サービスを受けていない高齢者の方々の状況が一定程度把握できるいい機会でもあります。さらに御回答いただけなかった方へは、地域包括支援センターに情報提供をしながらですね、連携しながら相談・支援につなげているところでございます。
なお、この事業のですね、周知方法につきましては、介護予防基本チェックリストを発送前にですね、市報あるいは市のホームページ等で御案内をしているところでございます。この介護予防事業の今後につきましては、高齢社会から超高齢社会へと進む中でですね、介護予防の視点がますます必要になるというふうに考えております。それは、みずからの健康は、与えられるものではなくて、健康に関心を持つ、一人一人がですね、日々の暮らしの中から、年齢や生活様式に応じて自分に適したものを獲得し、守っていくと。その一方で、個人の生活改善だけでできるものではなくて、誰もが住みなれた地域でですね、いつまでも生き生きと元気に暮らしていけるような、生活機能に着目した介護予防事業をですね、引き続き実施をして、高齢者の健康づくりを推進していきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。
今回はですね、元気な高齢者ということの対策について、その一端を伺いまして、市長から御答弁ありましたとおり、なかなか元気な高齢者というふうなくくりが難しい点もあるかと思うんですが、健康の増進とか、そういった点も踏まえてのことですので、そういった意味では、この一端を今回はお聞きしたというわけでございます。そういった点も鑑みましてですね、市の方では以前より元気な高齢者という視点を持って、やっぱりさまざまな施策を取り組んでこられた。このことは重々承知をしているところであります。
今し方御答弁ありましたマッチング事業につきましても、これも順調に推移をしているなというふうな認識を持っているところであります。年１回程度部会を持ちまして、関係団体との情報交換等々行いまして、いきいきプラスの会員の皆さんも順調にふえているということであります。こうした施策についてですね、従前から行ってきたこの対応については、私は、これまでの高齢者の対策ということに関しては、特に問題はないという認識を持っているところであります。そういった意味において、元気な高齢者という方々が、この三鷹市でもどの程度いるかというのは、先ほど申し上げたとおりなんですけど、地域で活動をいたしている中においては、例えばシルバー人材センターあるいはＮＰＯの方々、あるいは例えばハンディキャブの方々とかですね、いろんな、町会の方々もそうですが、交流がある中で、そのことはうかがい知ることはできるわけであります。ただですね、こうした方々というのは、市に在住するいわば健康な高齢者の方々、活動している高齢者の方々のいわばその一部ということで考えてもいいんではないかと思います。
それではですね、こうした、今まで従前行ってきた市の事業に対して、ほかのいわば高齢者の方々、健康な、何かを活動していきたいという高齢者の方々は、こうした事業をどうやって知ることができるかという観点で申しますと、例えばネット上ではですね、東京シニア情報サイトというものがあります。これをあけますと、さまざまな、今のマッチング事業を初め、市の情報というのは収集できるわけなんですが、なかなかネットが使えない高齢者の方も御存じのとおり大勢いるわけでありまして、例えばその中で提案を差し上げたいのは、そんな元気な高齢者の方々はですね、集い、自分がどんな活躍の場があるのか、あるいはそこに行けば、どういう市の事業があって、どういう活躍の場があるかというですね、この拠点といったものをつくりまして、例えば各団体や事業の情報もそこで一元化して対応できるようなものを先行き検討してもよろしいんではないかというふうにも思うわけなんですが、その点についてお考えをお伺いをできればと思います。
続きまして、団塊の世代の高齢化について、市長の方から総括的に生涯学習の点も含めまして御答弁いただきまして、この点もありがとうございました。やはり一くくりではなかなか考えられない、非常に広範なですね、問題をこの団塊の世代の高齢化ということは含んでいるんではないかと思います。基本的には超高齢社会と言われることを乗り切っていくにはですね、団塊の世代の方の地域参加というのは、やはり必要不可欠なものではないかというふうに考えているところであります。
では、この団塊の世代の方々というのは、どういった特性を持っていらっしゃるのかと。いわば新高齢者と言われるような区分もできるんではないかと思うんですが、この団塊の世代の特性みたいなことをですね、分析した文献というのは数多くあります。ただ、その中でメディアプロデューサーの残間里江子さんという方の、この方も団塊の世代の方なんですが、指摘によれば、例えば自分を若いと思っている。シニアという言葉を嫌い、今でも可能性を信じている。仕事に対しても、老後もしたいという情熱を持っている。文化的志向が強い。変化が好きなど、当然こういった特性の中で世代一くくりということはできないんでありますが、このようなですね、特性を持った世代というのは、やはり今までの高齢者の方々とやはり１つ違うものを持っているんではないかと。そして、そういう世代のですね、特徴というのをですね、鑑みながら、なかなかこの地域参加の促進を促すというのは、なかなかこれは容易ではない、難しいものではないかというふうにも感じるわけであります。
三鷹市も平成19年ですね、団塊の世代に向けてのアンケート調査を行ったという経緯があるかと思います。東京都もですね、あるいはそのほかの自治体も団塊の世代に向けての施策というのを打ち出しているところもあるわけでありますが、こうしたことをいろいろ鑑みた上で、トータル的に今、三鷹市のほうもいろいろ考えているとは思うんですが、この団塊の世代というものに特化したですね、さまざまな施策というものをこれからも考えていいんではないかというふうにも思うわけであります。それは、例えば地域参加のプランであったり、あるいは交流会やイベントの開催であったりとかですね、そういったことを促進しながら、この世代の方々に少しずつ訴えていくようなですね、目に見える施策ということを考えてもよろしいんではないかと思いますが、御所見をお伺いをできればと思います。
続きまして、介護予防事業についてであります。御答弁いただきまして、介護予防チェックリストについてですね、返信が約75％、75.5％ということでありまして、この中身については、特に返信率の高さについても評価をしているところでありまして、また、特段この返信率も変化がないということで、やはり一定の方がやはり返信をしてきているんではないかというふうにも思いますし、この返信もされない方に関しましてもですね、恐らく御自分でさまざまな予防に関する行いを行っているか、全く関心がないか、いろんなことが考えられると思うんですが、このチェックリストに関しましては、引き続きですね、この事業を行いながら、より介護のですね、予防教室につながるような取り組みを行っていただきたいということをお願いをしたいと思います。
それで、この介護予防事業に関して言いますと、現在は、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民で、介護予防に取り組みたい方というのがこの介護予防事業の対象ということになっております。これは、現在の基準はそうでありますが、以前は要介護認定１や２のですね、高齢者の方も介護予防教室に参加したという経緯もありまして、そうした人たちがですね、以前参加されていた方が、地域の居場所としてそういった予防教室の場を持っていたというようこともあります。そうした声もある中で、市もですね、そうした方々に対しても非常に丁寧に説明を行ってきたというような経緯もあったというふうに聞いておりますが、今後ともそうした丁寧な対応を望むわけでありますけど、この点について何か御答弁がありましたら、お願いをしたいと思います。
最後にですね、ひとり暮らし高齢者の活躍できる体制についてであります。市長が御答弁いただいたとおり、こうしたものを通しまして孤立死や孤立化の予防ということでですね、私も同感に思うわけでありますが、約7,500のですね、ひとり暮らし高齢者の方の世帯、確かに大勢の元気な高齢者という方がいらっしゃると思うんですが、今後とも団塊の世代の方が高齢者になってくる段階ではですね、今後ともひとり暮らしという方が大変ふえていくということで、従来行ってまいりました見守りネットワークということの中でですね、今後は、最初の再質問にも通ずるものがあるんですが、地域参加の促進、あるいは企業、シルバー人材センター、ＮＰＯの加入といったですね、ちょっと具体的にどういう形が一番望ましいかというのはあれなんですが、こうした部分でのひとり暮らしをしてらっしゃる方に情報発信、周知ということをですね、現在の施策を行いながらされてはどうかということも１つの提案として申し上げたいのでありますが、この点についてもお考えの方をお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、元気な高齢者に関する再質問にお答えいたしますが、１点目、元気な高齢者が活躍できるような場、拠点について、重点的にですね、何か考えてはどうかということなんですが、私はやっぱり多元的であるということが必要だと思うんですね、多様にあるということが。元気な高齢者の皆様、ここに集まってくださいという元気高齢者広場みたいのをつくっても、元気な高齢者の方はなかなか、何ていうんでしょうか、それだけではと思うんですね。やっぱり目的が多様にある。例えばコミュニティ・センターであるとか、あるいは町会・自治会であれば地区公会堂であるとか、あるいは社会教育会館であるとか、ネットワーク大学であるとか、あるいはここであります、協働センターでマッチング事業なんかを初め、さまざまなグループ活動をするとかですね。また、老人クラブは老人クラブとしていろいろあるとかっていうことで、何か元気な高齢者が増加するからといって、元気な高齢者を、何万人集まってくださいというようなことではなくですね、私としては、多元的、多目的的に存在し、それが知られていて、少しでも多くの方に実態として参加していただけるような取り組みが求められているのではないかというふうに思います。
したがって、御提案にもありますように、さまざまな事業、使う人は使うんだけれども、知らずに使ってない人もいるんじゃないかと。ですから、より一層広報をしていきたいと思いますし、徐々にですね、団塊の世代以降はＩＣＴの技術もあって、最近では、私も使わないスマートフォンなどもですね、高齢の方も使っていらしたりするので、必ずしも何ていうんでしょうか、紙媒体だけである必要もないので、こちらも多様なメディアでお知らせしていく必要があるなというふうに思います。
２点目、団塊の世代だけを特別にですね、ターゲットにした取り組みが今後必要ではないかということについては、私も御紹介いただきましたように、かねてですね、やはり団塊の世代が60歳になっていくっていうようなことは、どんなようになっていくんだろうかということで、アンケート調査もさせていただきました。残間里江子さんの整理をまたずとも、同時出生集団、コーホートというのは、やっぱりそれなりに独自の共通の体験があって、類似した傾向性はあるようです。例えば三鷹市内でも小学校が50人１クラスだったとか、いや、もっといたとか、あるいは午前、午後と授業が分かれていたとかですね、一定の年代ではそれぞれ固有の経験を通して、人数が多いし、友人のネットワークも広いっていうようなこともあるでしょうし、ただ、同様にですね、三鷹市でお生まれでなくて、全国から東京に来られた方の中で、三鷹市を今、選んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、地域による特性もあるようです。
一般的に団塊の世代と呼ばれたくないっていう方も少なからずいらっしゃるので、団塊の世代向けの何かをやることについては、逆に抵抗感もあるかもしれません。そうであるならばですね、この人口は確かに多いのではありますけれども、やはりこれまでも取り組んでまいりましたセカンドステージ、人生の60歳以上、65歳以上の新たな活躍の場ということについては、引き続ききめ細かく、先ほどの再質問の１問目と関係しますが、情報提供をしていきたいと思いますし、私なんかはもっと活発になっていいなと思いますのに、最近、老人クラブの連合会の会長さんに伺ったら、今こそ団塊の世代がふえて、会員がふえるかなと思ったら、意外に減ってきているので、これはさらに市と一緒になってＰＲしなきゃいけないというふうに伺っていますし、シルバー人材センターについては、引き続き会員さんいらっしゃるんですけれども、やはり景気低迷の中でお仕事の変化もありますから、より新たな働く場所も切り開いていかなければいけません。そんなことを総合的に、さまざまな組織と連携しながら、三鷹市ができる限りのコーディネートをしながら、健康に長寿の時代を過ごしていただけますように、情報提供していきたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、市長部局だけではなくて、教育委員会との連携が不可欠であると思っていますので、健康づくりの面でも、スポーツ振興や芸術文化活動の分野とも連携しながら、それぞれの適切な場づくりと情報提供、そして、最初の一歩が踏み出していただけるように支援をしていきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足しまして２点答弁をさせていただきます。
まず１点目は介護予防事業についてでございます。
先ほどから申し上げております二次予防対象者への介護予防事業につきましては、29教室を実施をしているところでございますけれども、それ以外の元気な高齢者の方向けにですね、例えば一次高齢者向けの一次予防教室というものを、やはり８教室実施をしております。また、介護保険制度がですね、発足する以前から、住民協議会ですとか町内等の協力を得てですね、行っている事業がございます。それは地域生活支援介護予防事業というのがございます。これにつきましても、会場６カ所でですね、現在116名の方が参加をしていただいている状況でございます。こういったですね、さまざまなですね、介護予防事業でもってですね、元気な高齢者の方にぜひ参加をいただいて、過ごしていただくというふうに考えているところでございます。
それから、もう一点はひとり暮らしの高齢者の見守りについての御質問でございました。これまでもるる御説明させていただいておりますが、民生委員さんの活動ですとか、ほのぼのネット員さんの活動、あるいは私ども、市の委託でお願いしております地域包括支援センターのですね、常時の相談事業ですとか見守り活動、あるいは給食ボランティアさん等々のですね、いろんなボランティアさんの活動での見守り活動がございます。そういったことを含めてですね、今後も引き続き、先ほどの市長の言葉をかりますと、多面的なですね、活動をもって見守りを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯11番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。市長から御答弁いただきましたとおり、こうした元気な高齢者に対応する部分での多様化という部分でですね、これも今、お考えが共有できたと思うんですが、やはり目に見える形で知ってもらうということがやはり重要ではないかと思います。やはり今やっているこの事業ということをですね、三鷹市はこんなふうに取り組んでいくんだということ、で、健康な元気な高齢者の方々を支援し、できれば活躍していただきたいということを、そういうふうに思っているんだということをですね、そういった方々の市民の方に単純に知ってもらう、そしてできれば参加していただくということがですね、やはり重要だと思いますので、今後ともその周知とですね、情報発信につきましては、引き続き促進していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
それと、今のひとり暮らし高齢者につきましては、同様の発想であります。これに関しましてもですね、見守りを強化していただきながらですね、この点についても、１つこういったことをやっているんだということを知っていただく努力ということをですね、引き続き行っていただきたいということを要望したいと思います。
今回の質問につきまして、雑駁に言いますとそういうことでありますが、やはり繰り返しになりますが、目に見える形で三鷹市全体が健康で元気な高齢者の方々をバックアップして、今後ともこういう超高齢化といいますとですね、負の側面ということも大変多いんでありますが、そういったことには負けない施策、三鷹市というものをつくり上げていくんだという１つの意思みたいなことを市民等へ伝達しましてですね、共有できるような形に持っていっていただければというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で岩見大三君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
◯12番（石原 恒君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
本定例会での一般質問は、大きく３つの項目について御質問させていただきます。
１、エコタウン新川一丁目地区について。
第４次三鷹市基本計画において、市有地の売却を含めた有効的な利活用の検討などに取り組む都市再生プロジェクト、そして次代の環境都市へとつながる新たな環境施策の展開を目指すサステナブル都市プロジェクトが示され、三鷹まちづくり総合研究所のサステナブル都市三鷹研究会として、１、環境配慮型スマートコミュニティ、２、緑化の推進、農地の保全、３、廃棄物の再利用システム、環境型社会の構築、４、エネルギー対策、５、交通施策を重要視する視点の５項目を掲げた報告書が昨年12月に、座長から研究所長である清原市長へ提出されました。
三鷹市のサステナブル都市像を踏まえ、長く住み続けたいという実感できるサステナブルで、環境に優しいエコに配慮したまちづくりの一環として、６月15日に新川市営住宅跡地をエコタウン新川一丁目地区事業として、プロポーザル方式による募集を行いました。募集内容に関する問い合わせは数社からあったとお聞きしておりますが、事業提案に至る会社がありませんでしたので、内容の見直しを行った上で、７月17日から９月14日までの間、同方式による再募集を実施しているところです。
本事業全体及びこれまで行ってきた個々の取り組みについて、幾つか質問いたします。応札を検討している事業者さんもいらっしゃると思いますので、そのことを御配慮いただき、御答弁をお願いいたします。
まず、現在再募集中でありますが、現在において事業提案された会社はあったのでしょうか、お伺いします。
次に、事業全体の計画についてであります。
第４次三鷹市基本計画及び三鷹市土地利用総合計画2022など、個別計画においてサステナブル都市三鷹モデル事業として新川市営住宅跡地を候補にし、周辺環境に配慮した高環境で高品質な住環境の確保を図るというビジョンを示していただき、昨年度末に計画を確定いたしました。一方、ことし２月末に発行されました平成24年度の施政方針・予算概要において、新川市営住宅跡地を売却することと示されました。それから約３カ月経過後の６月15日に、エコタウン新川一丁目地区事業と事業名を定め、事業提案型のプロポーザル方式にて募集をかけておりますが、この３カ月間、ほかの自治体での先進事例を研究したり、情報交換などを行ってみたりといった取り組みはなされると思いますが、具体的にどのような検討や研究を行ってきたのかについてお伺いします。
東京都では、府中市に長寿命環境配慮住宅モデル事業として、一昨年の平成22年12月に事業実施方針、翌年３月に募集要項を公表し、８月に事業予定者を決定しております。これまでの取り組みについて東京都の職員からお話を伺ったところ、長寿命環境配慮住宅モデル事業の実施方針公表前から多くの事業者から意見を広く受け入れ、情報交換を密に行っていたそうです。実際、現場を担当する事業者からの意見は貴重であると思いますが、今回のエコタウン新川一丁目地区事業において、募集前に事業者と意見交換する機会があったかについてお伺いします。もし意見交換しているようであれば、どの点で参考になったかについて、あわせて伺います。
予算面についてお尋ねいたします。
平成24年度一般会計歳入予算においては、エコタウン新川一丁目地区事業分の土地売払収入として約20億を計上されていました。初回の募集時には17億5,000万円、そして今回の再募集時には14億8,000万円で売却額を提示しております。予算額から５億8,000万の差額がありますが、財産売払収入から見て、この金額はどのように捉えているのかお伺いいたします。
地域住民との意見交換についてお尋ねいたします。
三鷹市は、昭和40年代から市民参加によるまちづくりを推進し、事業計画の段階からみたかまちづくりディスカッションやパブリックコメントなど、市民協働には積極的かつ丁寧に行ったと認識し、評価をさせていただいているところです。特に地域住民に対しては、住民協議会からの意見を取り入れながら、地域住民との友好的な関係を築いてきました。今回の用地売却の際、募集広告の前に、新川・中原地区住民との意見交換をどのような形で実施されたかについてお伺いいたします。
エコタウン新川一丁目地区の事業に関する最後の質問です。
太陽光発電、燃料電池システム、蓄電池システムは、今や省エネルギー政策としての代表格になっています。提案に当たっての条件に、地中熱を利用した冷暖房システムや遮熱・断熱システムも科学的に効果が認められています。三鷹市は、国内のすぐれた省エネルギー技術をどのように研究し、検討されたかについてお伺いします。
２、成人を祝福するつどい事業についてです。
昭和23年に成人の日が法制化され、三鷹市での成人式行事を昭和26年から開始し、平成24年度で63回目を迎えることとなります。また、平成14年度からは、新成人みずからが企画運営にかかわる実行委員会形式で進めていただいているところです。そこで、成人を祝福するつどい事業について、近年の状況、そして今後の方向性について御質問いたします。
まず、開催の趣旨と取り組みについてです。
成人の日は、二十を迎え、大人の仲間入りをした成年が、成人として自覚と責任を持ち行動していくことを全ての国民が祝福し、励ます日としています。祝福するといった側面と成人式に激励しながらも、本人に自覚と責任を持たせる側面があると思います。三鷹市が行う成人を祝福するつどいは、どのような趣旨のもとで開催しているのかについて、改めてお伺いいたします。これまで62回重ねてきた実績の中で、本事業の成果と課題についてどのように三鷹市は捉えているかについてもお伺いいたします。その課題について、来年１月14日の本番に向けてどのような対策を講じようとしているかについてもお伺いいたします。
過去５年間の成人を祝福するつどいについて、参加者数の実績を調査したところ、参加率が５割弱をずっと推移していることがわかりました。さらに気になったのは、外国人参加率が１割前後という低い結果だったということです。新成人全員が三鷹市で育った方ばかりではありませんが、この結果についてどのように捉えているか。日本人も、外国人ともに多くの新成人に参加いただきたいと思いますので、今後の参加率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。
市内の一部の小学校において、10歳になる児童を対象に二分の一成人式を行っていると市民の方からお話をお聞きしました。二分の一成人式である児童をつどいに招待し、将来の夢を語っていただける企画があると、新成人にも、10年後の新成人になる児童にもよい効果が生まれるのではないかと期待しているところです。このように市民からアイデアを取り入れるなど、柔軟な取り組みについてお伺いいたします。
成人式実行委員会についてお尋ねいたします。
成人式実行委員会形式に変わり、平成24年度の式典はちょうど10年目になります。新成人に自主性を持っていただくよう、このような形式にしたものと思います。参加された新成人にとってよい思い出になるよう、委員会の企画力を大いに発揮していただきたいと思います。
委員会が自主企画、自主運営することは非常によいことでありますが、経験も浅いところもありますので、三鷹市にしっかりとサポートしていただきたいと思います。三鷹市は、この成人式実行委員会に対してどのようなサポートをしてきたのか、また、今年度はどのようなサポートをしていくのかについてお伺いいたします。
式典が終了した後についてお尋ねします。
式典が終了したら成人式実行委員会も解散となりますが、成人式実行委員会の反省会は必要ですし、来年度以降に、よかった点、反省すべき点の申し送りも必要かと思います。その点についてどのようにされておるかについてお伺いいたします。
成人を祝福するつどい事業について、最後の質問になります。
日本に住所のある二十以上の方は年金制度に加入することになっており、厚生年金や共済組合に加入されている方以外は国民年金への加入が義務づけられています。三鷹市を担当する武蔵野年金事務所では、二十を迎える方に国民年金被保険者資格取得届書を郵送し、新成人へ年金制度に加入するよう促しています。日本の年金制度には、老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金という意味合いもあり、年金未納のままでいますと、遺族年金や障害年金の権利を放棄することになりますし、自分たちが納めた保険料以外の公費分も放棄することとなります。これまで武蔵野年金事務所から対象者へ再三、年金加入の案内を出すなど努力された結果、三鷹市の新成人で国民年金に加入すべき方の加入率は100％だったと伺っております。三鷹市の新成人に年金制度について正しく理解していただくためにも、成人を祝福するつどいにおいて、三鷹市年金啓発ブースを開設し、情報を発信することが効果的と考えております。武蔵野年金事務所と三鷹市が協力し年金啓発ブースを開設することについて、どのようにお考えかをお伺いします。
３、図書館サービスについてです。
三鷹市は、昭和39年に本館開館後、同47年に下連雀図書館、同55年に東部図書館、同62年に西部図書館、平成６年に三鷹駅前図書館の４つの分館が開館しました。市内13のルートを巡回する移動図書館もあります。本の貸し出し、返却サービスを行うほかに、定例のおはなし会、こどもカウンター、ブックスタート、みたか子ども読書フェアなどを企画し、多くの市民から御好評をいただいています。今後、多様化、高度化する市民ニーズに応え、市民から親しまれる図書館をどのように目指すのかについて、ＩＣＴ、レファレンスサービスの面からお尋ねいたします。
まず、ＩＣＴを活用したサービスについてであります。
全国的に普及してますインターネット予約システムとＩＣタグシステムは、三鷹市の図書館全館において整備されています。今後、情報ネットワークや情報端末の高度化など、社会全体のインフラが急速に進むことを考えた場合、十分対応し切れるのか、し切れないのではないかと感じています。ＩＣＴを活用した現在のサービスにおいて、三鷹市はどのような整備を進めようとしているかについてお尋ねいたします。
私は、図書館を利用させていただく中で、改善してほしい点が２点あります。財政面で非常に厳しいかとは存じますが、前向きに改善を図っていただきますようお願いいたします。
１つ目が、スマートフォン、アイフォン用の貸出予約アプリケーション開発です。スマートフォン、アイフォンは多機能型端末で、携帯電話の進化という位置づけではなく、パソコンの小型版ということで位置づけられています。スマートフォン、アイフォンはさらに普及すると予測されていますので、現行のインターネットからの貸出予約だけでなく、スマートフォン、アイフォンからアプリケーションを通じて予約できるようなソフト開発を進めていただきたいと思います。
２つ目が本の返却に関する三鷹図書館からの催促のお知らせです。
ＩＣカードには返却日限が記載され、インターネットからも返却日限が確認できます。その他、返却日限を過ぎますと、メールによる返却の催促があり、非常に親切なサービスと思います。さらに親切なサービスをするには、返却日限を過ぎてからの連絡ではなく、期限前に連絡するよう設定を変更いただければ、利用者と図書館それぞれの立場でよい効果が出てくると思います。１つは利用者の立場からです。もし次の予約者がいなければ、日限前に延長手続ができます。もう一つは、管理者側、管理している図書館の立場からです。早く本を読み終わっても、返却を忘れている場合があります。このような場合、日限を１日前に利用者へ連絡が届き、早く返却していただける可能性も出てきます。ぜひこの２つの改善要望に対して御検討をお願いいたします。
次に、レファレンスサービスのサービス向上についてであります。
三鷹市立図書館協議会から発行された第13回、そして第14回の提言書では、共通してレファレンスサービスの強化が求められていました。レファレンスサービスの強化について、三鷹市図書館としてどのような取り組みを行ってきたのか、そしてその成果についてお伺いいたします。
レファレンスサービスに欠かせないのが、司書を含めた職員のスキル維持と向上と思います。職員研修が定期的に行われると思いますが、他の自治体職員と交流し、情報を交換することもスキル維持と向上につながるものと思います。他の自治体と定期的な交流会などは行われているのかお伺いいたします。
最後に、三鷹らしい図書館サービスについてお尋ねいたします。
図書館運営において、各地方自治体では指定管理者制度を導入している自治体や、武蔵野プレイスのように、公益財団法人と共同で運営している自治体もあります。私は、直営は直営としてのよさがあり、三鷹市はそのことを多くの市民、そして、近隣の自治体にお住まいの方に知っていただきたいと常々感じております。指定管理者の自治体には引けをとらない企画やサービスを積極的に研究し、チャレンジしていただきたいと思いますが、今後の三鷹らしい図書館サービスについてお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 石原 恒君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時05分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 市政に関する一般質問を続けます。
石原 恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、御質問のうち、成人を祝福するつどい事業について答弁をいたします。
まず、開催の趣旨についてですが、三鷹市、三鷹市教育委員会、そして、三鷹市選挙管理委員会が主催をいたします成人を祝福するつどいは、選挙権取得を含む大人としての二十を迎えた皆さんが、これまでの成長に感謝し、これからの自覚を持っていただくその節目の機会として実施をしてきたものです。趣旨の１つとして、後ほども答弁いたしますが、三鷹市の特徴は、20歳を迎えられた当事者が企画運営にかかわる、その運営にも特徴があるということです。
２点目、成人を祝福するつどい事業の実績・成果等についての御質問にお答えいたします。
まず、このような節目のときを、新たに成人になられた皆様がそれぞれの思いを持って迎えられ、また同じ時期に成人を迎えられた方が出会うことによって、それぞれの思いが再確認されるという意義を感じています。また、大人としての権利や責任、知識を持っていただけるように、会場の中に設けた選挙コーナー、消費者コーナー、エイズ、性感染症予防コーナー、麻薬・覚醒剤等追放コーナー、男女平等、世界平和のコーナーなどが啓発の効果を持っていると思います。課題としては、会場が参加者が増加するにつれ狭くなってきているということと、現時点では公会堂が改修でございますので、芸術文化センターでどのように円滑に成人の皆様が運営できるかということが課題だと思われます。
そこで、参加者数と参加率向上に向けてでございますが、平成14年度より新成人を含む実行委員会形式をとることにより、それまでの参加率よりも上昇してきています。40％以下であったものが、現在では50％近くになっているということは、その１つの成果だと思います。ただし、質問議員さんは、もっと多くの方に参加してもらったほうがよいのではないかという御趣旨でございますので、50％はそういう意味では少ないという御評価になるかもしれません。ただ、私としては、これは主体的に参加していただくということに意義がございますので、半分ぐらいの方が参加していただいているというのは決して少なくないというふうにも認識しています。
ただ、より幅広い方に参加していただくために、この８月にも来年に向けての実行委員会があったわけですが、市長も教育長も第１回目の実行委員会に参加いたしまして、必ずしも三鷹で生まれ育った方ばかりが成人を迎えられるわけではなく、私立の小・中学校へ進まれた方や転居されて来られた方、また、外国からの留学生などもいらっしゃることを踏まえた企画運営を改めてお願いしたところです。なお、式典に小学生の参加をという御提案がございましたが、このことについては、実行委員会に情報提供をしたいと思います。
次に、実行委員会への行政のサポートということでございますが、同世代の職員も含めて、ともに考え、そしてその企画ができる限り実行委員会の皆様の思いとして実現できるようにサポートをさせていただいています。また、青少年委員の皆様にも実行委員会に加わっていただいておりまして、複眼でこのような企画をサポートしていただいています。８月に実行委員会スタートいたしまして、毎月のように取り組みがなされていくわけですが、何よりもやはり主体的な企画運営を支援させていただくつもりです。
なお、若い人だけで大丈夫かというような御心配の趣旨も御質問にはあらわれていましたけれども、最近の皆様は、例えば文化祭であるとか、クラブ運営であるとか、さまざまなイベントなどにもかかわっていらっしゃる方も少なからずいらっしゃり、この成人を祝福するつどいを意義あるものにという思いで、意識を持って委員を引き受けていただいておりますので、できる限りそれを尊重したいと思います。
同じように反省会においては、円滑にいった点、改善すべき点など率直に話し合われておりまして、終了後１カ月以内に開かれておりまして、そこであらわれてきたものが次の世代に引き継がれていくとうことで、この間来ております。なお、その他の御提案といたしまして、啓発の中に年金をテーマにしたものを入れてはどうかという御提案をいただきましたが、これは、日本年金機構にもこのような御提案があったということを伝えながら、検討課題とさせていただきたいと思っております。
私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） それでは、新川一丁目の用地の件につきまして、御答弁させていただきます。
まず最初に申し上げますが、質問議員さんも御質問の中で触れられておりましたけれども、基本的にはまだ現在、水面下を含めましてですね、折衝途上の案件でございますので、そういう意味で非常にデリケートな段階でございます。したがいまして、お話しできる範囲につきましては限界がありますので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
まず第１に、質問の最初にありました、再募集に対する応募状況でございますけれども、本プロポーザルに対する参加希望表明書をいただいている企業がございます。ただ、最終的にはですね、９月中旬が締め切りとなりますので、それを待つことになります。その他の件につきましては、御答弁を差し控えさせていただきます。
次に、質問の３の事業者との意見交換とそれをどのように参考にしたかという点でございますけれども、民間事業者のエコタウン等への取り組み状況等につきましては、当然、事前に調べておりますけれども、その上でお申し出のあった企業さんとは、ヒアリングの中で一定の情報収集、意見交換を当然しております。ただ、その結果をですね、どのように今回の件に反映させたかというのは、まさにその案件そのものの評価にもつながることでありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
続きまして、Ｑ４の予算額との差額をどう捉えているかということでございますけれども、予算額との差額につきましては、最終的に確定した段階で検討をすることになります。
私からの答弁は以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 市長の答弁に補足しまして、新川一丁目のエコタウンについて回答いたします。
他の自治体とのですね、研究でございますけれども、これにつきましては、計画の実現に至るまでに他の自治体のエコタウンやスマートシティー等の実践を参考にしつつ、進めてまいりました。
地域住民との意見交換でございますけれども、売却に向けた取り組みが定まった後にですね、プロポーザル実施の公開前に、新川・中原地区の住民協議会の皆様や地元町会長に事業について御説明させていただきました。
提案についての条件でございますけれども、質問議員の御指摘のとおり、現在、さまざまなエネルギー活用の技術開発が進んでおり、その有効性についても認識しているところでございます。そこで、新たな省エネルギー技術等の先進的な民間技術を独自に提案して盛り込めるというような形で、今回、プロポーザル方式をとらさしていただきました。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） 図書館サービスにつきまして、幾つか御質問ございましたので、御答弁させていただきます。
ＩＣＴ環境の発展に伴いまして、グーグルなどと比較しますとですね、当然、新しいサービス、コミュニケーション機能を充実させていくことも課題になるのではないかと考えております。御質問のあったスマートフォン、アイフォンなどにつきましては、今後、専用サイトの開設などもですね、検討課題にしていく必要があると考えておりますし、また、本の返却に関します、いわゆるリマインドメールにつきましてもですね、大学図書館等でかなり取り入れている導入実績もございますが、検討していくべき事項だと思っております。こうした図書館サービスの充実に必要なですね、新たな視点、課題としていろいろ受けとめておりますので、経費の問題もございますが、十分検討していきたいと思っております。
次に、レファレンスサービスの向上でございます。
図書館協議会での提言を受けまして、平成23年度よりこどもカウンターなどの開設をしましてですね、レファレンスに担当者を充ててですね、開設の増設も行ったところでもございますし、また、２階の参考資料室内に専用コーナーを設け、利用者の利便性を図ったりするなどですね、取り組んでおります。また、三鷹に関するレファレンス事例集もホームページで公開し、あわせて三鷹に関する歴史、地理、人物などについての調査、参考資料を紹介をしたりするようになりました。また、平成23年４月からですが、ホームページでレファレンスを受け付けるウェブレファレンスを開始をしたところでございます。
次に、職員のスキル維持と向上でございます。
御提案いただいたようにですね、他市の図書館の担当者との交流というのは、やはりサービス向上を図る上で大変効果的と思われます。私どももこれまで都立の図書館主催のレファレンス担当者会等に今、参加をしておりますので、こうした機会を使ってですね、今後さらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
三鷹らしい図書館のサービスでございますが、今後の三鷹らしい図書館のあり方といたしましては、市民の皆さんの創造的な活動と地域社会の活性化を支援する機関ということを目指していきたいと思っています。三鷹の市立図書館ではですね、図書館の本来的な機能であります地域の知のインフラとして地域のニーズ、あるいは課題解決に応える存在でありたいということを第一に考えております。そのためには、大事な部分としてはＩＣＴを活用したサービスは、それはもとよりですね、レファレンスサービスの充実と利用促進、課題解決の支援機能、そうしたきめ細かいサービスを展開しながら、地域に役立つ、喜ばれる図書館になるように取り組んでまいりたいと思っております。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。順不同になりますが、再質問させていただきます。
図書館サービスですが、要望は要望としてさしていただきましたけれども、レファレンスについてちょっと、すごく気になるんですけども、ほとんどの方が、やはり図書館は本を借りるとか、勉強や調べものをする際の場所というふうに捉えているところと思います。今、御答弁ありましたようにですね、ホームページや「広報みたか」でも、広報だけではなく、図書館のですね、玄関とかにですね、「レファレンス受付中」とか、そういった前向きなですね、表示をするとか、何か多く使ってほしいという、積極的に大胆にＰＲをしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
あと、成人を祝福するつどいについてでございますが、新成人が主体的にということで企画運営していくわけですけれども、１つちょっと、最後の年金のところで、ちょっとお願いをしたい。先ほど検討してくるということなんですけども、年金に関しては、近年、年金崩壊や生活保護により受給金額が少ないといったメディアの情報に影響を受けているところは感じます。成人となりましたら、共助の担い手の一人となったことを自覚していかなければなりません。また、年金は保険であり、一般の生命保険同様、被保険者に掛金全額が戻ってくるものでもありません。こういったことを伝えることは、成人を祝福するつどい事業が最適と思います。ぜひ年金ブースの開設のほうをぜひ御検討いただきたいと思います。
さて、年金の１号被保険者といいますと、事業者でなければ、正社員で勤務されてない方が対象となりますので、求職中の方がほとんどかと思います。労働支援の１つとして、市内にある、先ほど答弁もありましたけども、若者サポートステーションや、あともう一つ提案したいのは、飯田橋や国分寺にあります東京しごとセンターの紹介、こういったことを考えてもよいのではないかなというふうに思います。東京しごとセンターについては、若者に特化したコーナーがあって、ステップに応じた個別カウンセリングやセミナーが提供されています。こういった就労支援ブースというところも検討いただきたいと思います。そういった意味で、つどいに関してそういう工夫をしていただくために、過去の成人式実行委員会の委員の経験者を迎えてヒアリングすることもいいかと思います。過去の成人式実行委員会の委員経験者からのヒアリングといったことはされているかについてお尋ねをしたいと思います。
エコタウンについて、答弁ありましたが、東京都が行っている長寿命環境配慮住宅モデル事業ですけれども、今月１日、ちょうど３日目になりますけれども、一般公開が開始されました。おととい、私も府中の会場に見学をしましたけれども、世代を超えて長く住み続けられる工夫があって、高い省エネルギー性能の確保や緑や景観の配慮など、低炭素型都市にふさわしい住環境への取り組みがなされていることを私自身も実感しました。その事業にかかわっている担当者にお話を伺いますと、東村山市の本町地区プロジェクトの事業から東京都とかかわってきたということでした。本事業を進めるに当たり、市の職員の方々は、先行事例である東村山や、先ほど御紹介しました府中の現地を見たり、事業者からお話を聞いたりということはなされたのでしょうか。また、今後はされる予定はあるんでしょうか。調べたとおっしゃっていますけども、インターネットとか電話での情報収集でなく、やはり現場・現物・現実といった三現主義をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。この点、御回答よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 成人式の関係でございます。先ほど市長の方から年金についてお話があった同様ですね、就職支援ブースについてもですね、そのような御意見があったことを所管の方に伝えて、検討してもらいたいと思っております。
それから、過去の委員ですけれども、毎年ですね、反省会をやりまして、前委員からの引き継ぎという形で意見聴取すると同時にですね、実行委員会の中で、過去の委員さんを呼ぼうかという話で、何代か前の委員さんも招くような機会もあるようですので、そのような御意見があったということを伝えてまいりたいなというふうに思っております。
◯副市長（河村 孝君） 今回、そういう実態的な調査をしたかどうかということでありますけども、市長も、豊田とか、あちらの方で現物を見ていますけれども、職員のレベルでもいろんな調査研究をしています。ただ、今回のですね、新川のエコタウンというプロポーザルのコンセプトはですね、うちのほうから、こういう住宅がいいんではないかという具体的な絞り込みというところで、それに応えていただきたいというよりも、エコタウンとかスマートタウンという、そういう非常に大きな枠の中でそれぞれの企業の方に御提案をいただくと。で、入札といいますか、価格でもいろいろ競争をさせていただくというふうな、そういうコンセプトですので、ちょっと東村山とか府中のやり方がどうか、私は個別には詳しく知りませんけれども、ちょっとやり方は違うんではないかなというふうに思ったところです。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。就労支援のところは、ぜひ御検討いただきたいと思います。
エコタウンにつきましては、若干違うところはあるかと思いますが、基本的に、そうですね、土地を売却して、その業者に提案していくという面では、ほぼ私は、余り変わらないのかなというふうに思っております。業者から提案していただいて、それにどうかという判断をこれからしていくわけですけども、そのための委員会といいますか、審査会が、エコタウン新川一丁目地区事業プロポーザル審査会ですか、10月の上旬に開催──このままうまく応札があれば開催する形になると思います。そういった意味でですね、審査会の中でもしっかりとその内容を精査する意味でも、あらかじめですね、エコタウンについての予備知識をしっかりとですね、持つという意味では、やはり現地に行って、いろんな方の、携わった方々の意見を聞くというのは有意義ではないかなというふうに思っております。
あと、予算額のことについては、最終的な金額が決まらないとお答えいただけないということですけれども、12月の議会におきまして議案として出てくるかと思いますんで、そのときにまたお尋ねをしたいというふうに思います。
それと、住民への説明につきまして確認をさせていただきますが、確かにですね、公表前の前日、住民協議会の方に御説明に行かれたという話は私も確認をさせていただきました。ただ、どうもですね、受け取り方がちょっと違ったような感じがいたします。その辺はですね、本当に、相手方がどういうふうにとられたかっていうことも、きちっと説明する側の責任はあるかと思います。しっかりですね、そのことがちゃんと伝わったかどうかを確認いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
今回ですね、広報に当たりですね、ちょっと気になったのは、財政措置という点からも、売却後、非常にタイトになったスケジュールになっていると思います。しかし、今回、三鷹市が行った住民への説明、意見交換の取り組みは十分というふうに思いません。平成22年の９月から実施したまち歩き・ワークショップでいただいた市民の意見、アイデアが生かされてないように思います。そのことがちょっと残念で仕方ありません。「参加者による実際の「まち歩き」と、それに基づく「話し合いのワークショップ」を通して、これからも残したい風景や、改善することでさらに活用される場所などの再発見、また、新たな視点からのまちづくりの提案など、地域の課題発見や課題解決のヒントが見つかることが期待されます」ということで、これは市長のコラムでつづっておりました。そういった意味でですね、まち歩き・ワークショップのやったことは、住民の方はすごく重く受けとめていらっしゃると思います。ぜひ２年前のことを思い出して、市民と向き合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
10月上旬に、先ほども申し上げましたように審査会が行われることになりますけれども、この審査会は公開で行われるものなのでしょうか、非公開なのでしょうか、その点お伺いします。そして、この審査会の委員の中には住民の方が含まれるのでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
この土地は、新川市営住宅用地として平成15年度まで使用してきた約8,000平米の広さを持つ土地でありまして、その跡地の有効的な利活用については、アニメーション・コンテンツ産業として検討した時期もありましたし、平成22年度に三鷹光器さんが、ビームダウン式太陽光装置を活用した実験装置も行った土地でもあります。住民の方がずっとこの土地に何ができるのかなと期待していたのではないでしょうか。そういった意味で三鷹市はぜひこのことに応えていただきたいというふうに思います。
エコタウンは、この土地に新しい人でまちをつくるのではなく、既に周辺に住んでいる人も一緒になってつくっていくものだと思います。新旧の住民が協働できるよう、売却の段階から三鷹市として最大限努力し、御配慮いただきたいというふうに思います。新旧の住民による調和のとれた環境づくりこそ、エコタウン新川一丁目地区の魅力を増大させるものと思います。ぜひちょっと御検討いただきたいと思いますが、住民とのですね、これからの対話について再度御確認をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 本案件につきましてはですね、今年度の予算として御承認をいただいたと思っておりますが、その中で、今回の方向性についても、そちらの議員さんの方でも御承認いただいたものというふうに私ども、理解しています。その利用勝手についてですね、事前に住民の方と御相談してとか、お話をしてというのは、いろんな方法はあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今回の件は、予算が決まった後にですね、御説明をさせていただいたということでございます。それは、市長からもしたということですけれども、実務的にも担当部長が行って、御説明をさせていただいています。
石原議員さんの方で、住民協議会の方に確認をされたということは、ちょっと私も間接的に聞いていますけれども、予算で決まったことで、今、その段階でこういうふうに聞かれることについての当惑もあったというふうに聞いています。そういうことでですね、今のお話の中で、もちろんその執行の過程でですね、市民の皆さんの御意見を聞くという場合もありますし、もっと丹念にですね、計画段階からやるということもありますけども、今回は売却が前提のお話ですので、そういうところでは、私どもも、その後の説明が、受けとめた方が十分だというふうに思ったかどうかは別ですけれども、足りなかったとか、やり方がおかしいということではないというふうに感じているところでございます。
それから、選考の委員会のメンバー構成については、私ども、今の段階では、内部的にそのメンバーで対応していこうというふうに考えておりまして、外部からの方を今のところ、想定はしていません。
（「専門家の方」と呼ぶ者あり）
失礼しました。専門家の方はもちろん入りますけども、そういう意味での、周辺の住民の方から代表で選ぶということは、今のところ、想定しておりません。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。内部ということは、非公開ということの捉え方でよろしいですか。はい。若干ですね、確かに３月の予算の議会で議決しましたし、私も賛成の立場でおりましたので、売却そのものに関しては反対しているわけではございませんし、住民の方も、もう売却の方針であればやむを得ないというふうにお考えです。ただ、説明が十分かどうかというところから、やはり首をかしげていたという感じがします。だから、売却決まったから、もう説明をしなくてもいいということは、ちょっと、これまでですね、協働のまちづくりを進めたこの三鷹市だからこそ、私はすごく不信感というか、すごくそこを感じています。ぜひですね、いろんな手続上の段階はあるかと思いますが、住民協議会の方にも御協力をいただいて、説明をさせていただく機会があると私はよいと思いますが、再度お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 先ほどから、私ではなくて副市長に答弁をさせていただいておりますのは、副市長が冒頭申し上げましたように、今、公募期間中でございます。したがいまして、私の発言が何らかの影響を与えることを懸念して、私自身は発言を控えておりました。そのことは御理解いただきたい。その上で、この取り組みについては、私自身も住民協議会の会長ともお話ししておりますし、一定の内容についてはお知らせしています。ただ、売却という中でですね、この公募方式をとること自体が、しかも、提案を含めたものでございますので、非常にデリケートでございます。こちらとしては、その仕様についても公表しているわけでございます。隠して行っているわけではございません。内容について公表して行っているわけでございます。
私自身も、最近も地元の方とお話しいたしましたけれども、この段階で、むしろ議員さんからそのことを聞かれることに当惑しているというお声もありますので、私としては、この時期の重要性を市民の皆様にも御理解いただいているものと認識しております。したがいまして、今、重要な時期でございますので、どうぞこの公募の締め切りというのを待たれて、その上でまたね、事態がいろいろ生じるかと思いますので、そのようにしていただきたい。私、この件について、こういう答弁をすることすらですね、何らかの影響を与えることを懸念しておりますが、私としては、これまで公表させていただいております内容を、できる限り開かれた中で、なるべく多くの方に応募していただくことを切に願うばかりでございます。そして、何よりも市民の皆様との、ともにですね、住まう空間でのことでございますので、今後のですね、プロセスの中では、きちんと市民の皆様と、新たに転居されてくるであろう皆様とが、調和のとれたまちづくりがともにできますように進めていくことはもちろんのことでございます。
◯12番（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。今、市長がおっしゃいましたように、調和のとれたということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。ですので、これからですね、本当に丁寧にですね、進めていただきたいと思いますし、ぜひいい提案が出てくることを私も望んでおります。しっかりと私の方も見させていただきたいと思いますし、今度の12月の議案のときにも内容を確認させていただきたいと思いますので、これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で石原 恒君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、14番 長島 薫さん、登壇願います。
〔14番 長島 薫さん 登壇〕
◯14番（長島 薫さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
第１に、市民の健やかな生活を守るための三鷹市の施策についてというテーマで幾つか質問させていただきます。
最初に、いじめ対策についてお聞きいたします。
昨年11月に中学生がいじめを苦に自殺した事件をきっかけに、現在、いじめ問題が大きく取り上げられております。いじめ問題については、長年にわたって大きな問題が起こってはいじめ対策が講じられ、しかし、またしばらくすると関心が薄れ、再び大きな事件が起こるということが繰り返されております。心の教育などによって、いじめの発生数を減らす努力は当然行わねばなりませんが、いじめの発生そのものを完全になくすことは極めて困難、恐らく不可能ではないかと思われます。そのため、いじめが発生したときに、いかに早く把握し、適切な対応を行うかが重要になってまいります。そこで、三鷹市においては、どのようないじめ対策が行われているのかお聞きしたいと思います。
まず、三鷹市立小・中学校でのいじめ対策についてお聞きいたします。
今回のいじめ自殺事件が起こる以前に、三鷹市立小・中学校ではどのようないじめ対策が行われていたのでしょうか。そして、今回の事件を受けて、三鷹市立小・中学校でいじめに関して何らかの対応は行われたのでしょうか。行われた場合はその内容をお聞かせください。
今回の事件を受けて、７月に東京都からいじめについての調査を行うよう指示が出ました。その結果についてお示しください。また、その結果に関してどのような対策がなされているかもあわせてお聞かせください。
いじめは保護者を通じて発覚することも多く、いじめ対策には保護者との連携は欠かせません。三鷹市立小・中学校では、保護者に対するいじめについての調査やいじめ対策における保護者との連携は行われておりますでしょうか。行われている場合はその内容についてお聞かせください。
三鷹市立小・中学校の大きな特徴の１つは、全校がコミュニティ・スクールを取り入れていることです。いじめ対策について、コミュニティ・スクールなどを通じて教職員、保護者のみならず、地域住民全体で取り組むようなことは行われておりますでしょうか。行われている場合はその内容を、もし行われていない場合は、今後行う予定の有無についてお示しください。
過去大きな問題となったいじめ事件では、教師が自身、いじめに加担していたり、いじめを助長する結果になっていたり、いじめを黙認しているととられるような行動をとっていたりした例が多く見受けられます。実際に起こっている以上、教師のそのような行動は起こり得るものと考えねばなりません。三鷹市立小・中学校では、教師のそのような行動が起こり得るという問題に対して、どのような心構えで臨んでいるかお聞かせください。
さて、三鷹市民である小・中学生の中には、三鷹市立小・中学校以外の国立・都立・私立小・中学校に通っている児童・生徒もいます。また、高校においてもいじめは起こっております。それら三鷹市立小・中学校以外の学校に通っている児童・生徒が、それぞれの学校でいじめに遭った場合、三鷹市としてその児童・生徒への支援は行っておりますでしょうか。行っている場合は、その内容もあわせてお示しください。
次に、ひとり親家庭支援施策についてお聞きいたします。
日本では現在、離婚が夫婦の４組に１組とも３組に１組とも言われる件数に上っており、それに伴いひとり親家庭も増加しております。ひとり親家庭は経済的にも厳しい場合が多く、精神的にも労力的にも２人で担うべき量を１人で行うため、負担が大きくなります。そのように社会的に弱い立場にあるひとり親家庭は、行政において支援を行うことが必要ですが、三鷹市ではどのような支援を行っているのかお聞きいたします。
まず、新しくひとり親家庭となる市民への支援についてお聞きいたします。
子どもを持ち、離婚を考えている市民は、離婚の手続、ひとり親家庭となった後の経済的な問題、生活の変化など、さまざまな不安を抱えております。それらの不安について相談し、必要に応じて具体的な支援を得ることのできる体制は、三鷹市で整えられておりますでしょうか。夫婦の関係がうまくいっていない場合、離婚することのほうが、本人にとっても子どもにとってもよいこともあります。そういった悩みを相談し、ひとり親家庭になるに向けての相談や支援を行う体制は、三鷹市で整えられておりますでしょうか。
次に、ひとり親家庭への経済的な面での支援についてお聞きいたします。
ひとり親家庭に対する年金や手当の支給、社会保険料等の減免などが適切に受けられるよう、説明や相談の受け付け、手続の支援など、どのように行われておりますでしょうか。ひとり親家庭が経済的に厳しい状況に置かれている主な原因は、低賃金の仕事についている例が多いことにあります。そして、離婚前は就業していなかった状況から、離婚し就業するため、低賃金の仕事につくことになってしまった。家事、育児を分担できないため時間的制約が多く、正規雇用で働くことができないなど、ひとり親特有の理由で低賃金の状況に置かれていることが多くを占めます。それらの問題に対して、三鷹市では、就労支援や育児への行政サービスの利用など、どのようにひとり親家庭を支援しておりますでしょうか。
続いて、ひとり親家庭特有の悩みに対する相談体制についてお聞きいたします。
ひとり親家庭では、片親がいないことを子どもにどう理解させるか。父子家庭では父親が女の子の育て方に悩む。母子家庭では母親が男の子の育て方に悩む。親のプライベートについての問題など、ひとり親家庭特有の悩みがあります。それらについて三鷹市ではどのような相談体制をとっておりますでしょうか。
ひとり親家庭の親は、ひとり親同士でしか理解し合えない問題について相談し合いたい、また、単純に仲間が欲しいなど、ひとり親同士が出会える場所を望んでいることが多いと聞きます。三鷹市ではひとり親同士が出会うための支援は行われておりますでしょうか。
続いて、別れた親との関係に関する支援についてお聞きいたします。
別れた親との関係について最も大きな問題は、養育費と面会交流の２点です。今年度から民法が改正され、離婚届に養育費と面会交流について取り決めをしたかチェックする欄も設けられました。離婚の際に、子どもと別れる親からの養育費についての取り決めが適切に行われるよう、また、離婚後に養育費が適切に支払われるよう、三鷹市ではどのような支援を行っておりますでしょうか。離婚の際に、子どもと別れる親と子どもとの面会交流についての取り決めが適切に行われるよう、また、離婚後に取り決めどおり適切に面会交流が行われるよう、三鷹市ではどのような支援を行っておりますでしょうか。
ひとり親家庭及び別れた親からは、面会に使える適当な場所がなかなか見つからないという声が出ていると聞きます。すくすくひろばなど、三鷹市の公共施設を面会に提供することについての市の所見をお伺いいたします。
さらに、ステップファミリーに対する支援についてお聞きいたします。
ひとり親家庭の親が別の人物と結婚すると、血のつながらない親子関係、いわゆるステップファミリーができます。新たな親子、家族関係を築くに当たっては、さまざまな悩みやストレスが発生します。それらに対し、三鷹市では、相談などどのような支援を行っておりますでしょうか。
続いて、子宮がん検診の課題についてお聞きいたします。
がん、悪性新生物は長年にわたって日本人の死亡原因の１位を占めており、進行すれば治療にも大きな困難や労力、費用を伴うことから、予防や早期発見・早期治療を行うことが何より重要です。市として市民の健康を守るため、がんの早期発見に向けて、がん検診を推進することは重要な役目です。その中で女性特有のがんである子宮がん、特に子宮頸がんは20代から30代の今後、妊娠、出産する可能性の高い若い年代での発病も多く、発病すると多くは子宮を失い、最悪、若くして死に至る深刻な病気です。ただし、子宮頸がんは検診によって、がん化する前の段階での発見が可能であり、検診によって予防できるがんです。このことから、国においても子宮がん検診の受診率50％を目標に掲げておりますが、現状は20％程度と遠く及びません。三鷹市においては、子宮がん検診無料受診の人数上限をなくしているのはすばらしいことですが、せっかく人数上限がないにもかかわらず、受診率は20％未満にとどまっています。市民の子宮がん検診についての意識を高め、受診率を向上させ、また、より受診しやすいよう申し込みや受診方法の改善を行うなど、市としてどのような取り組みを行っているかお聞きいたします。
まず、子宮がん検診受診率の現状と課題についてお聞きいたします。
子宮がん検診受診率の現状を、人数上限がなくなった平成16年度（2004年度）からの推移も含めてお示しください。
子宮がん検診に関する情報、無料であること、申し込み方法、春季・秋季の申し込み締め切り、受診期間など、どのような方法で広報されておりますでしょうか。そして、子宮がん検診未受診者へはどのような受診促進活動を行っておりますでしょうか。子宮がん検診未受診者が受診しない理由を確認し、対策をとることも重要です。既に勤務先の健康診断で受けていたり、自費で受けていたりするので必要ない、忙しくて受診する時間がとれないなど、さまざまな理由が考えられますが、どのような理由で受診していないかのアンケート調査などは行われておりますでしょうか。行われている場合は、未受診の理由とそれぞれの率などをお示しください。
受診率向上のためには、子宮がん検診の重要性について啓発することが必要不可欠ですが、三鷹市ではどのような啓発活動を行っておりますでしょうか。特に母性保護の観点からは、20代から30代の若い世代への啓発活動が重要ですが、それに特化した啓発活動は行われておりますでしょうか。また、小・中学校などで啓発することで、児童・生徒が成人後に受診する確率が高まると思われますが、三鷹市立小・中学校での啓発活動は行われておりますでしょうか。
次に、子宮がん検診受診の利便性の向上に向けた取り組みについてお聞きいたします。
現在、三鷹市の子宮がん検診の申し込みは、受診希望者がはがきにて申し込み、受診券が送付されてくる形になっておりますが、ファクス、メール、インターネットなど自宅にいながら申し込める、あるいは申し込み不要で受診の権利を持つ市民全てに市から受診券を送付するなど、受診申し込みを簡易化することは可能でしょうか。
現在、三鷹市の無料の子宮がん検診を受けることができる医療機関は、市内５カ所の婦人科の医院、病院のみです。これらは全て下連雀、上連雀に位置しており、居住地によっては、その医療機関に行くだけでも手間がかかる市民も多いです。三鷹市内の医療機関であっても、居住地の近くや通勤・通学の途上などの通いやすい医療機関で受診できるよう、対象医療機関を拡大することは可能でしょうか。
現在、三鷹市の子宮がん検診は、受診期間が春季・秋季の年２回、それぞれ50日前後で設定されております。しかし、受診者の立場から考えると、体の周期や仕事の都合などで受診の日程を確保するためには、50日前後では短か過ぎると思われます。受診期間を延長する、あるいは通年で受診可能にする。検診の回数をふやして、申し込んだ回以外での受診もできるように融通するなど、受診の期間を長くすることは可能でしょうか。
昨年度までは、三鷹市による無料子宮がん検診の際に、その他の診療もあわせて同時に受けることができましたが、今年度からは、子宮がん検診の来院者は、その来院では子宮がん検診しか受けられなくなりました。子宮筋腫などふだんからその他の診察も受けている患者にとっては、改めて来院することとなり、非常に負担がふえることとなりました。子宮がん検診とあわせて、同時にほかの診療を受けることができなくなった理由をお示しください。
第２に、三鷹市立南部図書館（仮称）についてお聞きいたします。
三鷹市立南部図書館（仮称）は、周辺住民が長年にわたって強く要望していたものであり、市民からの関心も高い事業です。一方で、進行状況などの情報が市民に十分に伝わっていない状況があるように見受けられます。スムーズな開館と、開館後に市民に親しまれ、順調な運営が行われるためには、開館に至るまでの期間も市民ときちんとコミュニケーションをとっておくことが重要です。そこで、三鷹市立南部図書館（仮称）について、これまでの経緯、現在の進行状況、今後の予定、市民への情報提供などについてお聞きいたします。
まず、三鷹市立南部図書館（仮称）のこれまでの経緯と現在の進行状況及び今後の予定についてお示しください。
三鷹市立南部図書館（仮称）については、周辺住民を初めとした市民からの期待も大きく、市民からの意見や要望も多いと思われます。昨年度、基本プラン検討市民会議とパブリックコメントが行われ、市民からの意見・要望を受けました。私は、市民会議の傍聴可能だった回全てを傍聴し、委員の意見を積極的に取り入れて、柔軟に設計図が描き変わっていく様子を目の当たりにし、市民との協働で図書館をつくっていこうという市の姿勢が感じられ、感動を覚えました。市民からの意見・要望は今後も寄せられる可能性があります。今後、さらに意見・要望が寄せられた場合、どのような対応を行う予定でしょうか。
次に、三鷹市立南部図書館（仮称）に関する情報の市民への提供についてお聞きいたします。
三鷹市立南部図書館（仮称）の現在の進行状況や今後の予定などの情報をどのように市民に提供しておりますでしょうか、あるいはどのように提供する予定でしょうか。
今後、建設工事が本格化すると、騒音や粉じん、工事車両の出入りなどについて、周辺住民が影響を受けることになります。周辺住民の理解を得ることは、順調な開館、運営には欠かせません。周辺住民への説明等をどのように行う予定でしょうか。
第３に、みたかシティバス新川・中原ルートについてお聞きいたします。
ことし３月26日にみたかシティバス新川・中原ルートが運行開始してから約５カ月が経過しました。構想から運行開始に至るまで10年以上の年月を要し、さまざまな困難を乗り越え、地域住民の大きな期待のもと運行を開始した路線だけに、常に運行の状況などの確認や検証を行って、順調な運行が行われるよう努力する必要があると考えます。そこで、現状や課題についてお聞きいたします。
まず、みたかシティバス新川・中原ルートの運行開始から現在に至る実績をお示しください。
次に、みたかシティバス新川・中原ルート運行に当たっての課題についてお聞きいたします。
みたかシティバス新川・中原ルートについては、運行開始前より、道路が狭隘であるため、すれ違いが困難であること、バス運行によって渋滞が発生する可能性、歩行者・自転車との交通安全、バス停付近の住宅への騒音やプライバシー侵害の発生など、さまざまな問題が予測されておりましたが、運行開始後、それらの問題は実際に起こりましたでしょうか。また起こった場合、どのような対応が行われましたでしょうか。さらに、予測されていた以外の問題は起こりましたでしょうか。また起こった場合、どのような対応が行われましたでしょうか。
最後に、みたかシティバス新川・中原ルートの運行開始後１年をめどに行う予定の検証についてお聞きいたします。
みたかシティバス新川・中原ルートは、運行開始前より運行開始後１年をめどに検証を行う予定になっております。検証に向けてどのようなことを行われてきましたでしょうか。また、どのようなことを行う予定でしょうか。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきましたいじめに関する御質問のうち、私立小学校・中学校等に通っている児童・生徒への支援についての御質問にお答えいたします。
子ども家庭支援センターで行っている子ども・子育てに関する相談業務を初めとして、三鷹市で行っている各種の相談業務や教育委員会総合教育相談室での相談業務では、公立・私立の区別なく、いじめの問題、子育ての問題、発達相談や家庭の問題など、問題解決に向けた支援を行っています。その内容についてはさまざまですが、私立学校に通われているお子さんに対しても、必要な助言や支援等を行っています。
次に、みたかシティバス新川・中原ルートについての御質問にお答えいたします。
運行を開始して５カ月ほど経過した状況でありますが、４月の１日当たりの利用者数が442人であったところ、７月の１日当たりの利用者数は581人と増加し、31％と大幅に伸びており、８月以降も利用者数が増加する傾向にあります。運行開始前より予測されました利用者数や安全運行など、さまざまな課題につきましては、運行を開始するまでに丁寧に慎重に取り組んだ対策によりまして、運行に影響が生じるような大きな問題は起きておりません。事前の対策として、道路が狭隘なため、すれ違いが困難な箇所につきましては、道路の拡幅、退避スペースの確保等に取り組みました。したがいまして、大型車両のすれ違いもスムーズに行われ、順調に運行されています。さきに開かれました地域公共交通活性化協議会で、利用されている市民、バス事業者、また乗員代表から、この路線については利用者も大変評価しているという総合的な感想あるいは意見をいただいたところです。
運行開始前に予測されなかった事態としては、１つ、バス停付近のたばこの吸い殻の投げ捨て等がございましたので、早急にたばこの吸い殻等を回収するとともに、現場を定期的に確認し、現状、それらの問題は解消されてきています。
次に、今後の新川・中原ルートの検証ですが、フォローアップ調査について、地域公共交通活性化協議会において、今年度の主要事業の１つに位置づけることが８月の協議会で承認されました。したがいまして、今年度、利用状況の調査及びアンケート調査等を実施してまいります。
私からは以上です。その他については担当より補足いたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） それでは、いじめ対策についてお答えをいたします。
まず、いじめ自殺事件発生以前のいじめ対策ということでございます。
三鷹市教育委員会では、これまでも年３回のふれあい月間という、児童・生徒のいじめなどへの対応の充実を図る月を指定いたしまして、各学校で児童・生徒へのアンケート等によります実態調査を行いまして、いじめに関する状況の把握と対応に努めてまいりました。また、年度末に行われます国の問題行動等調査におきましても、改めて年度内のいじめなどの状況把握を行いまして、問題行動の早期発見・早期対応、未然防止に努めてきたところでございます。
次に、今回の事件を受けましての三鷹市での対策と内容ということでございますけれども、先ほどの調査に加えまして、７月13日付でいじめの実態把握のための緊急調査の通知をですね、小・中学校に出しまして、全児童・生徒を対象としたアンケート調査や児童・生徒への聞き取りなどによります細かな実態把握を行ったところでございます。各学校では、児童・生徒へのアンケート調査結果からわかった状況につきまして、さらに個別の聞き取りなどを行いまして、いじめの疑いがあると思われるものなども含みまして、状況の確認を行ったところでございます。いじめが存在する可能性があると判断した件につきましては、学校が組織的な指導を行いまして、早期の解消を目指して対応しているところでございます。
次に、７月の東京都の調査の結果と対策ということでございます。
東京都からは７月17日付で調査依頼がありましたけれども、三鷹市で行いました先ほどの緊急調査結果をもとにですね、報告したところでございます。結果としましては、いじめと認知した件数は、小学校で29件、中学校で39件ございまして、既に解消しているものが小学校で18件、中学校で16件でございます。また、いじめの疑いがあると思われる件数につきましては、小学校20件、中学校12件ございました。
対策ですけれども、学校ではいじめの解消に向けまして、対応中の件、あるいはいじめの疑いがあると思われる件、さらに教育委員会が再確認を指示した件につきまして、小さな案件であったとしても見過ごさず、夏季休業中や２学期の授業開始後にですね、面談や指導を行った後、改めて状況の確認をしまして、問題が解消していない場合には、早期解決を取り組むようですね、教育委員会とともに取り組んでいるところでございます。
４番目の保護者に対する調査、保護者との連携ということでございます。
今回の緊急調査は、全児童・生徒を対象としましたアンケート調査、聞き取りでございますので、保護者への直接の調査は行っておりません。しかし、夏季休業中に保護者面談を行いました学校では、その中で保護者からの聞き取りも行っているところでございます。学校がいじめと認知した場合には、速やかに保護者に連絡をいたしまして、家庭と連携をして問題の解消に努めて対応しているところでございます。
次に、コミュニティ・スクールなどを通じました地域全体でのいじめ問題の取り組みということでございます。
コミュニティ・スクールを基盤としました三鷹市立学校としまして、地域ぐるみで子どもを見守っていくということを中心として、学校・家庭・地域が連携していじめ問題に取り組んでまいりました。今後もですね、今回のその緊急調査結果につきまして、各学校の学校運営協議会でも報告いたしまして、いじめのない学校づくりについて、引き続き協議をしていただくとともにですね、学校を支援してくださる多くの皆様の御協力をいただきながら、多面的に児童・生徒の状況把握を行って迅速に対応していきたいというふうに考えております。
それから、最後に、教師の心構えということでございます。全ての教員がいじめの認識や感度を高めまして、いじめは人間として絶対に許されないという認識を徹底してですね、教職員自身の人権感覚を研ぎ澄ましていきますよう、東京都教育委員会が作成いたしました人権教育プログラムを初めとしましたさまざまな研修を通じまして、教職員の意識を高めていきたいというふうに考えております。各学校におきましても、いじめ対応に関します研修、あるいは人権尊重の理解を深めるなどの研修を行いまして、教職員自身の資質向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） ひとり親家庭への支援ということで、10項目質問をいただきました。
まず、ひとり親になる決断をするまでの悩み、不安に対してでございますけれども、子ども育成課の母子自立支援員、それから、企画部のですね、女性のためのこころの相談室、それぞれ、または連携しながらですね、相談対応に当たっているところでございます。また、ひとり親家庭となった後の不安とか手続等の問題ですけれども、母子自立支援員がですね、状況に応じては手続先や裁判所等への同行までいたしまして、支援を行っているところでございます。
それから、手当、減免などの相談等についてでございますけれども、庁内それぞれの部署でですね、こういった手続、説明等を行いますけれども、全体的には母子自立支援員が総合的な支援のもとにですね、そのような手続を行っていただいております。
それから、就労支援とか育児への行政サービスの利用の点についてでございますけれども、これはやはり私どもの子ども育成課に母子自立支援プログラム策定員という者がおりまして、東京都、ハローワーク、経済課等とも連携いたしまして、きめ細かく相談に対応しているところでございます。また、技能習得のためにですね、通学、就職活動等必要な場合には、ひとり親家庭ホームヘルパーを派遣いたしまして、家事、育児の日常生活の援助も行っているところでございます。
それから、ひとり親になった場合の特有な、片親ということでの御相談につきましては、子ども家庭支援センターが中心となりまして、児童相談所とか総合保健センター、総合教育相談室、保育園、学校等と連携しながらですね、個々のケースに応じて相談対応をして支えているところでございます。
次に、ひとり親同士が出会うための支援ということでございますけれども、東京にですね、ひとり親Ｔｏｋｙｏという福祉団体がございます。この地区会として、三鷹市にはアリスみたかという会がございまして、年間を通じてさまざまな活動を行っておりますので、紹介をして参加をいただいているというような実態がございます。
それから、養育費の取り決め、適切な支援ということでございますけれども、これについては、きちっとですね、そうした養育費の額等が支払われるようにですね、事前に公証人役場、または裁判所で取り決めておくようにですね、助言をしているところでございます。
それから、子ども同士の面会の関係でございますけれども、これは、東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」というのがございますけれども、そこで支援を行っておりますので、そこと十分な連携をとって進めているところでございます。
それから、面会場所の提供でございますけれども、市内の公共施設を利用することは十分可能でございます。御指摘にありましたすくすくひろばにつきましてもですね、条件内であれば、ぜひ御利用していただければなというふうに考えております。
それから、最後になりますけども、ステップファミリーへの相談の問題でございますけれども、東京都の事業としてですね、ステップファミリー支援というのが23年度から始まっておりまして、母子自立支援員が相談対応を行っているところでございます。必要に応じまして子ども家庭支援センター、総合教育相談室、総合保健センター等、各支援機関と連携しながらですね、支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきまして、子宮がん検診の課題につきまして答弁をさせていただきます。
まず、検診率の推移でございます。
子宮がんの検診率はですね、人数の制限がなくなった平成16年のですね、6.1％以後、増加傾向にありまして、平成23年度は17.5％でございました。
続きまして、検診の目的、方法や時期の周知ということでございます。
毎年４月上旬にですね、全戸配布をしております健康ガイドみたか、あるいは「広報みたか」、ホームページ等によって周知を図っているところでございます。ここに申し込み方法等も御案内をさせていただいております。
受診促進の方法でございます。検診の未受診者の促進の活動につきましてはですね、未受診者の割合の大きな若年層でございます20歳、25歳の方を対象にいたしましてですね、検診の重要性を啓発するとともに、国の実施しておりますクーポンをですね、活用することによる受診を進める内容の封書も送付しておるところでございます。
続きまして、未受診者へのアンケートの実施でございますが、アンケートは実施しておりませんが、今後の検討課題とさせていただきます。
続きまして、検診の啓発活動でございます。
若年の方がですね、子宮がん検診の重要性を理解して検診を受けることは大変重要なことだと私どもも認識しております。成人式の折ですね、成人の方へみずからの健康は自分で守るというきっかけづくりとしていただきたい願いを込めましてですね、成人式の際にパンフレット等を配布さしていただいております。
また、昨年度よりですね、国の補助金を活用した子宮頸がんの予防接種のワクチン接種費用助成事業を実施する中でですね、新しく対象となった女子中学生へ個別のお知らせをですね、送付いたしております。この中でワクチン接種とあわせてですね、定期的ながん検診の重要性についてお知らせをさせていただいております。今後もですね、さまざまな機会を捉えまして、検診の重要性につきましてですね、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、検診の申し込みの利便性の向上ということでございます。
従来からですね、はがき、それから、総合保健センターの窓口での申し込み、それから、ホームページですね。それから携帯からも申請ができるようになっております。全ての方への通知はですね、実施しておりませんが、希望者の皆様には申し込みができる方法となっております。
続きまして、協力医療機関への対象を市外へも拡大したらどうだというふうなことでございます。
がん検診の内容はですね、基本的に国の定めたガイドラインに従いまして、各地自治体ごとにですね、決められておりますので、協力医療機関のですね、市外への拡大は今後の検討課題とさしていただきます。
続きまして、受診期間の延長でございます。
がん検診はですね、子宮がん検診のほかにもですね、胃検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診などがありまして、これらの検診の申し込みやですね、検査の時期を総合的にですね、調整をさせていただきながらですね、実施し、現在の内容に至っております。今後もですね、子宮がん検診という性格を考慮しながらも、受けやすい検診につながるように事業のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、検診とですね、同時の機会の診療ということで御質問がございました。
基本的にですね、検診と診療との関係についてですが、検診は予防と早期発見を目的に実施をしておりまして、自覚症状があってですね、通院する場合には検診ではなく、早くですね、診療を受けるべきだというふうに私ども、基本的には考えております。しかしですね、検診にそれ以外の診療についてお受けしたいということも、全体としてはだめですよということではございませんので、昨年同様ですね、取り扱いを異にしているわけではございません。医療機関とですね、相談をしながら対応していただければと思います。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） 南部図書館について、まずこれまでの経緯から今後の予定について御答弁申し上げます。
南部図書館（仮称）の整備につきましてはですね、平成25年度後半の開設に向けまして、昨年度から本格的に動き出しております。アジア・アフリカ文化財団との整備に向けた確認書の締結、市民会議、パブリックコメントを踏まえた基本プランを策定をしたところでございます。直近におきましては、この８月の30日付でですね、南部図書館の開設及び運営に関するパートナーシップ協定を締結をしたところでございます。今年度中、実施設計が確定されますので、25年度以降、速やかにですね、内装工事に着工する予定でございます。
次に、南部図書館の整備に対するさらなる意見・要望が出た場合の対応でございます。
ソフト面での御意見・御要望を事業計画に取り入れていくことは十分に考えられます。現在、図書館協議会におきましてもですね、南部図書館の運営等について御協議いただいておりますので、新たな御意見や要望につきましては、こうした検討に加えていくことができるのかなと思っております。
また、情報提供ないしは情報提供の予定でございます。
これまでも南部図書館に関しましてはですね、基本プランの検討市民会議から現在に至るまで、あらゆる折々ですね、「広報みたか」、「みたかの教育」、ホームページ等で情報提供を行ってきたところでございます。また、実際に新川中原コミュニティ・センターにおきましてはですね、説明会も開催をしたところでございます。今後の情報提供につきましても、引き続き情報提供の媒体をですね、積極的に活用し、進捗状況の節目を捉えながら積極的に情報を提供してまいりたいと思っております。
最後に、周辺住民への説明等でございます。
工事の着工に当たりましては、近隣の騒音、振動、交通対策などにつきまして、個別に文書にて御訪問し、御説明をさせていただいております。また、工事期間中におきましても、御質問等がございませば、必要に応じて対応する考えでございます。
以上です。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。１点だけ、子宮がん検診の他の診察との同時受診なんですけれども、今年度、市からだめと言われたので、だめと言われたということでした。ですので、もし同時受診が可能なのでしたら、市からはっきりと医療機関へそのように伝えていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。お願いします。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 気になる症状がある方についてはですね、検診の前に診療していただくというふうに考えておりますが、この辺は医療機関と協力しながらですね、周知を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◯14番（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。ぜひとも受診者の利便性を考えた対応を行っていただきたいと思います。
子どもについては、子どもの目線に立って、そのほか市民全体については市民の目線に立ったきめ細かな対応をお願いしたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で長島 薫さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） よろしくお願いいたします。
三鷹市における孤立死予防のための取り組みについて質問をします。
ことしに入って札幌市白石区、さいたま市北区、東京都立川市など、立て続けに孤立死、孤独死の事件が発生しました。マスコミの報道を見ても、非常に短期間にたくさんの孤立死、孤独死が集中しています。電気、ガスが機械的に供給停止され、本来必要な生活保護が適用されず、地域での見守りなどがされずに、孤立して死亡する事態となっています。ひとりの高齢者の方が餓死されるという事態ではなく、２人以上の家族、夫婦や子ども、兄弟や姉妹、障がい者が一緒に生活している複数の世帯で、その家族が相次いで亡くなられるというのが特徴です。これら孤立死にはさまざまな状況の違いがありますが、世帯の生計中心者が、あるいは介護を担っていた方が亡くなられ、その援助を受けていた方が相次いで亡くなる。介護や援助がなくなることで、他の一人に餓死、衰弱死が生じています。
この孤立死、餓死の背景には、一件一件の事件にそれぞれ異なった背景がありますが、社会的要因の家族の変化、地域社会の変化、社会保障の劣化、そして深刻な貧困の広がりが指摘されています。また、家族の変化は、1983年（昭和58年）から2008年（平成20年）の変化で、高齢者のいる世帯が全世帯の25％から36.7％に増加し、高齢者のいる世帯のうち、単身高齢者世帯が11.3％から22.7％に約２倍となり、高齢者のいる夫婦世帯も16.7％から28.1％にふえています。今、世帯の高齢化と孤立化が進んでいることがわかります。また、高齢者または障がい者と、これを介護している比較的若年の世代で構成されている世帯もふえ、単に高齢者や障がい者のある人に対する施策だけでなく、高齢者、障がい者を支えている家族とともに、これらの世帯全体を支援、サポートしていく対策が必要となっています。
地域社会の変化は、高齢化する大都市地域で社会的つながりやきずながなくなるという状況が起こっていることです。社会保障の劣化は、高齢者や障がい者の収入のもととなる年金と支えるべき介護自体が制度として貧弱で、非常に不十分であり、十分に利用できていないことです。また、失業した場合の失業給付が十分に機能していないことです。そして、医療保険制度の危機です。国民健康保険では2010年（平成22年）６月１日現在で、保険料が支払わない人が20.6％に上り、高い保険料と窓口負担によって国民皆保険の制度が崩壊の危機に陥ろうとしていることです。最後の貧困の広がりは、2011年（平成23年）７月の発表で、日本の貧困率が16％になっていることです。国際比較から見ても、ワーキングプア、働く人の貧困率が高いと言われています。
指摘されている背景からわかることは、一連の餓死・孤立死事件は、高齢化する地域社会の中で深刻化する貧困と格差から引き起こされているということです。非正規雇用の増加、賃金引き下げ、売り上げなどの収入減の一方、介護保険、国民保険税の値上げなどの負担増による生活の悪化の影響で起きているのです。生活保護を受けている人が210万人近くになっていますが、日本の生活保護受給率は人口比で1.6％です。ドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％と、諸外国に比べても日本は大変低いのが実情です。保護を必要としている利用資格がある人のうち、実際に受けている人の割合、捕捉率は２割を下回っているのが実態です。孤立死、孤独死にはこうした構造的な背景があるため、日本全国どこにおいても発生する可能性があり、この三鷹市においても、命を最優先にした孤立死対策を行わなければ、いつ起きてもおかしくない状況にあると私は考えます。
そこで、三鷹市において孤立死を発生させないために、孤立死防止のための取り組みについて質問をします。
まず初めに、全国で起きている孤立死の原因・要因についてです。市長は、全国で起きている孤立死について、原因・要因は何と認識していますか、お伺いします。
次に、全国で発生している孤立死の事件から、孤立死を防止するために学ぶべき教訓は何か、市長の認識をお伺いします。
次に、孤立死防止対策報告書について質問をします。
三鷹市では、孤立死を未然に防ぐために、孤立死防止対策報告書を作成しました。その特徴について質問をします。
この報告書の中で、三鷹市における孤立死防止対策の現状が記されていますが、今の民生・児童委員、地域包括支援センターなど、本市の見守り事業を市長はどう評価しているのかお伺いします。
次に、本市の孤立死防止対策の課題は何か、上記の見守り事業を含め、市長にお伺いします。
次に、本市の孤立死防止対策の今後の取り組みで重点を置くものは何か、市長にお伺いします。
次に、ガス、電気、水道などライフライン事業者及び住宅賃貸管理者等との連携について、三鷹市の現状と方針を市長にお伺いします。
次に、介護サービス事業者など福祉サービス事業者との連携について、三鷹市の現状と方針を市長にお伺いします。
次に、障害者手帳、療育手帳、要介護認定を受けながら、福祉・介護サービスを受けてない人の生活実態をどのように把握しているのかお伺いします。
次に、高齢者、障がい者の孤立防止の実態調査にかかわる現状と対策について、市長にお伺いします。
次に、孤立死を未然に防ぐ生活保護行政について質問します。
全国で発生した孤立死事件の事例を見ると、適切に生活保護が受けられなかったために、深刻な事態となっています。孤立死防止対策報告書を受けての三鷹市の生活保護行政について質問をします。
まず最初に、三鷹市の生活保護行政についてです。
孤立死防止の立場から、孤立死を起こさない生活保護制度の運用について、市長の認識をお伺いします。
次に、生活保護の受け付け、申請においての行政の課題は何か、市長にお伺いします。
次に、生活保護の申請、相談者の生活の実態像の把握はどのように行われているのか、お伺いします。
次に、生活保護の申請、相談者の生活再建の支援はどのように行われているのか、お伺いします。
次に、本年度の生活保護の相談件数についてお伺いします。さらに、本年度の生活保護申請に至らなかった件数をお伺いします。
次に、生活保護申請に至らなかった人への対応はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、生活保護申請に至らなかった人及び生活保護を廃止した人の生活実態をどのように把握しているのか、市長にお伺いします。
最後に、市長の、窮迫状況を行政が察知し生活保護の適用に結びつける取り組みについて、お考えを市長にお伺いします。
よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、孤立死にかかわる御質問についてお答えいたします。
孤立死というのは、結果として極めて悲しく切ない問題でございますが、私たちにとっては、その結果としての孤立死をいかに防止し、その前にその暮らしのプロセスに寄り添うかということが問われているのではないかと認識しています。
そこで、全国で最近顕在化している孤立死の原因をどう考えるかということですが、一方で核家族化や少子長寿化が進んで、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯が増加するとともに、他方でですね、社会的なつながりや隣近所のつながりのない孤立した生活形態が定着傾向にあるということが挙げられると思います。加えて、そのような状況を喚起するような経済の低迷、また雇用の悪化などがあるというふうにも認識しております。
そこで、最近の孤立死の事件からどのような教訓を読み取るかということでございます。
孤立死は単身世帯のみならず、あらゆる世帯で起こり得る可能性があるということが健在化してきたと思いますし、早期に発見し対応することによって、失わずに済む命を守ることも可能ではないか。そのためには、孤立死について何らかの兆しがあったり、不安があった場合、その連絡・相談が市役所の各部署で受けられるようにならなければいけないというふうに考えています。これまでも地域で見守りをしていただいている町会・自治会、民生・児童委員や地域包括支援センター、あるいはその他ボランティアの皆様などとの連携の強化がさらにさらに必要であるということが確認されたと思います。
そこで、これまでの三鷹市の見守り事業をどのように評価するかということですが、私は本当にありがたいというふうに思っています。時々、市民の皆様から、残念ながら見守りをしていた方がお亡くなりになった、大変悲しかったという話を伺いますが、家族でなく親族でもないのに、地域でともに住まうということを御縁に訪問し、声をかけ、そしてある場合には病院に付き添い、さらには何かあれば市役所や地域包括支援センターにつないでいただくというのは、これは本当に真心そのものでありですね、民生・児童委員の皆様初め、ほのぼのネットの皆様や給食サービス、ふれあいサポートの皆さん、そして、町会・自治会や地域ケアネットワークの皆様などの取り組みに心から敬意を表し、ぜひ、大変だとは思いますが、これからも続けていただきたいと切に願うばかりです。
次に、孤立死防止対策の課題ですが、このように地域で家族や親族だけで支え合えるような状況ではなく、核家族化というよりは、むしろひとり暮らしが国勢調査で世帯構成の第１位になるような日本の状況でございますので、何よりも地域での市民相互の共助の取り組みを進めていくことが求められます。公助として市役所も努力をしなければいけませんけれども、私たちとしては、早目に市民の皆様に地域や社会的なつながりを促していくということが重要です。生きるということは、何よりも自立と自助が基本であるとはいえ、どうしても御自身だけで頑張ってしまう方、客観的に見れば、自立と孤立との境目にある方をどのような方法で地域とつながりを持って孤立死を防ぐかということは、それぞれの皆様の価値観とか生き方、生きる信念にかかわることですので、余計なおせっかいとなっても、それをどれだけ強められるかということは課題だと思います。
そこで孤立死防止対策の今後の取り組みの重点ですが、何よりも見守りの体制を整えていくことが重要です。その上で庁内での連携強化を進め、さらに地域の町会・自治会、民生・児童委員、地域包括支援センターやさまざまなボランティアの皆様、そして民間の事業者の皆様と有機的に結びついた地域の総合的な見守りの仕組みをつくっていくことだと思います。自助、共助、公助というのを分けるだけではなくて、それぞれが制度として一体化するということを進めたいと思います。
そこで、御質問いただきました、ガス、電気、水道などライフライン事業者等との連携についてです。
三鷹市見守りネットワーク事業実施要綱に基づきまして、見守り協力団体として三鷹市シルバー人材センター、東京電力株式会社武蔵野支社、東京ガス株式会社西部支店、東京都住宅供給公社、生活協同組合コープとうきょうコープデリ三鷹センターと協定を締結いたしまして、高齢者等の見守り、安否確認、声かけ、緊急事態等へ対応していきます。これまでもですね、電力会社、ガス会社の皆様がこのような取り組みを自発的にしてくださったり、あるいは生協の皆様も事業の中でそのような取り組みをしてくださっていました。さらに郵便事業者や農協、信用金庫などを含む金融機関など、市内の団体や企業との協定を締結し、見守りネットワークを拡充していきたいと思います。
ありがたいことにですね、これらはこちらからお願いして応じていただいたところもありますけれども、むしろ日常的な活動報告を市長が受ける中で、ある事業者、団体では、むしろ私たちにさせてくださいというような御提案をいただいたことです。ぜひ日ごろのお仕事とのことになりますが、今までも防災協定を交わさせていただいたり、安全安心・市民協働パトロールもしていただいた関係もございますので、強めていきたいと思います。
関連して介護サービス事業者などとの連携です。ケアマネジャーが策定するケアプランに基づき、利用者に合ったサービス提供を定期的に行っている介護サービス事業者については、利用者の生活状況等について、大変詳しく御存じなわけです。個人情報の保護に配慮しながら、介護サービス事業者とケアマネジャーとの連携というのは有効です。
次に、障害者手帳等所持者、要介護認定者で、サービス未利用者の実態把握でございますけれども、平成22年度に実施した生活と福祉実態調査によれば、何らかの障がい福祉サービスを利用している方は、回答者全体の31.2％で、サービスを利用していないとか、支給決定を受けたが一部しか利用していない方の理由は、基本的に必要がなかったためというのが63.0％と最も多い理由でした。けれども、いわゆる遠慮というのがあってはいけませんので、今後とも窓口及び広報等を利用して周知に努めたいと思います。
介護認定を受けている方は、平成24年３月末現在で約6,400人いらっしゃいます。6,500人に近づこうとしているのですが、その中で介護サービスの提供を受けていない方は、約1,000人いらっしゃいます。要介護認定の結果については、利用者宛てに、介護保険被保険者証とともに居宅介護支援事務所などのかなり厚い冊子とともに送付させていただいております。今後もですね、介護サービスの活用等を進めていきたいと思います。
孤立防止の実態調査でございますが、生活と福祉実態調査については、３年に一度実施しています。この調査には、世帯状況や外出状況などの調査項目がありまして、生活実態や健康状況等がかいま見られます。この調査結果に基づきまして、孤立防止対策として、特に地域ケアネットワークなどを活用した見守り活動も推進してきたところです。
次のですね、生活保護と関連する御質問については、１点だけ私より答弁をさせていただきます。それは、市民の窮迫状態を察知し、生活保護の適用に結びつける取り組みについてです。
民生・児童委員を初め、地域で見守り活動をされている市民の皆様による取り組みにより、生活に困窮されている方へ呼びかけていただく、あるいは遠慮なく三鷹市役所に相談に来ていただくというのは必要なことです。しかしながら、経済的な窮迫状態というのは、近隣の方でもなかなか把握しづらい面もありますし、民生・児童委員さんの場合でも、なかなかその点については相談を遠慮される方も少なからずいらっしゃいます。できる限り自立したいという思いを持っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。そこで、税金や国民保険料の滞納相談、あるいは生活福祉資金貸付相談など、市役所や関係機関に相談に来られたときに、随時生活保護の相談窓口を御紹介したり、あるいは連携するなどの対応をしてまいりましたが、今後もきめ細かく対応していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきまして、孤立死防止の立場から、生活保護行政についてという御質問でございますので、答弁をさせていただきます。
生活保護制度の運用についてということでございますが、生活保護のですね、相談時におきましては、常にですね、丁寧に制度や保護基準などを説明させていただいております。今後ともですね、必要な方に必要なサービスがですね、届くように、きめ細かくですね、対応させていただきたいというふうに考えております。
次に、生活保護の受け付け、申請時における行政の課題ということでございます。
生活保護は最後のセーフティーネットでございますので、保護のしおりなどによりましてですね、制度の趣旨やですね、保護基準などをわかりやすく、懇切丁寧にですね、説明することは最も大切なことであるというふうに考えております。また、生活実態が変わった場合などにはですね、気軽にですね、御相談できるように、雰囲気づくりといいましょうか、そういうものにも努めております。さらに相談内容により福祉の部門だけではなくて、例えば保健所やですね、社会福祉協議会などと関係各機関とですね、連携しながらつなぐということもしておりますので、今後もその対応をしていきたいなというふうに考えております。
それから、生活保護の申請、相談者の生活の全体像の把握ということでございます。
生活保護の申請があった場合とですね、相談のみの場合とは対応が多少異なりますが、申請を受理した場合にはですね、開始に当たりまして詳細な調査が必要となりますので、その段階で生活の個々のですね、全体を把握しております。相談のみの場合にはですね、当然プライバシー等に配慮しながらですね、丁寧に対応しております。
生活保護の申請、相談者の生活再建の支援ということでございました。生活の全体像の把握と同様にですね、申請をされた方と相談のみの方とでは対応が多少異なります。申請を受理し、調査した結果ですね、保護を開始した方に対してはですね、通常の生活保護という支援になるわけでございます。相談のみの方につきましては、必要があれば、他のほうをですね、他施策について活用を助言しているところでございます。
本年度の生活保護の相談件数、それから、相談に至らなかった件数ということでございますが、４月から７月の４カ月間で268件、そのうちですね、相談時に申請をされなかったのは、123件でございます。ただし、そのうちですね、52件がですね、その後、申請をされておりますので、８月末現在、相談のみの方は71件でございます。
生活保護申請に至らなかった方への対応ということでございますが、申請時に急迫保護が必要な場合には、速やかに、先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、対応しております。また、相談時に懇切丁寧に生活保護制度やですね、基準を説明しておりますので、申請の意思のある方につきましては、その後申請をされたものというふうに思っております。しかしながら、念のためにですね、重い傷病や障がいのある方、あるいは身寄りのない方など、孤立死防止の観点からもですね、フォローアップをしたほうがよいと思われる方につきましてはですね、相談から一定の期間が経過した後にですね、直接面接をしました相談員からですね、電話をしまして、必要があれば相談するようにですね、連絡をさしていただいております。また、場合によってはケースワーカーが直接ですね、家庭に訪問しまして、安否の確認やですね、相談の意思確認をしております。
次に、生活保護に至らなかった人、それから、生活保護を廃止した方のですね、生活の実態ということでございます。
生活保護に至らなかった方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、申請の意思のある方は申請されているものと思われますが、フォローアップをした少数の方以外には連絡をとっておりません。生活保護を廃止した方につきましては、生活実態は把握しておりません。ただし、要望のある方はいつでもですね、自立相談員で丁寧に対応しておりますので、そのような形で今後ともですね、対応していきたいと思います。
以上でございます。
◯26番（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。
今回、孤立死問題ということで、ことしに入ってから多発している孤立死の事例をですね、どのようにしっかりと受けとめていくのかというのは、とても重要なことだと思います。それぞれの事件というのは詳細、やはりしっかりと調査しなければならないと思いますけれども、家族構成ですとか、高齢者の有無ですとか、障がい者の有無や程度、行政とのかかわりや生活保護制度の申請の有無など、それぞれ形態が異なります。ただ、やはり深刻な事態、孤立死につながっているという点では、適切にですね、生活保護に結びつけてですね、命を救うことができたんではないかという教訓があるというふうに思います。
この孤立死については、もともとの課題としてですね、根本的にその背景には貧困の問題があると思います。この貧困の問題をね、解決していかなければならないということは、政治的な課題ですので、私たちも取り組んでいかなければならないと思いますけれども、深刻なですね、経済危機や社会保障の崩壊などの中での困窮している市民が命を奪われないように、しっかりと取り組まなければならないというふうに思います。その点で、三鷹市が今回、孤立死防止対策報告書をつくられて、その中身を拝見させていただいて、この中身でですね、しっかりと対応していけば、一定の孤立死を防ぐことはできるだろうというふうに思われるんですけれども、やはりこの点でも、あと私が気にかかった点で市長が答えていただきました窮迫状態が察知できたとき、ライフラインの事業者ですとか、民間、また介護保険の制度の事業者などの中で察知したものを、どのようにですね、生活保護行政に結びつけていくのかっていう点がとても重要な課題になっているというふうに思います。
三鷹市においては、今まで丁寧な対応をされて、生活保護の窓口での相談もありますけれども、このですね、地域での、誰もが安心して暮らせる見守りネットワークの構築ということで、孤立死防止対策報告書をつくった上でですね、福祉の生活保護の行政のあり方をですね、より一歩充実させていく必要があるというふうに思います。この点でですね、今までも一定取り組んできたわけですけれども、これをつくったことによってですね、今までの課題は洗い出しされたと思うんですけれども、そこのところでね、より充実させていこうということで明確にした点というのはどういう点なのか、この報告書でいうと、生活保護行政、生活福祉課の課題という点では明確に書かれてないように思われるんですね。この点で、どういうふうにより充実させられたのか、また問題点をどういう点に置いたのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 先ほど来お話をさせていただきましたとおりですね、生活保護につきましては、最後のセーフティーネットということでございますので、特に孤立死の問題についてはですね、確かに貧困とか、いろんな要因があると思いますが、一番根本的には、我々はですね、地域から孤立しているといいましょうかね、地域とのつながりがないがために、孤立死がですね、発生する場合もございますので、この辺ですね、先ほど市長からの答弁もありましたとおり、いろんな、例えば民生・児童委員の方、ほのぼのネット員の方、それから、地域包括の方等とですね、そういう中で気づきがあった場合に、市につながりですね、最終的には生活保護を受給される場合にですね、保障をするということを我々は今後ともですね、していきたいというふうに思っております。
◯26番（栗原健治君） それでは、この孤立死防止対策報告書でですね、福祉課だけでなく、全庁挙げてそれぞれの部、また課がですね、市民の生活の困窮度を気づき、また察知してですね、生活保護行政につなげていくということですけれども、こういう事例っていうのは、今まであったんでしょうか。さまざまな事件を見てですね、一番問題なのは、生活保護に結びつけることができれば、命が失われなかったっていう教訓だというふうに思います。その点で、孤立死の事件を見ますと、生活保護の窓口に行っても相談だけで終わって、それは生活保護は必要ないだろうっていうふうに判断されてですね、実際には受けずに孤立死してしまったと。孤立死してしまったっていうのは、市民の申請がうまくできなかったっていうことに解消されてしまうと、やはり問題がね、矮小化されてしまうと思うんですね。この点で、私、さまざまな連携を強化するっていうことで、気づきと兆しという部分が書かれているのはとても重要だというふうに思うんですけれども、それを受けてどのように生活保護につなげられるのか、ここにですね、やっぱり最後のとりでとしての役割があると思うんです。ここを私、今回の質問の中でですね、しっかりと生活保護行政の中に結びつけていただきたいというふうに思うんです。
生活保護っていいますと、不正受給を殊さらにですね、強調してですね、貧困の問題を言ってみれば無視してですね、殊さらに生活保護から市民を遠ざけたりするようなことになればですね、孤立死を生み出すことにつながっていくし、その危険性が高まるというふうに思います。その点で、今、答弁がありましたけども、相談だけで終わった人の場合にはね、後追い調査ができない。実際に生活保護の申請っていうのは、要否の判定はありますよ。ただ、申請は誰でもができる、無条件にできるわけです。だから、相談の段階で、うまく自分の状況が伝えられない、もしくは制度の説明を受けたときに、その制度の中身が熟知できなかったがために、申請できないものだっていうふうに思い込んでしまってですね、申請せずに孤立して亡くなってしまうという事例があるんですね。
この点でですね、私、課題として出てくる点っていうのは、もっとですね、生活保護の制度というのは市民に広く知らせていくこと、その中で、国民の権利としてですね、受ける人も、またそれを周りで見守る人も、しっかりと受けとめていく必要がある。そのための市の取り組みっていうのが必要だっていうふうに思うんですけれども、生活保護の制度をですね、生活保護というとすぐ不正受給というふうになってしまうっていう今のキャンペーンの中での誤った点をですね、やっぱり正しい認識にしていかなければならない。貧困の問題を解決しなければ、不正受給だけ追及したんではね、生活保護は減らないんですよ。やはり経済を立て直して、社会保障の充実を行って、福祉や介護や医療の制度を充実させてこそ、孤立死をね、なくすことができるし、生活保護を受けなくても生活することができる。
私はですね、生活保護があたかもうらやましいっていうふうにさせてしまった政治の責任ってね、一体どこなのか。今までの歴代の政府の責任はとても重い。そういう点からもですね、生活保護制度の市民に対しての理解をですね、広げていく取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 先ほど申し上げましたとおり、いろんな形でですね、つながるケースもございます。それから、相談のみという、先ほどちょっと私どもが言葉が足らなかったかもしれませんが、相談してですね、申請しなかった人という中には、例えばこちらからですね、ちょっと気がかりでですね、今後の連絡先等を聞いている場合もあるんですが、拒否される場合もございますので、その辺ですね、なるべくですね、さっき言いましたように、私どもがですね、気がかりな方については、なるべくですね、連絡等がとれるような形をですね、市民の方にも御協力いただくような体制をとっていきたいなというふうに考えております。
◯26番（栗原健治君） 私の時間はまだ３分ほどあるのでですね。
そうしたら、ちょっと具体的な点でですね、今回の孤立死の例を見ると、高齢者だけではなくて、稼働年齢層が含まれている複数の世帯で起こっているというのがあります。こういう方は、障がいを持っている方、また高齢者がいるという状況のもとでも、見落とされている、またそこに言ってみれば見守りの対象には含まれてこなかったっていう側面がありますけども、この点での対応は、今回の孤立防止対策報告書で進めていく連携という形で捕捉できるようになっているのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
また、気づきということが強調されていて、すごく大切だなというふうに思っているのと、孤立死のシグナルを把握する仕組みとして、市民に寄り添う支援ということが書かれています。市長の姿勢が示されているいい言葉だっていうふうに思うんですけれども、この寄り添う支援ということで、生活保護の窓口に来るということ自体が勇気の要ることで、それに対して配慮して対応しているというお答えがあって、そのとおりなんですけれども、その上でいかに──ここで、言ってみれば、受けとめ損ねると孤立死につながってしまうっていう自覚を持ってね、取り組むということが、これで確認されたことだとは思うんですけれども、技術力ですよね、その経験と、やはり福祉の分野に携わるさまざまな資格を持っていくことで察知することができる、兆しを見つけることができると思うんですけれども、この点での技術力、また相談を受けて、正確にそれを受けとめることのできるようにしていく、言ってみれば練習──練習じゃないですね、研修っていう点ではどのように位置づけられているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） 今ですね、御質問、あるいは御意見という形でいただいたわけでございますけれども、確かに稼働年齢層という年代、特に孤立死の関係につきましては、昨今言われておりますのは、特に50代の男性から、急激にその年代から孤立をしていく層がふえてくるというふうに言われておりまして、この年齢につきましては、特に昨今、いわゆる経済状況も反映してですね、大変生活状況が厳しいというふうに私どものほうでも認識をしているところでございますけれども、こうした方々につきましてもですね、関係団体の皆さんに、日常の見守り、あるいは安否確認ということも含めて、お互いに協働してですね、この事業、取り組んでいくわけでございますけれども、さらに、生活保護といった部分につきましてもですね、関係団体の皆さんにより的確にですね、情報提供をさせていただく中で、私どものほうにはつなげていただくという役割もですね、担っていただくような方法で、今後、協定を交わすときにですね、それぞれの団体と十分協議をさしていただきながら、この問題に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯26番（栗原健治君） 生活保護の制度ですね、本当に最後のセーフティーネットといいますけど、ある意味でいうと最初で最後っていう、言ってみれば性格を持っているというふうに思います。この生活保護制度がですね、本当に誰もが生活に困った場合には、制度を受けてですね、困った場合の有力な救済手段になるということの市民への広報をですね、ぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
生活保護のしおりっていうのはね、きのうの質問の中でも示されましたけれども、わかりやすいね、もっと市民が手にとれるようなものもですね、つくってですね──あるんでしょうか。なければつくってですね、広く普及させていっていただきたいというふうに思います。
最後にですね、貧困そのものを根絶していくっていうことも含めてですね、三鷹市においてですね、孤立死を引き起こさせないためにですね、三鷹市における総合的な見守りの充実とですね、生活保護の相談者や申請者に寄り添った相談と、命を最優先に置いたですね、生活再建の支援、生活保護の運用を求めて、私の質問を終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時51分 休憩
午後３時25分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 長生きしてよかったと言える街・三鷹のために質問します。
ことし４月に改正介護保険法が施行され、同時に介護報酬改定が行われました。また、三鷹市においては、第五期介護保険事業計画が策定され、保険料が引き上げられました。介護保険の改定前からさまざまな問題点が指摘をされていましたが、実際に施行されて５カ月がたち、利用者にとってはサービスの利用抑制と負担増となっているのではないか、市民の利用実態を把握し、国に意見を上げ、改善を求めていただきたい。また、市としても、市民が長生きしてよかったと思えるように介護保険制度の改善や福祉施策の充実を進めていただきたいという思いから質問をいたします。なお、介護保険事業特別会計補正予算の内容については触れませんので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
初めに、介護保険制度についてです。
改正介護保険法の施行に伴う利用者への影響についてお伺いします。
本来なら介護の社会化ということで始まった介護保険ですが、実際には介護サービスを利用したいと思う市民を介護サービスから遠ざけ、ますます利用しづらいものになっているというのが実情ではないでしょうか。介護保険法の目指す方向性についての市長の御所見をお聞かせください。
生活援助サービスの実態把握は三鷹市では行っておられるでしょうか。お答えください。
訪問介護の生活援助の時間区分の変更は、今まで60分でやってもらっていたことを45分となり、ヘルパーが忙しそうにしているから声もかけられないと、利用者からの声と同時に、ヘルパーからも、利用者とお話しするゆとりがなくなったという声が届いています。今までどおりサービスをやってもらうためには、自費での長時間サービスを受けなければならず、ケアマネは苦労して、今まで週２日だったものを、時間短縮して週３日にするなど、ヘルパーも短い時間の中で今までやっていたことを全部やろうと努力したり、実態は時間短縮によりサービスの切り下げが行われていると考えますが、いかがでしょうか。
介護職員処遇改善交付金の廃止により、市民と自治体に転嫁され、負担がふえたことによる影響について、三鷹市はどのようにお考えでしょうか。小規模の事業所ではもうやっていけない、経営のめどが立たないということで、全国では既に廃業、閉鎖するデイサービスや老健も出ているとのことです。三鷹市ではどのような状況なのでしょうか。もともと足りないデイサービスや老健への影響はどうなっているのでしょうか。実態の把握が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
第五期介護保険事業計画について伺います。
市民への第五期介護保険事業計画の周知はどのようになさったのでしょうか。介護保険に関する問い合わせは、ことし４月に入ってからどれくらいあったのか、件数と問い合わせの内容はどのようなものだったでしょうか、お答えください。そのうち苦情は何件で、介護保険料値上げについての苦情が何件だったのか、苦情の中身について、内容についても詳しくお答えください。
介護保険料値上げによる市民生活への影響を、市長はどのように認識しておられるのでしょうか、御所見をお聞かせください。
介護保険料値上げによってサービスの利用抑制が起こっていないか心配をしています。現状の把握はしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、認知症対策について。
認知症サポーターの現状と課題について。
認知症サポーターは、現在何人で、今後の養成の目標と推進に当たっての課題をどのようにお考えか、お聞かせください。
認知症の早期発見の取り組みをどのように市としては考えておられるのでしょうか。あの方は認知症ではないかという相談というか、そのような話をよく伺います。そしてしばらく周りで様子を見ましょうということになりますが、特にひとり暮らしの方の場合、本人とはお話が通じないので、親戚はいるのか、地域包括支援センターにつなげることになると思うのですが、どの段階で連絡をすればいいのか、ひとり暮らしの認知症の方を医療や行政とつなげるにはどうすべきか、三鷹市として考えておられる、または実践している手法についてお聞かせください。
次に、家族への支援についてです。
認知症の方を介護している家族に対する支援をどのように三鷹市としては考えているのでしょうか。私の知り合いは、現在、認知症の妻を介護しており、妻がデイサービスに通っている間に、買い物や洗濯、掃除など家のことなどをこなしているわけで、本当に大変な様子です。今、明け方４時、３時あるいは２時に妻が目を覚ましてしまうということで、なかなか眠ることもできないと嘆いておられました。たまには介護から解放される日があってもよいのではと思うほどです。市内のショートステイの状況はどうなっているでしょうか。ショートステイの充実に取り組むべきではないかと思いますが、取り組まれておらえるでしょうか、お聞かせをください。
３番目、介護予防の取り組みについてです。
介護予防の取り組みとしてどのようなサービスが展開され、何人の人が利用しているのか、三鷹市の現状と課題についてお聞かせをください。老いてもいつまでも元気でいられるようにとの介護予防の事業の周知方法と課題は何でしょうか。
２つ目の大きな質問、防災訓練について伺います。
３・11の震災を経験し、改めて防災訓練の重要性が市民にも再認識されたのではないでしょうか。震災のときに実践的に役立つ訓練とすることが求められていると思います。市民が主役で命を守る取り組みをしていくべきだと考えますが、三鷹市は今回、一昨日行われた防災訓練に自衛隊が参加をしています。三鷹市の広報では、防災訓練の意義について、自助、共助の取り組みを強調されています。三鷹市の行う防災訓練です。公助、市としての責任がないことは大きな問題だと思いますが、自助、共助というなら、誰と誰を対象としているのでしょうか。もちろん市民と三鷹市ということになると思いますが、そうであるなら、私は自衛隊の参加ではなく、むしろ中高生の参加こそ求められていると思い、質問をいたします。
防災訓練の意義と位置づけについて、市長の御所見をお聞かせください。
次に、防災訓練に自衛隊が参加することとなった経過について、誰がどのような経過で自衛隊に要請したのか、お答えください。また、防災訓練のあり方については、どのようにお考えなのでしょうか。私は、市民が主役で実践に役立つ防災訓練にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
昨日の質問でも、中学生のレスキュー部の質問がありましたが、私は一昨年、何度も石巻を初めとした被災地にボランティアに行きました。避難所では避難している中高生自身がみずから炊き出しなどを手伝っているところもありました。避難者が救助され、支援を待つのではなく、みずからが考え行動できるようにするための訓練こそ重要ではないかと考えます。私は、防災訓練に中高生を初め、日中地域にいる商店や事業者などの参加こそ必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。
介護保険の改正がありましたが、それらの目指す方向性についての御質問です。
今回の改正は、いわゆる団塊世代の方々が75歳以上を迎える2025年を見据えて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する機能に応じ自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていくというものになっています。
三鷹市では、今回策定した三鷹市高齢者計画・第五期介護保険事業計画において、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができるまちの実現を基本目標に定めていまして、国の方針も視野に入れながら、三鷹市の現状等を踏まえた取り組みを進めてまいります。
次に、介護職員の処遇改善交付金の廃止の影響についてお答えいたします。
平成24年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善交付金相当分が介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれました。介護報酬体系に組み込まれたことで、これまで国庫負担となっていた分が利用者の御負担となる場合もあります。今後は給付費等への影響を見守りながら、必要に応じて国に要望等を適切に行っていきたいと考えています。
デイサービスや老健への影響についてですが、24年度介護報酬改定により、デイサービスの提供時間区分が見直され、老健施設は在宅復帰支援型の施設として機能を強化する観点から、報酬体系の見直しが行われました。デイサービスや老健施設の利用等に関して、市民の皆様や事業者の皆様から市にお問い合わせ等はいただいておりませんけれども、これまでできる限り事業者や施設の皆様が、利用者の皆様に適切な説明をしていただくようにお願いをしてきましたので、制度改正の趣旨が一定程度理解されているのではないかと認識しています。
また、介護保険料値上げによる市民生活への影響について、市長はどのように認識しているかという御質問もいただきました。
高齢化の急速な進展の中で、介護給付費が年々増加しています。やむを得ず負担を新たに求めることとなっているという状況があるということは承知しています。そこで、保険料設定に当たりましては、上昇抑制対策や所得段階の細分化などを行いました。また、低所得者の方の保険料減免措置も講じるなど、保険者としての努力はいたしました。こうした取り組みなどを御理解いただきながら、保険者としては適切な制度運営に当たってまいります。
続きまして、質問の10番目ですが、認知症サポーターについての御質問にお答えいたします。
認知症サポーターの人数は、平成19年度の開始以来、現在までに3,046人となっています。今後の目標については、今年度から26年度までに2,050人を新たに養成したいと考えています。サポーター養成講座について、広く市民の皆様の理解を得て、さらなる参加を呼びかけるとともに、特にですね、高齢者と窓口で接する機会が多い企業に働きかけを行いたいと思います。そして養成講座の開催を促していきたいと考えています。認知症サポーターの人数の中には、市の職員が、市長、副市長を含めて352人含まれています。今年度、市では270人程度の受講を予定しているところです。
この認知症の早期発見についてですが、何よりも早期発見による的確な診断に基づいた適切な治療は、進行をおくらせるなど効果があります。認知症について市民の皆様に理解していただき、もしも自分の家族や近隣の方に当てはまるような症状が出たときには、少しでも早く気づいていただくということが必要です。そのために、市民の皆様に認知症に対する理解を深めていただくことを目的に、認知症の専門医の講演などを内容として、啓発講座を開催するなどの取り組みを進めています。また、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会において、もの忘れ相談シートを考案しまして、三鷹市、武蔵野市両市役所、また両市の医師会、そして、専門医療機関等が連携して運用をしています。これは、まずは認知症の早期発見と治療の適切な対応のために、有効に活用していきたいと考えています。
この認知症について、ひとり暮らしへの支援はという御質問をいただきました。
確かにこのことは大変に重要だと思っています。と申しますのも、認知症は自分自身で気がつくことが難しい病気ですので、ひとり暮らしの場合は周囲の方の協力と気づきが重要です。認知症を正しく理解していただき、認知症の人や家族を見守る応援者になってもらうということで、先ほどの認知症サポーターの養成は、そのための１つの手段ではありますが、そうした皆様が発見した場合、あるいはおひとり暮らしの方にやはりかかわるということでは、地域ケアネットワークの取り組みも重要ですし、相談機関としての地域包括支援センターを周知するなど、気軽に相談していただくような仕組みづくりも有効と考えます。
次に、大きな２点目、防災訓練についてお答えいたします。
防災訓練とは、防災意識を市民の皆様に高めていただくとともに、市民の皆様に実際の防災行動力、あるいは災害時の対応力の向上を図るために実施しています。特に防災の日の時期に行っている総合防災訓練については、何よりも市民の皆様の防災に対する関心、あるいは、いざというときの自助と共助のための動機づけと具体的な取り組みを中心に行っています。その場合には、防災関係機関の皆様の参加と協力を得て実施していくことが重要であるというふうに位置づけております。
そこで、ことしの防災訓練への自衛隊参加の経過について御質問いただきました。
多くの実際の被災地では、自衛隊の皆様の活躍が顕著です。市民の皆様におかれましても、実際に被災地支援に行かれたり、あるいは被災地の方からの情報によって、自衛隊の皆様の活動についても関心が高まっておりました。そこで、ことしのメーン会場となりました地域の自主防災組織からも、自衛隊に参加協力してほしいとの要望もありました。ただ今回は、避難所及び医療救護所を中心とした訓練を想定しておりましたので、自衛隊によります救助の演習ではなく、食料と、そして入浴の避難所にかかわる取り組みとしていただいたものです。
そこで、市民が主役の実践に役立つ訓練を実施すべきではないかという御質問をいただきました。
７月に実施いたしました総合水防訓練も、できる限り市民の皆様に、実際に、例えば水のうづくりであるとか、あるいは土のうづくりを経験していただくなどと変更してきましたように、今回の防災訓練においても、９月２日に実施いたしましたメーン会場の訓練内容については、避難所及び医療救護所の取り組みを中心としました。すなわちこれまで多くの機会に実施しておりました警察、消防、あるいは関係機関による救出・救助訓練は行わなかったわけでございます。中学生の参加も求めましたが、防災関係機関にも御支援をいただきながら、しかし、実際には市民の皆様の体験あるいは実際の訓練ということを中心とした総合防災訓練といたしましたので、今後ともですね、実際に市民の皆様が体を動かし、または感じていただけるような訓練を重ねていきたいと考えております。
私からは以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 防災訓練のあり方につきまして、中高生の参加についてお答えをいたします。
総合防災訓練におきまして、大震災に備えての中学生の参加でございますけども、生徒がですね、市民の一員としての自覚を持って、主体的に地域社会に貢献していくということは、生徒の社会性、公共意識を高めることにつながる貴重な機会であるというふうに捉えております。現実にですね、さきの東日本の大震災におきましても、御質問者がボランティアされた石巻を初めですね、あちらこちらで中学生が、これは誰に指示されるということでもなくですね、主体的に活躍をして現地を元気づけたという報告がたくさん出されておりまして、避難の際にですね、幼児を背負ったりして高台に避難をしたり、お年寄りの手を引っ張ってですね、避難をしたり、また、大声で逃げろというふうなことで、率先してですね、避難所に向かったというような事例もたくさん報告されています。
また、避難所の運営の中でもですね、非常に積極的なお手伝いをして、そしてみんなを助けた。そして、これは石巻の一中だったかと思いますが、生徒会の子どもたちがですね、希望という生徒会の新聞をですね、３・11の以後、３日ぐらいたってですね、新聞を発行して、そして避難所の中で大人たちにですね、ビラに近いんですけれど、私たちにできることがあったら何でも言いつけてくださいというふうにですね、そういう紙面をつくってですね、配布して、そして積極的にですね、活躍したということも報告されておりますが、そういった形で中学生の本当の底力というものを実感したわけでありますが、これまでもですね、市の総合防災訓練には地元の中学校生徒がですね、ボランティアとして訓練の運営に参加しております。おとといの防災訓練でも、二中生が50名近くですね、参加をいたしました。中学生が地域の一員としてですね、自分たちのまちは自分たちで守るという防災まちづくりの意識を高めまして、防災に向けた貴重な力となるということは、地域に根差した教育を推進する三鷹市としましても、大変重要な取り組みであるというふうに受けとめているわけであります。今後とも現在の取り組みを推進していきますが、中学生がボランティアとしてですね、積極的に総合防災訓練等の地域の取り組みにですね、参加するようにですね、学校を通じて生徒、保護者にですね、積極的に啓発していきたいというふうに考えています。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、何点か答弁をさせていただきます。
まず、介護保険制度についての御質問について補足いたします。
まず１点目が生活援助サービスの実態把握についての御質問でございます。
生活援助サービスにつきましては、24年度の介護報酬改定によりまして、生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の２区分に見直されたところでございますが、このことに伴う市民の皆様からの市への電話でのお問い合わせにつきましては、数件あったところでございます。市では、お問い合わせに対しましては、これは昨年度から出ておりますけれども、厚生労働省のＱアンドＡの内容に基づきまして、適切な対応をさせていただいたところでございます。
それから、市民への第五期介護保険事業計画の周知についての御質問でございます。
この計画につきましては、「広報みたか」やホームページへの掲載を行ったほか、市がですね、主催するケアマネジャー等の専門職やボランティア等の研修会におきまして、この計画のですね、趣旨説明等を行うとともに、機会を捉えて丁寧に周知を図ってきているところでございます。今後も折を見てですね、周知を努めてまいりたいというように考えております。
それから、介護保険に関する問い合わせ件数と内容についての御質問でございます。
介護保険に関する問い合わせにつきましては、正確に何件といった集計はとっておりませんが、ケアマネジャーさん等からですね、例えばケアプラン作成に当たっての相談、解釈、あるいは介護報酬請求に関する問い合わせは何件かですね、あったところでございます。事前に厚生労働省から、先ほど申し上げました制度解釈に関するＱアンドＡなどが通知をされていたところでございますので、事業者の皆さんと利用者の皆様の間でですね、サービス提供に当たっての課題のですね、解決が事前にですね、適切に図られてきた結果だったんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
それから、その中でですね、苦情は何件で、そのうち介護保険料値上げに関する苦情件数と苦情内容という御質問でございましたが、保険料の値上げについての市への苦情につきましても、総数としては集計はしておりません。ただし、お電話等で保険料を納めたくないですとか、年金が下がっているのに介護保険料が上がっているといったお問い合わせ、あるいは苦情につきましては、何件かいただいているところでございます。
それから、介護保険料値上げに伴うサービスの利用抑制と現状把握についてという御質問でございます。
改正介護保険法施行後のですね、各サービスの受給者数、それから件数、給付額、ともに施行前と比べてもですね、それほど大きな変化はなく推移をしているところでございます。しかしながら、新たな保険料設定に基づくですね、保険料の賦課が４月１日からということでですね、そのため、このことによる影響につきましては、今後の利用のですね、推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、認知症対策について１点、家族支援の取り組みとショートステイの充実についてという御質問でございました。
認知症の症状につきましては、進行段階により症状が異なります。その中で入院により治療を必要とする場合には、優先的に入院できるベッドをですね、井之頭病院に確保しておりまして、急性期など家族の方が家庭で介護できないというか、し切れない場合にですね、利用していただいているところでございます。これはかねてからの制度ですが、独自の制度ですが、入院期間は３カ月をですね、限度として考えているところでございますけれども、家族の方の負担軽減に大いに役立てていただいているところでございます。また、ショートステイ事業につきましては、介護保険制度での利用と市独自でのですね、緊急時等のですね、利用、いろいろ条件はございますけど、がありまして、それぞれ利用者の状況に応じて対応をしているところでございます。
なお、社会福祉協議会におきましては、レスパイト事業ということで、家族介護者の交流事業を行っておりまして、在宅で認知症の方などをですね、介護している家族のリフレッシュ等に役立てていただいているところでございます。
それから、続きまして、介護予防の取り組みについての御質問でございます。
介護予防の取り組みと利用者数についての御質問でございました。
介護予防の取り組みとして、介護予防基本チェックリストによりまして、二次予防対象者を抽出するわけですけども、その対象とした教室が４種類ございまして、ストレッチですとか、筋肉トレーニングを行う運動教室、それから、認知症予防に有効とされる脳の健康教室、それから、心と体のですね、健康増進を図るかろやか教室、それから、口腔衛生の方ですけれども、お口と栄養の教室ということで29教室を準備しておりまして、現在、実人数ですが、574人のですね、方が参加、あるいは今後予定をしているという状況でございます。
それから、一般高齢者向けに、これは一次予防教室といたしまして、運動教室を８教室、それを開催するところ、既に５教室がですね、終了しておりますけれども、１教室定員20人程度で行っているところでございます。それから、介護保険制度発足以前よりですね、住民協議会の皆さん、あるいは町会の皆さん等の御協力を得てですね、行っております地域生活支援介護予防事業、これにつきましては、会場は６カ所として、現在、116名の方の参加を得ているという状況でございます。
それから、もう１点、介護予防のですね、事業の周知方法と課題についての御質問でございます。この介護予防の事業の周知方法につきましては、二次予防対象者に向けてはですね、個別通知で勧奨を行うとともに、介護予防担当者会議で地域包括支援センターと連携をとりながら紹介を行っているというところでございます。
それから、一般高齢者向けの一次予防教室ですけれども、これにつきましても同様にですね、地域包括支援センターや市報等で御案内をさせていただいております。それから、地域生活支援介護予防事業の周知につきましては、広報紙や町会紙などで地域の広報を優先して行っているところでございます。課題といたしましてはですね、やはり会場の確保ですとか、地域の参加者などへのアプローチ、これは引き続き課題というふうに捉えているところでございます。
私からは以上です。
◯25番（大城美幸さん） それでは、再質問させていただきたいと思います。
介護保険のことからですけども、生活援助サービスの実態把握は、つまり、行っていないということでよろしいんでしょうか。数件問い合わせがあったということと、ケアマネから介護保険制度そのものについての問い合わせとかもあって、一定程度理解されているという御答弁だったんですけども、私が例に挙げた、実際にヘルパーや利用している方が、サービスが切り下げられたというふうに思っている、その状況の把握を行っているかということでお答えをいただきたいんですが。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 生活援助サービスの実態把握についての御質問でございますけれども、個々のですね、一件一件の調査は行っておりません。ただ、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ事前に事業者さんのですね、研修会をかなり綿密にやりました。例えば介護保険事業者連絡協議会に加盟しているですね、ケアマネ部会がございます。そういった方々向けに２回ほど、３月とですね、５月に、その内容についての説明を行ったところでございます。具体的にはですね、先ほど厚労省のＱアンドＡという話をしております。ただ、基本的には、利用者個々のですね、利用者のニーズに応じた必要な量のですね、サービスを提供するということを基本にですね、指導を行っておりますので、そういった研修のですね、成果が出たのかなというふうに考えておりますが、とりたててそういった苦情というような形の連絡は、市の方には入ってきておりません。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） 厚労省のＱアンドＡなんですけども、それを研修会、じゃあ、事業者とケアマネの研修会だとか、事業者等の研究会等でそれを使って、実際に厚労省が出している指導に基づいた、このＱアンドＡに基づいてきちんとやっていると考えてよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） そのように考えております。
◯25番（大城美幸さん） そうであるなら、私どものところに、今まで90分だったのが60分になったとか、45分だったのが短くなったとか、ヘルパーさんとゆっくりお話もできない。買い物してもらっていたのが、買い物ができなくなったとかっていう苦情がちらほら聞こえてきているんですけども、私はやはり生活援助の区分で、ケアマネさんとその利用者がきちんと意思疎通を図って、こういうふうに改定になったから、こうせざるを得ないっていう理解が得られるということも、もちろん大事なことなんですけども、厚労省の通達では時間区分、適切なこれまでどおりの時間提供ができるということをきちんと自治体が、厚労省の通達に基づいて、事業所に対してそういう指導をきちんとすべきではないかというふうに考えているんですが、そのために実態調査が必要ではないかというふうに思って質問をしているんですが、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 厚労省のですね、ＱアンドＡの中には、いろいろこの見直しに当たってですね、実態のですね、サービス量がどれぐらい必要かというところを調査をした結果で決めたというふうに厚労省のほうは言っているわけですが、実際にそれに基づいてですね、決めたわけですが、実際には必要なサービス量のですね、上限を示したわけではありませんから、それは組み合わせによってですね、時間では対応できるっていうふうな見解も示しておりまして、実際にサービスを提供するに当たっては、それに基づいてですね、現在の新たな区分になったわけですけれども、それに沿って、45分でおさまらない場合には、もう１区分ということでサービスを提供していただいているようでございますし、何も45分でサービスを切るとか、そこまでしかできないということではありませんので、状況に応じたですね、サービスを行っていただいているというものでございます。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） 私は、今回、改正によって、やはり利用者が必要なサービスをきちんと本当に受けられているのかっていうことを一番心配をします。その点で、もう既に私たちのところに届いている声があるわけで、そのことを考えると、厚労省は時間区分をね、して、結局、買い物については、ヘルパーさんがその人のお宅に行く前に買い物してきてもいいですよ。だけど、報酬は払いませんよっていうことを、認めたけど報酬は払わないっていうことになっているわけですが、そういうことも含めて、やはり自治体が利用者のサービスの状況、そして、介護事業者の経営というか、報酬体系によって経営の状況、それと、ヘルパーの労働の実態というのをきちんと把握をした上で、国にきちんと住民の立場から、利用者の立場からの声っていうものを上げていく必要があると思うんですね。そのために、やはり今、変わってまだ５カ月ですけども、今の時点でアンケートをとるなり、聞き取り調査をするなり、利用実態を把握する必要があると思うので質問をしているんですが、実態把握を行うお考えはおありでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 今後ですね、まだ制度が変わってですね、まだといいますか、半年を経過いたしました。介護保険のですね、事業者連絡協議会等々を通じてですね、そういった事情のですね、確認をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） 事業所、ケアマネからね、確認をするっていうことはぜひやっていただきたいんです。それはそれとしてやっていただきたいんですが、一番利用されている人の声を聞く手だてとして、アンケートなり、抽出なりでの聞き取りとかもしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 利用者さんのですね、聞き取りについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） 私は、先ほどの御答弁の中で、問い合わせね、保険料のことも含めて、ほかのことも含めて問い合わせ件数を聞いたんですが、数件だったという御答弁だったんですけども、他の自治体、23区と、あと都内のところで、この改正後、どんな問い合わせが介護保険課にあったのかっていう集計を共産党のほうでやったものの中に、都内でも２つの自治体が集計はしていません。市部では三鷹市と調布市と羽村でしたかね、３つの自治体が集計はしていませんっていうことになっているわけですが、集計しないっていうか、問い合わせは数件だったっていうことで、じゃあ、数件だったから、苦情としては届いていないから、不満がないのかっていうと、そうではない。理解されているのかというと、それもそうではないというふうに私は思うんです。そういう意味からしても、やはり実態がどこにあるのか、問題がどこにあるのかっていうことをきちんと公の責任として把握をしていっていただきたい。そのためにアンケートなりを行っていただきたいということを要望したいと思います。
次にですね、老人保健施設についてなんですが、今回の改正によって、三鷹市では、全国ではもうデイサービスとか老健とかで廃止や廃業に追い込まれているところがあると聞いているんですが、三鷹市の老健は、先ほど在宅復帰をしていく施設に変わっていかなければいけないんですが、報酬との関係とかで経営の見通しっていうのは大丈夫なんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 老健、特に私は、はなかいどうの理事長もやっているわけでございますけども、先ほど市長、報酬改定について答弁いたしましたけども、理論的にはですね、今までのですね、処遇改善交付金が保険料に反映するような形になったわけでございますけども、一方今回のですね、介護報酬の改定におきましては、地域加算のですね、見直しも行われました。そこでですね、この地区についてはですね、特に三鷹市についてはですね、区部と接していながらですね、引き下げの方向での改定になってしまったということでですね、介護保険事業者としてはですね、非常に大きな影響が出ているということでございますが、保険者としてはですね、そのことがですね、全てですね、区部なりにですね、いわゆる職員のですね、地域加算と同じで、区部は17％、三鷹市は10％、武蔵野市は15％というのがですね、適用されてしまったということでございますので、またそれが厚労省にもですね、区部並みの改善を要求したんですが、実現しなかったんですが、保険者とすれば、それが17％になったときにはですね、それなりの保険費が膨らむし、保険料にも影響しますから、痛しかゆしということでございますけれども、おかげさまでですね、老健施設はなかいどう等についてはですね、何とか努力しながらですね、定められた介護報酬の中でですね、運営をしていく努力を続けていきたいと思っておりますが、三鷹市にはですね、民間の施設もあるわけでございますので、そういう影響でですね、かなり経営が苦しくなっているということは事実でございます。
◯25番（大城美幸さん） それはわかりました。もう１点、老健施設の件なんですが、今回の改正によって、在宅復帰率とベッド回転率の低い施設の報酬が下がる仕組みになっているので、平均在所日数も10カ月以下、退所先は在宅が５割以上という厳しい要件を満たさないと介護報酬が上がらない仕組みになってますよね。そうすると、入っている方たちが、在宅に帰るようにしていかなくちゃいけないわけですけども、その辺の取り組み──老健にいらっしゃる方っていうのは、特養の待機者がほとんどで、特養に入りたいけども、おうちでは見たいけども、在宅で見ることができない。でも、特養にいきなり行けないので、老健でＡという老健、また何カ月かたったらＢという老健ということで、老健を転々としている状況が実際にはあると思うんですね。それが在宅に帰さなきゃいけないってなったときに、やはり介護保険でカバーできない福祉のサービスというか、三鷹市が何らかの支援をしていかなくてはいけないのではないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 老健施設の御質問ですけれども、全国的に見ますと、地方都市はですね、10カ月とか、１年とか、かなり長期間でですね、入れる老健もあるようなんですけれども、三鷹の老健は今、３軒ございますけれども、に関しましては、基本的にはやはり住宅復帰支援型というのは、従来からリハビリをして出ていくという施設でございますので、基本的に三鷹の場合は３カ月、かなり短期間になっておりますので、今回の改定ではですね、それほどの影響はないんじゃないかなっていうふうに考えております。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） それでは、確認なんですが、三鷹の老健の５割以上が退所先が在宅であるというふうに確認してよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 老健を出た後、どこの施設、あるいは自宅に帰るかにつきましてはですね、今、手元に資料はないんですけれども、もちろん自宅に帰る方もいらっしゃるでしょうし、ほかの老健に移られる方もいらっしゃいますし、ほかの施設に行かれる方もいらっしゃると思いますので、それはさまざまではないかなというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） わかりました。介護保険のことでのサービスは、やはり利用する市民の方が、必要なサービスがきちんと受けられるようにしていただきたいということの眼目で質問しています。再度、ちょっと前のことに戻りますけども、生活援助の件では、実態調査の件はぜひ御検討いただきたいんですけども、川崎や広島では厚労省の見解を受けて、自治体がサービスの切り下げというか、時間区分の件で指導通知っていうのをそれぞれの事業所等に出して、今までどおりの時間でのサービスが受けられますよっていう指導通知を出しているわけですね。そういうことも含めて検討していただきたいと思うんですが、実態調査、把握をした上で国や東京都、あるいは事業所に対して、利用者の立場からの指導なりをぜひしていただきたいと思います。その点、していただけますよねということでお答えをいただきたいんですが。
◯市長（清原慶子さん） 介護保険制度というのは、その改定の際に、市民の、特に高齢者の皆様を対象にした調査に基づきながら、市民を含めた検討会議で検討もしていただいています。その中で三鷹市としての計画をつくっているわけです。当事者の皆さんの声、あるいは介護をされている皆様の声、反映してまいりました。この間ですね、特にこの４月以降の取り組みについては、一方で今までより、例えば今までは60分だったものが45分になったということで、不安感をお持ちの方がいらっしゃるということは、私自身も把握しております。逆にですね、今まで60分だったんだけれども、45分になって、45分で大丈夫だったんだと。介護保険制度を維持していくためには、多くの皆様が利用者になっていくのだから、このようにしてそれぞれが、何でしょうか、時間を限られた人材の中でやりくりするということもあり得るのだっていう御意見もありますし、また、さらにはですね、自分はある一定程度の所得もあるので、一応介護保険を使うサービスについてはここまでというようなやりとりをケアマネジャーさんとやっていて、その他については、今まで考えなかったけれども、自費でこのような支援を受けるっていうことも、市長、やってみようと思うよというようなお声も届いています。
私はですね、これらについては、介護保険事業者の連絡協議会があるのが三鷹市の強みだと思いますし、ケアマネジャーさんと三鷹市の高齢者支援課が一定のですね、情報共有もしています。したがいまして、質問議員さん言われましたように、できる限り今後もですね、利用者及びケアマネジャーさん、あるいは事業者のですね、声を把握しながら、やはり先ほど副市長が申しましたけれども、介護報酬についても、いわば地域格差っていうか、そういうものがあって、同じ東京都でありながら、事業者が三鷹市で事業することに対してインセンティブが働かなくなるような国の動向もあったわけですので、しっかりとですね、その改定時期を待たず、この運用の中で気づいたことはきちんと厚生労働省の老健局なり、あるいはほかの自治体と連携しながら問題提起していくことはもちろんのことでございます。
◯25番（大城美幸さん） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それでは、防災訓練について質問いたします。
自衛隊が参加することになった経過についての御答弁で、地域からの要望があったというふうにお答えいただいたと思うんですけども、確かに被災地には今回の自衛隊の救助活動に２万人という、これまでにない規模での派遣がされたというふうにも聞いており、そして国民の中では、やはり自衛隊が災害救助隊として活躍することを70％以上の国民が望んでいるという状況も、今あります。しかし、私はやはり自助、共助の取り組みを防災訓練の中で位置づけている以上、自衛隊と協働してやる訓練っていうのが成り立つのかなということを、クエスチョンマークというか、疑問に思うわけです。こちらの側からすると、どういう意図で──地域からの要望があったから要請したというだけなんでしょうか。自衛隊を要請した目的というか、それは何でしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 自衛隊については、今もお話がありましたようにですね、いざ災害が発生したときにはですね、重要な役割を担ってくれる機関だというふうに認識しているところでございまして、平常時からのですね、連携というのはやはり密でなければならないと、このように私どもは考えております。
そして、こちら側から見るとっていう話でしたけども、どちら側からかよくわかりませんけれども、私どもからすればですね、今回の防災訓練に自衛隊が参加したことについてもですね、多くの人からですね、それなりに期待され、また意義をですね、認識されているというふうに認識をしているところでございまして、私どももですね、できれば今後もですね、そうした対応をとりながらですね、来るべき──来るべきって期待しちゃいけないですね、万が一のですね、災害のときにはですね、十分な連携がとれるような対策をとっていきたいと、このように考えております。
◯25番（大城美幸さん） 平常時からの連携というふうなこともおっしゃってますけども、自衛隊の側から防災訓練に参加する。それでは、さっきどちら側かっておっしゃったけど、自衛隊の側が防災訓練に参加する意義っていうか、目的っていうのは何だというふうにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 災害の現場というのは非常に多様です。それが震災なのか、津波なのか、大規模な火災なのか、あるいは水害なのか、さまざまな状況があります。また、中山間地なのか、平地なのか、住宅地なのか、あるいは過疎の地域なのか、さまざまな地理的な条件があります。私としては、今回──多摩地域では多くの自治体が自衛隊の参加を既に得ているわけですし、また、東京都等のですね、広域自治体でもそのような取り組みをしているわけですけれども、特に三鷹市のような住宅密集地で、しかも、相対的に大きくはない体育館等にですね、避難所が用意され、医療救護所が用意されるような現場を実際の隊員の方が間近に見て、そして、三鷹市でも今回は1,000人を超す参加者があったわけで、大変やはり人口密集地で、しかも、道路が狭隘なというようなところで、どのような対応ができるかっていうことについては、具体的な経験として意義があるというふうに言ってくださっております。
私たちとしましても、実際に、例えば比較的広い大沢総合グラウンドであるとか、そういうところで行うのか、あるいは避難所で行うのか、いろいろなケースが考えられ、その中でどのように救助あるいは支援をしていただけるかということを学ぶということだと思います。今回初めてでございますので、この経験を検証してですね、また、自主防災組織や市民の皆様のお声も聞きながら具体的に今後生かしていきたいと思いますが、自衛隊といっても、やはりさまざまな経験を積んでいただくということは非常に重要な、いざというときの災害救助体制あるいは救助力に効果があるというふうに認識をしているところです。
◯25番（大城美幸さん） 私はですね、こちらの意図とは別にですね、自衛隊が防災訓練に参加をしてくる意図というのは、目的というのは、自衛隊にとっては広報活動の一環でしかないというふうに思っています。それを考えると、やはりそれに自治体が乗っていいのかっていうことが問われているんじゃないかなっていうふうに思います。もちろん自衛隊が災害救助するということは、私たちは否定もしませんけども、自衛隊の本来の任務は軍隊っていう任務があって、市民を守るための組織ではないわけです。今、民主党政権が日米同盟深化というかけ声のもとで、自衛隊による対米軍事協力の範囲を日本周辺地域からグローバルに至るまで拡大しようとしている中で、動的展開戦力の中で、アメリカの指揮のもとで軍事行動まで行うっていうことを、私どもは大変危惧をしています。もちろん私ども、自衛隊が災害のときに出動して救援・救助活動をすることを否定するものでもないし、実際、昨年、自衛隊の方が物資を避難所に運んだときに、私どもから率先して荷物を運ぶお手伝いもさせていただきました。
先日の訓練の様子を見ていると、カレーの炊き出しをしていましたけども、自衛隊の人だけでカレーの炊き出しを、タマネギとかニンジンとかをいためて、御飯を入れてとかっていうことをして、自衛隊は自衛隊の中で仕事を完結するっていうか、してるわけですよね。特に炊き出しっていうものは、やはり地元の避難している人たちみずからが行うことが、本来あるべき訓練ではないかということを考えると、自衛隊と協働で訓練する、共助で訓練するっていう意図っていうか、意味っていうか、目的はないんじゃないかっていうふうに考えるわけです。自衛隊の自助、共助の訓練であるなら、住民の力を引き出す訓練こそ必要ではないかと思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 議員さんの今、質問で言われた自衛隊への意義や役割や位置づけというのは、尊重はいたしますけれども、私は、自衛隊という組織は国民を守る役割を果たしている組織だというふうに認識をしております。その上で、おとといの総合防災訓練は早朝に地震が発災した直後でございます。あんなに早く自衛隊が来ていただけるとは思いませんけれども、まず国民は避難するのが精いっぱい、市民はまずは避難所に来るのが精いっぱい、炊き出しというようなことをやる余裕があるかどうかという時点での訓練でございます。したがいまして、協働といっても、一緒に──やがてはですよ、３日後ぐらい、いろいろなものがそろってきて、やがて協働することはあるかもしれませんが、そのときは、自衛隊の方が三鷹市にとどまっていただけるかどうか、それは時系列的なこともあるかもしれません。ですから、時系列ということを考えてですね、今回はあのようなことになりました。
入浴につきましては、そんな発災直後にですね、入浴というニーズはあるとは言えません。ただ、御相談していく中で、今回、東日本大震災でも、住民ができなくて、自衛隊が行ったことで、やはり評価が高かった。つまり、心身の疲れが癒されたということで感謝された取り組みが入浴の支援であったということで、これを今回は市民の皆様にも目の当たりにしていただいたということです。あいにく水ではございましたが。
重要なのはですね、私たちとしては、今いろいろ、後段はちょっと国際的な状況等々の御意見があって、それについて私はこの場では答弁いたしませんけれども、私としては、市民の皆様にとって、災害時ですね、救援していただける、救助していただける関係機関の１つとして、今までのような警察署、消防署、消防団、あるいは商工会や建設業協会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、助産師会と同じように、今回、応援の枠組みとして参加をしていただきました。私としては、今回の事例をですね、やはりひとつ検証しながら、今後ともですね、国民を守る、市民を守る、さまざまな災害、あるいはさまざまな地理的条件を乗り越えてですね、どのように対応したらよいかということに取り組んでいただければと思います。
冒頭、広報にすぎないのではないかということを言われましたけれども、そのことで申し上げますと、実は私は、自衛隊の募集相談の機能を三鷹市役所として果たしているわけでございまして、毎年、市民の皆様の中に自衛隊員の候補者がいれば、御相談に乗らせていただいて、そして実際にそれを決断された方には激励もさせていただいている立場でございまして、存在を知っていただくということが、必ずしも私は悪いこととは認識していないということも申し添えます。
◯25番（大城美幸さん） ここでもっと言いたいこといっぱいあるんですけども、言っていると時間がなくなるので、１つだけ言いますと、やはり先ほども言いましたけども、自助、共助っていうことで市民の、やはり災害に遭ったときに、自分たちが自分たちでみずから守ること、そして共助の取り組みで住民の力によって災害を乗り越えていく、その力を引き出すための訓練っていうのがやはりメーンでなければならないと思います。自衛隊は自衛隊の中での仕事を完結していくわけですから、もっと自衛隊ではなく、消防力などの力を強めて、消防と住民とがどう連携するかっていうようなこととかをやるべきだと思います。お風呂の件についてはね、自衛隊でしかできない仕事っていうのはあるわけですから、私どもは、それはそれでやっていただくっていうことは重要なことだと思いますけども、広報についても私は意見があります。そのことを申し添えて質問は終わりにしたいと思いますが、ぜひ今回のことを検証していただいて、自衛隊ではない、自主、住民の力を引き出す訓練を御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） 昨年10月に起きた大津市立皇子山中学校のいじめ、自殺事件が、７月に入り、マスコミで大きく取り上げられて、私たちも知るところとなりました。新聞等の報道によると、学校と市教委は、いじめはあったものの、自殺との因果関係は判断できないとし、学校は調査を打ち切り、市教委もこれ以上の調査は必要ないと判断したとし、生徒の死に対し原因の究明を避けたことは大きな問題と言えます。
2006年にいじめによる子どもの自殺が相次いだとき、当時の安倍首相は、規範意識を身につけさせることが大事との国会答弁でした。大津市のこの中学校は、文部科学省の道徳教育実践研究事業の指定校で、規範意識の授業が行われていましたが、規範意識では解決できる問題ではないことが明らかになりました。いじめ問題の解決に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトは、いじめの事実の隠蔽の仕方、学校、教育委員会の対応などは、全国どこでも判で押したようですと述べています。大東文化大学の村山士郎教授は、学校や教育委員会への批判も重要だが、今日の子どもの問題として正面から議論していく必要がある。いじめは子どもたちの叫びであり、つぶやき、それを聞き取るような議論をしていく必要があると思う、このように語っております。
三鷹市の教育委員会は、この７月、夏休みの前に、いじめの実態把握のための緊急調査を行いました。いじめと認知した件数は、小学校29件、中学校39件、いじめの疑いがあると思われるとした件数は、小学校20件、中学校12件で、合わせて100件と報告されています。その被害児童・生徒への心のケアが夏休み中に行われていることは重要と考えます。いじめと自殺事件が起こるたびに、文部科学省は、緊急連絡会議、通知、対応について大臣談話などを出しています。しかし、いじめ、自殺は引き続き起きています。なぜ20年近くもこのような事態が繰り返されるのか、子どもを苦しみに追い込んでいる要因は何か。この問題の解決は重要であります。また、この問題の解決には、子ども自身が持っている力を引き出すことが大切だと考えます。三鷹市でこのような悲劇を生じさせないためにも、教育現場だけの問題としない取り組みが大切であると考えます。そういう観点から、子どものいじめ、自殺、その背景と要因についてお聞きします。
文部科学省は６年前、初等中等教育局長名で、これは2006年10月の19日ですが、いじめの問題への取り組みの徹底についての通知を出しています。いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えます。こういうふうに言っております。しかし、いじめによる自殺が後を絶たない、むしろ深刻化しているとも言えます。なぜいじめ、自殺は繰り返されるのか、背景と要因について教育長のお考えをお聞かせください。
文部科学省は、いじめはどこの学校にもあるとしています。昨年実施をしたいじめ届け出調査、これによると、いじめがあったと報告した小学校は全体の35.5％、中学校で55.7％でした。小学校の約65％、中学校の45％からは、いじめは１件もなかったという報告になります。三鷹市のこの報告はどうだったのでしょうか。文部科学省がいじめはどの学校にもあるとしていたわけですから、いじめが１件もないとした学校の報告に、その後どのような指導をされたのか、その対応は重要と考えます。また、この調査結果に対し、市教委の取り組みがあればお聞かせください。
文部科学省は、最近の子どものいじめ問題行動について、大人社会のゆがみを反映していることが一因とも考えられます──これは喫緊の提案という2006年12月４日ですが、このように述べています。大人社会のゆがみを反映していると。いじめは教師から見えにくいのが特徴とも言われ、他者を攻撃して苦しむのを見て楽しむ事例は、いじめ、自殺の被害者の遺書、メモなどからも知ることができます。また、傍観者の一部にも、いじめられている子を見て、ひそかにストレスを解消する感覚が潜んでいるとの指摘もあります。楽しいはずの学校がいじめの場となっている。いじめはどの学校にもある。この問題を解決することなしに学校教育は前に進むことはできないのではないでしょうか。今の子どもの心の中にどういう状況が起きているのか、子ども世界のストレスはどこから来ているのか、その解決のために何が必要か、お考えお聞かせいただきたいと思います。また、三鷹の学校教育の問題点と検討することが求められていることがあれば、お聞かせください。
三鷹市教育委員会が夏休みに入る前の７月に実施をした、いじめの実態把握のための緊急調査の実施についてお聞きします。
調査結果の評価と認識、また、夏休み中に行われたいじめ、そして、いじめの疑いと認知された児童・生徒への面談指導の内容についてお聞かせください。
今回の調査結果から見えるいじめの実態、いじめをなくすために取り組むべき課題についてお聞きします。教員の多忙化と子どもと向き合う環境づくりについて質問します。
平野文部科学大臣は、これは衆議院文部科学委員会、これは８月の24日でこのような答弁しています。子どもと向き合う時間が確保できるよう、環境づくりを考えなければいけない。教員の多忙化は深刻です。授業以外の仕事が忙しいなど、教員の多忙化は１日も早く解決することが重要と考えます。それは子どものいじめを生まないためにも必要と考えます。三鷹市の現状と改善すべき方向についてお聞きします。また、先ほど紹介した文部科学大臣の答弁についての感想をお聞きします。
いじめ、自殺を生まないために必要な取り組みへ、市民との協働が必要と考えます。文部科学省は、いじめはどこの学校にもあるとしていますが、国の具体策が見えません。いじめを生まない学校づくりは、学校、教育委員会だけの問題とせず、学校が抱えている問題を保護者、地域で解決するために、ともに知恵を出し合って行動することが今、必要ではないでしょうか。７月に実施した調査結果と問題点を地域と共有し、その対策に取り組むことが必要と考えます。市長、教育長のお考えをお聞かせください。
国連・子ども権利委員会、子どもの権利条約第３回日本政府の勧告は、今回も日本の教育制度に対し、過度に競争的な教育制度であるとして、是正を求めています。是正勧告の中で、教育制度と子どものストレス、いじめ、自殺について、どのような指摘がされているか、この勧告をどう理解されたか、お考えをお聞かせください。また、是正勧告を三鷹の教育に生かすために検討されていることがあればお聞かせください。
以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、私からは、いじめ、自殺を生まないための地域や市民の力と知恵を集めた取り組みについての御質問にお答えいたします。
いじめは決してあってはならないことだと思います。しかしながら、子どもの発達段階においては、どの学校にも、どの子どもにも起こり得るというふうにも認識せざるを得ません。しかしながら、子どもの心身が傷ついたり、あるいは命を失うこともあるとするならば、いじめの問題の重大性から、それは絶対に許されないというメッセージを社会全体で、学校、家庭、地域社会の連携を進めていくことで発信していかなければならないとも考えます。
三鷹市ではコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育を進める中で、それまで以上に地域の皆様が、小学校・中学校の子どもたちにまなざしを注ぐようになりました。三鷹市におけるそのような取り組みを今後も支援していきたいと思います。
また、三鷹市では、三鷹の子どもたちが未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長していくことができるように、子どもと大人の共通目標として、三鷹子ども憲章を平成20年に制定いたしました。この憲章策定に当たっては、当時の市内の小・中学校の児童・生徒に意見を大いに出してもらい、それを反映しました。その第１は、「みんなでつくる 三鷹の未来」でございますが、三鷹の「た」は、「たすけあい いじめをなくそう 勇気を出して」ということですし、子どもの「こ」で、「こまったら 相談しよう まわりの人に」というふうに、いじめを子どもたちも認識し、それはいけないことである、なくさなければいけないことである。だからこそ勇気を出して周りの人に相談しながらなくしていこうという、そのメッセージを込めたものです。この三鷹子ども憲章にうたわれているとおり、私たちも地域の皆様とともに、家庭、学校と連携して、いじめ、自殺を生まない風土をつくっていきたいと思いますし、この三鷹子ども憲章については、各小・中学校で引き続き、人権教育等の一環の中で生かしているというに承知しておりますので、ぜひそれらを深め、強め、具体的な事例から、さらなる子どものいじめ、自殺を生まない三鷹市づくりを進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からいじめ問題についてお答えいたします。
いじめによりましてですね、児童・生徒がみずからその命を絶つという大変痛ましい事件が相次いで発生しているわけでございまして、大変、極めて残念でありますが、子どもがですね、みずから命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないということでございまして、大変深刻に受けとめているところでございます。これらの事件ではですね、子どもを守るべき学校、そして教職員の認識ですとか、やはり対応に問題がある例や、それから、自殺という最悪の事態に至りました後のですね、教育委員会の対応が不適切であったと、そういった例が見られまして、保護者を初め、やはり市民の皆さんの信頼を著しくですね、損なっているという、そういう現状がございます。
いじめは決して許されないことでございまして、また、どの子にもどの学校でも起こり得るというものでございますが、同時にですね、また、いじめられている子がですね、どんな問題があったとしてもですね、いじめてよいという、そういう理由はないという、全くないんだという、そういうしっかりした認識をですね、一人一人が持つということが必要であるというふうにも考えています。
いじめ、自殺がですね、繰り返されないためにはですね、やはり学校教育にかかわる全ての関係者、またそれ以外、地域社会全ての大人がですね、子どももそうですが、一人一人が改めてこの問題の重大性を認識してですね、いじめの兆候、サインをいち早く把握して、迅速に対応する必要がございます。また、いじめの問題が生じたときにはですね、その問題を隠さないということ、学校、それから教育委員会とですね、家庭、地域が連携をいたしまして、地域とともにある学校づくりを着実に進めていくと。本市の場合は、コミュニティ・スクールをしっかりとですね、根づかせていくということが重要であるというふうに考えております。
基本的にはですね、いじめの問題についてはそのように考えておりますが、個々具体的な問題については担当のほうからお答えをいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 教育長の答弁に補足しまして、いじめ問題についてお答えいたします。
まず、平成22年度の児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する、これは国の調査でございますけれども、その結果で三鷹市でいじめを認知した学校数でございますけども、小学校は11校、中学校は５校でございまして、小学校73.3％、中学校71.4％ということでございます。認知件数ゼロになりました学校につきましては、特に追加の調査など指導を行ったことはございませんけれども、どの学校にも起こり得るものとして、継続的な観察、状況把握を求めているところでございます。
次に、この調査後の市教委の取り組みということでございますけれども、日ごろからいじめのない学校づくりを推進するとともに、年３回のふれあい月間の機会ですとか、年度末のこういった国の問題行動調査の機会にですね、各学校がアンケートによります実態調査を行って、いじめ等の問題行動の把握に努め、発見した場合には迅速に対応してですね、問題の解消に取り組んでまいりました。その後も追跡調査を行っておりますので、平成22年度の把握しましたいじめにつきましては、多くは年度内に解消しているというふうに報告を受けております。
次に、子どものストレスはどこから来ているのかということと学校教育のあり方でございますけれども、子どものストレスにつきましては、社会環境の変化によりまして、児童・生徒に人間関係を構築する力ですとか、あるいは自分とは異質なものを受け入れる力、あるいは欲望や衝動を抑制する耐性など必要な力が育っていないこと、あるいは学校生活や家庭生活での不満からストレスなどがたまるという現状が指摘されているところでございます。大人社会のゆがみを反映しているということも一因とも考えられますけれども、その要因は非常に複雑、多様でございまして、そういった重なり合った現状があるというふうに受けとめております。
このようなことから、学校教育のあり方としましては、繰り返しになりますけれども、教育委員会としては、いじめはどんな理由があっても許されないという適切な指導、それから、児童・生徒が出しますさまざまなサインをですね、敏感に受けとめて見過ごさないという早期発見・早期対応というのが大変重要であるというふうに考えております。何よりも児童・生徒に対しまして、言葉によって問題解決を図る力、あるいは自分自身を大切にするという自尊感情、自己肯定力、思いやりの心を育みまして、いじめの解決につきましても自主的に取り組んでいけるような力を身につけるということが重要であるというふうに考えております。
次に、７月に実施しましたいじめの実態把握のための緊急調査でございますけれども、今回の緊急調査は、いじめに関する情報をですね、学校と教育委員会が的確に把握して、いじめの疑いがあるような事例も含めまして、いじめの問題について見逃すことなく、迅速に対応するために実施したものでございます。学校からの報告をもとに、さらに教育委員会でも全て点検をしまして、さらに学校にですね、再確認を指示いたしたところでございます。
次に、調査結果の評価と認識、それから、夏休み等への面談等の対応ということでございますけれども、今回の調査によりまして、これまで以上に、いじめの疑いがあるような事例を含めまして、いじめの問題について丁寧に把握することができたというふうに考えております。また、担任の教員だけではなくてですね、学校が組織として迅速に対応するなど、これまで以上にいじめに対する教員の感度を上げて、組織的な対応力を向上させることにつながったというふうに考えております。
夏休み中の対応でございますけれども、いじめと認知した件、あるいは解消に向けた対応中の案件、あるいはいじめの疑いがあると思われる案件につきましては、夏季休業日前、あるいは夏季休業日中にですね、聞き取りや面談を行いまして、状況の詳細な把握や問題の解消に向けた指導を行っているところでございます。２学期以降につきましても丁寧に状況を把握していくよう、各学校に指導しているところでございます。
次に、今回の調査から見えるいじめの実態でございます。
いじめの認知件数については、御指摘のとおりですけれども、中学校のほうがですね、やや件数が多くなっているということと、具体的な対応としましては、冷やかしや悪口というのが一番多いわけですけれども、そのほかにも仲間外れや無視、あるいはたたくとかですね、つかむとかっていうような暴力的な内容も含まれているところでございます。
次に、いじめをなくすために取り組むべき課題ということでございますけれども、まずは、いじめは絶対に許されないという認識をですね、各学校において強く徹底するということと、日ごろからいじめの兆候を早く把握して迅速に対応するということ、それから、地域社会がですね、ともに手を携えて子どもを育てていくということを念頭に置きまして、学校、家庭の地域連携を強めていくということが必要だと考えております。
次に、教員の多忙感ということでございますけれども、もちろん先生方が子どもと向き合う時間をつくるということは、いじめ問題を含めてですね、教員にとって非常に大切なことであるということは認識しております。三鷹市におきましても、さまざまな支援を行っておりまして、ＡＬＴですとか、スクールカウンセラーだとか、そういった人的支援、あるいはＩＣＴを活用したですね、効率的な校務運営ということで、先生方が子どもと向き合える時間を確保するような環境整備を進めております。さらにですね、いじめの問題が起きた場合には、教員が一人で抱え込まずに、スクールカウンセラーの活用を含めまして、学校全体として迅速に組織的に対応するという取り組みをしているところでございます。
次に、いじめ、自殺を生まないための地域や市民の力と知恵を集めた取り組みということでございます。
コミュニティ・スクールを基盤とした一貫教育を進めているところでございますけれども、今回のいじめに関する緊急調査結果につきましても、今後ですね、各学校の学校運営協議会で報告をいたしまして、これまでの学校の取り組みですとか、これからの対応につきまして協議をしていただく予定になっております。今後も地域の方に学校運営に積極的に参画していただき、学校と保護者、地域が一体となって、よりよい教育をつくっていけるように推進していきたいと思っております。
最後に、国連の勧告の理解と三鷹の教育との関連でございます。
国連・子どもの権利委員会の勧告につきましては、過度に競争主義的な環境に教育を置いてはならないという把握をしているところでございます。三鷹市の教育におきましては、人間力、社会力の育成を目指しまして、知・徳・体の調和のとれた人間を育てるために、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めているわけでございまして、過度に競争主義的な環境にはないというふうに捉えております。競争意識自体は学習意欲を高めるために必要でございますけれども、過度な競争主義的な環境は教育にはなじまないということで考えておりますので、今後もそういった三鷹の取り組みを推進してまいります。
以上です。
◯27番（森 徹君） それでは、再質問をさせていただきます。
質問の中でちょっと答弁漏れがありまして、教員の多忙感の問題で、いろいろ大臣や初等教育局長がこのことを認めている国会審議での答弁がありましたけども、この答弁についての感想をお聞きしたんですけども、この辺はどのようにお考えでしょうか、まず最初にそれをお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今のお話のようにですね、大臣等が教員の多忙感について触れたということについて、私も承知してますし、また私自身も、先生方がかつて昔、私が教員していたころに比べて忙しくなっていることは事実でありまして、多忙感というよりも多忙化ですね。まさに多忙なんです。それは認めておりますし、また文科省も、まさに国を挙げてですね、教員の増員をですね、財務省に迫っているというのが現実でございまして、私ども都市教育長会も、また市長会も、当然、これは改善してほしいということを迫っているわけでありますが、その結果として35人学級が始まりつつあるという状況でございますけれども、ただですね、そのことと、やはり中教審でもやはりそういうふうに多忙化、子どもと向き合う時間がないので、聞きようによってはですね、いじめが見過ごされても仕方がないというような、そういうような御意見をおっしゃる方がお二人ばかりいらっしゃったんで、私は敢然と反論をさせていただきました。
つまり、子どもと向き合う時間がない。確かに忙しくなっていますが、子どもと向き合う時間というのは、授業でもって毎日向き合っているわけですよ、１時間１時間ね。ですから、子どもと向き合う時間というのは、勉強の時間でもって先生は向き合ってるわけで、そのときにね、子どもたちの人間関係や子どもたちの様子がですね、１日、例えば普通は６時間ぐらいは多分、子どもたちと学習してると思いますけど、その中でですね、子どもの様子が全くわからないとかというようなことについてはね、私はもう責任逃れだというふうに思いますね、私の経験から言っても。
ですから、忙しくなっていることは間違いありませんけれども、子どもと向き合う時間がないので、いじめについては多少勘弁してねと、こういうことはね、現におっしゃってませんけれど、しかし、そのように予防的指導が甘くなるということをですね、やはり私は指摘をしてきたわけでありますけれども、そういう意味ではですね、やはり子どもの命を守るというのは、教師のやっぱり大事なですね、大事な大事な肝だろうと思いますので、そこをですね、やはりしっかりと踏まえた上で、しかし、条件整備についてですね、改善すべきところは改善すると。ですから、その問題をいじめの問題と絡めてですね、主張するというのは、やはり国民の大多数の国民から、やはりむしろですね、反発を買うんではないかというふうに私は受けとめているわけであります。
◯27番（森 徹君） 教育長が確かにおっしゃったように、教員は多忙化だと。平野文科大臣も、教員をふやすという努力のような発言をされております。教育長も国の審議員ですか、やられておりますので、教員をふやすという点でぜひしっかりと働いていただければというふうに思います。
それでは、幾つか質問を続けますが、大津の中学校は、2009年、2010年度のこの２年間、文部科学省の、先ほども紹介しましたが、道徳教育実践研究事業、この推進校の指定を受けておりました。そして、昨年、2011年の２月３日、道徳教育校内研究会、これを実施し、公開授業もやっておりました。いじめを行った生徒も亡くなられた生徒さんも、この授業に参加しております。したがって、この研究会が行われたその半年後にですね、今回の深刻ないじめが起きていると。文科省がいろいろ通達、その他でやってきたけども、実際にはいじめがなくならない。このいわゆる通達指導というんでしょうか、いじめに対して本当に文部科学省、国がこれに対するきちっとした対応がなされてきたのか、この辺は文科省の指導のあり方について、教育現場で実際にやられてこられた教育長、どのようにお考えでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私は、文部科学省の人間じゃありませんけれども、文部科学省が道徳の授業だけで、道徳教育だけで、例えばいじめがなくなるとかですね、いじめにかかわる自殺がなくなるなんてことは全く言ってないというふうに思いますよね。これは、現場の私たちだってそういうふうに思っています。やはりいじめの問題というのは、本当におっしゃるように大変に複雑かつ深刻な問題でありますので、１つのですね、分野の道徳の授業、それも週に１回の時間でもってですね、それをやれば、しっかりやればですね、いじめがなくなるなんて現場の先生は誰ひとり思ってません。ですから、それも含めてですよ、しかし、やらないよりはいいわけですから、それを含めて総合的にですね、やはり人権教育もそうですし、それから、体験──実際にですね、子どもの痛み、人に嫌なことを言われたり、したりするときのその実際の体験を、ロールプレーというふうな手法を使ったりですね、いろんな手法がありますけど、そういうのを総合的にですね、やはり教育活動を通じて、そして指導をしなければ、なかなかこの問題についてはですね、やはり解決の糸口が見えないというところでございまして、ですから、道徳も１つの有力な１つの手法ではありますけれど、それだけでは解決できないというのが現状でございます。
◯27番（森 徹君） 実際には2006年の北海道の滝川市ですか、それから、福岡の筑前町、こういうところでいじめが起こりました。そのときに具体的な──文部科学省から通達だけでなくて、具体的な提案もですね、いじめをなくすための提案も出ておりますけども、この20年余りそれが具体的に解決されてない。今回、大津市の場合には、新聞報道で私自身も具体的な内容を後から知るという状況になりましたけども、ここまで隠蔽体質があったのかと。これは本当に大変だなと。全国にもこういうことはあるんだということになるとですね、それが、なぜそういう隠蔽体質が生まれるのか、このことが非常に解明もし、具体的な対応がなされないと、このいじめの問題というのは今後も解決していかないんだろうというふうに思います。そこに学校教育法がですね、これは2007年ですか、大幅に改定されて、そこで学校評価、自己評価と、こういうものが持ち込まれました。規定されました。こういうものが隠蔽体質を生んでいないだろうかという指摘もされていますけども、この辺は率直にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 前段のほうはですね、納得して聞いていたんですけど、後半のほうはどうもすとんと落ちませんで、やはり評価というのは、自分自身がですね、子どもも含めてですね、実践をしたことについて、しかし、それが適正であったかどうかということについてですね、やはり実際の初めの目標からですね、実践、そして評価をする。そして改善を図っていくというのは、これはどの社会でもあるわけでありまして、会社はもちろんですけれど、こちらでも、この世界でもそうだろうと思いますね。ですから、改善のためには評価が必要だと。それが、しかし、そのことによってですね、いじめが発生しやすいというふうに考える。例えばですね、いじめの件数が多い学級は、教師の指導が十分じゃないんではないかというふうな短絡的なですね、そういうもし評価というようなことで言われるとすればですね、それはやはり、もしそういうことがあれば、それは間違った評価でありますし、そこを非常に誇張して語られておりますけれども、実際の現場、学校ではですね、校長先生方が教員を評価する場合でも、いじめはどこにもあり得るし、どの子にも起こり得るんだということは、認識していればですね、そういういじめの件数が多ければ、その学級はしっかりした指導がなされてないという、そういう短絡的なですね、発想にはならないというふうに思いますよ。
ですから、現に全国的にですね、いじめの件数は実際にはふえてきておりますけど、しかし、それが全て深刻な問題につながっているというわけではないわけですよね。ですから、私は、その評価があるから、いじめについて隠蔽をするということではないというふうに思っています。むしろですね、開かれた学校づくりということを実践しない、つまり、子どもと先生だけの学校の世界がですね、その両者だけの世界にしてしまっているところにですね、やはり問題があるというわけで、やはり地域に開かれた学校づくりというのが一番の基本だというふうに思っています。
◯27番（森 徹君） 教育の現場、詳しい教育長の御答弁の中で、会社と学校という組織を同じように考えるっていうのは、ちょっといかがなものかっていう、これは私の、今の御答弁を聞いて感じております。新聞報道でですね、こういう新聞の記事がありました。学校評価、教員評価が入り、学力テストの平均点を上げることなど、数字にすぐ出ることばかり評価されると。気になる子どものことをじっくり時間を考えることが、何か悪いことをしているように見られるという学校の先生のこういう声もありました。
三鷹市は平成20年度に学校評価、自己評価についての公立学校の管理規定に関する規定っていうのを行っております。そして、三鷹の教育ビジョンの中にも、校長のリーダーシップで自己評価が行われるようにしていると。あわせて、ここには人事考課もあるんですね。こういうことを考えることで、やはり本来なら、いじめがあったら、この数字が多ければ多いほどしっかりとつかんでいくと。それを例えば何十件あったけども、これだけ解決したということがリアルに示されることが大切じゃないかと思うんですけども、こういういわゆる学校評価、教員評価というものがですね、本当のことを言わない、言えないということを生んでるんじゃないでしょうかね。
テレビでおなじみの教育評論家の尾木直樹さん、尾木ママと言われている方ですが、この方はですね、各地で導入が進む教員評価制度や学校評価制度では、いじめの報告が教員や学校の評価を下げてしまうと。そういうことから本当のことが見えないと。むしろいじめの報告をマイナスに評価するのではなく、20件発見して18件は解決したというような教育実践の成長を評価するようになってほしいという発言もされています。このことをひとつ紹介をして、次に移りたいと思います。
教員の多忙化なんですが、平野大臣が、教員が多忙である。これは否定しないと。子どもと向き合う時間を大きくとれる定数の改善をしなければならない。これは参議院の決算委員会、８月２日の答弁です。それから、子どもと向き合う時間をもっと多くとることが、より一層、このいじめの兆候を見抜いていくということだと思う。これは８月の24日の文部科学行政の審議の中でこういう答弁します。本当にまともな答弁はされております。それから、初等中等局長も、８月３日の衆議院の青少年の特別委員会ですけども、教員がですね、質の高い教育を行うためには、子どもと向き合う時間をしっかり確保することは重要と認識していると。教員の多忙感は認識している、こういうふうに言っております。確かに学校の先生は、子どものために一生懸命仕事をしている。多忙であるけれども、頑張っているというのは現実だと思います。ただ、平野文部大臣がですね、このように言ってるんですね。1966年、これは昭和41年のときには、１カ月の教員の残業が８時間だったと。この当時は、教育長、現場におられたんでしょうか。それから、2006年（平成18年）には42時間と。この中には休日出勤が８時間含まれていると、こういう状況で、現実に教員は非常に多忙になっているということが明らかなんですが、三鷹の残業の現状というのはどうなんでしょうか、これとあわせて。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 先生方のですね、勤務時間につきましては、これは、残業っていうふうに言えるかどうか。やはり人が人を教える仕事ですから、人を相手にする仕事ですから、結局のところ、あるところでもって時間を切るっていうことはなかなか難しい職業なんですよね、実際問題ね。単に、ですから、５時に終わって６時ぐらいに帰れないので、非常に困るとかっていうふうなことをおっしゃるような先生はまずいらっしゃらないで、やはり子どものためにですね、必要な時間はやはりしっかりとかけて対応しているというのが大部分の先生です。ただ、やはり前にもございましたけど、もう11時、12時とかですね、そういうのは論外ですので、そういうことについては私どもも指導してですね、やはり改善を図ってもらうというふうなことで対応を図っておりますけれども、ちょっとさきに戻りますけれど、評価についてはですね、ただ数値目標を出さしてですね、そしてそれについて、ああだこうだということで評定を下すとかっていうふうなことが管理職の役目じゃありませんで、管理職はそういう問題についてですね、一緒に考えてですね、そして取り組んで、そして解決を図っていくというのが本当の管理職、指導者でございますので、そういったふうなことをですね、三鷹の校長先生方、副校長先生方はやっていただいてると思いますが、それが正しいやはり評価でございまして、みんなでチームでもってですね、問題の解決を図っていくというのが、これが正しい学校のあり方だというふうに思っています。
◯27番（森 徹君） それでは、具体的な三鷹の残業といいましょうか、多忙化の問題で、数字は出てきておりませんけども、しかし、学校の先生方は非常に忙し過ぎるということは現実だと思います。
それで、次に移りますけども、７月、夏休み前に調査を行った。これは非常に私はよかったというふうに思います。夏休みに入る前に調査を行って、そして夏休み中に対応をされたと。ただ、このアンケート用紙ですね、これは小学校の５・６年生用の調査なんですが、これは実際に調査をやって記入した場所というのは、どこでやったんでしょうか。教室でやったんでしょうか。ちょっとそれはいかがでしょうか。といいますのが、いじめられた子どもだけがですね、いろいろ記入するようになっているんですね。そうすると、ずっと書いている子はいじめられてるんだなということが教室の中で見えるんじゃないかという点で、その子どもさんが本当に書けるような配慮されたアンケートでは、ちょっとどうなのかなということを思ったものですから、これをお聞きしたいと。
それから、いじめを認知すると、それから、いじめの疑いと、この辺は具体的にどういう分析でそういう判断が行われたんでしょうか。このアンケートについてですが。
それから、市内のですね、中学校の保護者への便りの中で、いじめの具体的な報告がないんですね。これは、教育委員会でそういう指導というのがなされたんでしょうか。いじめについて本校ではっていうことで、いろいろ書いてある。アンケート調査、面接、または生活指導等のということで文言で書いてあるんですが、この裏にですね、集計されてるんですが、いじめについてのものじゃないんですね。今、保護者の方も、やはり自分の子どもの学校はいじめがあるのかどうなのかという心配をされていると思いますが、この辺は実際にアンケート結果を、こういう状況なんですけど、この辺はどのように認識されてるでしょうか。
それから、平成22年の三鷹市の問題行動、教育委員会の資料で、不登校の状況というところは減少していますけども、中学校の暴力行為がふえていると。この辺はどう見たらいいんでしょうか。この点あわせてお答えください。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） アンケートにつきましては、これは、教室で実施したというふうに聞いておりますが、ただ、そのアンケートを子どもが記入してですね、その記入したことだけをもってですね、そしてそれこそ書いてある文字を一字一句ですね、じっと見て、で、いじめかどうかと、こういうことじゃありませんで、先生方は、ふだん子どもたちをよく見ていますので、総合的にですね、子どもたちの様子を含めて、書いてあることと同時にですね、それをあわせて判断をして、そしてこれは要注意だとか、これは問題ないだろうとかというふうな、そういう判断をして上げてきているわけです。でも、それを信用しないわけじゃないんですけれども、しかし、今回の場合はですね、１万1,000件については教育委員会のほうも見さしていただいたということでございまして、そういう形でもってですね。二重にですね、確認をさせていただいているわけでございます。そのぐらい慎重にですね、やはり今回は対応を図っているわけでございますが、それについてですね、保護者等にですね、やはり一定のやはりこの結果の報告というのは、やはり必要だと思いますので、もしそれをなされてないというところがあるとすればですね、やはりこれは指導していきたいというふうに考えています。
ただ、その公表の仕方とかですね、報告の仕方というのはいろいろあるだろうと思うんですが、もちろんプライバシーなどには十分配慮しなきゃいけないと思っていますが、それはしていただかなければというふうに思います。
暴力についてはですね、やっぱり暴力事件、これは年によっていろいろ増減があるんですよね。ふえてきているというときには、大変これは要注意でありますので、これについてもですね、そういうときには、この学校について集中的にですね、私どもも御援助してですね、解決を図る、そういう努力をしているという現状でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） １点だけ補足をいたします。
いじめであるか、いじめの疑いかということですけれども、これはあくまでも７月の末の時点での調査ということですので、記述の中からだけでは、ふざけたものなのか、あるいは明らかなけんかなのかというところが判別できませんので、その後の調査によってですね、それは明らかになっていくというものと認識しております。
◯27番（森 徹君） 今回のこのいじめの問題、大津市では非常に深刻な状況でした。これがどこの学校でも起きてもおかしくないという中で、三鷹市がこの７月、夏休みに入る前にこういう具体的な調査を行った。これは非常によかったという立場からですね、今回この問題を質問をしたわけであります。そして、教育長とも考え方で共通する部分もありますし、立場が違うという部分もあります。やはり今の学校現場がですね、やはり子どもに向き合う、どんな教員も、学校の先生もですね、実際に三鷹市の教育ビジョン見ても、やはり管理という方向が、学校も含めてみんなが集団の知恵と力でというよりも、やはり昔は教頭というと、教員の長なんですから、教員の立場から物を言うというのが、副校長となるとですね、校長に対する副校長、この辺も2007年以後のですね、やはり学校評価、自己評価という点で、教員をやはり管理していくという背景が、学校の中で先生が物が本当に言えないという状況が生まれてはいけないというふうに私は考えます。
そして、今回の国連の子どもの権利委員会、第３回の日本政府への勧告、これは、１つはＯＥＣＤの諸国の中でも、政府のですね、教育に対する金の出し方、これが非常に低いという指摘がされております。実際に国の流れはですね、今回、消費税増税という法が通ってですね、その裏でこれもやる、あれもやるっていう大型公共事業が軒並み主張する政党が生まれてるという点で、そういう公共事業よりも、子どもの教育というところにしっかりと財源を持っていくことが必要だろうと。このことを国連が指摘しているんだろうと思いますし、ストレスの問題でも、やはり過度な競争、この問題があるということ、これは３回国連が指摘をしているところであります。このことをしっかりと理解をしてですね、日本の未来の子どもたちのために仕事をしていくということが必要だろうということを最後に述べて、終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、さきに通告しました質問項目に沿って一般質問させていただきます。
今回、私の一般質問は、虐待のない人権尊重のまちづくりについてです。
昨年、障害者虐待防止法が成立し、本年10月から施行となっています。これで、児童、高齢者とあわせて、ケアやサポートが必要な人の人権と尊厳を守る法律がそろったことになります。今さらですが、虐待とは何か、それは、ケアする、されるというような近しい関係の中で、不適切な扱い、人権、人格を損なうような行為があるということです。そこには意識するとしないとかかわらず、力の差があります。ケアをされざるを得ない人、ケアをされなければ生きていくことが難しい人にとっては、虐待を逃れることが困難です。虐待によって成長が阻害され、あるいは自立や尊厳が侵され、そのことによって社会的不適合などの生じることもあります。個人的な問題ではなく、社会的な問題であるとして虐待が取り上げられてから20年以上たっていますが、根本的解決にはほど遠い状態にあると言わざるを得ません。今回、ケアやサポートが必要な人への虐待防止法がそろったこの機会に、子ども、障がい者、高齢者への虐待やいじめ、配偶者への暴力など、社会的に憂慮すべき人権侵害に対する防止や解決に向けた対策を総合的に取り組む総合虐待防止条例の制定に向けた検討を提案すべく、今回の一般質問をいたします。
１、三鷹市における虐待の現状について。
まず最初に、虐待にかかわる問題の所在と原因をどのように市は把握しているのでしょうか。実態をどのように把握し、どのような対策を実施してきたのかについて伺い、現状を確認することがこの問題の解決の糸口を見つけるために重要なことだと考えます。
そこで、４種類の虐待の現状についてお伺いをいたします。
ア、子どもへの虐待について。
三鷹市は早くから子ども家庭支援ネットワークを立ち上げ、総合的に子ども虐待に対応してきたことは大変評価ができることです。ネットワーク会議の開催や日常の連携、あるいは虐待防止対応マニュアルの作成、そして、乳児家庭全戸訪問のこんにちは赤ちゃん事業や助産師の新生児訪問など、虐待の早期発見・防止に努めてきていることに一定の評価をいたします。その上で現状をお伺いいたします。
質問１、子どもへの虐待は市内で年に何件あると把握しているのでしょうか。
質問２、子どもへの虐待の原因、ハイリスクな状況をどう捉えているのでしょうか。
質問３、子どもへの虐待の予防や防止策として何を行ってきたのでしょうか。
イ、高齢者への虐待について。
三鷹市が早期に高齢者虐待予防・防止マニュアルを作成し、高齢者虐待に対応してきたことは一定の評価をいたします。一方で介護保険のもと、地域包括支援センターが第一線で対応するような現状の中、現在の対応が高齢者への虐待の予防、防止につながっているのか、現状についてお伺いします。
質問４、高齢者への虐待は市内で年に何件あると把握しているのでしょうか。
質問５、高齢者への虐待の原因、ハイリスクな状況をどう捉えているのでしょうか。
質問６、高齢者への虐待の予防や防止策として何を行ってきたのでしょうか。
ウ、障がい者への虐待について。
障害者虐待防止法が本年10月から施行されるに当たり、市としてもセンター機能を設置するなどの対応が必要とされています。障がい者への虐待防止を具体的施策として進めるに当たり、現状をどのように把握しているのかをお伺いします。
質問７、障がい者への虐待は市内では年に何件あると把握しているのでしょうか。
質問８、障がい者への虐待の原因、ハイリスクな状況をどう捉えているのでしょうか。
質問９、障がい者への虐待の予防や防止策として何を行ってきたのでしょうか。
エ、配偶者への暴力について。
配偶者からの配偶者への暴力、いわゆるＤＶもその内容はほぼ虐待と同じで、近しい関係の中で起きる人権侵害であり、暴力です。三鷹市には残念ながら女性センターがなく、ＤＶ被害に遭っている女性などが相談する場所が明示されている状況にはありません。しかし、母子自立支援員などを中心としてＤＶ対応に当たっており、一定の配偶者暴力相談支援センター機能は果たされているものと考えます。市内でのＤＶの現状についてお伺いします。
質問10、配偶者への暴力、いわゆるＤＶは市内で年に何件あると把握しているのでしょうか。
質問11、ＤＶの原因、ハイリスクな状況をどう捉えているのでしょうか。
質問12 ＤＶの予防、防止策として何を行ってきたのでしょうか。
２、総合的な虐待の予防・防止対策について。
ア、虐待予防・防止対策について。
虐待を予防、防止するには、その原因を分析し、原因となる事象を解決する必要があると考えます。虐待に関する知識がそれなりに行き渡ってきた現在、虐待に関する通報などがふえ、担当者はその対応に追われる事態となっているのではないでしょうか。目の前に起きる虐待そのものへの対応が最優先されるべきではありますが、起こってからの対処だけでは、予防、防止には不十分です。そこで現状を踏まえ、今後の予防、防止策もどのように考えているのかをお伺いします。
質問13、複合的な諸問題を抱えた虐待ハイリスクな世帯や状況に対して、有効な対策に必要なものは何かについて、市長の御見解をお伺いします。
質問14、虐待、暴力といった人権侵害を予防、防止するに当たり、今後の対策としてどのような施策を検討しているのか、市長の御見解をお伺いします。
イ、総合的な虐待防止条例制定に向けて。
さきに述べましたように、目の前の虐待事件一つ一つに対処していくことは大変重要なことです。命にかかわる緊急対応と同時に、虐待の芽を早期に発見し、重篤な事態に至らないよう、さまざまな形でサポートすることも求められています。同時に、複合的な問題にどう解決していくのか。そもそも虐待という人権侵害を許さず、そのための施策をきちんと展開していこうとするのか、その市の姿勢を改めて明確に示すことが必要なのではないかと考えます。
八戸市では、既に総合虐待防止条例、八戸市虐待等の防止に関する条例を制定しています。この前文には次のようにあります。「人はすべて生まれながらにして自由かつ平等であり、一人の人間として尊重されなければなりません。しかしながら、今日もなお、性別や障がいなどを理由とした不当な差別や、社会情勢の変化に伴う様々な人権侵害が存在し、私たちの生活を脅かしています。その中においても、子どもや高齢者、障がい者に対する虐待やいじめ、配偶者に対するドメスティック・バイオレンスについては、特に憂慮される社会的な問題として、その防止や解決が強く求められています」。
そこで質問いたします。質問15、虐待という人権侵害に対して、積極的平和を推進する三鷹市として、全ての虐待を防止し、根絶する姿勢をより明確に示すため、総合虐待防止条例を制定することを提案いたします。市長の御見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、虐待のない人権尊重のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
三鷹市における虐待の現状のうち、障がい者への虐待についてお答えいたします。
障がい者への虐待件数について、統計はとっておりませんけれども、三鷹市に相談があり対応した例は、平均して年に１件程度ということです。
次に、障がい者に対する虐待の原因についてどう考えるかということですが、暴力的な行為がしつけとして行われがちであること、また、介護ストレス及び経済的困窮、家族関係など複合的な原因が考えられます。そこで、予防、防止策についてですが、例えばケースワーカーが障がい区分の判定に出向き、家庭状況等を把握する調査を実施する際に、虐待のリスクを感じた場合は、虐待に至らないように介護者の負担を軽くするような障がい福祉サービスやショートステイを利用できるように勧めることなど、事前に対処することを行っています。
また、以前から虐待の情報が寄せられた場合には、障がい者担当のケースワーカーが当該世帯に出向きまして、必要に応じて関係機関と連携をとりながら、緊急性が高い場合には、被害者である障がい者を一時避難の施設に入所させるなど、実質的な対応を行ってまいりました。なお、ことし10月１日から障害者虐待防止法が施行となります。三鷹市が虐待防止センターとしての機能を担うことになります。したがいまして、今年度においては、職員研修の実施、広報による周知、パンフレットの作成・配布、さらには関係機関との連携を進めるなど、センター機能を着実に果たせるように取り組みを進めてまいります。
そこで、個別のその他の虐待の現状については担当より補足をいたさせますけれども、私としては総合的な虐待の予防・防止対策についてお答えをいたします。
総合的に虐待ハイリスクな世帯や状況に対する対策について重要なのは、社会的に弱い立場にある人々の支援についての地道な普及啓発活動、また、何よりも人権擁護教育や思春期、母子保健教育が求められると思います。そして、このような状況に対して、地域の気づき、また見守り、あるいは早期対応に向けた地域の支援ネットワークの連携強化が重要であると考えます。例えば児童虐待とドメスティック・バイオレンスは密接な関連性があると言われております。ドメスティック・バイオレンスあるところに児童虐待ありとも言われています。三鷹市においては、子ども家庭支援ネットワークという児童福祉法上の要保護児童対策地域協議会が養護の必要な児童の対応をしておりますが、これは同時に、ドメスティック・バイオレンス被害者支援のネットワークともなり得るわけでございます。また、この子ども家庭支援ネットワークが地域包括センターと連携しまして、例えば高齢者による孫の養育困難家庭の相談や支援を行うケースもございます。現状においては、これらのネットワークを充実・強化・発展させることによりまして、多様な虐待に対応していきたいと考えております。なお、専門家や専門機関との連携、また、ケースカンファレンスなども有益でございます。
次に、虐待暴力の予防、防止についての総合的な対策についてお答えいたします。
現在、三鷹市ではコミュニティ創生を最重点課題として位置づけております。中でも地域ケアネットワーク推進事業の全市展開を目指しております。この見守り、支え合いのネットワークの構築というのは、当初は特に高齢者の見守り、交流事業が取り組みとして端緒となりましたけれども、特に昨年度途中から、民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問事業を開始いたしまして、母子保健の新生児訪問と連携した児童虐待の早期発見、また未然防止の重層的なネットワークの構築にも取り組みが広がっております。地域の総合的な見守りシステム化に関しては、今年度に入って研究を重点化した孤立死防止対策検討チームの取り組みによります９月１日からの見守りネットワークの本格化への展開にも結びつきが図られるべきだと考えております。
これまで対応マニュアルの整備も有効で、質問議員さんも三鷹市子ども虐待防止対応マニュアル等、一定の評価をしてくださっているわけですが、これをですね、やはり浸透していくということが重要ですので、適時の改定や見直しも重要と考えております。例えば障害者手帳の取得・更新ですとか、障がい程度区分の更新などの折に、家庭状況等の把握を行うなど早目の気づきが必要ですし、ケアマネジャーさんの高齢者との相談の中での気づきなども重要だと考えます。また、処遇困難な事例については、医師、弁護士などの専門家の意見等を反映させる総合調整機能の強化にも努めることが、総合的な虐待の予防・防止対策に結びつくと考えております。
さて、総合的な虐待防止条例の制定をという御提案いただきました。私自身、現時点でこの条例制定を考えておりませんけれども、他市の事例等を研究してみたいと考えております。
その他の御質問については担当より答弁いたさせます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 市長答弁に補足をいたしまして、まず、子どもへの虐待について答弁をさしていただきます。
児童虐待の相談件数は、23年度の実績でございますけれども、新規受理件数が58件でございます。前年度からの継続相談45件を含めますと、合計で103件になるところでございます。
次に、虐待の原因とか、そういった状況の問題でございますけれども、児童虐待の原因には、親の心理的、社会的、経済的孤立とか、精神的な問題だとかですね、いろいろございます。また、虐待の連鎖と言われるように、親自身の被虐待体験なども挙げられたり、子どもの特性等々さまざまな要因が絡み合っているというのが実態かなというふうに考えております。
それで、ハイリスクな状況に陥りやすい家庭を把握いたしまして、早期に介入することが不可欠でございますけれども、特にですね、若年の妊娠とか、望まない妊娠で出産した家庭等はハイリスクに陥りやすいという傾向が出ているところでございますので、妊娠中からの支援や見守りを含めまして、児童相談所、病院、総合保健センター、民生・児童委員など、子ども家庭支援ネットワーク機関がですね、連携を深めまして、しっかりとした取り組みを果たしていきたいというふうに考えております。
虐待予防や防止策については、今も申し上げたことももちろん含まれますけれども、まず市民にですね、虐待についての周知を図る必要があるということで、リーフレットの配布、街頭キャンペーン等を行っているところでございます。また、今年度、新たに子ども家庭支援センターに虐待コーディネーターを専任で配置いたしまして、より迅速な状況把握に努めております。さらに、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアル、これをマニュアルだけでとどめるのではなく、これをですね、子どもたちとかかわる現場職員への気づきを高めるためにですね、これをテキストに実際のノウハウを高めていく、そういう取り組みが必要ではないかと考えているところでございます。
次に、配偶者への暴力に関する件数でございますけれども、実人数で申しますと、母子自立支援員婦人相談によると、23年度新規相談40人、前年度からの継続７人で、47人に相談対応しているところでございます。また、これ以外に、三鷹市女性交流室の相談の中でＤＶに関する相談が26件あったということでございます。原因とかハイリスクな状況でございますけれども、やはりこれについてもですね、いろいろ個々のケースで多様な問題が絡み合っているのが実態でございます。特に家庭の中という密室の中で起こるためにですね、リスクがあって、周囲に発覚しにくいという、そういう特徴があるのではないかというふうに考えているところでございます。
予防策、防止策でございますけれども、日ごろかかわっております総合保健センターとか、あるいは民生委員とか、いろんな方の気づきで、それが母子自立相談員に持ち込まれるケースが少なくないという状況でございます。今後もですね、各機関の連携によりまして、早期の対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、高齢者への虐待について答弁をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者虐待の年間件数でございますけれども、平成23年度にはですね、養護者、いわゆる高齢者を介護する家族等による虐待についての相談・通報は47件ございまして、事実確認を行ったところ、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した案件が34件でございました。
次に、虐待の要因と状況等についてのお答えでございますが、さまざまな要因が絡み合い、虐待を誘発すると考えられているところでございますけれども、特に本人の認知症、あるいは地域から孤立した家族、あるいは経済的な困窮等々ですね、虐待の背景に見受けられることが多く、家族だけで介護負担を抱え込み、その負担に耐えられずにですね、虐待に至るケースも多かったというふうに考えているところでございます。もう一つは、虐待の予防や防止策についての御質問でございます。市内７カ所に設置しております地域包括支援センターが行っております高齢者の総合的な相談業務、また民生・児童委員による見守りなどにより、地域とのですね、連携を強化しながら、早期発見・早期対応に努めるとともに、地域包括支援センター職員等のですね、研修、ホームページ掲載による市民への周知などにより、虐待防止に関する啓発も行ってまいりました。
また、先ほど申し上げましたとおり、認知症高齢者がですね、虐待の要因の１つとして考えられるために、認知症サポーター養成講座の開催など、認知症に関する啓発も行っております。また、さらにですね、社会福祉協議会と連携して、経済的困窮をサポートするため、高齢者の権利擁護ですとか、介護する家族の交流事業などの支援も行っているところでございます。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 子どもの虐待について何点かお答えします。
虐待件数につきましては、先ほど答弁ありましたように、子ども家庭支援センターに情報が集約されておりますので、各学校では、虐待の疑いのある児童・生徒を発見した場合は、すぐに子ども家庭支援センターへ通告するとともに、教育委員会にも報告するということになっております。
次に、虐待の原因、ハイリスクな状況につきましても、先ほど答弁ございましたように、さまざまな原因がございますので、学校におきましては、全ての教職員が児童虐待防止にかかわる正しい理解と認識を深めるとともに、日ごろからきめ細かく子どもの状況を把握することが重要であると捉えております。
次に、虐待の予防や防止策でございますけれども、東京都が作成しました児童虐待防止研修セットを各学校に配付して活用するとともに、人権教育プログラムなどを参考としまして、日常の学校生活の中で児童虐待を早期に発見するためのチェックリストを使うなどして、児童虐待の早期発見に努めているところでございます。
以上です。
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◯議長（白鳥 孝君） ここで、野村羊子さんの質問の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後５時42分 休憩
午後５時55分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 市政に関する一般質問を続けます。
◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。
最初に、ちょっと個別について少し、個別のそれぞれの虐待について、少し確認をさしていただきたいと思います。
子どもへの虐待ですけども、ハイリスク、最近は若年での妊娠、あるいは望まない妊娠からのものだということを新聞報道もされております。それについて、三鷹市の場合は新生児訪問あるいは乳児家庭全戸訪問等をしてますけども、妊娠中からどうこういう方々へ支援を届けるのか、例えば望まない妊娠をした人が、あるいは若年で妊娠した方が、健診に行かない。母子手帳を申請してこない。申請すれば妊婦健診は無料になる、補助が出るという知識もないという状態があります。そういう人たちにどうかかわっていくのかというふうなことは、今、検討課題となっているのかどうかということが１つ。
それと、子どもの虐待に関して、先ほどＤＶとの関連もありましたけれども、本当にそういうさまざまな要因の中で、子どもたちがどうこの虐待に対してね、対処していくのかということを、母親のね、状況から考えたときに、今の現状の中でね、完璧な母親を目指すっていうふうことがあり得ないということをどうしたらその親たちに伝えてね、子どもはいろんなことをするんだ、思うように動かないんだとかっていうふうなことをどう伝えるかというふうなこと、それは多分ね、子育てひろばに遊びにくるだけではわからないと思うんですけども、そういうようなその人の思い込みを訂正する、そういうようなことについて、何か対応、対処というふうなことが考えられているのかどうかということを確認したいと思います。お願いします。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） ２点質問いただきました。
まず、若年層で妊娠をされた方の問題でございますけれども、これは非常に難しい問題だと思います。ですから、学校教育等々とも連携しながらですね、まず青少年の間から、子どもを育てる、子どもを産み育てるということはどういうことなのかという、そういった意識をですね、きちっとそれぞれの一人一人の人間が持てるように教育をするということ、それから、また同時にですね、どれだけ早く周囲が気づくネットワークを築けるか、こういったところが勝負かなというふうに思っておりますが、周囲、そういったネットワークづくりにも、一生懸命頑張っておりますけれども、今、質問されたようなところまで視点が持てるようにですね、今後努力していきたいなというふうに思っております。
それから、ＤＶの関係で、子どもは自分の思ったようにならないとか、そういうことですけれども、これもやはり、先ほど申し上げたようにですね、若年層から、育児体験だとか、いろいろ保育園に行って育児を体験してみるだとか、いろんな経験も学校教育の中でもやられる場面があるようですけども、そういったようなですね、家族が非常に、家族制度が希薄になって核家族化している中でなかなか難しいわけですけれども、社会の中でですね、子どもを育てるということがどういうことなのか、どれほど大変なのかということを体験をしっかりしていくこと、そしてまた、体験できないことであってもですね、そういうものをきちっと教育するような場というものをですね、今後、研究・検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
◯16番（野村羊子さん） 若年層に対して、本当にそれはそうで、先ほども思春期、母子保健等に対する教育というふうな話も出てきました。そこで、済みません、教育長のほうにお伺いしたいと思いますけども、子どもを育てることについての体験、あるいは虐待についての教育というふうなこと、先ほどは先生、教員がその虐待を発見するということについて答弁いただきましたけども、子どもたちに対して、虐待にかかわる教育、あるいは子どもを育てるということに関する教育、虐待を予防する、防止するっていう観点での教育っていうようなことが今なされているのか、あるいは今後なされる可能性があるのかということについてお伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 虐待の問題につきましてはですね、これは、やはり人権尊重教育という中でですね、これは広く取り扱われておりますけれども、どちらかというと、今、御質問者おっしゃったようにですね、教師のほうにやはり虐待についての発見ですとか、それから、通報等の仕組みですとかね、そういう形での指導・研修に重きが置かれております。子ども自身に対してはですね、やはりそういった状況のときにどう自分の身を守るかとかですね、そういったことも含めて、やはりもっと、やはり考えていかなきゃならないというふうに思います。
また、学校によってはですね、家庭科等の中で実際に赤ちゃんをですね、だっこしてですね、その存在の重さ、つまり、単に重いということじゃなくてですね、命の重さというものをですね、体感させながら指導をするということがありますけども、しかし、それは必ずしも一般化しているわけではありませんので、さらにやはりこれから工夫が必要だというふうに考えております。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。そうですね、ゼロ歳の子どもを学校に連れてきて、そのクラスで年間何回か連れてきて、成長過程を見せるというふうな実践をやっているところもあります。子どもを育てるということ、あるいは子どもを持つということ、いうふうなことと同時に、先ほど今、教育長がおっしゃったように、自分の身を守る、自分の尊厳を守るということも非常に大事で、それは将来的に虐待をしない人を育てるということにもつながると思います。非常に大きな予防、防止策だというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
高齢者のほうに確認したいと思います。虐待の状況というのは本当にさまざまな要因がある。認知症ということを言ってしまうとですね、虐待される側に原因を求めてしまうようなことになりかねない。本当に虐待する側がしてはいけない人権侵害をしているのだということをどのような形で伝えられるのか、そして同時にですね、やっぱり介護する側が余裕のない──子どもの虐待もそうですけども、余裕がない状況に陥ることでこういうことに陥りやすいというふうなことは確かにあるので、どうサポートしていくのかというふうなことが大変重要だと思うんです。認知症サポーターとか、社協との連携とかっていうのは先ほどおっしゃっていただきましたけども、認知症である、あるいはこの高齢者の方がどのような状態にあるのだという客観的な把握もね、大変重要なことだと思います。それをどうやっていくのかっていうことと、介護する人をどうサポートすることで虐待予防につなげられるのかっていうふうなことについて、今、単に地域包括支援センターの相談、向こうから相談に来るだけではなくて、そういうことをどういうふうに防止し、虐待の芽を摘んでいくのかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 高齢者の虐待につきましてはですね、質問者の質問に出ておりましたけども、当初、大分前から市のマニュアルをつくっておりました。その後、高齢者の虐待防止法ができてからですね、東京都のほうも高齢者の虐待対応マニュアルというのができておりまして、それを中心にやっております。ただ、いろいろ今、質問の出ております状況の把握と、その後の家族のケアの問題なんですけれども、基本的には東京都の対応マニュアルに基づいてですね、実施をしているわけではございますけれども、その後、高齢者総合調整会議というものもできておりまして、非常に複雑な場面が多うございましてですね、それに対応するために、弁護士さんですとか、精神科医ですとか、あとさまざまな専門職に入っていただきながらですね、一つ一つのケースをですね、どういうふうに対応していけばいいかということをその中で検討したりしております。そうした中でですね、実際の状況を把握した上でですね、しっかりと対応していくという方法をとっているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。現実的にはね、やっぱり地域包括支援センターの方が相談を受ける、あるいはケアマネが相談を受ける。そこから市の相談担当者が動いていくというふうなことになると思います。今、問題というか、ここでね、大変重要なのは、行政の担当職員がどれだけ現場のね、経験を積んでいるか、状況を現場に行って、大変な現場に行って、すぐにね、対応できるような力を、今の相談員の方たちは力があるかもしれないけども、実際、現場を持たない──行政がね、現場を持たなくなってから、介護保険の後ね、現場を持たなくなってから、そういう大変なところにしか行かないというふうな職員を、今後どういうふうに育てていくのかっていうことも、虐待対応としてはね、大変大きな問題ではないかと思うんです。芽を摘むっていったときに、ああ、これは危ういかもねっていうことを、飛んで行った市の職員がね、認知する、認識するっていうことも大変重要だと思うんです。そういうことについて、今後の高齢者の相談、虐待対応の相談をする市の職員をどのように研修していくのかということについてお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 実際に高齢者の虐待があった場合にはですね、高齢者支援課の相談係の職員が行きます。現場には、ただもちろん単独で行くわけではなくてですね、そこにかかわったケアマネさんですとか、包括支援センターの職員もおりますし、基本的には、その中でですね、いろいろ合議をしながらですね、対応を図っていくっていう状況もとれております。基本的には東京都の研修ですとか、いろんな研修に出て研修を受けたりはしているところではございますけども、基本的にはいろいろ、やはり一人ではなくてですね、複数で対応するようにしておりますので、その中でいろいろＯＪＴっていうんでしょうか、実際にその虐待のケースにですね、対応していく中で、徐々にこの資質を高めていくという形態をとっているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。最終的にね、判断の責任を担うのはね、やはり行政の職員だと思うんです。そこのところをね、それだけ担うだけの重さをね、担当者が持っている。そこを、逆に言えば、どう高齢者の相談室が全体でその職員をサポートできるかということも今後の非常に重要なポイントになってくると思います。虐待の場面、高齢者の困難ケースっていうのは本当にいろんなことが起こるというふうに私も思ってますので、一つ一つが大変になるというふうに思います。
じゃあ、障がい者のほうをちょっともう一回お伺いします。
本当にこれから、障がい者の虐待っていうのはこれからの取り組みではあります。平均年１件だっていうふうな相談のね、状況だって伺いましたけども、逆に言えばこういうことも虐待に当たるんだよということを、子どもの虐待、児童虐待のときに丁寧に広報していくと、やはり通報がふえていく結果がある。障がい者への虐待についてもそういうことがあり得るのではないか。さまざまな、特に経済的にはね、障がい者に対して出されている年金を親が、あるいは家族が勝手に使ってしまうようなことって、かなり起こり得ているのではないか、それが本当に本人の納得のもとで、あるいは本人の生活のために使われているのかっていうふうな、割とプライベートなところに深く入って対応せざるを得ない場面って出てくると思うんですね。それを対応するのは、やはり行政の担当者だと思うんですけども、それについてどこまで研修をし、どこまで対応できるっていうふうな形で今、準備が進んでいるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 障がい者に対する虐待につきましては、この法律の施行がことしの10月１日から始まるわけでございますけれども、市の役割として、その通報ですとか、届け出の受理、あるいは相談・指導・助言、それから、広報・啓発もそうなんですけども、実際にこれからやっていかなくてはいけないということでですね、その機能を、障がい者相談係が窓口になるわけですけども、そこでですね、しっかりと10月１日からやっていけるようなですね、体制をこれから、それぞれのケースワーカーさんが中心になってですね、検討していくという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◯16番（野村羊子さん） あと１カ月ですので、しっかり準備をしていただきたいと思います。これについては、本当に将来的に施行された後に、またどういうふうなことになっていくのかっていうことは、追っかけていきたいというふうに思います。
ＤＶのほうですね。実際に母子自立支援員の方、婦人相談員の方で熱心に取り組んでくださっていることはわかっておりますけれども、最初に言いましたように、どこに相談したらいいのかということが、三鷹市の場合、わかりにくい。子どものない方は、ええっ、子どものところに行くのみたいなところで、どうしていいかわからないというふうなこともなりかねません。また、何年か前には、ＤＶの相談っていって夜間窓口に駆け込んだら、とにかく警察に行きなさいというふうに言われてしまったっていうふうな話もあって、どこに相談したらきちっと対応してくれるのかというふうなことが目に見えてわからないっていうふうなことが、今、あると思います。内閣府のページを見ると、三鷹市の女性センター、女性交流室が挙げられていますけど、あそこに行ってもそういう情報は、望む情報はいまだに得られない。あるいは９時─５時で国際交流協会の事務の窓口が閉まってしまえば、対応してくれる人が誰もいないっていうふうな状況の中であります。それについて改善の余地があるような、ないようなっていうふうな、今年度の予算の中で少し情報提供の改善をするっていうふうな話があったと思いますが、それについて進んでいるのかどうか。本当にこれはＤＶなんだろうか、私はどういう状態なんだろうか、今後どうしたらいいんだろうかっていった人が相談にまず行く。ＤＶの暴力を受けてる人は、男性がいるというだけで恐怖になるっていう場合もあります。そういうような方々がどこへ行って情報を得られるのかっていうふうなことについて、お伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 三鷹市としましては、我が部に所属しております母子自立支援員のところに来ていただくというのが最善のベストかなというふうに思っておりますけれども、先ほども申し上げましたようにですね、ドメスティック・バイオレンスを受けているかどうかっていうことすら認知をされないまま、我慢をされているような方もいらっしゃいます。ですから、子ども家庭支援センターとか、いろいろネットワークはできておりますので、ネットワークのそれぞれのところでそういう気づきのレベルを上げていく、こういう努力をひとつしていきたいなというふうに思っております。
それと同時に、三鷹市の中で、最終的には私どものところに来ますので、それについてはもう少し広報するようにですね、夜間等についても、携帯電話、転送電話でつながるようにはなっておりますので、その辺のＰＲに努めていったらいいなというふうに考えております。
◯16番（野村羊子さん） 今、三鷹市が配偶者やパートナーからの暴力に悩んでいませんかといって配布してる。ようやくこういう形で配布していただけるようになったけども、できれば市内の全医療機関とかに置いていただければと思いますけども、ここを見てもね、こころの相談が第一に来て、子ども育成課も５時までっていうふうな形になっているので、どうしようかなというふうに──結局、東京都のウィメンズプラザに電話するのかなっていうふうな形になっていくので、ちょっとその辺、もう少し広報のあり方、不安な人たちに対する受け付けがしやすいように検討していただければと思います。
最後に、総合虐待防止条例というか、全体的な流れの中で、本当に事例研究してみるっていうふうに答弁いただいたので、複合的にね、いろんな問題が１つのケースの中に入っているというふうなのがこの虐待の問題だっていうふうに私も思ってますので、ぜひですね、人権を守るというふうな、三鷹市は人権を守るというまちなんだっていうことを他市にも明示できるような形のことをしっかりとしていただければというふうに思います。
今後について、ネットワークをつくっていくっていうふうなことでありました。こういうふうな形で子ども家庭支援ネットに地域包括支援センターも入れて、高齢者なり、あるいは障がい者なりも、そこに含まれるような形のネットワークというふうな形で拡大していくのか、虐待について、庁内どれだけ連携できていくのかというふうな、将来的な総合的な方向性というのを、もしあれば再度お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今回ですね、ほかの議員さんから孤立死防止について問題提起がありましたし、ただいま質問議員さんから虐待防止に向けての総合的な取り組みの意義についても問題提起ございました。そもそも地域ケアネットワークや要保護児童支援のネットワークをつくっていくときは、庁内横割りで、しかも、教育委員会も連携して、さらに専門機関や東京都等の関係機関と結んで、できる限りいろいろな入り口から市民の皆様には相談していただけるように、そして対応策もさまざまなところできめ細かくできるように、そのように進めてまいりました。したがいまして、地域ケアネットワーク、あるいは今回、さらに進める見守りネットワークについてもですね、場合によっては、孤立死、孤独死だけではなくて、今、問題提起していただいている虐待防止の機能もですね、果たし得るかもしれません。あんまり多目的にしますとね、よくないんですが、ただ、市民の皆様にとっては、とにかく市役所が横割りでいろいろな機関と連携して取り組んでいるということが見えるということは極めて重要だというふうに思います。そして、他方、特に虐待の問題についてはですね、身近な自治体に相談できるということもいいんですが、地域を超えて、例えば先ほどウィメンズプラザの話もありましたけど、三鷹じゃないから相談できるっていうこともありますし、他市の方が三鷹に相談に来るってこともありますから、そういうボーダーレスのですね、ことについても念頭に置いていきたいと考えております。
◯16番（野村羊子さん） 何かとても心強い答弁をいただいたと思っております。本当に人の暮らしっていうのは、縦割りじゃなくて、いろいろつながっている。そこを行政がしっかりとサポートして、それこそ網を張っていく、ネットワークを張っていくっていうことで、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして質問をさしていただきます。
今回は大きく分けて２つの質問をします。１つは適正な公契約について、２つは教育についてです。
１、適正な公契約について。
厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、国や地方自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格、低単価の契約発注が増大しています。国や地方自治体は契約発注価格を大幅に引き下げ、そのため受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという問題が生じています。事業を受託している企業や事業体においても、契約を優先する余り、一方的な価格の引き下げを受忍せざるを得ない状況に置かれています。一方で行政や公共サービスに対する市民ニーズは大きく変わってきており、市民の生活意識が多様化しています。公共サービスにもその質を落とすことなく効率化が必要だとの声が高まっています。効率性原理を導入することも手法としては必要ですが、公共サービスは市民生活にとって必要不可欠なものです。そこには公共性、普遍性という原理も存在することも忘れてはなりません。また、公共サービスの担い手がその使命を理解し、働きがいと誇りを持って職務を遂行できることも必要です。
公契約の原点は、1949年のＩＬＯ総会で採択された公契約における労働条項に関する条約（第94号）──１項ですね、日本未批准です、と勧告第84号にあります。この条約が目的としているのは、第１に、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけること。第２に、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を確実に盛り込ませることです。この考え方のベースになっているのは、住民の税金を使う公的事業で公益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っているということです。今、貧富の格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっています。こうした現状に鑑み、自治体における契約発注のあり方について問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金、労働条件を改善することにより、公共サービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進めていくことが必要です。
総合評価方式の現状と課題について質問します。
総合評価方式の現状について。
質問１、１件当たりに要する告示から落札までの所要日数は何日でしょうか。
質問２、実務を担当した職員の感想、評価はいかなるものでしょうか。総合評価方式の課題は何であるかお尋ねします。
質問の３、社会貢献の点数は、１点またはゼロとなっています。価格で挽回できるという懸念があります。配点を見直す考えはおありでしょうか。
公契約条例について質問します。
公契約は市民の税金によって行われているものであり、その実施は効率的、透明性が高く行われるとともに、市民生活の向上と活力にあふれる社会の実現に寄与するものでなくてはなりません。加えて、公契約の適正化を通じてディーセントワーク──働きがいのある人間らしい仕事の実現と、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが働くことを通じて参加を保障される社会の実現を目指すことが求められています。そのための基礎的な条件整備として、公契約の発注者、受注者などに対して公契約のもとで働く者の公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面的適用及び公契約の障がい者など多様な人材の雇用促進を実現するための一定の責務を負わせる公契約条例を制定し、公契約のもとで働く者の労働条件の改善と公共サービスの質の向上につなげていくことが求められています。市長の所見についてお尋ねします。
質問の４、野田市や川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区などで公契約条例が制定されました。こうした情勢を踏まえて、公契約条例についての市長の所見をお伺いいたします。
大きな質問の２番目です。教育について。
地方議会の改革が全国的に急速に進んでいます。二元代表制を生かした議会、議員のあり方について、議会基本条例の制定も進み、1,700余自治体地方議会で約300議会が制定し、年度内には500に到達する見込みです。義務教育課程において地方議会とは何かについて中学生が学ぶことにより、地方議会への関心を持つことは重要なことです。
中学３年生の公民教科書について質問します。
質問の５、地方議会について、本市ではどのように教えてきましたか。
質問の６、本年度は二元代表制の一方である地方議会について、公民の教科書ではどのように取り扱っているかお伺いいたします。
質問の７、いつ授業で取り上げる計画かについてお伺いいたします。
いじめについて質問します。
この質問について、既に３人の議員の方が質問をされ、市側あるいは教育委員会側から本当に真摯な答弁というのがあったと思いますが、重なることがあると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
大津市におけるいじめ問題が大きな社会問題になっています。このことについて、市民、保護者、児童・生徒の間でも関心が高まっています。いじめはいかなる理由があろうとも、人間として許されることではありません。大津市におけるいじめ問題を教訓化し、本市におけるいじめ問題への対応に生かすことが必要です。命のとうとさを児童・生徒が学び、子どもたちが明るく楽しく学校生活を送れるようにすることは大人たちの責務であり、いじめは絶対に許されないとの認識に立って、社会全体がいじめについて認識を新たにしてこの問題に取り組むことが必要です。
大津市におけるいじめ問題についてお尋ねをいたします。
質問の８、本市教育委員会は、大津市におけるいじめ問題をどのように教訓化しているかについてお伺いいたします。
質問の９、本市教育委員会のいじめ対策についての基本方針について伺います。
本市におけるいじめの実態把握のための緊急調査について質問します。
質問の10ですが、本市におけるいじめの実態把握のための緊急調査の内容と方法についてお伺いします。
質問の11、結果をどのように評価し、実践しているかについてお伺いいたします。
以上です。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました適正な公契約についての御質問にお答えいたします。
三鷹市ではこれまで３件の工事案件について、総合評価方式による制限付一般競争入札を実施してきました。御質問の所要日数についてですが、過去の３件につきましては、入札の告示から開札まで平均で31日となっていますが、契約事務としてはさらに告示前に約３週間の準備期間が必要になります。
そこで、職員の評価についての御質問です。
総合評価方式導入の大きな目的は公共工事の品質確保にあり、その点については一定の効果があるとされてはいますが、調達時の契約事務の内容や契約の締結請求から落札者の決定までの必要日数がふえることなど、設計・施工部門や契約事務の担当職員が、事務量がふえたとは感じているようでございます。
次に、総合評価方式の配点についてでございます。
企業の信頼性、社会性の評価項目の中に、社会貢献の項目を設けております。具体的には障がい者雇用の取り組み、男女共同参画の推進、労働環境の向上、緊急工事の施工実績の４項目について、各１ポイントを配点しております。当面はこの配点基準で施行を継続したいと考えております。
そこで、公契約条例について御質問いただきました。
公契約条例についての研究はしておりますけれども、現時点で制定は考えておりません。なお、地方自治体における契約制度の中で、労働者の労働環境や労働条件の整備を実現する手法としての公契約条例の制定が必要であるとすれば、まずは国が一定の基準でこの問題に対応すべきと考えています。
私からは以上です。その他については担当より補足いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育についてお答えをいたします。地方議会についてでございます。
現行の学習指導要領では、小学校第６学年の社会科、我が国の政治の働きについてというところで学習しております。そこではですね、国民の権利としての参政権を取り上げまして、選挙権など政治に参加する権利が国民に保障されていることを学ぶわけです。中学校では社会科の公民的分野で地方自治の仕組みとして地方議会が取り上げられまして、民主政治と政治参加の仕組みについて学習しております。そこでは民主政治の推進と公正な世論の形成ですとか、国民の政治参加との関連、また、選挙の意義についても考えさせております。
本市では三鷹市教育ビジョン2022におきまして、三鷹市が目指す子ども像の一つとして、社会の一員として積極的に社会や地域に貢献できる人を掲げております。教育委員会といたしましては、この目指す子ども像の実現に向けて、国や地域の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、地域に貢献できる子どもたちを育ててまいりたいというふうに考えています。
公民の教科書での地方議会の扱いでございますが、公民分野の教科書ではですね、将来の主権者としての公民的資質を養うことを狙いまして、暮らしの中での社会的事象と照らし合わせて、基本的な政治制度、経済の仕組みの理解を深めていくという中で地方自治の仕組みと地方議会について学んでおります。
主な内容としましては、まず地方公共団体の仕事に責任を持っているのは地方公共団体の長である首長と地方議会であるということが説明されておりまして、首長は、予算や条例の案をつくって議会に提出する。地方議会が予算を決め、条例の制定や改定、廃止などを行うこと、首長の方針に反対であれば不信任の議決ができるということ、そしてこれに対して首長は議会の解散権を持っていること、そして議会は原則公開されていて、住民が自分たちの意思を反映した決定がされているかどうかを確かめることができることなどが記載されております。
最後に、これは議会の議員と首長はともに住民の直接選挙で選ばれるので、一方が強くなり過ぎないような仕組みになっているからですという説明がされております。
いつ、授業でということですが、地方自治の仕組みについては、本市の一貫カリキュラムに基づきまして、中学校第３学年の２学期に学習するという計画になっております。
いじめ問題は担当のほうから御説明申し上げます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） それでは、いじめ問題についてお答えいたします。
まず１点目、大津市におきますいじめ問題の教訓化ということでございます。
まず、学校がいじめをですね、重大な問題と捉え、どんな小さな出来事でも見逃さない姿勢を持つということが大切だと捉えております。いじめがあった場合にも、その事実を隠すことなくですね、家庭や地域と信頼関係を確立して、一体となって問題解決に取り組むことが重要であるというふうに捉えております。
次に、いじめ対策の基本方針でございますけれども、いじめは決して許されないことですけれども、どの学校にも起こり得るという基本的な認識に立ちまして、いじめる子どもたちに対して、いじめは人間としていかなる理由があろうとも絶対許されないという認識を徹底させるような適切な指導を行うこと。それから、日ごろからいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること。それから、いじめられる子どもを徹底して守り通すこと。いじめられている子どもの心情に即して解決を図るという基本的な考え方をこれからも徹底してまいります。
次に、緊急調査の内容と方法でございますけれども、今回、全児童・生徒を対象としたアンケート調査や聞き取り等による細かな実態把握を行ったところでございます。各学校では児童・生徒のアンケート調査結果からわかった状況につきまして、さらに個別の聞き取りなどを行い、いじめの疑いがあると思われるものも含めて状況の確認を行ったところでございます。さらに教育委員会としても、それを点検して再確認の指示も行っているところでございます。少しでもですね、いじめの存在する可能性があると判断した件につきましては、学校が組織的な指導を行い、早期の解消を目指して対応しているところでございます。
最後に、結果をどのように評価し、実践しているのかということでございます。
今回の調査によりまして、これまで以上に丁寧な問題把握ができたというふうに捉えております。担任の教員だけではなくてですね、学校が組織として迅速に対応するなど、これまで以上にいじめに対する感度を上げて組織的な対応力を向上させることにつながったというふうに考えております。これからもさまざまな研修、人権尊重の理解を深めてですね、資質向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、項目ごとに再質問をさせていただきます。
総合評価方式ですが、適用対象が6,000万円以上の工事となっていますけれども、価格を5,000万円以上に下げ、かつ製造請負、施設清掃、施設設備の運転管理、同保守点検などを加えたらいいのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。多摩市の公契約条例自体でも適用対象を、予定価格が5,000万以上の工事または製造の請負契約というふうになっていますね。野田市では、施設整備とか、あるいは清掃というふうなことも入っているようです。条例でね、それは公契約条例ですけども、総合評価方式でもそういったところも加えていったらいいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 6,000万のですね、引き下げ等についてはですね、それなりにまた検討してみたいと思っておりますが、今言われました委託につきましてはですね、また別の基準でですね、最低制限価格の設定等について配慮しながら臨んでいるところでございますので、現時点においてはですね、総合評価方式において請負事業を対象にしていくというふうなことで対応してまいりたいというふうに考えます。
◯15番（嶋崎英治君） わかりました。それから、三鷹市の総合評価方式ですね、学識経験者への意見聴取というのがありますよね。この学識経験者というのはどの分野の人で、どのように選任して、これまでどのようなね、学識経験者から意見があったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 今までのですね、学識経験者につきましては、東京都のですね、契約担当職員にお願いしてまいりまして、募集要項を設定するに当たりましてですね、一定の指導、助言を得ているという状況でございます。
◯15番（嶋崎英治君） これまでどのような意見が学識経験者からあったのですかとお尋ねしたんですが、そちらはなかったということなんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 市がですね、設定した条件についてですね、一定の御理解をいただいておるところでございまして、特にですね、市が設定して協議を持ち込んだ件についてですね、特に新たなですね、提案等については今までなかったというふうに記憶しております。
◯15番（嶋崎英治君） 総合評価方式、あるいは後ほどでまたお尋ねしますが、公契約条例ということの制定の意味ですね、これで実は価格偏重主義、先ほど１点ないしは零点だということは、それは価格で取り返されてるんじゃないか。せっかくいい項目があるんだけれども、社会的貢献ですね、障がい者の雇用とか、さまざまありますよね。価格で取り返されちゃうんじゃないかっていう懸念を私、ずっと持ってるんで、その総合評価方式で価格偏重が克服できたのでしょうか、できなかったんでしょうか、端的にお答えください。
◯副市長（津端 修君） その部分につきましてはですね、総合評価方式であってもですね、やはり入札制度は競争性を抜きに考えるということにはできませんので、十分その辺は配慮しながらですね、対応しているところでございますが、やはり最終的にですね、競争性を抜きにしてですね、社会性、貢献度等だけでの判断はできないというふうに考えております。
またですね、皆さん方もですね、今までの契約議案の中でですね、落札率が高い部分についてはですね、おかしいということで反対してきた経過もあるはずですよね。そうしたことを考えればですね、やはり価格の競争性というのはですね、入札においてはですね、抜きにしては考えられないと思いますので、十分社会貢献度等を配慮する中でですね、そうした点も考えていかなきゃならないということで、逆転はあるというふうなこともですね、それはやむを得ないというふうに考えています。
◯15番（嶋崎英治君） そこで私、問題にしたのは、せっかくいい、ある意味では政策提案とかプロポーザルやっていくわけですから、ある意味ではね。そうした場合に、社会的貢献というのが、１点かゼロ点ということではいかがなものかなと。それから、先ほど答弁がありましたように、かかる時間、かなりかかる。で、職員の達成感ということからいくと、やっぱり何か残っちゃうんじゃないかなっていう私は懸念を持ってますので、引き続き検討をお願いしたいというふうに思っています。
それから、総合評価方式でですね、入札後の労働者賃金が適正に支払われたかどうか、このこともずっとこの問題ではいろいろな角度から問題提起がこの議会でもされていると思いますが、調査・確認は可能なんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 契約決定後のですね、事業所内のいわゆる工賃の支払い状況についての確認というのは、実態的には困難でございます。
◯15番（嶋崎英治君） わかりました。引き続き総合評価方式ではなかなか解決できない問題というのも私は内在していると思いますし、そういったことの改善もぜひ検討していただきながらお願いしたいと思います。
次の質問ですが、公契約条例に移ります。
地方自治法第１条第１項には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと定めています。先ごろ制定した多摩市の公契約条例の目的ですが、この条例は、多摩市が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とするとあります。この条例で地域社会の活性化ということもしっかりうたっているわけですが、これは、公契約条例は地方自治法第１条にもかない、今、労働者及び地元事業者、地域経済の疲弊が大きな課題になっている折、公契約条例は公共サービスの質の向上が図れるというのとともに、地域経済及び地域社会の活性化にも大いに役立つと思うんで、研究はしていますけどということなんで、ぜひそういった観点からも検討を加えていっていただきたいと思います。
多摩市の公契約条例の、何ていうんでしょうか、特徴、先ほど予定価格の5,000万円以上の工事または製造の請負契約というふうに申し上げましたけども、２つ目は行政と受注者の対等決定原則を明記していることですね。受注者の自発性に基づく政策実現ということが可能だということです。３つ目は、建設従事者について報酬下限額を熟練労働者とそれ以外の二本立てにしていることです。４つ目は、受注者が市に提出する台帳が整備されていること。５つ目は、受注者の交代時に労働者の雇用継続の努力義務をうたっていること。６番目は、条例施行後の検証作業を労使参加の審議会で行い、市長に意見具申する、こういうふうになっています。先行した野田市は、さらに改善を加えて、１億から5,000万にするとか、あるいは何ていうんでしょうかね、電話交換とか、そうしたものについては短期でかえてはなかなか市民サービスもできないということで、長期に契約をしていくとか、それは指定管理の項目で、あるいは何ていうんでしょうかね、そういう長期契約が可能なような形にして市民サービスが停滞しないようにしているということでございます。
こういった点もぜひやっていただきたいのと、公契約条例の効果というかね、規整力──規整力の「整」の字は「整える」です。これまではですね、公権力公使による規制──これはコントロールのほうですね。履行状況を市が監視、監視要員の配置が必要になる。労働者は保護対象だったものがですね、公契約条例ではどう変わっていくかというと、契約原理による規整、さっき言いましたように整えるということになってきます。事後的規律、つまり、通告に基づくと今度はなりますね。問題が発生した時点で民事的に解決をしていく。それから、契約担当職員の増員はしないで済んでいるということ、それから、労働者、労働組合は権利行使の主体になる。保護の対象であって権利行使の主体になるということで、大変な、何ていうんでしょうか、画期的な役割ということが、この公契約条例制定によってこのまちが活気づいていくということが私は期待できると思います。
これから先は提案ですが、プロジェクトチームを立ち上げて、地域の労働団体、経営団体と意見交換を始めたらいいと思うんです。研究を開始しているということですので、その研究の素材にもなると思うんですが、プロジェクトチームを立ち上げて地域の労働団体、経営団体と意見交換を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 公契約条例を制定すれば制定したなりのですね、その意義はあるかとは思います。しかしながらですね、やはり今、御指摘のようなですね、議論をしなければならない、理解していただく部分も結構課題が多いと思います。そこでですね、現時点においては、野田市であれ、多摩市であれっていうのは承知していますが、まだ全体から見ればですね、非常に数少ない団体でございまして、多くが二の足を踏んでいるところに課題があるわけでございます。そうした課題をですね、十分研究しながら、今後、研究してみたいというふうに考えております。
◯15番（嶋崎英治君） では、教育の問題に移らしていただきます。
二元代表制のことについて、私も通告した後ですね、教育出版の中学３年の公民の教科書をいただきました、コピーで。そこにですね、実は地方議会の様子、2010年、東京都三鷹市、議会の決定に従って町村役場っていうふうなことで写真入りで載ってるんですよね。で、清原市長です。議長はこれ、田中さんになりますかね。タイムリーだと思うんですね。ぜひ三鷹のことが載ってるよということで、ぜひ２学期からだそうです、10月ぐらいになるんですかね、こういったことも生かしながら、地方政治の仕組みというか、議会と長の役割というのを子どもたちに早い時から教えていただければと思います。
次に、いじめの問題ですが、新聞報道でようやく私たちも知ることができたと。大津市のこと、９月29日の体育祭、陸上競技ですね、その中学校の。そこで、自殺された子が粘着テープで巻かれる、手を縛られる。それを目撃した子が先生に言う。先生は、やめときなさいよと言って、すぐ立ち去ってしまった。被害に遭った子どもから何か聞くわけでもない。ここがやっぱり私は１つ、この問題で大きなことがあったかなと。その後もいじめられてるわけですね、新聞記事によれば。
それから、今度は校長のことも載ってます。校長のことが載ってる中で、トイレでその子はいじめられていたと。で、訴えた女子生徒がいるわけですね、報告した。だけど、そのことについてどういうことだったのかって、その目撃した人に確認もしてなかったっていう報道なんですね。それから、アンケートをやりました。アンケートの中で葬式ごっこ、自殺の練習と言って首を締めるなど、いじめの内容が記されていたんですけども、市教委は遺族側に伝えなかったと。ただされると見落としていたと釈明したっていうんですね。これも大事なことであり、共通する問題点は、情報があっても、一つ一つ丹念な確認作業、調査をしたり、いろいろな角度の検証が不十分であったんだというふうに私は思いますね。そして、一体何のための再発防止のアンケートだったのか。せっかく子どもたちが書いていったのに、学校も教育委員会も相手にしてくれなかった。何なのってなっちゃいますよね。悪を見つけたらやっぱり告発していくっていうことは人間としてのあり方、でも、言ったけど何にもやってくれなかったってなったら、これ、失望しちゃいますから、私はそのことは大津市の大きな教訓だというふうに思っています。
そこでお尋ねいたしますが、本市が行った夏休み前のアンケート、この実施した姿勢は私も本当に高く評価をしたいと思っています。問題はですね、先ほど教室で配付して、教室で記入したということですが、回収はどのようになさったんでしょうかね。答案なんかだと、後ろから前に送るとかって、よく私の子どものころからの経験があるんですけど、まさかそんなことはしてないと思うんですけども、どんなような形で回収したんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 基本的には先生、教員のほうで回収したというふうに聞いております。
◯15番（嶋崎英治君） 何を懸念するかっていうことはね、教室で書いてもらった。もしその教室にですよ、いじめられてる子が、いじめる子がいた。あのやろう書くかどうか、あの子書くかどうかって、これ、監視しますよ。本当のこと書けない。恐怖。この大津の中学校のことからいけば、本当にそうだと思うんですね、同じくクラスの子ですから。あのやろう、書きやがった、チクりやがったと、こういうふうに思考されると、大変危ないと思うんで。今回、そういう形で行われました。でも、持って帰ってもらって、家庭で親と一緒に書いてもらうっていうこともあってもいいのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 調査方法はいろいろあろうかと思いますけれども、今回は緊急な調査というか、夏休み前の調査であるということ、その後の対応もあるということ、それから、一旦家に持って帰ったときにですね、またそれが確実に回収できるかとかですね、そういうことも考えながら、今回は教室で先生方が見る中でですね、きちんと書いていただいたということでございます。
◯15番（嶋崎英治君） これまでの議員の質問の中から、この間のいじめ、あるいはと思われるという件数が教育委員会から答弁ありましたですね。その件数から見ても、やっぱりいじめてる側は、何やられるの、あいつが書くかなっていうことをやっぱり気になると思うんですよ。ですから、どういう形でやったらいいか。私は、たまたまうちに持って帰ってもらうという形もいいんじゃないですかっていうことを言いましたけども。それから、回収も、やっぱり、ないと思うけどね、後ろから前へっていうことで、見ることが可能になっちゃうということ。知られたくないということもあると思いますから、そこのことも検証していただいてですね、次のアンケート調査をやる場合には生かしてもらいたいなと思うんです。
それから、次の質問ですが、アンケート結果からですね、カウンセリング室で個々面談をしたというんですが、それは事実でしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめのアンケートの実施についてですね、非常にデリケートなところがあるということで、大変御懸念を示されたということで、私どももそれは学校の現場のほうも十分感じておりまして、ですからこそ、今御質問がありましたように、書かせたということだけで知るということじゃなくてですね、一人一人に、カウンセラーが学校におりますから、カウンセラーが一人一人に個別にですね、当たって、そして確認をするという作業をですね、学校で始まっているわけです。ただ、アンケート実施がですね、ちょうど夏休み前だったんですね。ですから、夏休みもっと前の実施でしたら、カウンセリングもですね、早く進められたんですが、夏休みに入っちゃいましたので、９月に入ってからということで始めているところもありますけれども。そういったことで二重三重にですね、そういう御懸念のこともありますので、対応を図って、そしてまた、なおかつ教育委員会もそれを目を通して確認をすると、そういうことをですね、１万1,000件にわたって行ったと、こういうわけでございますね。
◯15番（嶋崎英治君） カウンセリングに当たっても、非常にデリケートな問題だと思っているんです。これは大人社会でも、労働安全衛生で、心の病とか、今こういったことを、きょう、産業医が来ているよ、相談に行くというときにね、行ったというのがわかるのはつらいもの。嫌なもの。だから、わからない形、普通の中へ入っていった。で、中へ入ったら相談だったと。カウンセリング入っていったと。あいつ入っていきやがった、何だって、こうなるのがまた次のいじめを呼ぶ可能性もあるんで、どういうふうな形でそのカウンセリングをやるかっていうことについても、すごい配慮が私は要ると思うんですけども、その辺のところを十分配慮しながら、カウンセリングは必要なことだと思いますから、自然体で、あいつはあのことで行った、あの子はあのことで行ったというふうにわからないような配慮をしながらできたらいいかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、いじめの定義について、これまで継続的な攻撃などの条件をつけているのを、2006年に改めましたよね。それから、発生件数から認知ということになったんで、その件数もふえてきたのかというふうに思います。それから、本市の教育委員会の方針、文科省のことを踏襲しながらしっかりと書かれているんですが、ここにこうありますね、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとあります。改めてこのことを現場の教職員、校長等に周知する必要があると思うんですが、既に周知なさったのでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） それについてはもう当然でございまして、今回が初めてではございませんで、これはもう、前に変わったときからですね、徹底を図っているところです。要はですね、いじめられているというふうに思われる子が、とにかく、子どもがいじめられていると。嫌だと。嫌なことをされていると、言われているとか、というふうなことを基準にしているわけですね。ですから、それがいじめに当たると、こういうわけです。
◯15番（嶋崎英治君） 次の質問はですね、児童・生徒、保護者、あるいは地域住民から、今回のこの大津のことが明るみに出たり、あるいは教育委員会が実施したアンケート実施後にですね、総合相談窓口が対象、そこに行くということだと思うんですけども、それは来所、電話を含めて７月、８月、どんなような状況だったんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君） 広報でもですね、今回、アンケートの集計についてお知らせするとともにですね、いろんな相談窓口の御案内をしております。学校の中だけの対応ではなくて、チャンネルを複数にして教育相談窓口ですとか、東京都のダイヤル相談とかですね、御案内しています。実際そこにつながった件数が今、何件ぐらいなのかというのは、ちょっと把握はしておりません。
◯15番（嶋崎英治君） 学校にそれだけあった、あるいは認知ということであるとすると、そういうところに電話してみようかとか、あるいは行ってみようかとかっていうのは、私は動機的には働いているかなと思いますので、それは総合相談窓口でまず受けて、それから、指導課になるんですかね、三鷹のルールでいくとね。そこのところをちょっと追跡調査して、別途でいいですから、教えていただければと思います。
そこでね、もう一つは提案なんですが、実は世田谷区がですね、無料電話相談、夏休み明け１週間、子どもの声に耳傾け世田谷区増設ということで、子ども専用電話相談、せたがやチャイルドラインについて、９月の３日から９日に期間限定でフリーコールの番号を増設と発表いたしました。その時間相談帯も、期間中は午後４時から９時というのを、６時から11時にするという形で即応しているんですね。これはやっぱり、世田谷の区教委によりますと、大津市立の２年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、子どもの状態が不安定になる、夏休みが明けるということで、こういう電話ラインを設定したと。あるいは時間帯を変えたということですので、そんなことも未然に防ぐ一つの黄色信号をつかむ道かなと思いますので、そういったこともぜひ検討をしていただければと思います。これは要望ですから、答弁は結構です。
そこでですね、教育長にお尋ねをいたします。
現在、大津市のいじめ自殺事件というんでしょうかね、刑事事件としての捜査、解明とは別にですよ、この事件を教訓に、本来教育の専門家である教員、学校、教育委員及び教育委員会がみずから検証して、原因の究明、再発防止策を確立しなければならないのかな。教訓をいろいろ、教育の専門ですから、得てると思います。このままいくとですね、教育委員の公選制が廃止された経過があります。それから、教育基本法が変えられた経過があります。いずれも政治の力というか、いうことの中で政治の力が働いて変わったのだと思います。今回の事件を契機にですね、私、懸念するのは、教育委員会不要論、廃止論というのが出てきています。私は、それにはくみしたくないなと思っているんですよ。したがって、教育委員及び教育委員会の自立した力でね──そこだけじゃ無理だと、だから、コミスクだっていうのがあるかもしれませんけども、自殺問題に対して正面から向き合っていると思いますけれども、さらに向き合っていただきたいと思うんです。
そこでね、教員が問題と向き合える時間、ゆとり、力量、教員同士の支え合い、複数の教員でいじめに向き合うことができるかどうかということと、熟練教員からの助言、協力が不可欠だと思うんです。教育委員会は、そうした教員をしっかり支えることだと思いますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思うんです。先ほど、何ていうんでしょうか、評価のことがありました。教育長が教員現役の時代については、自己申告とか、人事考課で査定とか、ある意味じゃあ３つの椅子を５人で競い合わせるような状況はなかったと思うんですよ。そこが違うことと、それから、自己申告の報告書を上げなきゃいけない、国へいろんなものを提出しなきゃいけないということで、教員の置かれた状況って本当に私はね、多忙だと思うんです。だから、そっちにやらなきゃいけないんだけど、こっちもやんないと自分が食べていけないっていうふうにならざるを得ないという状況もあるんではないかと思うんですけども、そこいらも含めて教育長の御見解をお伺いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 大津のいじめの問題はですね、私は報道以上のことについては知り得ないんでありますが、その範囲内で感じることはですね、やはり学校、そして教育委員会がですね、やはり閉鎖的であるということは間違いないところですね。特に学校は、教職員と子どもたちだけのシークレットガーデンというふうにイギリスでは言ってますけれど、要するに秘密の花園ですね。そういうことになって、学校での営みがですね、地域や市民の皆さん、保護者の方たちもあんまり知り得ないような、そういう状態になっていたのではないかというふうに思いますね。
教育委員会も、聞くところによると、その学校の当該校の校長先生が教育長だというふうなことで、やはりどっかにかばい合いみたいのがあったのかもしれませんが、少なくとも事件発生からもう１年ぐらいたっているわけで、その間一体、私からすれば何をしているのかなと。第三者委員会が立ち上がっていますけど、もう第三者委員会が立ち上がること自体が恥ずかしいというね。第三者に評価してもらわなければできないなんていうのはおかしいですよね。みずから検証とおっしゃいましたけど、まさにみずからね、検証しなきゃならない、学校みずからが検証しなきゃいけない、教育委員会みずからが検証しなきゃいけないことですけれども、第三者のですね、何か知らない、私はあんまり好きじゃないんですけど、評価家か何かね、まさに評論家だから、しようがないですけれど、そういう方たちが入ってですね、評価するという。そういうことについては、やっぱりなってきますと、これはやはり当然、警察の力もなんていうふうな話になってこざるを得ませんよね。ですから、ぜひやはりもっと情報をですね、開示をして、そしてみんなでまさに──私はコミュニティ・スクールにするのが一番いいというふうに思っていますけどね。コミュニティ・スクールとして、やはり地域の連携をしっかり持ってですね、そして問題解決を早くすると。問題行動の芽を、芽のうちからですね、摘み取るという、そういう体制が必要だったろうというふうに思いますけど、残念ながら、もうこれはちょっと、今となってはですね、仕方がないことでありますけど──仕方がないっていうか、残念なことになってしまいましたけれど、これからやはり多くのことを学ぶ必要があると思いますね。
本市の場合は、各学校の先生方は一生懸命やってくださってますので、コミュニティ・スクールという、そういう仕組みの中でですね、やはり感度を上げて、今回の調査についてもですね、大変協力的にですね、やっていただいておりますし、また、ほとんどのいじめ問題については年度内に解消するということをずっと積み重ねてきてますので、心配はしてませんが、やはり現場の先生方を信頼するということも必要ですので、信頼されればしっかりやるという責任感を持ってですね、立ち向かっていただけるということもありますので、今、頑張っていただいているところであります。
あと何かあったっけ。このぐらいでいいですか。
◯15番（嶋崎英治君） いじめは大人社会でもあってはならないことであり、他の議員がね、今の社会のゆがみの反映だということ、まさにそうだと思います。私たちのこともみずから反省しながら、あるべき社会、人間としてのあるべき社会というのをね、つくっていくということを私自身も決意したいと思いますし、教育長の今の答弁を、三鷹のいじめを起こさない、子どもが豊かに勉強できるということの決意だと受けとめておきます。
コミスクについては、また別の機会に──私も持論がありますので、また別の機会にゆっくりやりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） たっぷり時間が残っていますので、早口でいきたいと思います。
いわゆる消費税法案と身を切る改革という考え方についての質問をいたします。
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法、いわゆる消費税増税法案が成立をいたしました。国民に負担増を求める一方で、野田総理は身を切る改革を進めようとしていらっしゃいます。身を切る改革は、国政のみならず地方もなし遂げなければならないとの考えから、幾つか質問いたします。
まず１つ目は法案の理解についてでございます。
質問の１、世間では社会保障目的と理解をされておりますが、附則18条２項で、税制の抜本的な改革の実施などにより、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長などに向けた施策を検討するとなっています。つまり、社会保障目的以外に支出が認められることになっているわけです。社会保障改革については、いわゆる国民会議で議論することになっておりますが、メンバーすらが決まっていない状況で一体改革と銘打っても、単なる増税法案ではないでしょうか。市長はこの条文をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
質問の２、市にとっては、歳入で地方消費税交付金が増加をされることになります。増加分につき、社会保障目的の特別会計を設定するのでしょうか。それとも使途が限定されない一般財源として考えられるのでしょうか。
２つ目は、消費者増税がもたらす市への影響についてお伺いをしたいと思います。
質問の３、税率が８％になった場合と10％になった場合とで、それぞれ三鷹市が支払う消費税はそれぞれ幾らふえると試算をなされているのでしょうか。
質問の４、増税による三鷹市への地方消費税交付金、税率８％になった場合と10％になった場合とでそれぞれ幾らふえると試算をなされていらっしゃるでしょうか。つまり、増税により三鷹市は、地方消費税交付金から消費税負担増加分を除いた場合、つまり、プラスになるのかマイナスになるのか、どのような試算をなされているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目は、身を切る改革という考え方でございます。
質問の５、増税に伴い国では身を切る改革が議論されております。国家公務員の退職手当の支給水準引き下げなどが閣議決定されましたが、地方公務員についても、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請する総務副大臣の通知が出されています。三鷹市はどう対処するおつもりでしょうか。
質問の６、国家公務員は東日本大震災の復旧・復興の予算確保のために、２年間時限的な給与の引き下げを実施することになっております。これについては、地方においても同様に給与の引き下げをするように国は求めています。身を切る改革という考え方から三鷹市も同様の引き下げを行うべきと考えますが、どのように対処するおつもりなんでしょうか。
以上６点質問いたします。自席での再質問を留保いたしまして、壇上での質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。
まず、社会保障・税一体改革関連法につきまして、民主党、自由民主党、公明党によるいわゆる３党合意に基づきまして、附則の規定が議員提案の修正案により追加された点について、どのように捉えているかという御質問です。
この附則の条文ですが、何よりもまず社会保障・税一体改革関連法の制定の趣旨は、社会保障の充実と安定化、そしてそのための安定財源確保と財政の健全化であると認識しています。この附則についてですが、質問議員さんは、税率が引き上げられた消費税が、ここの附則の２にある成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金として使われるのではないかと読み取れるという趣旨からの御質問だったと思いますが、私は、それはそうは読み取れないというふうに思っております。むしろですね、ここに、この附則には常にあるわけですけれども、税制の抜本的な改革の実施等により財政による機動的対応が可能となる中で、消費税率の引き上げによる経済への影響があると。したがって、消費税率を引き上げるとするならば、きちんとですね、国民に不安が生じないように、経済の成長等に向けた施策を検討するということがあるのでございまして、私たちとしては、この間の地方六団体とのやりとりの中で、税率が引き上げられるならば、それは社会保障のために使われるというふうに約束して話を進めてきておりますので、この附則については、つまり、経済成長というのはほかの目的に使われるというふうには読めないというふうに思いますし、読んではならないというふうに考えておりますので、そのような理解でおります。しかも、法律が可決されましてから、地方六団体としてもしっかりとですね、このような社会保障の具体的な現場はまさに市町村であるということを受けた対応を国に求めていくわけでございます。
続きまして、身を切る改革という考え方で、かなり微妙な問題提起をいただきました。何が微妙かといいますと、地方公務員の給与について発言されるということは、私たち特別職も含めてですね、大きな影響のあることを、果敢にもですね、地方公務員出身の議員さんが会派にいらっしゃるお立場で質問されたということでございます。私は、この国家公務員の給与の減額支給措置につきましては、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、臨時特例法により国家公務員の給与を２年間減額して支給する措置を講ずることを定めたものだと認識しております。
地方公務員の給与については、地方公共団体が地方自治法の精神にのっとって自主的かつ適切に対応するものとされております。三鷹市ではこれまで人事院勧告を踏まえた国の対応を注視しながら、東京都人事委員会勧告を尊重し、東京都に準じた給与改定を行ってきました。また、退職手当につきましても、東京都に準じた制度改正を行ってきたところです。今後も基本的にはこれまでと同様の対応をしていきたいと考えておりますけれども、東日本大震災の復興というのは、国にとって大変大きな課題でございます。したがいまして、そうした状況をよく念頭に置きながら、私としては慎重に、なおかつ適切に対応していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足答弁をいたします。
地方消費税に関する財務上の扱いでございますが、社会保障を財源化した同交付金のですね、税率改定分でございますが、今後ですね、恐らく省令が出ると思いますので、それにのっとった対応をすることとなりますが、なおですね、目的税である都市計画税ではですね、一般会計に計上し、一般財源としているところでございますが、一方、充当関係について確認するという取り扱いをしておりますので、同様の取り扱いをするものと想定しておりまして、特別会計を設置する必要はないのではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
その次にですね、消費税増税による歳出への影響額でございます。
これにつきましては、平成24年度の一般会計予算でですね、粗く速算をしたところでございますが、いわゆるその中には消費課税の５％分としては、大体７億円ほど、いわゆる地方消費税の分ですけど、含まれているというふうに考えております。これを基礎に計算いたしますと、今後、税率が８％になった場合、通年ベースでの消費税負担は約11億円、また10％になった場合の同負担は約14億円というふうに速算しているところでございます。一方ですね、地方消費税交付金の増収分でございますが、こちらは歳入でございますけれども、24年度の一般会計予算に計上しておるのは５％相当で、19億円でございます。これをですね、税率にもって速算しますと、８％になった場合は、通年ベースで約18億円増の37億円余と、また10％になった場合は約30億円余の49億円余となっているところでございます。そうした収支をとりますと、10％になった場合には、プラス・マイナスの結果ですね、約23億円の増収になるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯17番（半田伸明君） 再質問いたします。
身を切る改革というところでですね、具体的に２つ質問いたしました。退職手当の話、２年間の時限的な給与の引き下げの話ですね。具体的にですね、総務副大臣通知どおりでですね、実行なされたら、実際には都の条例改正待ちなんでしょうけどね。退職手当の場合は、どのぐらいの財政効果を見込めるのかが一つ。あともう一つはですね、２年間の時限的な給与引き下げという部分については、どの程度の財政効果を見込めるのかについて、数字を把握していらっしゃるようであればですね、ちょっと教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 退職手当の引き下げにつきましては、御案内のとおり、まだ、閣議決定をされてはおりますけれども、法案は国会に提出されておりません。そういった状況でございますので、詳細は不明なところがございますけれども、そういう意味では、閣議決定された内容でございますところの職員の１人当たりの官民格差是正のための退職手当の減額であるところの400万円が職員１人当たりの影響額という以外にはお答えしようがないかと思います。
それから、給与減額の措置に関する財政的な影響でございますけれども、これ、7.8％の減ということで、平成24年度の予算ベースで考えた場合には、職員１人当たり約56万円、その他の経費を含めて全体で約６億円の減ということで試算してございます。
以上です。
◯17番（半田伸明君） 市長からの御答弁いただいた中に、特別職も含めてですね、議論がある。これは当然波及していくものだと思うんですね。過去に特別職の部分については引き下げの経緯があったことは重々承知をしておりますが、やはりですね、現状、半年ぐらい前でしょうか、事務局の調査係を通じてちょっと調査させていただいたところですね、市長、副市長２名、教育長にも当然退職手当が支給されておるんですが、４人合計で４年に一度、4,562万円という直近実績になっていると。引き下げの後ですよね。で、一般職のみならず特別職も退職手当を下げるべきではないかということは、当然、今後議論されていくと思いますが、身を切る改革って、これだけ関心が集まっている事態でございます。ぜひ全廃を含めて考慮すべきだと思いますが、現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） その種の問題については、大変微妙ですね。全廃と今おっしゃいましたか。そのことについては、私、現時点では考えておりません。大変厳しい問題ですね。ただ、例えば今年度の予算編成いたしますときに、議員年金の関係で一般財源から１億円余を予算計上しなければならないというときに、もちろん議員さんの中からは、いや、これは大変な額だというような反応をいただいたことも事実です。したがいましてですね、これは、今、身を切るとおっしゃいましたけれども、三鷹市はこれまでの間ですね、行財政改革を通じて、とりわけ私が市長になりましてから、一貫して職員については、いわば苦労をかけているというか、そういう状況でございまして、身を切ってもらっていると思いますし、市民の皆様にもですね、行財政改革を通じてさまざまな経費削減の中でですね、御苦労をおかけしているわけですし、私としてはですね、この私たちの特別職も含めた報酬については、私がきょうここで答弁することは議会の皆様にも影響を与えることになりますので、今お答えをしないほうがいいかなと思っています。
ただ、先ほど壇上で申し上げましたように、私は、今置かれているさまざまな状況、例えば三鷹市は地方交付税不交付団体ですが、きょうの報道によれば、交付税の支給停止というような報道がありまして、地方交付税の交付団体でもかなり厳しい状況があるのが今の国の状況ですよね。そうであるならばですね、それは震災の翌年でもあることも含めましたら、一人の国民として、また特別職の首長として考えないわけにはいかないわけですよ。ただこれはですね、非常に大きな問題でございますので、私としては、この場での答弁は極めて慎重でありたいと、このように思います。
◯17番（半田伸明君） お気持ちはよくわかりました。全廃をすべきではないかということを申し上げましたのは、先ほど企画部長がですね、御答弁いただいた、入りと払いの部分でどれだけプラスになるかという御答弁ございましたですね。実際に増税が施行された場合にですね、市民としては新たな負担がふえる。我々議員側も、当然当たり前の話なんですが、今まで改革を進めてきたということは、ある意味、通用しないのではないか。新たに増税をすることによって取られる新規の負担が発生することに対して、では、我々が何ができるだろうかっていうのを考えるべき時期が来ているのではないか、そういうことで御提案をさせていただいたわけでございます。
１つ例を出しますと、退職所得の課税が見直されていますよね。勤続５年以内の法人役員の退職所得が、いわゆる２分の１課税が廃止されているんですよ。これはちょっと知り合いの税理士にちょっと頼んでいろいろつくってもらって、ちょっと数字をじっくり見てみたんですが、当然支給されましたと。支給された後にですね、在職年数掛ける40万、これが退職控除金額、それ引いた分が退職所得なんですが、従来はこれを割る２をしていた。つまり、退職所得金額自体が少なかった。当然掛けられる税率も少ない。なのに税法が変わったことによって、しかもこれ、分離課税でございます。税法が変わったことによって、ちょっと数字だけざっくり申し上げますが、所得税の部分がですね、特別職の皆さんが支払いになるであろうその部分がふえているわけですよね。市民税がふえる分にはこれはいいんですが、当然、所得税、都民税、市民税、それぞれふえていくわけですよね。23％だった部分が33％になったり、教育長の場合でいいますと、あと副市長もそうですか、副市長の場合だと20％だったのが33％になったりだとか、いろいろ負担がふえていくわけでございます。しかも、これは直近で改正されてるわけですね。この部分で所得税と都民税を足して見ますと、これはちょっとざっくりした数字なんですが、610万なんですよ、負担増がですね。一方、4,562万支給されている。これ、率にしましたら13％なんですね。全廃をすべきだという立場から質問さしていただきましたが、ぜひ退職所得のですね、課税状況の見直しのことを念頭に置いていただきたいと思うんですね。なぜなら、市民の皆様にですね、国や東京都の補助金を積極的に活用して、市民の福利に資するような事業をするということを、この議場でも何度も皆さん議論させていただいてですね、片や税法が一部変わったことによって、所得税、都民税が実は上がってしまっているよと。ところが、この退職金は原資はどこだといったら、いや、実は市税ですよとなったらですね、片や払って、片や取ってくるのかっていうことになりかねないわけですね。ですから、退職所得の課税の部分の見直しについては、ぜひ特別職の退職金の見直しの際にはですね、この税率の部分はぜひちょっと考慮をしていただきたいと思うんですね。この点については、ぜひちょっと御検討いただきたいと思います。
それとですね、もう時間も少ないんですが、今回このような改正がもし実行に移されたとした場合に、例えば社会福祉事業団だとか、あとコミセンのプロパーの職員だとか、そういう外郭団体、指定管理団体だとか、そういったところのプロパーの職員については影響が行くのかどうか、当然一律に下げるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 外郭団体等につきましてもですね、市の見直し状況に応じてですね、適切な対応をお願いすることになろうかというふうに考えております。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） それでは、最後の通告者でございますので、よろしくお願いをいたします。
議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回はですね、熱中症対策についてお伺いをしたいと思います。
ことしはですね、処暑が過ぎても残暑の厳しい日が続きまして、気象庁では熱中症に対する注意を呼びかけています。一月の熱中症搬送者数では、７月がですね、総務省消防庁が集計を始めた2007年７月以降で、2010年の８月の２万8,448人に次ぐ２万1,082人で、歴代２位となっています。８月の21日までの集計で、全国で３万3,000人を超える人が搬送され、そのうち約１万人の方が関東の１都６県の方です。全国で100人以上の方が亡くなられています。また、８月の13日から19日までの１週間に、熱中症の疑いで救急搬送された人は4,138名と、前の週の3,186人の３割増で、都道府県別の搬送者では東京都が332人と最も多い数でした。
そこで、三鷹市における熱中症対策についてお伺いいたします。高齢者に対する熱中症対策についてでございます。
ひとり暮らし高齢者の予防対策について。
質問の１でございます。昨年は75歳以上のひとり暮らし老人約7,100人に対して、補正予算を計上して冷却スカーフを配布いたしましたが、ことしは高齢者の熱中症対策に対してどのような対策をとられたのでしょうか。
それと質問の２、昨年の75歳以上のひとり暮らし高齢者に、冷却スカーフを配布した以後に75歳になられたひとり暮らし高齢者には、ことしはどのような熱中症対策をされたのでしょうか。
次に、冷却スカーフの使用についてお尋ねをいたします。
質問の３、昨年配布したひとり暮らし高齢者約7,100人に対し、冷却スカーフのことしの夏の使用について、どのように指導または広報をされたのでしょうか。
質問の４、昨年配布の冷却スカーフの昨年、そしてわかれば、ことしの使用率はどのぐらいだったのでしょうか。
次に、熱中症による搬送者についてお尋ねをいたします。
ことしの夏、三鷹市内での搬送者はいらしたのでしょうか。もしいらしたのであれば、その中に75歳以上のひとり暮らし高齢者はいらしたのでしょうか。
次に、学校における熱中症対策についてお尋ねいたします。
予防対策についてでございます。
日本スポーツ振興センターの調査による学校の管理下における熱中症死亡例──昭和50年から平成22年までの間でありますが、を見ますと、熱中症の死亡事例は屋外スポーツに多く発生していますが、室内の防具や厚手の衣装を着用しているスポーツでも多く発生しています。特に野球が35人、２位のラグビーの15人の倍以上になっています。ことしより教科として取り入れられました柔道は３位で、14人になっております。
そこで質問いたします。質問の６でございます。三鷹市では学校行事、クラブ活動等において、教職員及び児童・生徒に対する予防対策はどのようにされたのでしょうか。
熱中症による搬送者についてお伺いいたします。
学校行事、クラブ活動における、ことしの夏の熱中症の搬送者はいらしたのでしょうか、もしいらしたとすれば、搬送者がいたその競技種目は何だったのでしょうか。
以上、壇上より質問は以上でございますが、答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、熱中症対策についての御質問に順次お答えいたします。
まず、ことしの高齢者への熱中症対策ですが、もう、昨年以降ですね、大変皆様の関心が高まっておりますが、引き続き「広報みたか」、ホームページへの掲載により注意喚起を行いました。また、75歳以上の高齢者に対しましては、民生・児童委員さんが介護保険のしおりを配布する際に、十分な水分補給や過度な節電への注意を促してくださっています。また、熱中症予防に関する啓発リーフレットの配布を行いました。また、６月から７月にかけまして、65歳以上の市民の方を対象に行う介護予防教室において、熱中症対策を含めた出前講座の開催などもいたしました。
次にですね、冷却スカーフに関する御質問をまとめて答弁いたします。
昨年度は高齢者熱中症緊急対策事業ということで、東日本大震災に伴う電力不足から、高齢者の方が過度な節電等によって熱中症のリスクがあるということで、75歳以上の方に冷却スカーフと啓発リーフレットの配布を行ったものです。今年度以降、これらのことはしておりませんし、これはやはりワンシーズンでやはり消耗するものでございますので、丁寧にお使いの方は、昨年使われたものをことしもお使いになっていらっしゃるかもしれませんけれども、幸い廉価になってきておりますので、御自身で求めて使っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ただ、御質問にありますように、去年のものをどのぐらいの方がまたことし使っているかというようなデータはですね、残念ながら把握しておりません。
次に、今回の三鷹市内での熱中症の搬送者数でございますが、三鷹消防署で把握していることしの６月から８月28日までの間で、三鷹市内で熱中症もしくはその疑いのある方の救急搬送は27件でした。そのうち75歳以上は８件でした。実は昨年は同様の期間で40件、おととしは49件ということですから、ことしは、現在把握している数値としては少なくなっていると思われます。なお、御質問の75歳以上の方の世帯状況については、把握できておりません。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校における熱中症対策についてお答えいたします。
本市教育委員会では６月にですね、熱中症事故の防止についてということで校長宛てに通知いたしまして、また、校長会等におきましても、文部科学省と日本スポーツ振興センターが作成しました熱中症を予防しようという指導資料ですとか、東京都教育委員会が作成しました体育・スポーツ活動の熱中症予防マニュアルなどの資料を配付するなどいたしまして、屋外だけでなく屋内での活動を含めまして、授業や部活動において水分補給ですとか、必要に応じて塩分補給を行いまして、適切な休憩をですね、励行するなど、熱中症予防に十分に配慮するよう指導してまいりました。この夏はですね、これまでのところ、熱中症により緊急搬送されたという報告はございません。今後もですね、児童・生徒の健康状態をきめ細かく把握しながら、適切に学習活動が行われるように指導してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。熱中症スカーフがちょっと私も１年使用ということはちょっと確認しておりませんでしたので、そうすると、昨年は要するに節電のための緊急性を持たせたものの熱中症スカーフの配布であったということで、ことしについてはそういったことはないということでございますけども、それと、昨年のはですね、スカーフを配布して、それを皆さんが御使用になったかどうかというような確認はなされているんでしょうか。ひとつお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 全ての方が使用されているとはわかりませんけれども、昨年のことに関しましては、直後から、多くの75歳以上の方から、市長が直接ですね、これは重宝しているということで、巻いている方とお会いしております。ただ、全ての人にですね、使用されたかどうかというような確認は行ってはおりません。ただ、かなりの皆様が御利用いただいたというふうに認識しております。
◯10番（吉沼徳人君） ことしはですね、民生委員さんがリーフレットを配布をしたり、いろいろ注意をなさってくれたりしたということでございますけども、その際にですね、例えば、もしあれば昨年のものを御使用いただけますかとか、あるいはそのような御指導はいただけたのでありましょうか、ひとつお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） ことしは３年に１回ですね、介護保険の事業計画の改定の年で、パンフレットをつくりまして、そのしおりを配布する。あわせましてですね、こういったリーフレットを配らしていただいたんですが、昨年のスカーフについてはですね、特に確認はしておりません。
以上です。
◯10番（吉沼徳人君） ありがとうございます。できるだけ民生委員さんがですね、そういうふうなことで高齢者のお宅を訪問されるようなときにですね、いろいろな方法で熱中症対策を御指導いただければと思っております。
それと、あと学校のほうなんですけども、ことしから柔道のですね、教科が加わったということでございまして、一応日本スポーツ振興センターのほうの調査でも、柔道というのはですね、死亡率の中でも３位に入っておりますので、これからもですね──野球が一番多くて、これは多分、スポーツ人口としても多いからではないかと思いますけども、やっぱり柔道という特殊な今度は競技が教科として入りますので、来年に向けてまたしっかりと指導をいただきたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は９月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後７時39分 散会
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