平成24年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月29日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月３日から９月28日までの26日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月３日から９月28日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　長島　薫さん　15番　嶋崎英治君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、３点でございます。　１点目は、教育委員会委員の辞職の同意についてでございます。　６月18日付で、教育委員会委員の鈴木典比古さんから提出された委員の辞職願について、７月31日付で辞職することに同意をいたしました。　報告事項の２点目は、市政功労者の表彰等についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、三鷹市助役及び財団法人三鷹市芸術文化振興財団理事長等として功労のあった持田　明さんを７月19日付で、新川中原住民協議会会長等として功労のあった井上利明さんを７月31日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしました。　また、持田　明さんにつきましては、死亡叙勲候補者に推薦しておりましたところ、瑞宝双光章を受章されましたので、８月31日に、勲記及び勲章を御遺族にお届けいたしました。　報告事項の３点目は、東京都区市町村友好代表団による中国・北京市への公式訪問についてでございます。　私は、８月７日から13日までの期間、東京都市長会会長である馬場弘融日野市長を団長とし、計10名の平成24年度東京都区市町村友好代表団の団員として、東京都の姉妹友好都市である中華人民共和国の北京市等を公式訪問いたしました。　代表団は北京市人民政府へ表敬訪問を行い、李　士祥北京市常務副市長を初めとする政府の皆様と意見交換を行うとともに、同政府主催の公式歓迎夕食会に出席して懇談をいたしました。　また、北京市内では、北京市都市計画展示館の視察のほか、石景山区八角北里コミュニティ施設及び東城区和平里コミュニティ生活サービスセンターを見学して、それぞれで詳細な説明を受けて質疑応答を行い、両地区の住民や職員と率直な意見交換をするなど、日中の交流を大変深めることができました。　また、空路移動して、西安市内及び郊外を訪問し、日中の交流の史跡や中国文化の遺跡の視察を行いました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。どうぞ９月議会もよろしくお願いいたします。　昨年の東日本大震災以降、国内の各地にて災害発生時における対応対策が検討され、発表されています。先日、南海トラフで発生する地震について、主に津波による被害でありますが、最悪の状況を想定した被災者の数が国から発表され、想定外の規模の被害をもとに準備、対策を進めるようになってきました。マグニチュード９という全く予想していなかったエネルギーが発生した３・11や阪神大震災の建築物倒壊、火災といった被害を超えるものを想定し、準備しなくてはならないことが多々あると切に感じております。　大地震など大災害発災時における情報発信において、三鷹市にもコミュニティＦＭラジオ局が必要だと私は考えております。三鷹市では、防災無線や市のホームページや市のツイッター、また、武蔵野三鷹ケーブルテレビとの連携によるテレビ放送などにより、災害時の情報を市民にお知らせするものとしています。しかし、それらはいずれも外部からの電力が必要なものであります。大規模災害においては、長期間にわたる停電も想定しなくてはならないと思います。市内各地に設置されております50基以上の防災行政無線には蓄電池が装備されているということですが、長期間の停電においてはバッテリー切れが考えられます。また、防災無線では、地域による聴取状態にばらつきがあるとのことですし、大きな音のスピーカーでの発信は、安否情報や物資情報、ライフライン情報などの細々とした情報の発信、また長時間連続しての発信には向いていないと考えます。さらに停電の際にはテレビの視聴は不可能になりますし、パソコンもネット接続のためのモデムも稼働はできず、また、携帯電話やスマートフォンは回線の切断により、ホームページやツイッターでの情報入手は不可能となります。そこで、ラジオによる発信が大きな力になると考えております。ラジオであれば乾電池で稼働します。また、最近では手回し発電ができるラジオも普及してきており、災害時にはラジオが貴重な情報源となるのです。　初めに、コミュニティＦＭラジオ放送局の必要性の認識についてお伺いします。　現在、三鷹市では、月曜日から金曜日、朝10時20分から５分間の番組をむさしのＦＭにて情報番組を放送しています。この印象としては、正直なところ、申しわけ程度と言ってよいかと思うところでありますが。　質問です。三鷹市ではコミュニティＦＭラジオ放送局とラジオ放送の必要性について、ふだんの平常時における娯楽や広報のためにはどのように考えているかお聞かせください。また、災害時におけるコミュニティＦＭラジオ放送の必要性についてどのように考えているか、御所見をお聞かせください。　続いて、三鷹市におけるコミュニティＦＭラジオ局設置の検討状況と設置の実現性についてお聞きします。　過去においても、多くの議員が一般質問や委員会において、コミュニティＦＭラジオ局について質問してきました。災害時の活用というよりは広報用という面での質問が多かったと記憶しておりますが、その際の御答弁では検討していくということでありました。その後、現在までの検討の経緯をお聞かせください。　続きまして、むさしのＦＭとのさらなる連携について伺います。　先ほども申し上げましたとおり、現在、三鷹市ではむさしのＦＭでの広報番組を１日５分、週５日放送しており、連携を組んでおられます。現在のところ、コミュニティＦＭ放送局は全国には260以上、関東地方だけでも約50があるとされ、全国的に周波数が不足しているということです。そのため新たなコミュニティＦＭ局の設置をしたくても、なかなかその認可がおりない、設置ができない状況であると聞いております。そのような状況でありますから、三鷹市独自に新たなＦＭ局の設置は、近い将来では実現性が低いとも考えられます。そのことを考慮しますと、むさしのＦＭとのさらなる連携の強化をしていく必要があると考えます。特に非常時において、より多くの三鷹市独自の情報を広報するためには、ふだんからの連携・協力関係をむさしのＦＭと築いておかなくてはならないと考えます。サテライトスタジオや中継局を三鷹市内に設置し、ふだんから三鷹の番組を放送する時間帯を多く持つようにし、市内の隅々まで電波が届くようにし、いざ災害発生時には三鷹市民と武蔵野市民向けの広報をする時間帯を平均化してもらうなど、確実に災害時の広報がされ、情報発信が不足することを避けなくてはなりません。三鷹市ではむさしのＦＭとのさらなる連携についてどのように考えているかお聞かせください。　続きまして、臨時災害放送局についてお聞きします。　臨時災害放送局とは、放送法に規定するところの臨時かつ一時の目的のための放送、これを臨時目的放送といいますが、そのうち暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事、そのほかによる災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とする放送を行う放送局のこと、それを臨時災害放送局といいます。臨時災害放送局は、口頭でも可能な申請により即座に免許の発行と周波数の割り当てが行われるそうであります。ただし、既にコミュニティ放送局がある場合は、基本的にその設備を使って実施されるため、臨時の中継局の開局や出力ワット数の臨時増力、例えば通常時は20ワット出力であるが、この許可によって50ワットに出力、増力できるなどということであります。東日本大震災においても、東北地方に30以上のＦＭ放送局の出力増や新設が認められたそうです。三鷹においても災害時には臨時災害放送局の設置が必要であると考えます。それには、いつでも開局できるように三鷹市独自でのＦＭ放送設備をあらかじめ準備しておくか、あるいはむさしのＦＭとの連携・協力の中で出力の増加をして、市内での聞き取りやすさの向上や聴取不可能地域の解消をしなくてはなりません。臨時災害放送局とは、災害時の広報には非常に有効・有用な特例措置であると考えますが、市における活用の方針をお聞かせください。　続きまして、中学校におけるレスキュー部についてお聞きします。　荒川区にあります区立南千住第二中学校においてレスキュー部が創立され、全校生徒260人のうち65人が入部したということです。先日、１泊２日の災害時訓練が行われた際の様子がテレビニュースで報道され、その存在を知りました。以前、三鷹市内の中学校において、災害が発生した際には、都心などに勤務して市内不在になる多くの大人たちにかわって私たち中学生が三鷹のまちを助ける活動をするという旨を生徒たちが発表したと聞いています。確かに三鷹市民では多くの勤労世代が市外での勤務をしているので、平日の日中に災害が発生した場合、市内に残る中学生の力はとても大きく頼りになるものでしょう。災害時に中学生に活躍してもらうためには、中学生向けの日ごろの訓練が必要だと考えます。できること、できないこと、させてもよいこと、させるのははばかられることなどなど役割の取り決めも必要になります。　ニュースで放映されていた様子にあるように、避難所での掲示板の整理やお年寄りや小さなお子さん連れの方の自宅と避難所の行き来を手助けする、そんなことはしてもらってもよいでしょう。一方で悲惨な現場での救援活動などは検討すべき点であると考えます。市では中学生による災害時支援活動をどのように考えているかお聞かせください。また、中学生向けに特化した災害時訓練についてどのように考えているか、お聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきましたコミュニティＦＭラジオに関する御質問に答弁をさせていただきます。　まず、コミュニティＦＭラジオ放送局の必要性についてです。　三鷹市では、平成８年度より、武蔵野市にある株式会社エフエムむさしのと放送業務に関する契約を締結いたしまして、毎週月曜日から金曜日まで、１日１回、午前10時20分から５分間の番組と毎週木曜日に１回、午前９時45分から10分間の番組を放送しておりまして、いずれも主に三鷹市政の最新情報を提供しています。市の広報は広報紙やホームページを中心として行っていますが、多様化する市民の皆様のライフスタイルや情報行動に適合するさまざまな媒体による情報発信が求められています。こうした中で地域に密着したきめ細やかな情報を提供する方法の１つとして、コミュニティＦＭ放送は平常時における幅広い分野の番組の提供に加えまして、質問議員さん御指摘のように、災害時の活用を含めまして重要な広報媒体の１つと考えています。　災害が発生したとき、コミュニティＦＭラジオ局は、放送の公共性を重視して特別編成が組まれる場合がございます。具体的には東日本大震災の際に、株式会社エフエムむさしのに三鷹市内の計画停電情報などについても放送をしていただきました。また、東北地方の自治体で臨時に開局したコミュニティＦＭ放送が果たした役割や実績につきましても評価をしているところです。　続きまして、御質問の２点目ですが、コミュニティＦＭラジオ局設置の検討状況と設置の実現性についてお答えいたします。　コミュニティＦＭラジオ局は、現在では多摩地域で５つの地域で運営をされているとのことです。地域密着型のメディアとして、災害時等の活用も想定して、三鷹市においてもこれらの取り組みについて情報収集をしてまいりました。　さて、新たにコミュニティＦＭラジオ局を設置するためには、電波の周波数の割り当てを受ける必要があることは議員さん御指摘のとおりです。そこで、平成19年市議会本会議の一般質問で、この周波数の制約に伴いまして、新規の設置は困難な状況にあるとお答えしたところです。その状況については現在まで続いております。昨年の７月24日に地上デジタル放送の全面移行が達成されましたので、周波数についての見直しがあるのではないかとも思いまして、多摩地域を含む関東管内を管轄する総務省の関東総合通信局放送部放送課に再確認をいたしましたが、やはり周波数帯の見直しが現時点では依然として行われておりません。特に都市部では周波数帯が不足している状況が続いておりますので、総務省の見解としては、多摩地域で新たにコミュニティＦＭラジオ局の設置は難しい状況にあるとの認識を持っているようです。　また、平成22年にはエフエム多摩放送株式会社が、経営環境の悪化に伴う累積赤字と老朽化した設備の更新資金のめどが立たないことから解散するということもありまして、やはり厳しい社会経済状況の中でコミュニティＦＭラジオ局の経営が大変厳しいということも認識をしております。ただですね、質問の４つ目にもいただきましたように、災害時に臨時に開局するという可能性についても認識しておりますので、その手続やコストについての情報収集には努めているところです。私としては、総合的に考えまして、三鷹市内への新たなＦＭ放送ラジオ局の設置を直ちに目指すのは困難であると認識せざるを得ません。ただですね、将来的には周波数帯の見直しが行われる可能性もあるというふうに考えております。そこで設置に伴う財政負担、また、経営環境を勘案しながら、引き続き情報収集に努めたいと考えております。　こうした困難な状況については質問議員さんも認識の上で、むさしのＦＭとのさらなる連携の必要性があるのではないかという観点からの御質問をいただきました。　三鷹市と株式会社エフエムむさしのとは、三鷹市の情報番組の放送に関しまして連携を深めまして、市民の皆様への利便性の向上に努めてまいりました。その取り組みの１つといたしまして、放送時間の拡大や固定化、放送回数の増加を進めてきました。具体的には、先ほども御紹介いたしましたが、今年度から毎週木曜日の午前９時45分から10分間、三鷹くちこみテレフォンという番組の固定化を図ったわけです。これは市の職員等が生放送で電話出演いたしまして、進行役とのインタビュー形式で市政情報を提供するものです。三鷹くちこみテレフォンというネーミングもユニークなんですが、従前は不定期で、月２回に５分間ほどの放送でした。ただ、固定化して毎週ということで回数増を行うとともに、放送時間も５分拡大して10分といたしました。　実は私もですね、８月の放送で10分間、生放送で出演したわけですが、やっぱりやりとりで10分というのは結構な長さでございまして、それなりの内容のですね、市政の情報が発信できたというふうに評価もしているところでございます。より詳細な情報発信と安定した放送時間が確保されることになりました。これらの増加部分については、新たな経費負担はありませんで、従前の経費の枠組みの中で行っているところです。　また、取り組みの２つ目としてですね、聴取エリアの改善を図りました。これまで三鷹市域においてラジオで受信できるエリアは、北部を中心に市域の約60％でございました。したがって、市内の全域をカバーするものではなかったわけです。そこで、この株式会社エフエムむさしのが昨年10月１日より、電波による放送と同じ内容のものをインターネットなどのネットワーク上で同じ時間帯に配信するＩＰサイマル放送を開始しましたので、三鷹市としては、それをＰＲすることにより、インターネット環境があれば、パソコンやスマートフォンなどから、どこでもほぼリアルタイムにこのＦＭ放送の聴取が可能となるというふうに条件整備がされたわけです。災害時の広報については、引き続き、株式会社エフエムむさしのや武蔵野市とも協議をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については、担当より補足をいたさせます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず第１点目は、災害時の臨時放送局の設置の件でございます。ＦＭ放送に……。　　　　　　　　　　　　　（「それは答弁したから」と呼ぶ者あり）　失礼しました。災害時の中学生による支援活動についてのお答えをさせていただきます。　災害時における中学生の支援活動につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、市といたしましても、災害時の地域の共助の担い手として中学生の力に大いに期待しておるところでございます。そこで毎年、総合防災訓練への中学生の参加を積極的に呼びかけておるところでございまして、昨年は、残念ながら台風の接近で中止にはなりましたけれども、三中の１、２年生全員に参加をしていただく予定でございましたし、また、ことしも、昨日になりますけれども、メーン会場でございます井口小学校で行われた訓練に約50名の二中の生徒が参加いたしまして、避難所の設営や災害時要援護者の避難支援の訓練などに取り組んでいたところでございます。　災害時には、中学生もみずからとその家族、あるいは自宅が無事であって初めて共助の活動に取り組めるということでございますので、共助のための訓練とともに、自助のためのノウハウの取得にも取り組んでいただき、議員御指摘の内容も含めまして一定の知識、技術を習得した生徒には、例えば中学生レスキュー部隊といったような方法も、として認定することといった方法も検討いたしまして、中学生の防災力の向上を図りまして、災害時には地域の力として支援活動を行ってほしいと考えておるところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　災害時における中学生によります支援活動の訓練につきまして、教育委員会からもお答えを申し上げます。　中学生がですね、地域の一員といたしまして、自分たちのまちは自分たちで守るという防災まちづくりの、この高い意識を持って、行動力、実践力の向上を図るということは、地域に根差した教育を推進する我が市といたしまして、大変重要な取り組みであるというふうに受けとめておるわけでございます。災害時にどのように行動したらよいのかということについて、訓練等を通じて十分に理解をし、学校内だけでなくてですね、校外や家庭にいる時間も想定して、体験的に判断の仕方ですとか行動のパターンを身につけていくということが大事であるというふうに考えております。　三鷹市の中学校では３年生全員が救急救命の講座を受講しておりまして、防災だけではなくて緊急時の救命についての意識を高めまして、救命技術を身につける取り組みを実施しております。また、各学校におきましては、日常的、そして定期的な安全指導ですとか、年間11回以上ですね、実施しております避難訓練、それから、あるいは東京都教育委員会が作成いたしました「３・11を忘れない」、「地震と安全」という、この防災教育に関する教材などを用いまして、共助について学ぶとともに、地域の防災訓練に参加する。先ほどの答弁ありましたように、昨日もですね、参加をいたしましたが、そういった地域と連携した訓練を通じて実践的な力を身につけるように指導しているわけでございます。これからもですね、ほかの地域での活動も参考にしつつ、この避難所運営の中での、この支援活動の学習ということも含めましてですね、中学生がボランティアとして一層積極的に総合防災訓練等の地域の取り組みに参加するようですね、学校を通じて生徒、保護者にさらに啓発していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。まず２点目のレスキュー部のほうから申し述べたいと思います。　きのう私も防災訓練に参加いたしまして、中学生のボランティアが一生懸命働いている姿、大変頼もしく思ったところであります。またですね、ＡＥＤの操作、ＣＰＲの仕方のコーナーに行ってみますと、親子連れなんですけれども、小学生ぐらいの子どもたちが非常に関心を持って取り組んでいたというところもですね、新たな発見でありまして、小学生でも救命救助活動には関心があるんだなということを新たに認識したところであります。そんな中なんですけれども、先日、読売新聞でですね、小学生から救命訓練という記事が出ておりまして、高知県津野町での取り組みということなんですけれども、小学生向けに救命技術を体得させている時間を設けているということです。これ裏づけがあるようでして、消防庁が昨年の８月に、小学校４年生以上を対象に救命入門コースというものを新たに設けたということで、それをもとに訓練を行っていることだそうです。実際の救急出動に時間のかかるような山合いの場所なんかですと、このような苦肉の策も採用するのかもしれませんが、実際の救急に期待することは確かにあるのかもしれませんけれども、このようなことを通じて、今後子どもたちが成長していく上で救急知識をレベルアップさせていく、ほんの初歩の知識の一端としてもきっと有効になるのではないかと思いますので、三鷹市でもぜひ取り組んでいっていただければと思っております。　また、先ほど部長から認定証のような話が出ました。やはりこの認定証、ライセンスというんでしょうか、あるいはレスキュー部という組織ができることによって、生徒たちの意識というのはさらに高まると思いますので、年に数回のボランティア参加とは違ったような自覚が生まれると思います。どこか１校だけでもつくってみる試験、試行、あるいはまた数校連携して試行してみるという価値はあるのかなと思うんですが、このあたり、教育長、御所見がありましたらよろしくお願いいたします。　続きまして、ＦＭ局についてお聞きいたします。　このコミュニティＦＭ局の必要性、特に災害時に関してなんですけれども、私の友人のＩＴの専門家からたびたび言われていたところです。そんな中、３・11が発生して本当に必要性を感じた次第であります。ＩＴの専門家ですから、ホームページとか携帯電話に関しても非常に詳しいわけなんですけれども、その脆弱性が発覚したということをおっしゃっておりまして、ぜひ三鷹でもこういう準備をしなきゃだめだよということを言われました。　またですね、先日、夏休み、私、ボーイスカウトで３泊４日のテント生活をいたしまして、テレビもなければパソコンもないという中で３泊４日生活してました。ちょっと山合いの地区ですので、ＮＨＫのＡＭラジオしか入んないんですけれども、そのＡＭラジオを聞いているだけで、帰宅してから、ため込んだ新聞を読んだところ、主なニュースというのはＡＭラジオで十分に手に入ったということを実感しております。当時、尖閣ですとか、竹島ですとか、それから、ちょうどオリンピック開催期間中でしたので、そのような情報も全てニュースとしてラジオからとれたという実用的な価値をその場でまた見直した次第で、今回の一般質問になりました。　先ほども申し上げましたとおり、携帯電話の脆弱性は、皆さんも３・11の際に経験していると思います。また、停電もいつ起こるかわかりません。携帯電話局や携帯電話局の基地局にもバッテリーは積んであるようなんですけども、どうやら１日程度しかもたないということです。自家発電装置も積んであるところはあるようなんですが、やはり燃料的には１日分ぐらいしかもたないということですから、停電が何日間も続いた場合には、もう基地局が基本的には動かないところが多くなるということをお聞きしております。　それからですね、停電って本当にいつ起こるかわからなくて、先日、雷雨が三鷹であった際、まだまだ遠くに雷鳴が響いているな、近づいてこないなというところであったんですけれども、私が住んでいる新川四丁目、五丁目あたりなどで突然停電がありまして、２分間ほどですが、停電いたしたのを確認しております。それでも非常に停電の危うさというものがいつあるのかというのを認識した次第です。電気はほかのインフラよりも早く回復するのは確かな過去の例なんですけれども、発電所そのもののダウンですとか、送電システムの被災など最悪の状態を想定し、長期の停電もあり得るものと考えておく必要があると考えます。ということで、テレビ、インターネット、携帯電話は使えないという前提でＦＭ局の充実を申し上げました。三鷹市ではですね、防災センターを多摩青果跡地につくるに当たりですね、その設置に当たって、むさしのＦＭのサテライトみたいなものをつくっておいて、準備してはいいのではないかと思っております。　また、インターネットで調べますと、無線機会社で可搬型送信機、台車に十分乗るような小さなＦＭラジオ局が市販されているようです。これも100ワットぐらいまで対応するということですから、あるいは50ワットぐらいの認可がおりたとしても十分対応する機械なのかなということです。同じく可搬型送信アンテナというのも発売されておりまして、このような準備を前もってされておくことによって非常時の対応をされるのではないかと思っております。当然、こちら100ボルトの発電機でも稼働するということですので、その発電機と十分な燃料も必要なわけなんでございますが、このような市独自の機材をそろえることについては市ではどのようにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。一旦お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　災害時のコミュニティラジオ放送局の意義については、先ほど申し上げましたように私自身も認識しております。そこで、ただこれはですね、許認可の事業でございまして、電波法にかかわる認可を受けるということでございますので、私たちとしてもですね、慎重に対応しているところです。先ほど私の答弁でも申し上げましたように、ただしですね、災害時にです、臨時に開設するということについては有効性を認識しておりますので、その手続ですとか、あるいはそれにかかる経費、あるいは事前にですね、機材を準備していくといっても、それが許可されないと使えないわけでございますから、どちらが鶏と卵か、あれでございますけれども、そうしたことも調査検討していくというふうに答弁いたしたわけでございます。　ただしですね、ここで悩ましいのは、日常的にそれを聴取していないのに、臨時だからといって聞いていただけるかどうかという問題もございます。ですから、質問議員さんの問題意識におありのように、日常的に利用していてこそ災害時に役立つわけですが、じゃあ、日常的にですね、ＦＭ放送局を運営するにはどのぐらいのコストであるとか、人材や資源がかかるかということについては、先ほど申し上げましたように、なかなかこれ深刻でございまして、先ほど娯楽というキーワードもおっしゃったんですが、やはり日常的にほかのメディアに比して、ラジオを聞いていただくにはですね、例えば隣の世田谷区が特化してされているように、70年代、80年代の音楽をですね、かなりＣＤ等を集めて、そういう音楽を聞きたいならエフエム世田谷みたいな特徴をですね、出していかないと、なかなか日常的にも聞いていただけません。スポンサーもつきません。人材もそれなりの個性のある人を、いわゆる古い言葉で言えばディスクジョッキー、あるいは個性豊かな進行役として採用しなければならないのですが、それはそれなりの経費がかかります。したがいまして、私としては、現時点ではですね、災害時において、やはりほかのメディアとの関係でＦＭ放送がどのぐらい効果的かということについて、いま一度調査をし、かかる経費などとの整合性を図っていきたいと考えています。　なおですね、国においても、昨年の東日本大震災の経験は、情報通信において大変大きな衝撃を与えました。しかし、幸いにもですね、インターネットについては、あるいはメールについては、かなり早くに復旧できたということがあります。また、先ほど申し上げましたこととかかわるんですが、昨年の７月24日に地上デジタル放送に全面移行したことによって、理論的には周波数帯がアナログ時代よりもあいているわけでございますが、それらはやはり相対的には市民の皆様の、国民の皆様の利用度が上がっている携帯電話やスマートフォン、あるいはインターネット等のですね、活用を相対的には優先的にも考え、災害時にも確保する。さらには自治体のですね、ネットワーク、国の電子政府のネットワーク、そうしたもののバックアップを優先するというような考え方も政府にはあるようでございますので、その辺の状況については、少なくとも昨年の３月11日のような事態が今後の地震の中で起きるようなことは防がれる取り組みが政府においてもされているのではないかと思います。　しかしながら、停電等のときに携帯ラジオというのは有効であるし、先ほどおっしゃった、手回しで発電もできるラジオというのも、それなりの普及もしているようでございます。また、携帯電話でもラジオを受信できるというようなものもあるようでございますから、答弁の最初に戻りますが、引き続き災害時の必要性、有効性については情報収集、検討をしていきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　さきの東日本大震災におきまして、中学生がですね、大変、大人顔負けのですね、大活躍をして、大変この中学生を見直したという、そういった評価が大変出ているわけですが、ただ、小学生もですね、中学生に負けずに大変活躍したという報告もですね、聞いております。私も個人的には創造的復興教育協会というところでの被災地支援もしておりまして、いろいろ直接お話も聞いておりますけども、お話のようにですね、救命技術などにつきましては、やはりきのうの様子も見てもですね、小学生高学年あたりもですね、考えてもいいんじゃないかなというふうにも思いましたんで、今後検討していきたいというふうに思います。　それから、区内のほうの中学校でのレスキュー部のことにつきましては、私も承知はしております。ただ、そのレスキュー部はですね、区はＪＲＣ、つまり、青少年赤十字という、その団体に加盟登録してですね、その活動の一環としてレスキュー部がつくられて実践しているということでございまして、そういう意味では、ＪＲＣの活動がこのレスキュー部だけということではありませんので、さまざまいろんな約束事が生じるわけでありますが、悪いことではありませんので、情報をちゃんとですね、収集して、各学校のほうにですね、情報提供して、それぞれ各学校でですね、前向きに考えていただくようにしたいというふうに考えます。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。レスキュー部、本当にきっかけの１つになればいいかと思いますので、いい方向で御活用していただければいいのかなと思います。よろしくお願いいたします。　ＦＭについてはですね、通常時に関しては本当に難しい開局になると思いますが、臨時災害放送局に関しては絶対必要なものだと思います。ポータブルな放送設備などもぜひ考えていっていただければいいなと思っております。例えば避難所に避難せずに、自宅で停電の中、ろうそくや懐中電灯などで心細い夜を過ごす方も多くなるのではないかなと思っております。そのときには三鷹市らしい市民のつながりを、ラジオを通して醸し出すことが安心になるのではないかと思っております。　かつて話題になった番組で、クロスオーバーイレブンですとか、ジェットストリームなどというのが夜のひととき、心の安らぎを届けましたが、そんなような感じでね、市長がラジオから市民に語りかけて、一服の安らげる音楽ですとか、元気の出る曲を届ける、そんな夜があると三鷹市民もさらに安心できるんじゃないかと思っております。ぜひそんなことも考えつつ、災害時の夜も市の皆さんで、市民はどんな不安な夜を過ごすのかなということを考えつつ準備をしていっていただければいいのかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　現在、三鷹市では町会・自治会、地域の団体など地域の皆様の主体性のある活動が市内全域に展開されています。市が主体の事業では、地域の皆様の積極的な参加による協働で実施がなされています。しかし、加入者数の減少、実質的な役員の減少など課題が出ている団体があります。それでも各団体は地域のために日々努力され、活動されています。持続可能なまちづくりのために、地域活動と行政支援という観点から、行政ができること、町会・自治会、地域の団体等による地域活動に対する行政の役割について確認させていただきます。　最初に、町会・自治会、地域の団体等の地域活動として、安全安心パトロールへの参加や児童・生徒への見守り活動、防災訓練の実施などの安全安心に関すること、小さな子どもから高齢者まで地域の方々が楽しんでいただけるお祭りなどのイベントの開催、集団回収や地域の清掃活動などの美化やリサイクルに関する取り組みなど、各団体によりさまざまな取り組みがなされています。これらの地域活動がもたらすまちづくりに関しての有効性について、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、町会・自治会、地域の団体等の皆様は、地域のために日々の活動をされています。地域活動を行っていく上でさまざまな課題をお持ちだと思います。その中には、課題解決のために市へ要望されている事柄もあると考えます。同様に、市内小・中学校に対しても要望がなされていると考えます。どのような要望が寄せられているのか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　困難な要望に対してはどのような対応をしているのか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、児童・生徒の地域活動についてお聞きいたします。　地域の美化活動やお祭りなど、児童・生徒が参加しやすいような配慮をして実施されている行事もあります。各地域で行われている児童・生徒が対象に含まれている地域活動について、学校及び行政はその状況を適切に把握しているのでしょうか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　各種活動に対する学校及び行政のスタッフとしての参加状況についてはいかがでしょうか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　地域活動に児童・生徒が参加することは、児童・生徒が地域を知ることや社会に触れるよい機会であると考えます。また、地域の方々からは、地域の子どもたちのことを知るよい機会でもあります。児童・生徒が地域活動に参加することの有効性について、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　最後に、地域活動に対する行政支援についてお聞きいたします。　三鷹市では、町会・自治会、地域の団体等の地域活動に対してがんばる地域応援プロジェクト、町会等自治組織助成金、住民協議会に各コミュニティ・センター指定管理料と助成金、安全安心パトロール参加団体にはベスト、腕章等用品の貸与と青パトの貸し出し、自主防災組織には可搬式ポンプ、活動費、また、市民緑化支援事業、三鷹市みちパートナー事業等において経済的な支援を行っています。国では新しい公共支援事業、都では地域の底力再生事業などがあります。日常的な地域活動、安全安心に関する活動、緑化活動、美化活動、児童・生徒に対する活動などに対する行政支援の現状と課題について、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　行政支援に関する今後の取り組みについて、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました地域活動と行政支援に関する御質問のうち、市長部局に関する御質問についてお答えをいたします。　まず１点目、町会・自治会や地域の団体等の地域活動によるまちづくりの有効性についての御質問にお答えいたします。　三鷹市には町会・自治会、住民協議会、自主防災組織といった地域にある自治組織がさまざまな具体的な活動をされていて、このことが三鷹市の強みであると私は思っています。町会等の自治組織は会員相互の親睦や交流のイベント、防災・防犯、ごみの集団回収、道路の清掃など、地域に根差した多様な活動に取り組んでくださっています。そして、これらのコミュニティを醸成する活動や地域住民の皆様同士の助け合いや支え合いの重要性、このことは、特に昨年の東日本大震災以降、市民の皆様にとって改めて注目され、その意義が確認されているということを実感しています。特に少子長寿化が進み、地域や家族が変容することにより、地域におけるさまざまな課題解決のあり方を考える上では、地域における新しいつながり、また、持続可能な住民同士による新たな支え合いによるコミュニティ創生こそ重要であると考え、平成22年度の施政方針に示したところでございます。　そして、平成23年度はまちづくり総合研究所にコミュニティ創生研究会を設置いたしました。今年度も学識経験者を交えまして庁内でプロジェクトチームを組織して、引き続き研究を進めています。コミュニティ創生は、地域ケアネットワークの取り組みなどを含め、福祉、防災、教育、子育て等の各分野を包含した多層的で多元的なネットワークを築くということになると思います。地域におけるきずなをさらに確固たるものにしていくということが求められていると思います。これらは、日ごろから町会・自治会、住民協議会などの地域に根差した市民の皆様によるさまざまな活動の実績があるからこそ、先のあり方に向けて進んでいくことができると思います。コミュニティ創生を進めている三鷹市にとって、これまでの町会・自治会、住民協議会、自主防災組織の皆様による具体的な活動は極めて重要ですし、その中から示されてきている課題をともに解決しながら、次の地平を切り開いていきたいと思います。　御質問の２点目で、各団体からの要望内容についての御質問をいただきました。　例えば、最近では平成21年の12月に、がんばる地域応援プロジェクトに関連して、町会・自治会を対象にアンケートを実施しております。その中で、活動の活性化に向けて市に行ってほしいものについて尋ねたところ、助成金などの経済的支援、意見交換会や行政情報の提供、相談体制の充実などの御要望をいただいたところです。なお、やはり自主性が高い三鷹市ならではのことでございますが、これらの項目に続いて、特に支援は必要ないという御意見があったことも申し添えます。　次に、困難な要望への対応をどうしているかという御質問でございます。　これらは、日常的には所管でありますコミュニティ文化課の担当者を中心に、丁寧に対応させていただいていますが、単独で対応できない場合は、所管部署を超えて連携しております。また、直接的に担当である部署につなげたりするなど、庁内で横割りで協力をしながら柔軟に対応しているところです。　さきの経済的支援など活動の根幹にかかわる困難な課題に対しましては、例えばがんばる地域応援プロジェクトを例に挙げますと、予算の総額をふやすことをいたしました。また、一定程度の事業規模なら全額助成するとか、あるいは必要に応じて継続して支援するなどの取り組みをしています。特に重要なのは、三鷹市のみならず東京都などの助成金制度を紹介するという情報提供も積極的に行うことで対応しております。　次に、児童・生徒が参加する地域活動に関する御質問をいただきました。　町会・自治会、住民協議会などが地域の児童や生徒を含めた子どもから長寿の皆様を対象に実施しておりますお祭りですとか運動会、盆踊りなどの行事は、数多くの団体がコミュニティの醸成を目的に活発に行っています。そこで、参加している子どもたちの見守りについてですが、まずは主催者が責任を持って取り組んでいただいておりますし、学校などと連携をとりながら行っていただいています。町会・自治会、住民協議会などで市から助成金を支出している団体につきましては、年度終了後に活動報告書の提出をお願いしておりますので、活動内容や収支などもきちんと把握しているところです。　御質問の趣旨は、参加する子どもたちの安全確保について御心配のことだと思いますけれども、これはごもっともでございまして、やはりまずは主催者が、子どもたちを初め参加者の皆様の安全確保について最優先で企画内容なども検討していただくよう、御助言をさせていただいているところです。　次に、行政スタッフの参加状況について御質問いただきました。　御招待をいただいた行事に関しては、私はもちろんのこと、関係職員も極力参加をしております。これらの職員の参加や見学ということは、地域の皆様の地域での協働の現場を体験することであり、私たち、特に若手の職員にはですね、積極的にこのような現場への参加を促しているところです。　次に、児童や生徒が地域活動に参加することにどのような有効性があると認識しているかという御質問です。　私は、児童・生徒が地域の行事に積極的に参加すること、そのことでまず意義があると思いますが、最近ふえておりますのは、ただ大人が用意した事業に参加するというだけではなくて、特に中学生などは顕著なのですが、ボランティアとしてお手伝いをする。例えばお祭りやそういうところでみずからがですね、担い手としても活躍できるように促している町会・自治会等もふえておりますし、住民協議会は特に世代を超えた取り組みなどを重視しているということは望ましいと思っています。児童・生徒に地域への愛着や地域の大人への信頼が生まれ、あわせてみずからの地域はみずからでつくり、守るという自治意識が醸成されるというふうに考えます。子どもたちが行事に参加することは、今までも行政として重視をしてきたところでございますし、これからも見守り、大切にしていきたいと考えております。　さらに、地域活動に対する行政の支援についての御質問をいただきました。　安全安心・市民協働パトロールや公園の美化活動などの日常的活動に対する支援といたしましては、議員さんが例示されましたように防犯ベストやのぼり旗などの貸与、清掃用品やボランティア袋の支給などを行っています。これらの活動に取り組む団体の皆様も着実にふえていますし、今後、このような活動について市が行っている支援内容についても、しっかりと広報をし、情報提供していきたいと考えています。　最後にですね、行政支援に関する今後の取り組みの方向性についての御質問にお答えいたします。　防災や防犯、環境、高齢者、子育て支援などの地域課題に取り組んでいただくには、町会・自治会などの地域自治組織が、例えばこうした活動をしているＮＰＯなどの市民団体活動とも連携・協働して取り組んでいただくことが効果的です。市民協働センターではこのような情報提供に努めてくださっていますし、特にがんばる地域応援プロジェクトでは、町会・自治会等とＮＰＯ等市民活動団体がそれぞれの強みを生かして連携することについて支援をさせていただいています。専門性、機動性、先駆性などを持つＮＰＯ等支援活動と、地域での長年にわたる実績と協働の取り組みの基礎を持っている町会・自治会などが連携することによって、さらに地域課題解決の新しいアイデアが生まれてくるものと期待しています。また、学識経験者を交えた庁内のプロジェクトチームでは、今年度のテーマとして町会・自治会などの持続的な活動や活性化策を置いて検討を進めています。町会等の地域自治組織は、自分たちの地域は自分たちで守り築いていくという自主性、自発性の思いがあります。私は、まずはこれらを尊重することが重要だというふうに考えています。その上で、市といたしましても、がんばる地域応援プロジェクトを始めさせていただいた経過も踏まえ、また、コミュニティ創生の研究会やプロジェクトチームを進めてきた展開などを踏まえて、さらにですね、情報提供に努め、また、このような現場に職員がですね、ともにいるというような機会をふやしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　地域活動と行政支援につきまして、教育の立場からですね、地域活動の有効性につきましてお答えをいたします。　御承知のようにですね、三鷹市は全ての学校がコミュニティ・スクールとなっておりまして、市民によります地域の子どもは地域で育てるという、こういう実践が展開されているところでございます。いわばいい地域にはいい学校があると。いい学校はいい地域をつくっていくという言葉がございますけれども、まさに地域が一体となっている地域ではすばらしい子どもが育つ土壌があるということだというふうに考えているわけでございます。　地域のですね、さまざまな団体がコミュニティや福祉、安全安心などの分野で活動して、地域での課題解決を通じましてつながりを深めて、そしてその中でですね、市民の皆さんの生きがいですとか、活力にも生かされて、学校の子どもたちとかかわることでコミュニティ・スクールの活性化にも結びついているというところでございます。このことによりましてですね、子どもたちがこの地域の中で安心して育って、この地域の一員としての自覚がですね、育つ有効な活動として機能しているというふうに考えております。　そのほかにつきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、地域活動と行政支援につきまして、教育長の答弁に補足してお答えをいたします。　まず、地域の各団体からの要望ということでございますけれども、各学校などにおきましては、日常的にですね、各団体と交流・連携が図られておりますので、これまでのところ、地域活動につきまして、教育委員会に対しまして特に困難な要望は寄せられてはおりません。　次に、児童・生徒が参加します地域活動の状況把握とスタッフとしての参加状況でございますけれども、教育委員会も学校もですね、御案内や御連絡をいただきました地域行事につきましては、把握をいたしております。特に学校におきましては、年度当初から、恒例となっております地域行事につきましてはですね、日程を把握しているところでございます。　学校の地域行事へのスタッフとしての参加状況でございますけれども、教育課程に位置づけました教育活動の一環として地域とともに行う活動、例えば学校農園の実習などではですね、当然、教員が引率をして活動しているところでございます。また、地域の団体等が主催して行いますお祭りとかですね、そういった地域行事につきましては、スタッフということでの参加は余りないと思いますけれども、参加の案内を配付する際に、児童・生徒に呼びかけを行うなどの協力をしておりますし、また、休日の地域行事に児童・生徒が参加している際には、自主的な活動とはなりますけれども、教員もですね、子どもたちの様子を見にいかれるということも聞いております。　次に、児童・生徒が地域行事に参加することの有効性でございますけれども、地域活動の参加を通しまして地域の方々に支えられ、そして、児童・生徒が地域の一員としての自覚を高め、地域を、そして三鷹を愛する心を育むために非常に重要なものであるというふうに捉えております。今後とも児童・生徒に地域の一員として多様な経験が積めますよう、積極的に地域活動への参加を呼びかけていくというふうにしてまいります。　さらに、地域活動に対する行政支援について、まとめてお答えいたしますけれども、季節によりましてはですね、ある時期に毎週のように地域活動が催されるという活発な地域もあるところでございまして、学校行事ですとか、あるいは部活動、児童・生徒のそれぞれの予定との兼ね合いもございまして、全ての地域活動をですね、学校と一体となって進めていくということは、やや難しい面もあると思いますけれども、教育委員会としましては、今後とも各学校が地域とともにある学校としての存在価値を地域の皆様にも認識していただけるようにですね、地域との協力体制をより一層強固なものにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございます。今、御答弁いただいた内容を考えますと、やはり地域があって三鷹市が成り立っているのかな。地域と行政がですね、また学校がしっかりと手を組んで、なお一層すばらしい三鷹市になっていくのかなというふうに実感しました。　再質問を何点かさせていただきます。　金銭的な支援については、なかなか財政難等の課題もありますので、難しいかと思うんですが、行事に対して、先ほど若手を中心にですね、見学等促しているというお話をいただきました。地域の活動に行政の方、また学校の先生たちがですね、顔を見せてくれるだけで、随分、実践している地域の団体がですね、私たちの活動が認められているんだというふうな認識で、すごい、何でしょう、今後も続けていくんだというような原動力になっている面を感じています。　しかし、今、御答弁の内容とはちょっと違いまして、やはり地域では、もう少し来てもいいんじゃないかなと、来てもらってもいいんじゃないかなという声を多く聞きますので、なお一層、派遣というかですね、見学に行っていただきたい。また、できたらスタッフとしてですね、お手伝いをしていただければと思いますので、その点をまずよろしくお願いいたします。　そして、がんばる地域応援プロジェクトというのは、三鷹市の地域のための施策としてはとてもすばらしいものだと思っておりますが、まだ地域の方から見ると、少し認識が甘いというかですね、もう少し情報をいただいて、もっと活発に利用できるようなものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　過去の実績を見ますと、一度使っていただいたような団体さんは、また利用するというような感じも受けますが、全く使わないような、存在も知らないような団体もあるように思いますので、その辺の周知、または啓発活動をどのように考えているのかお聞かせ願えればと思います。そして、その中で都の支援、地域の底力再生事業等も、三鷹市の何だろう、アドバイスで利用されている市内の団体もあるようにお見受けいたしますが、これはとてもいいことだと思います。その中で、その団体からのコメントとして、その事業にそういう支援がついたということは、認められたということ、また、地域の参加をしていただける方たちに対してプラスに働いている──都のお墨つきがついたというような認識もあるようでありますので、活発な利用ができるよう、なお一層取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　学校の関係でありますが、先ほど教育長からの御答弁のように、地域の活動に学校が積極的に参加していただくというお話をいただきました。確かにそういう学校、先生方がいらっしゃるのは確かなんでありますが、中には教員全員がそういう考えというか、実践をされているとは限らない部分もあります。その辺についてですね、なお一層、学校全体がですね、地域に出ていくような、そういう働きかけをしていただきたいと思いますが、それについて何か課題とかがあるんでしょうか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました１点目の、町会・自治会等の行事にもう少し職員が参加してもよいのではないかという御指摘に伴う御質問にお答えいたします。　やはり町会・自治会というのは自治組織でございますので、全ての町会・自治会の細かいさまざまな事業について、全て担当が把握しているわけではなく、私もですね、御案内状をいただいて、そして極力日程を調整して伺わせていただいております。また、地域でも商店街等の取り組みには生活経済課も含み、また福祉に関係することでございましたら健康福祉部の職員がというようなことで、それぞれそれなりに参加はしていただいていると思うのですが、１つにはですね、やっぱり地域の皆様の自主的な活動を尊重するということの場合、余り深くですね、かかわれないっていうこともあります。ただですね、例えば災害時要援護者事業でありますとか、あるいは地域ケアネットワークづくりでありますとか、そういうことについてはですね、まさに地域の皆様と市がさらに協働度を高めながら進めていくものでございますので、これについては、担当者は人数としては多くはございませんけれども、かなりですね、現場に出させていただき、ともに汗をかいているということがあります。　もう一方でですね、私、このごろ感じるんですけれども、採用試験をしておりまして、三鷹市を志す人の面接の際の答えは、地域での協働に取り組みたいから三鷹市を選びましたというのが多いんですね。それは大変重要なことだと思っておりまして、そこで先ほどの答弁にもありましたように、できる限り何らかの協働の経験をしている職員よりも、新入職員でですね、まだ右も左もわかりにくい職員などを意識的に現場に出てもらっているという経過があります。同様に、最近の若い人の傾向は、なかなか自己紹介しないでその場にいると。私はこの間も指導したのでございますが、どんどんですね、三鷹市の何部の何課の新人職員の誰々だと名乗ってよいのだというふうにですね、背中を押したところでございます。今後、質問議員さんの御指摘もありますので、黒子のようにいるのではなくてですね、そういう現場に行きましたときには、ちゃんと自己紹介をして、名乗ってですね、交流ができるようにさらなる指導をと思っております。　なお、意識的な取り組みとしては、三鷹市第４次基本計画をつくりますときに、まち歩き・ワークショップなど職員と住民協議会の皆様を中心とした地域の皆様の出会いと信頼関係がより多元的、多層的かつ複眼を持った地域の課題の索出にも寄与いたしましたので、折々にですね、そのような機会を町会・自治会、住民協議会等との皆様と御相談をしながら、強めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者の、先ほど地域あっての行政、地域あっての学校と、まさにそのとおりでありまして、私も同感でございます。　さきのですね、教育基本法の改正をですね、踏まえて教育振興基本計画がつくられておりますが、また新年度に向けてですね、今、改定作業が行われています。私も一部かかわっているわけでございますが、おっしゃるようにですね、学校はですね、地域とともにある学校づくりというこの考え方がですね、これは大きくですね、打ち出されてくるというふうに考えています。これは、三鷹の実践なども当然踏まえられてのですね、ことなんでありますが、おっしゃるように地域の皆さん方が学校を支援し、応援しですね、子どもたちのために頑張っていただいているという、こういうことをしっかり受けとめてですね、やはり学校のほうはそれにお応えするというのは、しっかりと子どもの教育をやっていくということが一番のですね、恩返しだろうと思いますが、同時に、やはり地域に、やはりできる限り地域行事に参加してですね、地域の皆さんと交流して開かれた学校づくりとして強い信頼関係を結んでいくということは、本当にさらに必要だというふうに私も受けとめております。　ただ、御質問者も御理解の上でお話をしてくださっていると思いますけれども、教員の全てがですね、そういう常時、勤務時間外に地域の行事に参加するというふうなことは、やはりなかなか困難な状況にあります。これは、やはり勤務条件──教師も勤労者ですので生活がありますので、やはり勤務時間を超えてですね、常にそういうことに参加をするというのはなかなか難しい。なぜかといいますと、行政の場合は、ある一定程度ですね、振りかえというのも可能でありますが、教員の場合は振りかえができません。理論的には可能なんですけれど、日曜日出たからといって、月曜日授業をですね、やらないというわけにはいかないわけですよね。ですから、そういったことでなかなかやはり難しいことがありますし、じゃあ、超過勤務手当がつくかというと、そういうこともないわけでありまして、ですから、そういった意味ではですね、なかなか強要するというのはなかなか難しい現状にありますが、しかし、本市に勤務する先生方というのは、本市のこのコンセプトについては十分理解している方が多いですので、全員とまで言わなくてもですね、交代でというふうな形もありましょうし、重い軽いもつけながらですね、できる限り参加して交流を深めていただくというふうに、先生方にですね、お願いをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　私からは、がんばる地域応援プロジェクトのＰＲについて、補足答弁をさせていただきます。　町会・自治会の活動を地域の皆さんにしっかり認識をしていただくということは非常に重要だと考えておりまして、市としましても、がんばる地域応援プロジェクトのこうした事例集ですね、事例集を毎年発行しておりまして、この中では町会・自治会の活動の中でも先導的な取り組みを紹介をしたり、また、役員の方には活動のヒントの提供にもなると思いますけれども、他団体、ＮＰＯ法人等との連携方策の紹介などもしております。一般の方には、もちろん、町会・自治会活動の活動紹介にもなりまして、有効な情報提供策というふうに考えております。　今年度もこのプロジェクトの実施に当たりまして、町会・自治会等で助成金を支給している団体、約100団体ございますけれども、もちろんこちらのほうには御案内を差し上げ、かつですね、個別に電話をかけてですね、参加を促すということで積極的にＰＲを図ったところでございますので、引き続きですね、御指摘ありましたように幅広くですね、こういった事業の内容についてＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。やはりいいまちづくりというのは、やはり地域を大切にすることもとても重要なことだと思いますので、今後も地域活性化、また地域の人と人のつながりを大切する施策の展開をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　私が子どものころ、六、七十年代には、三鷹市でも毎度おなじみのちり紙交換車が頻繁に走っていました。しかし、今では見かけることは恐らくないでしょう。その歴史は平安時代とも、江戸時代の紙くず拾いが紙くず買いへ持っていく商売から始まったとも言われております。それでは、なぜこの歴史ある業種、収集車、ちり紙交換車がなくなってしまったのでしょうか。業界側の見解によります１つ目の理由は、70年代の行政の参入ということになります。税金を投入する自治体収集やボランティアによる集団収集には到底太刀打ちすることはできません。それでも中には古紙の持ち去りなどもしながら続けていた業者もいたそうですが、古紙単価の著しい下落時期には、売却価格どころか処分コストが発生する時期もあり、そうなるとビジネスモデルが崩壊し、ほとんど姿を消すことになりました。これが２つ目の理由のようであります。　集団回収事業におきましては、三鷹市でも昭和54年度より市内の集団回収実施団体に対し、その活動推進の一助として補助金を交付しております。事業メリットを、１、ごみを資源物としてリサイクルすることにより、ごみ処理経費の節約になる。２、自主的なコミュニティ活動の一環として行えば、地域の連携が深まる。３、回収されたものが有用な資源として再利用できる。４、回収業者への売却代金と市からの補助金が団体の収入になり、活動費等に使うことができると市民に説明し、およそ10世帯以上の市民で構成する団体を募ってきました。　資源ごみの出し方については、このすばらしい取り組みであります集団回収事業のこれらメリットをより生かすためにも、市民に対し、行政収集より集団回収を推奨すべきと考えますが、行政収集と集団回収の優先順位のお考えを伺います。また、ふじみ衛生組合でごみの共同処理を行っていますお隣の調布市では、新聞の出し方の注意点として、新聞販売店の回収や集団回収がある場合はそちらを利用するように市民へ促しております。この行政収集以外のリサイクルをお願いする調布市の取り組みに対する三鷹市のお考えを伺います。　日本再生資源事業協同組合連合会によりますと、最近では、再生紙にするため回収された古紙についているホチキス針は、再生工程で取り除かれるため、取り外さなくても大丈夫との見解であります。ところが、ホチキスメーカーの調査によりますと、86％の人が、知らない、また55％の人が、古紙を処分する際に外していると答えたそうです。理由は、再生紙工程に支障があるとの思い込みや昔からの習慣で外していたからとのことです。そこで、三鷹市でも多くのまだ知らない市民がいると推察されますので、リサイクルカレンダーのＱアンドＡなどでお知らせしたらいかがでしょうか。また、業務多忙な職員や教職員等の余分な労力削減の観点、そして、再生紙工場ではホチキス針は金属としてリサイクルされることを考えますと、さらにはリサイクル率向上の観点からも、むしろホチキス針を外さない指導も考えられます。御所見をお伺いします。　三鷹市の認識する戸別収集の場所は、ごみ処理計画で定める場所、すなわち敷地内と道路の周辺場所及び三鷹市と居住者が協議した場所とのことでありますが、指定収集場所としましては若干曖昧であるとも考えられます。特に道路上に存在する古紙は、その地域の行政収集する曜日だけで三鷹市が収集すべきものとの市の認識には理解できますが、一方、そのごみは誰のものかとなると、さまざまな見解があるようです。出し方の責任の所在からすれば、まだ出した人にあるのでしょうか。また、きちんと出されたものに限り、三鷹市のものに移行されているのでしょうか。所有権の観点からは、全て三鷹市のものであるとは少し厳しい面もあるのではと考えます。御所見を伺います。　先行自治体の資源ごみ持ち去り防止の取り組みと古紙持ち去り事件の経過につきましては、三鷹市でも十分検証し、参考にされていると考えます。同じ多摩地域であり、同じ戸別収集の八王子市は、特に注視すべき自治体であると考えますが、どのように分析されていますでしょうか。御答弁をお願いします。　三鷹に多く流入する資源ごみの悪徳持ち去り業者の排除が条例改正の趣旨であると過日のまちづくり環境委員会でも御答弁されていましたが、そうであるならば、三鷹市と協働の取り組みをしていただいている市民の方をその対象から外すことも考えられます。取り締まり対象者の仕分けについての配慮のお考えを伺います。　悪徳持ち去り業者の営業活動は、早朝から行政収集の始まる朝８時ごろまでが特に多く見られます。そこで、なるべく午前８時直前に出してもらうことは、持ち去り防止策として有効であると考えます。現在の午前８時までに出してくださいは、早い分には何時でも構わないとも読み取れますので、少し具体的に見直すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。　次に、公共施設における古紙の処理方法についての質問をいたします。　市の施設におきましては、一般家庭や事業所以上に古紙が存在すると考えます。市役所本庁舎等においての通常の古紙と不要になったかつての重要書類や冊子などの処理方法の違いについてお伺いします。また、市内公立小・中学校における通常の古紙と不要になった重要書類や冊子などの処理方法の違いについてもお伺いいたします。　図書館におきましては、不要になった本や雑誌等の処理の現状もお願いします。　最後になりますが、特に個人情報が記載されている古紙への配慮は最重要であります。万全の体制で行われているとは考えますが、処理方法を再確認いたしたいと思いますので、市長、教育長の御答弁をお願いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま古紙のリサイクルに関して多岐にわたる御質問をいただきました。私からは３点について答弁をさせていただきます。　まず１点目、集団回収と行政回収の優先順位についての御質問です。　再生資源集団回収事業は、町会や自治会を中心とした市民の皆様みずからの手によるごみの減量と資源化の取り組みでありまして、リサイクル化、資源化の推進ばかりではなく、地域のコミュニティの醸成や再生に大きな効果を上げていると認識しています。平成23年度の古紙回収では、集団回収で2,954トンの回収量でございまして、行政回収量6,078トンの半分程度を占める資源化事業となっています。このような現状から、集団回収事業は市の資源物、分別収集の大きな２本の柱として位置づけ、市民の皆様が資源物を出せる機会の拡大につながっています。市といたしましては、行政の回収を基本としつつ、集団回収事業の推進のため、リサイクルカレンダーでのＰＲ、取り組み団体の小規模化や集合住宅へのＰＲなどを進めることによりまして、取り組み団体の拡大にさらに努めていきたいと考えております。なお、集団回収事業の説明会には、毎年、私自身が出席をいたしまして、回収の団体の皆様にこの趣旨や、あるいは取り組みについてお話をしているところです。　次に、集団回収や販売店回収への利用促進に関する御質問にお答えいたします。　集団回収や新聞販売店の回収につきましては、市民や事業者がみずから行っている資源化への取り組みであり、市としてもその利用促進は重要であると考えています。広報やリサイクルカレンダー、ホームページなどで市民の皆様へのＰＲに努めてまいります。　私からの答弁の最後ですが、ごみの収集場所の指定についてです。　三鷹市では、戸別収集の排出場所を一般廃棄物処理計画において、各戸、各事業所の敷地と道路の境界付近と定めております。資源物の持ち去り禁止への取り組み実施に当たりまして、排出場所が特定されていなければなりません。排出場所については、東京地方検察庁と協議いたしまして、指定された場所と特定できるものとの見解を得ているところでございます。ことしの10月より施行いたします資源物の持ち去り禁止条例は、三鷹市の指定する古紙の行政回収日に指定収集場所に出された古紙は市の収集すべき資源物であり、市の指定する者以外の者が収集する行為を禁ずるものでございまして、その所有権について問うものではございません。　その他の御質問については、担当より答弁をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、教職員等にホチキス針を外さない指導ということでお答えをいたします。　教職員の労力削減、それから、リサイクル率向上の視点ということからですね、ホチキス針を外さない指導ということでございますが、御指摘のように資源化のですね、工程上は支障がないということなんですが、資源の分別に対する意識の向上という視点もございますので、現時点ではですね、特に外さない指導というのは考えてないという状況でございます。　そのほかにつきましては、担当のほうからお答えいたします。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　それでは、市長の答弁に補足をしまして、古紙の出し方について５点ほどお答えをいたします。　まず、ホチキス針の除去については、今、教育長の御答弁にもありましたように、市の搬入先では、処理工程では余り支障がないというふうに聞いておりますけれども、ホチキス針は基本的には異物ということで考えておりまして、分別収集の基本としてその他のクリップやビニールやファイルなど、処理工場で支障を来す異物の混入を防ぐ意味で、できるだけ除去をお願いをしているところでございます。　職員への対応につきましても、市としましては、ＩＳＯ14001の取り組みとして紙類の減量・資源化・再利用に努めているところでございます。ホチキス針の除去につきましても、少々手間にはなりますが、再利用の促進につながりますので、できるだけ除去をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、八王子市の持ち去り防止の取り組みについてでございますが、八王子市は平成22年10月より資源物持ち去り防止に取り組んでおり、三鷹市と同様、持ち去り行為を禁止するものでございます。持ち去り行為を禁止するため、現場でのパトロールや市民の皆様の情報による張り込みを実施をし、持ち去り者の取り締まりを行っているところでございます。この６月までの実績としては、警告書交付14件、禁止命令書交付８件、警察への告発も３件とのことです。三鷹市もこれから10月、条例を施行してまいりますので、持ち去り防止への取り締まりとして、先行市であります八王子市、そのほか立川市などのですね、取り組みも十分調査研究をし、三鷹警察署と連携し、遺漏のないように実施をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、取り締まり対象者の仕分けということで御質問をいただきました。　御質問の趣旨については、理解はできないわけではないんですが、資源物の持ち去り防止の対象者は、市の指定する古紙の行政収集日に指定収集所に出された古紙の収集・運搬を委託している請負業者以外の者を対象としています。持ち去り行為禁止の取り締まりを実施する上で、条例の適用という面からはですね、対象者を平等に扱わざるを得ません。ただし、具体的にですね、処罰を求めるかどうかということについては、条例の趣旨、それから、悪徳持ち去り事業者の排除をですね、念頭に置いておりますので、個々の事案について警察署及び検察庁と十分協議をして判断をするということになろうかと思います。　それから、最後に排出時間の協力についてでございます。　資源物の持ち去り業者は、質問議員さん御指摘のとおりですね、早朝から持ち去りを行っています。持ち去り防止のために、市民の皆様の８時直前のですね、排出への協力は有効な方法とは考えております。市としてもですね、引き続き排出時間調整への御協力や実施に当たってですね、行政収集に出しているとのチラシ添付なども含めて御協力をお願いし、市民の皆様とともにですね、持ち去り防止に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、市庁舎等におきます古紙の処理状況について御答弁させていただきます。　現在、市庁舎等から排出されます古紙につきましては、その種類に応じまして大きく３つ処理を行ってございます。まず、機密情報あるいは個人情報を含みます公文書、保存年限を過ぎたものにつきましては、年に２回、４月と10月になりますけれども、トラックへの積み込みの段階から市の職員が立ち会いまして、再生処理施設への搬入、溶解施設への投入、これまでを見届ける方法で実施しております。　次に、新聞、雑誌、段ボール等につきましては、リサイクルボックス等を通しまして資源化するため、毎月、契約業者が再生処理施設への搬入を行ってございます。また、これ以外のシュレッダー処理をした紙類でございますけども、これにつきましても、資源化の観点から、毎月、契約業者が再生処理施設への搬入を行っているというところでございます。　以上のように、いずれも再資源化については実施しておりますけれども、重要文書につきましては、職員が立ち会って処理施設までの搬入、見届けを行うということが異なってございます。　次に、個人情報が記載されている文書の処理方法でございますけども、基本的にやはりその時点で、古紙となった時点、公文書等から消えたという時点で、保存年限等が終了したという時点でシュレッダー等による処理が原則であろうと思います。また、保存年限期間を過ぎましたものにつきましては、先ほど申し上げましたような公文書の廃棄という形で、年２回まとめて職員が見届ける中で処理をするということで実施しておるところでございます。なお、搬入に当たりまして、トラックについては飛散等を行わないように、積載台からですね、飛散すると、あるいは脱落してしまうということがないように、ボックス型のトラックを使用しておることを付言させていただきます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、教育長の答弁に補足しまして、学校におきます古紙の処理方法についてお答えをいたします。　学校から排出されます通常の古紙につきましては、大きく古新聞、雑誌、古紙という区分と、それから、段ボールに分類・整理した上でですね、リサイクル業者に委託をして収集、資源化しているところでございます。また、不要となりました重要書類や冊子、それから、後段でお尋ねのありました個人情報が記載されている古紙などにつきましては、先ほど市長部局から答弁ございましたように、一緒にですね、市の年２回行っている文書廃棄の際に、あわせて処理を行っておりますので、市の職員が、溶解施設に文書を投入するまで立ち会っているという処理方法でございます。なお、日常的な文書廃棄におきます重要書類、こういった処理につきましては、そのまま古紙として処理するのではなくて、シュレッダーで破砕処理を行った上でリサイクル業者に委託して資源化するなど慎重に処理しているというところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　図書館の現状でございます。　いわゆる除籍となりました図書などにつきましてはですね、不要資料として図書館の蔵書から除かれるわけでございます。それらの図書のうち再利用が可能なものにつきましては、学校図書館、保育園、リサイクル市民工房にですね、再利用のために提供をしております。それ以外の図書につきましては、廃棄図書処理の古紙回収業者に処分を依頼することになっております。　なお、図書館の図書にはＩＣタグがついておりますけれども、個人に関する情報が含まれておりません。また、従来、保存期限を経過した雑誌につきましては、全て処分をしていたところでございますが、平成24年度からタグ部分を切除した上、利用者に直接提供するリサイクルも行っているところでございます。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問さしていただきます。　まず、集団回収ですけれども、この件につきましては、５年前にも中野区の古紙の行政収集の完全停止に向け、資源回収について区民等が自主的に行い、行政はその一部を財政的に支援できる仕組みづくりというのに感銘しまして、それを例示し、質問をさせていただきました。当時、三鷹市では、団体208団体で、その後の団体数の推移を見ますと、一般質問翌年度、20年度はおかげさまでふえたようですが、その後、21年度、22年度と減っております。余りふえてないようです。23年度についてはわかりませんけれども、いずれにしても余りふえてないようです。未登録の既存団体へも市から働きかけるなど、この間、ふやす工夫をどのようにされてきたのかをお伺いしたいと思います。　新聞の出し方ですけど、集団回収の活性化のためにも、調布市のために三鷹市でも市民へ集団回収に出すように促してほしいと思います。もっと市民へのＰＲをお願いしたいと思います。　ホチキス針につきましては、想定内の御答弁であったんですけれども、分別の意識の観点からというお答えでした。私も実はこれ、新聞記事で知ったんですけども、それを読むまでは知らなかったんですけども、確かにホチキスメーカー、マックス株式会社のホチキス針の箱にもですね、最近すごく、２ミリぐらいの字でよく見えないんですけども、ホチキス針は古紙の再生紙工場では支障ありませんと書いてあります。いずれにしても、再生紙工場でも問題ないということですし、先ほどお答えされたように、クリップはだめなんですけども、簡単に外せますので。しかし、ホチキス針は１枚、２枚、１つ、２つならいいんですけど、数がかなりあると結構手間がかかりますし、また、分別しないと、可燃ごみの中に入ってしまうとホチキス針は燃えてしまうかもしれないし、不燃ごみに分別しても、一本一本きちんと鉄として再生されているのか、ちょっとよくわかりません。ほかのごみとまみれてしまう気がしますが、いかがでしょうか。しかも、鉄としてリサイクルできていると考えると、それならばむしろ工場で分別していただいたほうがベターなのかなとも思いますので、もう一度お願いをいたします。　指定収集場所につきましては、敷地内とその境界付近という御答弁でしたけども、やはりお隣、調布市ですけども、調布市ではごみ出し基本ルールとして、戸建て住宅の場合は、玄関先などの道路に面した敷地内としてあります。この敷地内ということで持ち去り対策の１つと考えますが、どのように分析され、検討されていますでしょうか、お尋ねします。　八王子市の取り組みですけども、平成22年10月からということですけど、市への資源排出時に、先ほど御答弁でもされていましたけども、意思表示用紙、ホームページからプリントアウトできて、もちろんフリーハンドで市民の方が書いてもいいんですけども、この提示をお願いしています。出す人の意思表示も資源持ち去り防止の取り組みとしては有効であると考えますが、御所見を伺います。また、三鷹市でも検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。　一方、条例による規制手法に着目すると、資源ごみの所有権、あるいは占有権が行政にあることを明確にする所有権明確化タイプと行政によるリサイクル事業の円滑な遂行を侵害する行為を禁止する禁止命令タイプがあります。前者の場合に成立するのは窃盗罪であると考えられます。先ほど御答弁にもありましたけれども、三鷹市の場合はこの後者なので、確かに資源ごみの財物性や所有権は余り関係ないはずであります。しかしですね、いずれの手法にしても裁判で争われているのが現状であります。持ち去り業者側の主張は、廃棄物処理法では再生資源の回収を行う業者に許可が要らないこと、構成要件が明確でないこと、無主物の帰属の問題等であるようであります。三鷹市のように戸別収集における持ち去りを禁止した先行自治体の裁判の数とその判決結果を把握していますでしょうか、検証状況をお尋ねいたします。　公共施設における古紙処理につきましては、よくわかりました。しっかりとされていると認識、理解するところであります。このことをですね、市民または保護者等へこの処理方法や量などをお知らせしたらいかがかなと思いますけども、もう一度質問いたします。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　それでは、順次お答えをさせていただきます。　まず、集団回収団体の団体数の推移に関連して、どのようにＰＲをしているのかということでの御質問もいただきました。　ごみの減量・資源化については、これまでも市民との協働ということで、ごみ減量推進会議等市民の皆様とともに進んできましたし、駅頭等でのそういったＰＲ等も重ねてきたところではございますけれども、具体的にはそういった会議等でのＰＲはもちろんですし、広報等でのＰＲ、それから、自治会・町会等へも個別に、一定の活動資金にもなりますので、ＰＲをさせていただいているところでございます。　それから、２番目のホチキス針への対応ということですけれども、これについては、繰り返しの部分ではありますけれども、私どもとしましては、異物混入を防ぐという基本原則に立って分別をしていただいて、量は本当に少量かもしれませんけれども、またそれはそれでリサイクルに回すということで考えております。　それから、八王子市のチラシを例に御質問いただきましたけれども、私どももですね、10月の条例施行に向けてですね、そういったチラシを添付できる方は添付していただけるようにですね、御紹介にありましたように、ホームページからもダウンロードできるような形のものを、今、検討しているところでございます。　それから、最後といいますか、ごみの所有権に関連して、敷地内外の問題ですとか、裁判上の行方について御質問をいただきました。　若干説明をさせていただきますと、市は指定の集積場所については、毎年度、条例に基づきまして一般廃棄物処理計画で告示をしておりまして、その中で各戸の敷地と道路の境界付近と定めております。戸建ての場合は一般的に市民の皆さんは敷地と道路の境界付近に出されますので、その実態を踏まえて規定したもので、極めて常識的な内容というふうに思っております。御指摘のように資源物持ち去り業者を規制する場合に、資源物とはいえごみでありまして、敷地と道路の境界付近、敷地外に置かれた場合は、排出者の占有を離れますので、その所有管理権が誰にあるのか、御質問にありましたように見解が分かれるところであります。それで、裁判のことも言及をされましたけれども、世田谷区の事例が非常に有名でございますが、世田谷区の場合は刑事事件に発展をし、一審の簡易裁判所では有罪・無罪、判断が分かれたところではございますが、控訴審の高等裁判所では全員有罪、最高裁でも上告が棄却され、全員の有罪が確定をしております。こうした裁判の例を見ましても、犯罪の構成要件について罪刑法定主義の観点からは明確でなければならないということでありますが、明確性に欠けるところはないということでの判例が出ておりますので、私ども、こういった判例をもとに、所有権をとるのではなく、私どもは収集運搬行為について規制をするということですので、その点は繰り返し挙証させていただきたいと思います。　以上です。 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　再質問いただきました本庁舎等におきます文書の処理状況の市民の皆様への周知の件でございますけれども、機会を捉えまして周知を図っていきたいと思います。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。１点だけ、今、世田谷区の事例をされましたけれども、これは戸別収集ですか。集積場所のではなかったでしょうか。その点１点だけ。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　世田谷の事例は、いわゆる戸別というよりも集積場所、何ていうんでしょうかね、まとまった場所での集積場所に対する持ち去り行為ということで認識をしています。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。公共施設における古紙の処理については、本当にわかりました。これからもしっかりとお願いいたします。　さまざまなメリットのある集団回収の団体については、さらにふやしていただけるように努めていただきたいと思います。そして、市民に集団回収にできるだけ古紙を出してもらうように、さらに促していただきたいと思います。どうしても市に出したい方もおられると思いますので、その方には、先ほど例示しましたように、意思表示用紙を提示してもらう。しかも、できる限り午前８時の直前に──８時前の出勤の方も多くいらっしゃると思いますので、そのときは出勤するときに出していただくようにお願いをするとか、そうすれば古紙の持ち去り防止にもなると思います。本来、このようにあらゆる工夫をし、試行し、それでも効果がなかったら、先行自治体を検証し、条例改正としてやむなし、取り締まる、そんな段階を踏んでもよかった念も少し持っているんですけども、今回の条例改正はかなり有効だと考えますし、条例上で禁止した上で、さらにいろいろ取り組めばより効果があると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。戸別収集の自治体における例は本当にまだ少ないと思いますので、できれば訴訟が起きないことを祈っております。　ホチキス針の件は、リサイクルの観点以外にも精神的な面というか、私もそうでしたけれども、そのまま雑紙に入れてしまうと、何か後ろめたいというか、何か悪いことをしているように感じないでもありません。そんな意味からも１つの分別方法としての限界をはっきりさせ、職員、教職員等にも統一していただき、そして市民にもしっかりとお知らせしてほしいと私は今でも思っていますので、ぜひ御検討をしていただけたらなと思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここで一旦休憩に入ります。しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　前回の６月定例会において、私は、安全安心のまちづくりについて一般質問をいたしました。市内の木造住宅密集地域についての現状と課題について、地域にお住まいの方々やその近隣にお住まいの方々の安全安心を考える質問や提案をさせていただきました。また、東日本大震災による福島の発電所の事故から、日本全国で節電を進めてきました。発電方式についても、毎日のようにさまざまな考え方が新聞紙上をにぎわしております。スマートシティーの取り組みなど、市が進める新川一丁目の計画についても質問をさせていただきました。本９月定例会は、６月定例会の安全安心のまちづくりに引き続き、市民の生活にかかわり深い問題について、安全で安心して暮らせるまちとは何かについて質問をいたします。　東日本大震災発災以降、地震、津波、放射能などによる生活を脅かす事柄に対する備えについて、国や地方自治体を初め国民の多くの方々が自助の役割を認識し、着実に準備を進めている状況であります。自分たちの住むまちが安全で安心して暮らせるまちであるかどうかを考えるに当たり、地震や風水害などに見舞われた際の公助のあり方について論じられることが多くなってきたと感じております。しかし、当然それだけでははかれません。それ以外にも幾つもの視点があるからであります。例えば子育て世代の方があれば、子育て環境の充実や教育などが判断する上での重要なポイントとなるように、市民お一人お一人の視点は必ずしも同じではないと思います。　近所での犯罪者等の発生率も関心が高いところであります。三鷹市内の犯罪の発生については、刑法犯認知件数として、空き巣、ひったくり、振り込め詐欺、子どもに対する犯罪などを集計しているところであります。ちなみに平成21年は1,890件、前年と比較して62件減少。平成22年は1,767件、前年と比較して123件減少。平成23年は前年と比較して34件減少の1,733件となり、平成20年、21年、22年に引き続き2,000件を下回る結果となりました。これは、市民、事業者、警察、市との協働で取り組んできたさまざまな防犯活動の効果があらわれたものと考えることができます。また、日常生活に欠かせない食料品や日用品などを提供するスーパーなどの店舗や近所の商店会の充実もポイントの１つではないでしょうか。このように、ふだんの日常生活の中で不便を感じさせないことも重要なポイントであるという観点から、私の一般質問は、市内の商店会、商店街の活性化が市のまちづくりに寄与する点が大きいと考え、安全で安心して暮らせるまちについて幾つかお尋ねいたします。　安全で安心して暮らせるまちであるかどうかを考えるに当たり、近年、高い確率で起こるとの見方が強まってきた大きな地震や、昨日や一昨日のような突然の雨による風水害時の安全安心に対する地方公共団体の取り組み、また一部では、いわゆる活断層に対する警戒も高まってきているようであります。このほかには、先ほども申し上げたとおり、子育て世代の方であれば、公園や幼稚園や保育園などの子育て環境の充実度や学校教育に対する期待度、市外にお勤めになられている方であれば、公共交通機関の至便性、また、最近では地震やゲリラ豪雨に対するインフラ整備などの取り組み状況など、多くのポイントの平均値やトータルで評価されているようであります。　そこで市長にお尋ねいたしたいと思います。市民の多くの方々が共感する安全で安心して暮らせるまちとは具体的にどのようなまちであるとイメージされていますでしょうか。　次に、まちづくりの観点から、三鷹市と市内商店会の連携についてお尋ねいたしたいと思います。　市長は、ことしの３月、今年度の施政方針を発表いたしました。施政方針の中では、市長は、震災と世界的な経済危機による市政への影響の克服に努め、将来への希望にあふれ、今を生きる市民一人一人が誇りを持ち、三鷹で暮らしてよかった、三鷹で暮らし続けたいと実感できるようなまちづくりを進めていきたいとの考えを述べております。具体的には第４次三鷹市基本計画の３つの重点施策とともに、６つの重点プロジェクトの推進であります。重点プロジェクトの１つである地域活性化プロジェクトの中では、三鷹駅南口と三鷹台駅周辺地区の整備や福祉や商業活性化のための課題解決に向けた買い物支援事業の取り組みを推進するとされています。このほかにも、三鷹むらさき商品券でおなじみになりました市内商品券事業などにより、にぎわいのある魅力的な商店街づくりを推進するなどの取り組みが今年度も展開されていくわけであります。　そこで市長にお尋ねいたしたいと思います。地域活性化プロジェクトにおける商店会の位置づけや役割について、市長はどのようにお考えでしょうか。　三鷹市では、福祉や商業活性化のための課題解決に向けた買い物支援事業は、日常生活で身近な買い物に不便を感じることの解消を１つの目的として買物支援事業本部が設置され、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学などと連携し、平成23年度より、引き続き買い物支援のモデル事業を継続して実施されております。　そこで市長にお尋ねいたしたいと思います。市民の生活利便性の向上と商店街活性化の両面から、買い物支援事業の１年半の成果についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました安全で安心して暮らせるまちに関する御質問に答弁をいたします。　１点目、市民が感じる安全で安心して暮らせるまちについて、市長はどのように認識しているかという御質問です。　この安全で安心して暮らせるまちというのは、かなり多義性がある言葉でございますし、それぞれの市民の皆様の年齢やライフステージや暮らし方によっても、それぞれ重視すべき側面については違いがあるかもしれません。ただ、共通点としては、質問議員さんが例示されました、例えば災害や犯罪に強いという側面、あるいはそのライフステージそれぞれに応じて社会保障がセーフティーネットとして整備されている、あるいは生涯学習を含む教育保障が保たれているということは共通してあるのではないかと思います。したがいまして、三鷹市でも都市基盤の観点からは都市再生を、そして、地域での暮らしの観点からは、コミュニティ創生を最重点課題に位置づけ、市民の皆様とともに課題を共有しつつ、解決のプロセスを共有していきたいと望んでいるところです。　また、抽象的なことで申しわけないのですが、やはり安全で安心して暮らせるということは、地域の人々相互の信頼が確保されていくということが重要です。つまり、どのぐらいその地域に知り合っている人がいるか、名前と顔が一致している人がともに住まう場所にいるかというのは、やはり地域への愛着ということを生み出すという意味でも重要なキーワードではないかと思っています。　そこで、今回、質問議員さんは、具体的には防災や防犯ではなくて、また、社会福祉の側面ではなくて、消費生活を安全で安心して実現できるというところも重要な側面ではないかというお立場に立って御質問されたことは、これは１つ重要なことではないかと思います。私たちは、今まさに、さまざまなものを直接的に生産するというよりは、消費をするということを主として地域で行っていかざるを得ない、そうした社会構造の中にあるわけですから、安全な食、安全な住まい、安全な文字どおり衣食住をですね、身近な地域空間で実現していくという要素が安全で安心して暮らせるまちにつながり、したがって、商店街の活性化が重要であるという認識は共感するところでございます。　そこで具体的な御質問の２点目として、三鷹市が進める重点プロジェクトの１つ、地域活性化プロジェクトにおける商店会の位置づけ、役割についてお答えいたします。　初めに、三鷹市の重点プロジェクトであります地域活性化プロジェクトについてでございますが、これはまさに少子長寿化の急速な進展の中で、セーフティーネットである社会保障が大きな課題となる中、人々の雇用を確保し、また、それぞれの経済活動をこの三鷹市で活性化していく上で地域活性化は重要でございます。だからこそ、その中で商店会の位置づけ、役割も重さがあると認識しています。　三鷹市では平成19年３月に三鷹市商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例を制定いたしました。この条例において、市は、安全安心、地域福祉、環境問題への取り組みなど商店街が果たす役割が大変重要であるとの認識のもと、身近な商店街の存続と活性化を図り、商店会や事業主が主体的にまちづくりに関与し、商店街が地域のコミュニティの核として、いわばまちのにぎわいを創出することを期待しているわけでございます。この間、市は、商店会等が実施するイベント、また、ハード整備事業等を支援してまいりました。また、市内共通商品券事業の実施や商工会への経営、起業──これは起こすほうの業ですが、起業等相談業務の委託等を通じまして、商店会連合会や商工会の組織強化の支援を図ったところです。しかし、三鷹市内では商店街や商店が減少する傾向はやはり継続しておりまして、地域によっては、歩いて行ける範囲内にいわゆる生鮮品を扱う店舗が少なくなるなどの状況が生じております。さらに今後の少子長寿化の進展による高齢世帯の増加などの影響を踏まえますと、地域コミュニティの核となる地域商店街の活性化支援はますます重要な課題となっていると認識しているわけです。　そこで第４次基本計画の重点プロジェクトに位置づけました地域活性化プロジェクトを通しまして、もちろん工場等の継続支援も含みますが、特に地域商店会が買物環境整備事業などを推進することにより積極的にまちづくりに取り組むとともに、関係団体と協働でまちの活力、にぎわいと交流の場の創出を目指すことといたしました。　買い物支援事業につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　次に、地域活性化プロジェクトの柱の１つであります買い物支援事業、買物環境整備事業の成果についてお答えをいたします。　市では、消費者の利便性の向上と商店街の活性化を一体的に推進するため、三鷹市を含めた関係７団体からなる買物支援事業本部を設置し、協議会がその地区の特性に合わせて実施をする買い物支援事業をサポートする全市的な体制を整え、商店会との連携を図っているところでございます。　そこで、23年度における買い物支援事業の状況でございますが、主に従前から商店会が展開していた宅配サービスや電話による商品の取り置きサービスなどといった消費者の利便性向上につながる施策のＰＲを行うこと、それから、店の自慢メニューや技術、隠れた売れ筋商品、ロングセラー商品を広く市民に紹介し、知っていただくことで市民の皆様の生活の利便性の向上を図りながら商店街の活性化支援を図ってきたところでございます。24年度につきましては、新たに買い物支援事業に取り組む商店会が３つふえました。こうしたことで市内における面的な広がりを見せ、広域的な事業となりつつあります。　また、具体的な事業としましては、23年度の活動を踏まえまして、さらなる消費者の利便性の向上につながり、商店街の活性化に資する事業を立ち上げる支援を現在行っているところでございます。例えば消費者、特に高齢者、障がい者なども買い物をしやすい環境をつくるためにですね、商店街への送迎サービスや魅力的な商品が集まる定期的な市場、マルシェの開催などを検討をしております。　この１年半の成果でございますが、その成果については、まず、今申し上げましたが、従前から商店会が取り組んでいたサービスや各個店の魅力ある商品をＰＲすることで商店会の認知度が向上し、隠れた需要を喚起することができました。また、商店会での地区の特性に合った買い物支援策を検討することで、商店会みずからが抱える問題、課題を認識し、主体的に事業に取り組む環境が整いつつあるというふうに思っております。例えば以前から取り組んでおりました無料宅配サービスを地域住民によりアピールするため、保存版のＰＲ冊子ですね、ちょうどここのところで市報と配布時期、同じでしたけれども、井の頭地区に配布をさせていただいたところでございます。　一方、ＰＲのみにとどまり、実際のところ、いろいろ検討している暗中模索といいますか、いろいろ試行錯誤している商店会もありますので、今後、より具体的な買い物支援策につながる取り組みが行われるようですね、しっかり支援をしてまいりたいと思っております。引き続きですね、関係７団体が一体となって事業を推進していきたいというふうに考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。買い物支援事業ということで、市民の皆様の買い物の利便性を高めるということと、商店会の活性化という２つの観点から取り組んでいるこの事業でありますけれども、まだ去年１年間と、そしてことしはもう半年を過ぎたところですけども、どの程度実績が上がっているかなというようなところで、私も非常に注意をして見ているつもりでいるんですけども、まだまだ市で考えている基本計画のところまではまだ行ってないのではないかというふうな気がしております。それは市役所の内部で、もちろん生活経済課の皆様がいろいろと御支援をいただいているところではあると思うんですけれども、当然、そこだけではなく、商店会のこの事業をやられているお一人お一人の思いと、もう少しお話し合いをされて、きちっと前に進んでいく方向性をきちっと持っていくというようなやりとりがさらに必要ではないかというふうに考えます。　今、部長からの御答弁でありましたとおり、まだまだ暗中模索、いろいろと考えながら進んでいるというところであると思いますが、ことしも半年を過ぎているところですので、残り半年でどういうふうに形を見出していくか、さらなるちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　買い物支援をですね、実際私どもやってみて、各商店会の実態などもですね、いろいろ調べてまいりました。先ほど部長のほうからも答弁ありましたが、生鮮３品がですね、そろっている商店会というのはほとんどない。駅前の大きな商店街は別にしてですね、ほとんどない状況です。それでは、一体実態としてどうなっているかといいますと、中堅のスーパーが、三鷹の場合ですね、恐らく各市の状況を見てもですね、かなり地域的に競争関係を持ちながら、かなり網羅的に存在しています。その立地している中堅スーパーがですね、実質的にその生鮮３品を全部担っているということで、しかもかなり夜遅くまで今は展開している状況でございますので、それに依存しているような形で商店会がですね、実態としては生き残っているということが言えると思います。そういう意味で各商店街の皆さん頑張っていますけども、そういう意味では中堅スーパー、それから、コンビニなどもですね、新しい業態として頑張っているというのが、この都市型のですね、近郊にある三鷹の状況だというふうに思っています。　しかも、私どもも、そういう状況の中で宅配とかですね、そういうこともいろいろ考えているわけですけども、三鷹市内のスーパーの中で、皆さんも既に御承知のように、一定以上買い物をすれば宅配をするというスーパーも出てきています。ですから、さらにその上を狙って、そういったところも努力している中での状況でございまして、いろいろ商店会の方と議論する中で、独自のそういう行き方を展開することも、追求することも重要だけれども、逆にそういう中堅スーパーとかですね、コンビニなどと協力していく中でのあり方というのも、例えば宅配事業で相乗りできないかとか、そういうことも議論をしているところでございます。　そういう意味でいいますと、買い物支援と商店街の振興というこの両輪というのはですね、三鷹の場合には、まず地元の商店街の皆さんの御要望を聞くと、自分たちの地盤沈下している部分で独自にいろんなことをやっているところがあるから、それをですね、ぜひとも地域の皆さんに理解してもらうためのＰＲを徹底してやっていきたいということから始まっていますので、昨年度は大体実態的にそういう状態の第一段階を踏んでいる。今年度また新しく加わる商店街もありますが、やはり同じようなところからテイクオフしていくのかなというふうに思っています。その上でですね、私どもとしては、その次なる段階のサービスをやっていこうということで、非常に注目しているのは、井の頭地域で先ほど事例で出した、パンフレットがございましたが、すごく小さな商店街なんですけども、それゆえにですね、小回りがきいて、何人か情熱的な方がいらっしゃると非常に動きがよく、いろんな事例をですね、今までも頑張ってきたけれども、それ以上の頑張りを見せています。宅配とかいうことも含めて、御用聞きも含めてですね、自分たちの少ない中で頑張っていこうというふうな動きが出ていますので、まずもってそのモデルとなる商店街をですね、１つのしっかりとしたイメージとして、先行事例としてですね、支援していきたいなというふうに思っているところです。その上で、今、検討しているのは、マルシェとか、そういういろんな市場の開催とか、足りない業種をどういうふうに補うかというところで、御希望の商店街に対して私どもの買物支援本部として一定のメニューを示せるように詰めていきたいということで、その準備も並行してやっているところでございますが、今年度中にその一端でもですね、お示しできるようなところを段階としては追求していきたいということでございます。まず底上げから始まって次のモデルとなるものを追求していくという、そういうことを考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　進め方として、また、今、進んできた形として、今の副市長の説明でいろいろわかってきたところだと思うんですけども、この買物支援本部が商店会といろいろ連携して進めてきているという、今、お話だったんですけれども、買物支援本部は実際、市民からの要望というのは受けとめながら進めているんでしょうか、その点についてちょっとお答えをいただきたくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　実際、いろんなＰＲのですね、チラシ等を商店街で配っておりますから、地元のその商店会のほうにさまざまな意見が寄せられてきていて、それを本部のほうでも集約しながら新しい方向を考えていきたいということがございます。ただ、もう一方ですね、やはりそれを展開する、具体的にやっていくためには、商店会の商店主の人たちの御意見というのも重要でありますので、そちらのほうも商店会を通して、市商連を通したりなどしながらですね、意見の把握に努めているところでございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　市内の商店の多くというのは、やはり御主人がメーンでお店を切り盛りしてやっているところが多く見受けられると思います。そのような中で、お店を閉めてから打ち合わせなど地域の方々とともにいろいろ活動されているのが今の商店会の方々、個店の現状だというふうに私は認識しております。当然そういう活動はボランティアであります。先ほど同僚議員からの質問で、町会・自治会など地域活動についての支援のあり方について、市側の皆様から答弁がありましたが、商店会が行うイベント等について、先ほど生活経済課の皆さんの御協力いただいているということは私も承知をしているところではありますが、生活経済課の職員の皆さんの本来の仕事は何なのかというふうにちょっと考えたときには、非常に先ほどの質問やこれから質問するところというのは、難しい微妙なところではあるなというふうには考えております。経済というより、その商店会の活性化がまちづくりに大きく寄与するというところでは、さらなる連携強化というところで進めていただきたいと思うんですけれども、その点についての御所見をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　商店会のこの数十年の変化というのはですね、やはり何といっても核となるお店をめぐる国の規制等の変化を認識せざるを得ません。例えばお米ですとか、お酒ですとか、薬ですとか、そうした、一般的にはそれまでは許認可と関係のあったところが、自由化が進んできました。したがって、先ほどお話ありましたように、やはり個店のそれぞれの事業主が、個店の経営のみならず、面としての、地域としての商店会の経営についてですね、本当に意欲的に議論をしてくださらないと、なかなか維持・存続が難しく、先ほど副市長も答弁いたしましたように、スーパーマーケットのフランチャイズであるとか、あるいはコンビニエンスストアのフランチャイズであるとかの取り組みのほうが圧倒的に力があるわけですから、なかなか継続は難しい。その中で生活経済課の職員としてはですね、一方で融資について相談に乗らせていただきながら、個店としての事業継続を支援し、また、商店会の例えば街路灯であれば街路灯、あるいは東京都の商店街振興のメニューを一緒にですね、検討させていただくなどの具体的な支援をさせていただいています。私としては、できる限りですね、偏った個店の直接的な営業利益にくみさない限り、生活経済課の職員であれ、ほかの三鷹市の職員であれ、適切な商店街維持は必ず市民の福利に結びつくという信念のもとでですね、支援をさせていただきたいと思っています。　なおですね、株式会社まちづくり三鷹というのは、総合的に三鷹市の市政の目標を共有しながら、全体として地域の活性化を図るということが企業の使命でもございます。ですから、商工会とか商店会連合会であるとか、農協の皆さんであるとか、あるいはですね、場合によってはですね、個別の事業主の皆様の連合体の皆様と適切な現状認識の情報共有をしながら、市民の皆様にとっては商店の維持、商店会の維持に結びつくような連携を強めていきたいと思います。　なお、先ほど整理をしていただきましたように、買い物支援事業というのは、買い物する市民の皆様の支援だけではなくて、その市民の皆様が買い物できる商店会の持続可能性の支援であるという多重目的を持っているわけです。したがってですね、繰り返しになりますが、特定の商店会や特定の事業主に偏ったですね、支援は望ましくないわけでございますから、全市的にですね、モデル的な取り組みをする中で、やはり地域に格差が発生しないように、私たちとしてもバランスをとった支援をしていくのが行政の責務であり、役割であるというふうに認識しているところです。 ◯６番（加藤浩司君）　　市長のその考え方、信念に基づいてというところで、私も同感するところがほとんどでございますので、そういう信念で、市内全域にある程度スーパーマーケットやある程度コンビニエンスストアがあるから、こういう事態が起きてしまっているんだろうというふうにも思っておりますけれども、この市内全体がそういう買い物に困らないような、そういう事業でもう一踏ん張りも二踏ん張りも、残り半年ありますので、進めていっていただきたいと思います。　ちょっと８月28日付の読売新聞の武蔵野版に載った記事をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。皆さんも読まれた方も多いかと思いますが、自宅の近所にあったらうれしい公園、自宅の近所にあったらうれしい商店街等について、ある不動産情報サービス会社が行ったアンケート結果の記事が掲載されていました。自宅の近所にあったらうれしい公園の第１位は井の頭公園でした。自宅の近所にあったらうれしい商店街は、吉祥寺のサンロード商店街でした。都内で住んでみたいまちナンバーワンとも言われる吉祥寺の人気の高さを改めて裏づけた形となりました。　ここで私が申し上げたいのは、このアンケートの各項目に、今の家賃に幾らプラスする価値がありますかという設問に対して、吉祥寺サンロード商店街が近くにあったら、現在の月額家賃に平均で2,259円上乗せする価値があるとの結果が出たことであります。このアンケート結果について、市長はどのように感じますでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私もその記事を興味深く読ませていただきましたし、三鷹市の大方の職員もそれを読んだと思います。一般的にそのような業界が調査しますと、住みたいまちのナンバーワンに吉祥寺と出るんですが、吉祥寺駅の南側は確かに三鷹市であると私は認識しておりまして、吉祥寺、三鷹と来ると、大方三鷹市が評価いただいているのかなというふうに思います。なお、家賃を上乗せしてよいという興味深い調査をしたというのは、やはり市民の皆様が、質問議員さんが言われたように、消費生活の安全安心、直接買いたい物が買えるということのみならず、そうした商店のあることに伴う安心感、また、ゆとり、楽しさ、そうしたものを評価して、そうであるならば家賃を上乗せしてよいというふうに、生活の質の部分に消費生活を位置づけていたり、あるいは公園を位置づけていることの１つの証左ではないかなというふうに思っております。　したがいまして、逆説的なことからお答えしますと、三鷹市民の皆様だけを対象にして市民意向調査をさせていただくときにも、三鷹市に住み続けたいという意向が、他市の調査に比べて相対的に高いということに、三鷹市にはいろいろ課題はありますが、住み続けたいと思っていただけるような住みやすさというものがあるのだというふうに思います。したがいまして、引き続きそのようなところを維持するとともに、今回の質問議員さんの御趣旨であります安全に安心して買い物ができる買い物環境の整備をですね、吉祥寺サンロードに加えて三鷹市の商店街が例示されるようにですね、買い物支援事業に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　どうもありがとうございました。近所にその魅力ある商店街があるということは、やはりまちづくりに対しても、市民が住み続けたいという満足度においても大きな関心があるというその結果のあらわれだというふうに感じております。ぜひともそういった意味で市内全体の商店会が活気を増して、そしてその場所に住んで、住み続けたいと。私ども自由民主クラブも多くの、ほとんどの人間が三鷹市で生まれて育つ、代々から三鷹市内に住み続けている者でおりますので、ぜひそういうところの観点からも我々としては協力をしていきたいと思いますので、そこのところを御考慮いただきまして、よろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。　電気事業連合会の電源別発電電力量構成比の資料によりますと、国内の総発電量は、2010年度の１兆64億キロワットから2011年度は9,550億キロワットになっており、その構成比についての2010年度から2011年度への変化は、原子力が28.6％から10.7％に、石炭が25.0％から25.0％に、天然ガス（ＬＮＧ）が29.3％から39.5％に、石油等が7.5％から14.4％に、水力が8.5％から9.0％に、地熱及び新エネルギーが1.1％から1.4％に変わっております。今年度現在、稼働されている原子力発電所は大飯原発の３号炉と４号炉のみで、2012年度原子力の構成比はさらに低下することが予想されます。その結果として石炭、ＬＮＧ、石油等による火力発電の構成比は、2010年度の61.8％から2011年度では78.9％へ上昇し、2012年度の火力発電の構成比は85％程度になることが予想されています。　しかしながら、火力発電は原料に石炭、ＬＮＧ、石油等の化石燃料を大量に利用しているため、資源の枯渇、燃料単価の高騰、石油燃料の自給率が極めて低い我が国の事情による供給の不安定さなどが問題になっています。また、温暖化を促進させる原因の１つとされている大量の二酸化炭素や窒素酸化物などを排出するため、環境面での負荷が大きな問題にもなっており、火力発電に頼ったエネルギー政策には課題が山積しています。　このような状況の中、三鷹市でもさまざまな自然エネルギーや新エネルギーの導入を進めてきましたが、発電装置の性能、効率性やコストなどさまざまな課題があり、なかなか十分な積極的な展開ができないできたのではないかと思います。しかし、今後、新エネルギーへの移行は進んでいくと思われますし、また自治体として率先して推進していく責任も出てくるのではないかと考えます。そこで、新エネルギー施策の推進について、三鷹市の公共施設などでも、財政面に考慮しながらも、さらに新エネルギーを積極的に取り組んでいく姿勢が必要ではないかと考えます。今後、三鷹市の施設への新エネルギーの導入について、どのようなお考えか、またどのように推進していくのかをお伺いいたします。　また、三鷹市では太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどの自然エネルギーや新エネルギーを設置した方に設置費の一部を助成していますが、平成24年度については、８月７日に予算上限までの申請があったとの理由から、受け付けを終了しています。市民の自然エネルギーや新エネルギーへの推進支援についての市の役割や考え方についてお伺いをいたします。　また、国では政府が将来のエネルギー政策についての方針を策定中ですが、福島第一原発事故から１年半がたっているにもかかわらず、いまだに政府は方針を決められずに、問題を先送りしています。各閣僚が2030年時点での原発比率は15％を軸にする、2030年に線を引くと決めているわけではない、2040年時点で原発はゼロにする、原発ゼロを目指したいなどとそれぞれ勝手に発言をしているような状況です。　原発の代替手段として太陽光、風力などの再生可能エネルギーを急ピッチで普及させるならば、補助金などを通じた大がかりな財政負担が見込まれるほか、さらなる電気料金の引き上げも避けられない中でどういう経済社会を築いていくのか、そのグランドデザインを早急に示す必要があります。そして、新しいエネルギー政策により、今後どれだけの負担が必要になるのか明確にせずに先延ばしをしている間にも、経済の疲弊による勤労者の給与の減収、電力料金の値上がりによる家計負担の増加など、将来に向けての市民の方の人生設計や事業者の方の事業計画に大きな負担となっており、市民生活に密接にかかわってくる問題でもあります。自然エネルギーや新エネルギーのさらなる推進は必要なことですが、基礎自治体単独での取り組みには限界もあります。国に対して早期に現実的な政策を打ち出していただけるように、しっかりと主張していただくとともに、国や都、事業者との関係においてどのように連携して推進していかれるのか、その方向性、取り組み方や考え方についてお伺いをいたします。　このようにこれまで以上に自然エネルギー等の活用に力を入れていくことが求められる一方で、環境に優しく、健康的で災害時も活躍する乗り物として自転車の人気が高まっています。世田谷区では坂のある地域も多く、電動自転車をレンタサイクルとして導入しており、その屋根を太陽光パネルで覆い、発電された電力で電動自転車のバッテリーを充電する施策を始めています。利便性を高めるとともに、自然エネルギーの活用で環境への配慮も行っています。世田谷区では、自転車等の利用に関する総合計画を策定し、放置自転車ゼロ、安全で快適な自転車利用の環境整備、低炭素型社会の実現に貢献する自転車利用への転換を目指して、計画的に自転車行政を進めてきています。　三鷹市の自転車の利用者数は非常に多く、御意見、御要望もたくさん寄せられており、歩行空間の安全への配慮とあわせて力を入れるべき施策の１つであると考えます。今後、三鷹市の歩行者との共存した自転車行政をどのように推進していくのか、お伺いいたします。また、新エネルギーの導入などによる環境政策の側面もある電動アシスト自転車によるレンタサイクル事業なども御検討されてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席からの再質問は留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました環境に配慮した新エネルギーの活用・推進などに関する御質問にお答えいたします。　最初に、三鷹市の公共施設への新エネルギー設備の導入についての御質問にお答えいたします。　三鷹市の公共施設では、高山小学校、東台小学校、第三小学校、また第二小学校、市役所の本庁舎のベランダなど、建てかえや大規模改修にあわせまして太陽光発電装置を設置しています。今後とも公共施設への新エネルギーの導入につきましては、建てかえや大規模改修にあわせて、災害に強く、また環境負荷の小さい施設整備を念頭に検討を進めてまいります。　次に、市民の皆様の自然エネルギーや新エネルギーへの推進支援についての市の役割や考え方についての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、三鷹市環境基金を活用して高環境の創出を目指して行う先導的な活動を支援するために、平成16年度から新エネルギー導入助成事業を実施しています。平成16年度に予算100万円からスタートをいたしましたが、その後、市民の皆様の御利用が多かったことなどから、平成24年度では1,000万円まで増額をしています。また、この事業は市民の皆様や団体、事業者の方々による御寄附やごみ有料化により抑制された歳出の一部と公共施設のＥＳＣＯ事業による省エネルギーの一部を積み立てた環境基金を活用しているものです。環境基金の活用に際しましては、市民、団体、事業者の皆様と学識経験者の方によります環境基金活用委員会において、貴重な環境基金を有効に活用するために検討をしていただいています。近年、この太陽光発電設備の設置件数が増加しておりますので、平成24年度は、御指摘されましたように、８月には予算の上限に達しています。　環境基金は新エネルギー導入助成事業のほかに、高効率給湯器導入助成事業や家庭用生ごみ処理装置等購入費助成事業、また、環境標語や環境ポスターといった顕彰事業など多岐にわたって活用されています。したがいまして、引き続きこの環境基金を活用して、予算の範囲内でより有効な新エネルギー導入の助成施策を実施していきたいと考えています。　次に、新エネルギー推進に向けた国や都、また事業者との連携についての御質問にお答えいたします。　三鷹市といたしましては、新エネルギー導入助成事業によりまして、市民、団体、事業者の方が太陽光発電や風力発電、燃料電池コージェネレーションの設備を導入する際に、１キロワット当たり２万5,000円、10万円を上限に助成を行っています。戸建ての住宅だけではなくて、事業者がこれらの設備を設置して得られた電力をみずから使用する場合には、同様に助成をしています。さらに国や東京都による助成制度もありまして、１キロワット当たり国は３万円から３万5,000円、東京都は10万円を助成しています。しかしながら、東京都による太陽光発電への助成は、平成24年度末をもって一旦終了する予定となっていますので、平成25年度以降についても継続して助成事業を行っていただきたい旨の要望を行っているところです。　また、新エネルギー設備の導入については、価格が低下してきたとはいえ、一般的に１キロワット当たり40万円から50万円ほどかかりますので、導入を推進する上で三鷹市のみならず国や東京都の助成が必要であると考えております。そこで、この国に対する新エネルギー推進の要望といたしましては、例えば平成24年６月６日に開かれました全国市長会の会議において行いました東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策等に関する決議の中で、新エネルギー政策の推進についての要望を含めているところです。その内容とは、将来にわたるエネルギー政策のあり方については、国民の安全安心と社会経済の発展を前提として、再生可能エネルギーの推進並びに効果的、効率的かつ安定的な電力供給の確保を図るため、国民的議論を尽くし、その方針を明らかにした上で必要な措置を講じることを求めているものでございます。国においては、この要望をしっかりと受けとめて、引き続き国民的議論を尽くし、方針が決定されることを期待しております。三鷹市といたしましては、今後とも国や東京都、事業者の動向を注視しまして、連携して新エネルギーの導入・推進に臨んでまいりたいと考えています。　次に、大きな２点目としまして、自転車行政に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市の歩行者と共存した自転車行政のあり方について御質問をいただきました。　歩行者と共存した自転車行政につきましては、環境に優しい自転車を安全に安心して利用していただくために、例えば自転車走行空間の整備などのハード面と自転車安全教育などのソフト面を両立して推進していく必要があると考えています。現在、ハード面においては、歩行者と自転車を分離した自転車道や駐輪場の整備などを実施しています。また、ソフト面では一般利用者、児童・生徒などに対する自転車に関する教育、また、歩行者の通行を妨げる放置自転車対策などを実施しております。今後もハード面、ソフト面の施策の充実を図りますとともに、環境に優しい乗り物としての自転車利用を促進するための新エネルギーに対応したレンタサイクルなどの新たな利用方法の検討も必要かと思っております。何よりも歩行者の皆様と共存した、安全に利用していただけるような自転車行政の進展に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足いたします。　充電自転車によるレンタサイクル事業の実施につきまして御質問いただきました。　三鷹市が実施しているのは普通の自転車のレンタル事業でございまして、それも指定管理者としてのまちづくり三鷹が前面に立って努力をしているわけでございますけども、利用につきましてはですね、少しずつ伸びる傾向にありまして、延べの数では、１件というふうにカウントしますと、平成20年181、平成21年476、平成22年1,184、平成23年1,391というふうにですね、数的には相当変わってきているわけですが、少しずつ増加している傾向にあるわけです。御指摘のあった世田谷区というのは、もっとダイナミックにですね、４カ所の駐輪場で電動アシスト自転車114台をですね、レンタサイクルとして導入し、そのうちの２カ所の駐輪場につきましては、太陽光パネルを装備したソーラー駐輪場ということでですね、相当スケールが、80万都市ということもありまして大きいわけですけども、施設が大規模になることや新たな土地の確保が必要になることなどですね、三鷹市としては現時点では運用が難しいということもありまして、少し世田谷区さんの状況も見ながらですね、検討させていただきたいというふうに思います。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっとだけ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、三鷹市の新エネルギー導入助成事業の関係なんですけれども、これは８月でことしの分については補助額が消えてしまったということなんですけれども、この申請の仕方というか、そういった部分を含めてですね、完成から６カ月間申請の期間があるということで、８月までに間に合った方は助成がおりて、また、ことしつくる方でも、恐らく来年度も三鷹市のこの部分については、助成が来年もあると思いますので、そうすると10月以降に、何ていうんですかね、施設というか、新エネルギーの施設を例えば完成させた場合については、やっぱり助成の対象になるということで、８月、９月のこの２カ月間に、例えば新エネルギーの施設、そういったものを導入した場合に、８月、９月に完成しちゃった人だけ助成が受けられないというふうな問題が出てくるので、そのあたりについてですね、だから、すぐに補正を組んで予算組めっていうふうなことではないんですけれども、今後の課題としてですね、このあたりをどのように進めていかれるのか、どういうふうな形でこういったことを検証されて取り組んでいこうとされているのか、そのあたりお考えをお伺いしたいと思います。　それからですね、電動アシスト自転車の関係については、非常に新たな用地取得等々、非常に難しいというふうなお話、それもごもっともなんですけれども、これからの何ていうんですかね、新エネルギーを推進していくという、基礎自治体として全部できるわけではないんですけれども、一定の推進の施策──こういった補助制度っていうのは、新エネルギーを民間の方がやった場合の補助制度っていうのは、市としても努力されているのはすごくわかるんですけれども、それとあわせて、市民の方により一層身近に感じられるですね、新エネルギーの恩恵とか、そういったものが身近に感じられるような施策というのも、市としてより一層展開していただきたいなと。　また、このレンタサイクル事業に関しては、太陽光パネルを設置することによる電動アシスト自転車ということですので、例えば市外から来られた方が観光だとか、あるいは高齢の方の何ていうんですかね、活動支援とか、いろいろなそれにプラス環境面とか、さまざまなプラスの側面もありますので、ぜひですね、ちょっと前向きにですね、これが実現できるかどうかは別としてですけれども、世田谷の実態をもうちょっと、できれば都市整備の方でも検証していただいてですね、三鷹版にアレンジしながらでも導入できないのかどうか、そういった部分も含めてですね、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、そういった点を含めてですね、御答弁の方をお願いしたいと思います。　以上２点だけ再質問の方をよろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　方針に関することについて私から答弁し、足りないところがありましたら担当から補足をしてもらいたいと思います。　１点目の新エネルギーの助成事業でございますが、太陽光発電につきましては、かねて私の方で予想した以上に市民の皆様の反響があって、補正予算を組ましていただいた年度もございました。今年度も当初より一定の金額を予算として示させていただきましたが、やはり皆様の新エネルギーに対する関心は強く、既にかなりの申請があったという状況でございます。　それでは、今後どうしていくかということでございますが、やはり私たちにとりましては、一方でですね、そうした市民の皆様の新エネルギーに対する関心と具体的な取り組みがある実態を踏まえて、三鷹市だけが助成するというよりは、先ほど申し上げましたように国や都にさらなる延長と拡充を求めていきたいと思います。ただ、三鷹市の厳しい財政の中でですね、これ以上の拡充についてはなかなか困難かなということも市長としては認識しております。それから、どうしてもですね、ここら辺が本当に微妙なんですが、導入できる方は一定の新エネルギー導入に投資をできる経済的な余力のある方であるという認識も市民の皆様の中にあり、そういう導入できる人に市が助成をし過ぎることに対しては、市長、その辺は、導入したくてもできない人が安い料金で導入できるような、そういうような技術革新なりですね、コストダウンということも一方で進めてもらわなきゃいけないんじゃないかというお声も届いておりますので、やはり助成事業のなまなかの拡充というのは難しいので、上限がある中での対応ということにならざるを得ないのかなと思っております。　２点目のレンタサイクルについてなんですが、私も幼児２人同乗用レンタル事業というのを始めさせていただいて、やはり一時期、お子さん２人がですね、自転車で前後に同乗することによって子育てが支援できるというようなことについては、このレンタルの事業を導入して好評をいただいたという経過がございます。それでは、そうした限定的な自転車ではなくて、駅前であれ何であれ、全体としてレンタサイクルということについてはですね、一方で、何でしょうか、これだけ自転車利用者が多いので、それぞれ御家庭で購入していただくのではなくて、全部レンタサイクルにして、どこでも利用できて乗り捨てられるようなですね、利便性があるような枠組みもあり得るのではないかと、こう描いてみたこともあるんでございますが、実際には、先ほど担当が答弁いたしましたように、これはなかなか空間的なものと、それから、安全に管理する上での経費的な面がありまして、規模の経済からいきまして三鷹市の18万人の人口でどのぐらい有効性があるかについては、何でしょう、前向きに検証していると言った方がいいんでしょうか、決して難しいなということだけでとまってしまっているのではなくて、そういう方向もこれからあるんじゃないかと。つまり、それぞれの御家庭が所有するということで自転車を考えるのではなくて、共有するということでその有効性を考えていただくような価値観の転換というんでしょうか、そういうことも含めてあり得るのではないかなということを想定しつつ、今後も前向きにですね、検討していきたいと、そのように認識しております。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと私の質問が正確でなかった部分もあるのかもしれないですけれども、１点目の再質問の方に関して市長御答弁いただいたこと、全くそのとおりだと思いまして、私もその立場から先ほど再質問させていただいたんですけれども、要は補助額をふやせっていうことではなくて、制度として、例えばことしの８月までに申請された方は補助が受けられますと、市の補助が。申請期間が完成してから６カ月っていうことは、10月以降に完成した方も来年度予算を組めば補助が受けられますと。そうすると、この８月、９月に完成された方だけ、何ていうんですかね、補助が受けられないというふうなことが出てきてしまうという部分で、確かに経済的に余力のある人が自宅でできる。賃貸の人なんかはもちろん、なかなかそういったことは、この制度は使えないですし、いろいろな問題があるんですけれども、そういった中で、できる人たちの中でぜひ進めていただきたいんですけれども、例えば補助率の問題だとか、例えばそのあたりを、例えば額を変えなくても、何ていうんですかね、あるいは額が場合によっては下がることも、それは市政全体の財政の中であると思うんですけれども、そういった中で、これまで最初に、当初導入したときよりも、補助率っていうんですかね、キロワット当たりの補助額なんかは下げてきているというような経緯もあると思うんですね。それでも予算はふやして、件数もふえてきている。　そういった中で、ことし、去年とかもすぐに上限いっぱいまで来てしまった。そうすると申請の時期、何ていうんですかね、期限とか、そういうような関係の中で、何ていうんですかね、早いもん勝ちじゃないけれども、例えばことしの10月とか11月に完成しちゃえば、半年待って４月１日に申請すれば補助がもらえる。逆に年明けに、じゃあ、やろうと思ってやった方で、８月とかに完成した方は全く補助がもらえないっていう部分があるので、そういった部分について、来年度に向けてですね、何らかの検証とか、そういうような部分というのはできるのかなという部分でちょっとお伺いさせていただきましたので、先ほど御答弁いただいたことは全く、所得の多い少ないとか、あるいはそういったことっていうのは全く市長がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そのあたりの補助率とかも含めて、何ていうんですかね、完成時期によっては差額の部分の検討というのができるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　新エネルギー導入助成制度についてお答えをいたします。　この制度は平成16年度に導入以来ですね、市長お答えしましたように100万円からスタートして、現在1,000万円なわけですが、毎年ですね、申請の状況を見ながら、そして、それぞれ技術、本当に日進月歩でございますので、そういった技術の進歩の度合いを見ながらですね、環境基金活用委員会等に制度のあり方を協議をさせていただきながら、毎年毎年検討をしてきた経過がございますので、今年度といいますか、次年度に向けてもですね、これまでの経年変化も含め今年度の申請状況、それから、いろいろな技術の進歩の状況も含めてどういった制度設計がいいのかということをしっかり検討していきたいというふうに思います。その上で、できるだけ不公平感のないように運用していければというふうに思っております。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひですね、今御答弁ありましたように不公平感のないように、所得の部分やその他、つくった方の中での補助がもらえる、もらえないと、そういった部分の不公平感のないようにですね、来年度へ向けて鋭意検証していただければと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　平成21年６月に国民保護計画について質問をしましたが、その後の社会状況の変化、市民意識の変化、市政における第４次基本計画の確定などの諸条件の変化を踏まえて質問をさせていただきます。　三鷹市国民保護計画について。　国民保護をめぐる社会状況の変化について。　国内状況の変化についてお伺いいたします。　東日本大震災を経験して、行政はそもそも何のために存在するのかと、その根本的意義を改めて考えました。究極のところ、市民の命を守ることが行政の第一の使命ではないかと思います。私は、従来より官から民への発想転換の必要性を主張し、行革推進の立場から民間委託の拡大を唱えてきました。危機の場合に、市民の皆様方の大切なお命を守ることは公に与えられた最大の使命である。危機管理においても、民間の方々及び各機関の御協力をいただきつつも、その総合調整を行うのは市の責務であり、まず市長のリーダーシップが求められるものであると考えます。危機管理は最終的には公が責任を負うものである。そのことの認識を大震災に遭い、新たにしました。　市長も前回の答弁の中で、市町村長にはですね、国民保護対策本部長という役割が与えられておりまして、その役割には総合的推進の裏づけとして総合調整権が与えられております。その本部長である市長としてはですね、本当に災害であろうと、国民保護の局面であろうと、総合調整権を与えられているわけですから、これは極めて重い責務であるというふうに、大げさではなく、重圧を感じて仕事をしているわけでございますと述べられておりました。市長におかれましても、この発言の重大な意義を、大震災を経験して再度確認されたことと思います。　さて、大震災を契機に、防災の見直し・強化が行われております。しかし、防衛、国民保護の観点からの危機管理と、特に国民保護に関しては目立った取り組みがされていないのが現状ではないでしょうか。しかし、想定外の災害は天災のみではなく、テロなどの武力攻撃についてもあり得ます。市民の命を守るという観点からすれば、防災の観点からだけの対策では十分とは言えません。防災対策は充実させるが、テロや武力攻撃に対する対策がおくれていては、真に市民の皆様方の安全を守ることはできません。防災と国民保護とは確かに多くの共通点もありますが、国民保護上独自に必要な施策もあり、両者を並行的に進めることによって初めて市民の皆様方の大切なお命を守ることができるものと考えます。　確かに市にとって防災は災害対策基本法に基づく市町村固有の自治事務であり、一方、国民保護は国民保護法に基づく法定受託事務という行政上の性質の違いはありますが、市民にとっては、天災においても、人災においても、最も頼りにするのは最も身近な存在である市であります。　最初の質問ですが、大災害の際には、防災、国民保護の両面からの危機管理が必要であると考えます。この点についての市長の基本的御見解をお伺いいたします。　次に、国際情勢の変化についてお伺いいたします。　尖閣諸島、竹島、北方領土問題等、領土をめぐる中国、韓国、ロシアの動きが活発化しています。また、北朝鮮による人工衛星、ミサイル発射問題など、不安定政権の弱みにつけ込んでか、外圧が極めて高まっております。平成19年度の本計画策定時、平成21年私が前回質問したときと比べても、国際関係の緊張は格段に高まってきているものと考えます。確かにこのような緊張関係の高まりが即危機的状況を生むというような短絡的発想は持つべきではないと考えますが、海外での反日デモによる物損、また、８月27日には丹羽中国大使の乗った公用車が襲われ、日本国国旗が奪われた事件など暴力的行為が起きていることを考えると、偶発的なテロ行為などに備える必要性は増してきているものと思います。　次の質問です。国際情勢がより緊張度を増している現在、本計画の重要度は増してきていると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、国民意識・市民意識の変化についてお伺いいたします。　都知事が尖閣諸島の購入を公表した後の産経新聞の世論調査によると、95％の人が尖閣諸島の購入を支持し、95％の人が尖閣諸島をめぐる国の対応は不十分であったと答えております。また、本アンケートの記事中、ある女性教師が、国が及び腰外交で購入に踏み込まなかったため、石原都知事が購入を決断したのは当然のこと、国家とは国民の生命と財産を守るのが最大の使命であることを政府は忘れているのではないかと答えることは、特に印象深いものがありました。この都民の意識のあらわれとして、その寄附を募ったところ、８月30日現在で約14億5,000万円の寄附が集まっております。件数にして10万件以上です。これは、明確な態度を示し得ない政府に対して、都民の方々が領土を守るために何かをしたいという意思のあらわれであると私は思います。市民の防衛意識の高まりを市としては十分に酌み取り、本計画について再度その存在、必要性を市民の皆様に伝えるとともに、考える時期にあると思います。　次の質問です。市としては市民の皆様の防衛意識の高まりを十分察知して、この機会に、本計画について再度市民に伝え、ともに考えていくべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　以上、国内外の社会的状況の変化、国民意識の変化についての見解をお伺いしましたが、次に、そのことを踏まえて具体的に三鷹市国民保護計画についてお伺いしてまいります。　三鷹市国民保護計画の推進について。　本計画の周知について。　市長は、前回、私の質問の答弁で、平時における危機管理に向けての連携を強めつつ、市民の皆様にいたずらに無用な不安を与えないような取り組みが必要。正しい理解が進みますように、これからも情報提供と周知に努めてまいります。この計画の存在についても説明をしていきたいと考えておりますと述べられました。その後、本計画の周知等についてどのような取り組みをされてきたかをお伺いいたします。　次に、第４次基本計画における本計画の運用と推進についてお伺いいたします。　第４次基本計画においては、第３部第４、災害に強いまちづくりの推進の中で、IV、施策・主な事業の体系の１、計画の策定と推進の項目で(4)、国民保護計画の運用・推進、まる１、国民の保護に関する計画の運用と記載されています。しかしながら、それに続くＶ、主要事業、VI、推進事業の中には、１、(4)の国民保護計画に関する事業は全く記載されていません。推進に当たっては具体的な事業を行っていくことが必要と考えますが、ここで質問ですが、第４次基本計画の中で国民保護計画の運用と推進をどのように行っていくのかお伺いいたします。　次に、本計画の見直しについてお伺いいたします。　本計画は平成19年３月に制定されたものですが、その後の社会情勢の変化、三鷹市の組織改正、今後の計画の変更などを考えると、見直すことが必要ではないかと思います。特に第４章の市の地理的・社会的特徴におけるデータの時点修正、また、本計画策定後に具体化した新川防災公園計画、水道部の廃止等に伴い、計画の見直しが必要となるのではないかと考えます。また、本計画を見直す際には、国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めることとされていますが、本協議会もしばらく開催されておらず、見直しを１つの契機として、本計画の推進に向けての取り組み、市民への啓発などを再度考えてみることが必要であるかと思います。　質問ですが、三鷹市国民保護計画の見直しについての御見解をお伺いいたします。　次に、本計画推進のための啓発事業についてお伺いいたします。　本計画推進のための事業については、啓発事業、図上訓練実施、実動訓練の実施の段階があります。内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、国民保護共同訓練については、国民保護法に基づき、関係機関相互の連携強化・機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施、そして、平成23年度までに実動訓練、図上訓練合わせて延べ85都道府県で実施されてきているとのことであります。また、平成24年度は11県で実施予定であり、東京都については平成18年度に図上訓練を実施したとのことです。　このように訓練の多くは都道府県レベルで行われておりますが、県と市が共催して行った訓練もあります。一例として埼玉県と坂戸市が平成20年11月に行った国民保護実動訓練は、県内外数カ所で化学剤の散布や爆弾テロ行為を行ったテロリスト数名、小銃等で武装が従業員を人質にとり、市内の大型店を占領したという想定で行われました。訓練の成果として、いついかなるとき発生するかわからないテロに対し、県、市、警察、消防、自衛隊及び医療機関等多くの関係機関によって、避難や救援についての連携強化を図ることができたと書かれております。また、参加者の声として、本当にテロ等が起こったときのことを考えると、訓練に参加して勉強になりましたと書かれています。また、兵庫県姫路市では、総合防災訓練と国民保護訓練とをここ数年、毎年同時に行い、ことしも９月１日に行ったとのことであります。　以上の例のように、本計画を実効性あるものとするためには実際の訓練を行うことが必要であると考えますが、訓練の実施については、東京都との共催が前提であり、また、ここが重要ですが、何よりも市民の皆様の国民保護に対する正しい理解が必要であると考えます。そのためには、まず市としては積極的な啓発活動を行っていくことが必要であると私は考えます。三鷹市国民保護計画において、啓発事業については、市は、都及び関係機関と連携しつつ、住民、地域の団体、事業者などに対し、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等のさまざまな媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施すると記載されております。全国各地で国民保護研修会が開かれており、多くは県と市の主催となっておりますが、高岡市等、市が主催しているところもあります。一例として、平成21年11月に高岡市主催で行われた国民保護フォーラムにおいては、国民保護をめぐる最近の動きについて、国民保護と地域防災力、日本の安全保障と国民保護というテーマで市の危機管理室長、元統合幕僚会議議長等が講演を行っております。　さて、一部の市民の方々には、残念ながら、国民保護と聞いただけで拒絶反応を示す方もいらっしゃいます。また、若干古い調査でありますが、総務省が平成19年８月に行った調査によると、国民保護ということについて、70％以上の方々がその内容についてほとんど知らないという結果が出ております。この現状は現在でもそれほど変わりはないと推察いたします。　ここで質問ですが、国民保護ということについて、まず正しい理解をすることが必要であり、そのためには啓発活動を具体的に推進していく必要があると考えます。この点についての御見解をお伺いいたします。　次に、防災に関する普及・啓発との連携についてお伺いいたします。　本計画には、市は、三鷹消防署と連携し、消防団及び自主防災組織の特性も生かしながら、防災に関する普及・啓発と連携させて、地域住民への応急救護、避難等の普及・啓発を行うと記載されております。市長は、以前、答弁の際、三鷹市国民保護協議会の委員には、自主防災組織連絡会の会長にも御参加をいただいております。自主防災組織連絡会において、この計画について御説明もし、幅広い御意見をいただきましたと述べられました。確かに本計画制定の際には、関係団体と十分な協議をし、理解をいただいたことと思いますが、本計画策定後はどうだったのでしょうか。計画策定後、本計画をより実効性のあるものとするためには、絶えず防災に関する普及・啓発と連動させて、本計画についての啓発活動を行っていくべきものと考えます。　次に質問ですが、本計画策定後、推進に当たっての防災に関する事業との連携・啓発はどのように行ってまいりましたか。また、今後どのようにしていくべきとお考えか、御見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市国民保護計画に関する御質問に順次答弁をいたします。　１点目ですが、大災害時の防災及び国民保護の両面からの危機管理の必要性についてお答えいたします。　まず私は、市民の皆様の生命、身体、財産を守ることが行政の重要な使命であると考えております。東日本大震災を契機にこの思いをさらに強くいたしたところでございます。また、時折、隣国からの空中飛翔体のですね、報道などがあるにつけですね、緊迫するわけでございます。この市民の皆様の生命、身体、財産を守るという使命を達成するために、防災につきましては、災害対策基本法に基づいて、異常な自然現象、または大規模な火事もしくは爆発等の災害に対応する取り組みを自治事務として行っております。また、国民保護につきましては、国民保護法に基づきまして、我が国に対する外部からの武力攻撃事態等に対応する取り組みを法定受託事務として行っております。防災及び国民保護は、ともに自治体における危機管理という点では同じカテゴリーに入るものでございますけれども、対象となる災害や事態が異なっておりますので、それぞれの法律に基づき適切に対応したいと考えております。　そこで、国際情勢の緊張度が近年増す中で、国民保護計画の重要性についてどう考えるかという御質問をいただきました。　確かに質問議員さん御指摘のように、最近、東アジアの国々とは、領土問題などによりまして、以前と比べまして緊張感のある状態となっていると認識をしております。そして、どうしてもいわゆるマスメディア等々の報道は、そうした緊張関係が頻度高く報道されますので、緊密な友好関係の事例などは、相対的にはなかなか報道されませんので、より一層緊迫感が近年では感じられるようになっております。しかしながら、このようなときこそ冷静沈着に対応することが重要でありますし、私の言動等によって、いたずらに市民の皆様の不安をあおるようなことがあってはならないと、私としては考えているわけです。　現在の状態がすぐに国民保護計画に基づく対応を要する事態に発展するとは、質問議員さんもお考えなわけではないということですし、私自身も考えておりませんけれども、さまざまな事態に備えるために、国民保護計画は重要な計画であると私は認識しております。　次に、国民保護計画の市民の皆様への伝達等についての御質問です。　国民保護計画につきましては、市民の皆様の生命、身体、財産を守るための重要な計画でございますので、ホームページへの掲載等によりまして、市民の皆様に一層周知していきたいと考えております。また、国民保護計画の周知について、最近の取り組みでございますが、平成23年度に他国からの武力攻撃などの際に瞬時に情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴの導入をいたしました。これは大変重要な情報提供手段でございますので、この導入に伴う運用などにつきまして、国民保護に関する取り組みの一環として周知を図らせていただいたところでございます。　続きまして、第４次基本計画における国民保護計画の運用と推進に関する御質問にお答えいたします。　国民保護計画の運用と推進につきましては、この計画自体が日本国の基本方針や東京都の計画と密接に関連しておりますので、三鷹市の独自性を発揮するというものではございませんこと、また、繰り返しになりますが、法定受託事務であるということなどを踏まえまして、第４次基本計画では、主要事業や推進事業として位置づけるには至りませんでした。国民保護計画の運用と推進に当たりましては、国や東京都の動向を見きわめながら、適宜適切に実施したいと考えております。　続きまして、国民保護計画の見直しについての御質問にお答えいたします。　御質問で例示されましたデータ、あるいは組織改正に伴う時点修正等につきましては、速やかに変更いたしますとともに、今後は国の基本方針ですとか、東京都の国民保護計画の見直しなどの動向を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。　次に、国民保護計画に関する啓発活動でございますけれども、計画の存在や内容については、市民の皆様に御理解いただく必要があると認識しております。なかなか市の計画で国民という言葉を使うのは珍しいわけでございまして、これはまさに国家の責任をですね、示した用語でございます。国民でもあり、都民でもあり、市民である皆様に認識していただくためにですね、積極的な平和に向けた平和施策全般とともに、国民保護計画について啓発していきたいと考えております。　続きまして、国民保護計画推進のための防災事業との連携についての御質問にお答えいたします。　さきに申し上げましたように、国民保護と防災は、どちらも市民の皆様の生命、身体、財産を守り、重大な被害を防ぐとともに、緊急事態に対応するための危機管理を目的とするという共通点がございます。また、国民保護にかかわる関係機関には、防災関係機関と同じ機関であることも少なくありません。しかしながら、国民保護法に基づくものと災害対策基本法に基づくものというふうに、双方、基本となる法律が異なります。また、法定受託事務と自治事務という事務の性格が異なっているということも大変大きな相違でございます。国民保護と防災に関する事業等を連携・連動するということは、もちろんそれをされているところは、有効性を認識されてそうされていると思うんですけれども、現時点、私としては、この連携をすることで誤解がもたらされるおそれもございますので、私としては、国民保護計画推進のために、防災に関する事業と連携・連動させることについては、これまで行ってきておりません。今後につきましても、現時点、防災対策事業との連携・連動という方法は想定しておりませんけれども、何よりも質問議員さんが繰り返し御指摘いただきましたように、国民保護計画の存在や内容についてですね、市民の皆様に一層お知らせする必要性があるというふうに認識しておりますので、そのような取り組みを強めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　先ほどですね、高岡市で行われました国民保護フォーラムを一例として挙げさせていただきました。この中で私が最も印象に残ったのは、最後にですね、元統合幕僚会議議長の言った言葉ですね。実は結びにかえてということで、重要なことを２つ言っております。１つは、この国民保護計画において重要なのは、国とか都道府県、市町村の措置、いわゆるこれは公の公助ですね。それから、都道府県相互、市町村相互、コミュニティ相互などの措置、互助、互いの連携ですね。それからもう１つ、これも非常に重要なんですが、個人あるいはコミュニティみずからが積極的にとる措置、自助、この公助と互助、それから自助ですね、まさにコミュニティ。この３つをマッチさせることが非常に重要であるということですね。この３つをコーディネートするのは、私はまさに市長の責務ではないかなと思うわけです。　それから、もう１つですね、これも非常に重要なことなんですけれども、あらゆる危機事態、緊急事態のファーストレスポンダーは市町村であると言っているんですね。先ほど確かに市長は、国民保護計画は法定受託事務であるという、基本的には国が行うものであるというような答弁をされました。確かにそうなんですけども、現実的にやはり被害を受けるのは市町村であり、市民が最も頼りとするのは、最も基礎的自治体である市であるわけです。そういう意味では、確かに行政上はですね、行政法上、大きな違いがあります。しかし、私は、これは違うからというような形、これも１つの行政の考え方ですが、市民にとっては、危機状況っていうのは、何が起きたかわかんないっていう、そういう状況は一緒なんですね。しかも、市民が頼りにするのは、まず第一に頼りにするのは市なんです。そんな意味で、市長は先ほど、両者はですね、誤解を生じるから別々に考えるべきだという、これも１つの考え方かもしれません。しかし、私は、まずこの誤解ということをですね、１つ考えてみる必要があるんではないかなと思います。で、一番最初の質問に戻りますけども、やはり国民意識・市民意識が大きく変わってきているということ、これをやはり１つ考えてみる必要があるんではないかなと思います。　多くの市民の方がですね、やはり私は、そういう誤解というものをですね、生じる、そういうおそれというのは、私はかつてに比べるとかなり減ってきているのではないかと思います。確かに本計画策定時はですね、いわゆる海外のですね、派兵とか、そういうことが問題となっておりました。ある政党の機関紙にはですね、国民保護計画というと災害救助における住民避難計画のようなものと思われがちですが、地方自治体に課せられるのは、米軍、自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となりますというような、こんなことを書いてあるんですね。ところが、今の社会状況はそういう状況じゃないんですね。やはり領土問題というものを１つの契機として、あるいは東日本大震災という大きな災害を契機としてですね、自分たちのことは自分たちで守らなければいけない。これは、天災であろうと人災であろうと、私は同じである。そういうふうに私は思うんですね。ですから、この誤解ということを恐れずに、むしろこの計画の存在を私は積極的に市民の皆様方にもう一度提示してですね、市民の皆様方に御議論をいただく。これが必要かと思います。そんな観点でですね、今回質問をしたわけです。　それで、先ほど周知ということでですね、ちょっと具体的な質問に入りますが、ホームページ上で確かに計画は掲載されております。しかし、その背景とかですね、より詳しい説明、そういうものがいま一つないんですね。国民保護計画というのがぽんとある。しかし、なぜこういう計画ができたとかですね、なぜ必要かとかいうことについてのやはり説明を市民の方々にわかりやすくするような、まず第一段階としてホームページでそのようなサイトがですね、必要かなと思いますね。　それから、第２段階として、やはり啓発事業、これが私は非常に重要だと思います。先ほど誤解というお言葉を市長は言われましたけど、誤解がないように、こういうものですよという説明というかですね、フォーラムみたいのをやはりまず開くべきではないか。そこにいろんな御意見が出てくるかとも思いますけども、まずそういう機会をですね、市民の方々が求めているんではないか、私はそう思うわけですね。今の社会状況の変化を見るとですね、防衛問題とか、あるいは自分たちの国を自分たちで守るにはどうしたらいいか、それと災害、非常時の対応とをどういうふうに関連づけたらいいか、ここら辺は非常に重要な問題だと思うんで、私はぜひともですね、このような啓発の機会を、ただ単に一方通行のホームページでするんでなくてですね、市民の方々にもう一度御議論していただく、そういう環境にあるんではないかと思いますね。これをやはり数年前と、あるいは数十年前とかなり大きく市民の意識が変わってきたんではないか。ですから、そういう啓発の機会をより積極的に設けてほしい。このことについてですね、再度御答弁をいただきたい、このように思います。　それから、先ほど市長の御答弁の中で、防災は防災、国民保護は国民保護という、こういうお話でございました。私は、最後のところなんですけどね、いわゆる防災と国民保護というものの連携が必要ではないかというふうに申し上げました。これはやはり、確かに行政法上の違いはありますけども、危機になるとそんなことは言っていられません。一人でも多くの方のお命を助けたい、これがまさに行政の使命だと思います。例えば昨日ですね、総合防災訓練が行われました。この際、自衛隊の方々にも出動いただいてですね、食料訓練とか、あるいは入浴訓練ですね、こんなのをされましたけども、残念ながらお風呂が水だったんですね。これは、要はお湯を沸かすような車が入れない状況があったということですね。これは確かに防災の観点からかもしれませんけど、しかし、何か非常事態が起きたときにですね、そういうことがあるということは、やっぱり現実にそういうことを経験してみないとわからないわけです。ですから、この両者をですね、区別するというのも１つの考え方ですが、やはり両方ともある意味では市の仕事ですから、ここら辺の相互調整もですね、やはり行っていくという、これはこれ、あれはあれ、こちらは誤解を生むからやらないという形ではなくて、まず市民の皆様方がこの国民保護についてどう思っているかということを、皆さんにもう一度ですね、一方通行じゃなくて、御意見を聞くというようなね、そういう機会を得るための啓発のための事業も必要ではないか。そして、その延長線上にはですね、防災と国民保護の関係についてもですね、ともに議論して考えてみよう。突き放すんではなくてですね、ともに議論しましょうという、そういう方向性を見出すべきではないかと思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　大変答弁が難しい御質問を今いただいたと認識しております。と申しますのはですね、大変首長の価値観というものが問われる御質問をいただいたわけです。私はですね、これは、市長としてもいろいろな方がいらっしゃいますし、私は、それぞれのお立場で実行されていることについては、最大限、私と必ずしもお考えが違っても尊重したいと思っておりますけれども、私は、当選したその日から、支持してくださった方、支持してくださらなかった方全部ひっくるめて、三鷹市の首長としてどうあるべきかということを自問自答しながら責務を果たすのが私の判断でございます。そうであるならばですね、残念ながら、例えば三鷹市民の皆様の中にも、自衛隊に対する評価、認識等も多様でございます。決して一枚岩ではございません。私は、その中で総合防災訓練に対して、昨年の東日本大震災の取り組みを契機に、市民の皆様の大きな声をいただいて食料訓練及び入浴訓練に御参加いただく決断をいたしましたが、その際も、私、あくまでも災害時の自衛隊の皆様の御活躍という趣旨で御参加いただきましたが、私には違う観点からの要請書等が届いているわけでございます。　私は、誤解というのではなくてですね、先ほど大変言いにくいので、ちょっともごもごしながら誤解という言葉を使わせていただきましたが、お立場によってはそれぞれが正論なんです。ですから、私は、国民保護計画の重要性を認識し、法定受託事務としてしっかりと取り組ませていただこうと決意している市長としてですね、現時点、この国民保護計画について、啓発のあり方として、いわゆる高岡市さんがされているようなフォーラム的なものを今直ちにするということについては、判断ができておりません。これ、大変正直に申し上げます。私は、国民保護計画についても、三鷹市の市民でございますから、いろいろなところでそれぞれが主体的にですね、話題にしていただいたらいいなというふうに思っています。市が主催するフォーラムという形ではなくて、少し自由にですね、いろいろ議論していただくということはあり得るし、そうあってほしいなという気持ちがないわけではありません。これは質問議員さんと同じ問題意識でございまして、国民保護について法定受託事務でも位置づけられているっていうことの重さは私も認識しておりますので、これをですね、市民の皆様にも知っていただいて、そして最近のですね、領土問題等を１つの例とする隣国との関係につきましても、私は平和裏にですね、解決していく国の力というのを──外交、国防というのは国の第一義的な責務でございますので、実施していただきたいというふうに願っている者の一人です。　それから、もう１つなんですけれどもね、私、先ほど公助、互助、自助をコーディネートするのが市長であると。そして、ファーストレスポンダーは市長である。これは私、大きな責任があると認識しておりますので、国にですね、どんなことがあっても、最初に全ての市町村長にですね、きちんとした正確な情報を伝えてほしいと思っているわけです。Ｊ－ＡＬＥＲＴも本当に正しいかどうかっていうのはですね、私に情報が来るのと、Ｊ－ＡＬＥＲＴの発信が同時であってほしいし、ちょっとでも首長に早くあってほしいと思っているわけです。責任がある市区町村長にですね、やはりきちんとした正確な情報が来ているかというと、これまでのいろいろな事例でやや不安なところもございまして、責任の大きさはずしんと感じておりますし、確かにいい意味で法定受託であり、委譲されているんですが、ただその責任を果たすにはですね、まだ国から区市町村への条件整備が不十分な点で不安があるということも正直に申し上げなきゃいけない。これについてはきょうの御質問などが追い風でございますので、私としては、しっかり国にですね、求めていきたいと。いざというときに市民を最先端でお守りするのは私たちなんだから、やっぱり私たちが責任をとれるような情報提供の仕組みをですね、折々にもっと検証してほしいなというふうに、実験をしながらですね、してほしいなということは、今追い風をいただいたというふうに思っております。　なお、繰り返しになりますが、私としては、この国民保護計画の存在については、強く知らせしめたいと思いますし、私の思いは、実はこの国民保護計画の、ほかの自治体にはない、前書きというか、前文に込めさせていただきました。これは異例のことだというふうに承知しております。全てのほかの自治体の国民保護計画を読破しているわけではないのですが、市長の名前でですね、前書きを書かせていただいた、はじめにを書かせていただいた例というのはほとんどないと思います。これは、法定受託事務としての性格もありですね、余り首長の思いというのをですね、書かない、淡々とした計画になっているところがほとんどだと思います。そこにも書かせていただきましたが、私は、このような国民保護計画が実践的に使われる前にですね、やっぱり平和施策ということを貫いていきたいというふうに思うんですね。地域からの平和ということを、平和施策の推進に関する条例に基づいて取り組んでいきたいと思いますので、今、御指摘いただきました国民保護計画の周知とともに、平和施策の推進に関する条例や非核宣言都市であることや世界連邦宣言の都市であるということ、そして、その支部もあるということなどを含めて、総合的にですね、広い意味での平和と国民保護について市民の皆様にお知らせすることについては、確かに不十分という御指摘をお受けしなければならないようなこともあると反省もしておりますので、ぜひ前向きにですね、取り組んでまいりたいと思います。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。確かに市長が言ったようにですね、やはり残念ながら、今、国の体制がですね、この国民保護計画を正しく進めるようなですね、そういう体制に、残念ながら、今、なってないんです。確かに市長の御指摘のとおり、やはり国がやっぱりこれはリーダーシップを持ってやっていく事業である。これは私どももそう思います。現政権では非常に頼りない部分もある。これは、先ほど市民の方々もそうおっしゃっていたように、私もそう思います。それもあるんですが、やはり市のレベルでできることですね、先ほど市長は、フォーラムを主催する考えは今ありませんというお話でしたけれども、私は、やはりこれ、ぜひ検討していただきたいと思いますね。いろんな立場の方が出てよろしいと思うんですよ。推進派、あるいはちょっとクエスチョンマークを持っている方ね。いろんな方々がいても、やはりこういうすばらしいか、すばらしいか、こういうしっかりした計画を持っているわけですから、それに対して市民の方々がですね、それぞれの立場から意見を言ってですね、互いに討論、討議できるような、そういうようなフォーラムをですね、ぜひ御検討いただきたいということであります。　それから、やはりこれはイデオロギーの問題にしては私はいけないと思います。命を守るということですから。やっぱりこの点でですね、やはりこの国民保護計画というものは、まず──どうも違った立場の方々からは、ちょっとイデオロギー的な立場からの批判もあるようですけど、やはりあくまでも、この国民の命を守るということが第一の目的ですから、そういうことをですね、啓発というか、していっていただければというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。今回は生活保護についてであります。また、通常の倍以上の時間をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、生活保護についてであります。　人気お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる問題を契機に、不正受給やずさんな審査による生活保護制度の不公平が報じられ、社会的な関心が高まり、受給資格の厳格化を求める声が上がりました。生活保護には国家責任、無差別平等、最低生活保障の３原則が定められております。生活保護は困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を促す制度であります。日本経済はデフレの厳しい状況にある中で、生活保護の平均支給率は毎年ふえ続けております。ことし３月時点で生活保護受給者は約210万人、3.7兆円にも達してしまいました。単純に割り返しますと、１人当たり年間176万円支給されていることになります。　さて、三鷹市では、平成23年度の生活保護世帯は2,601世帯、人数では3,479人、60歳以上の方々が半分を占め、また、労働している方々の年齢層でも40％に達しております。この扶助費実績は約65億円となっております。確実に上昇し、５年前と比較しますと約15億円の30％の増加となっております。１世帯平均では年間250万円、１人当たりでは187万円となります。生活保護受給者がふえ始めた平成５年、その３年後でございますが、あしなが育英会のアンケートでは、母子家庭で平均月額12万円だそうであります。生活保護受給者に対して、お金を貸しますというカードローン会社の宣伝、生活保護の無料相談事業者の暗躍など貧困ビジネスが繁盛している状況でございます。日本の生活保護制度は限界を迎えていると言っても過言ではありません。　初めに、行政の役割についてであります。　ひとり暮らしの高齢者の増加や雇用状況の悪化などが背景にありますが、若くして元気なのに、事情はあると思いますが、働こうとしない若者も多いと聞きます。本質的な問題は、働くことができるのに働かず、楽をしたいと福祉に頼り過ぎる受給者の権利主張型、甘えの構造の問題があると指摘する専門家もおります。私も複数の市民の方から、生活保護制度の批判や真面目に働く人は損をするような制度を見直すべきだという話をお聞きいたします。働く美徳を忘れてしまった日本人、福祉で破綻することがないよう、働くことの意義や喜びを子どものころからしっかりと教える教育が重要と考えます。首長としての、三鷹市全体を考えて市政運営を考えるということを理解した上で質問いたしたいと思っております。　質問１であります。毎年生活保護受給者がふえております。働くことの美徳、喜びを導く行政の役割や教育の役割は大きいと思います。市長並びに教育長の御所見をお聞きしたいと思います。　次に、最低賃金と生活保護についてであります。　最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が発生しております。また、定年後に支給される年金より生活保護給付金が多いという問題も存在いたします。都道府県で今年度の最低賃金の改定額が８月23日に出そろいました。７円から11円値上げされる見通しであります。そして新しい最低賃金は、北海道で719円、宮城で685円、そして東京では850円です。それでも逆転現象は解消できない都道府県があります。生活保護給付金がいかに多いかということではないだろうかと思います。経営者からすれば、パート労働者も含め、賃金を引き上げたくとも、引き上げれば会社経営が成り立たなくなります。そのぎりぎりの線で賃金が支払われていると思います。一生懸命仕事をしている人の給与や年金保険料を真面目に納めてきた人が生活保護受給者より収入が少ないのでは、働く意欲や生きる意欲がなくなってしまいます。また、生活保護費はそうした人たちの税金、とうとい公金で賄われているのであります。しかし、生活保護は本人から申請されると、簡単な聞き取り調査等で２週間程度の早い時期に支給を開始することになります。しっかり調査した上で支給すべきものと考えます。最低賃金と生活保護費の逆転現象は全国的に大きな問題です。しっかりと調査が必要であります。どのようにお考えか御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、生活保護制度についてであります。　厚生労働省は、ことし７月の生活保護制度の見直しなどを定めた生活支援戦略の中間報告では、生活保護基準の見直し、これは減額を考えているわけであります。扶養可能な親族に保護費を返還させる仕組みづくり、地方自治体の調査権限を拡大し、過去の受給者も調査対象に加える。不正受給への罰則強化など、一定の改善策が挙げられました。　不正受給についてであります。　不正受給は、不正就労や所得隠し、暴力団によるもの、そしてまた生活保護ビジネスなど挙げられるということであります。平成17年度の生活保護の不正受給額は１万2,535件、約72億円で、全体の0.4％でありました。平成22年度にはそれが一気に２万5,355件、約128億円で、1.2％となりました。一方、刑事罪に必要な告発手続は少なく、発覚後の処分の甘さが不正を助長していると、そのような指摘もあります。不正の内訳は、労働収入の無申告、過少申告、それが５割以上を占めております。年金、保険金の無申告、預貯金の無申告などであります。意図的な資産、所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による保護費の減額を避けるための不正と見られ、既に使い切って返還不可能であったり、資産がありながら応じないケースもあるそうであります。これは氷山の一角にすぎないということであります。自治体側は年に数回、受給者と面談し、チェックをしますが、自治体には調査権がなく、申告の内容で審査します。また、ケースワーカー不足等もあり、不正受給を許す制度上の問題を抱えております。　質問であります。三鷹市の不正受給の状況と対応についてお聞きをしておきたいと思います。　次に、医療費についてであります。　大きな部分を占める医療費は約半分を占めております。平成22年度の生活保護費の総額３兆3,296億円のうち、47％に当たる１兆5,701億円が医療費でありました。医療扶助は診察、薬、治療材料、手術、入院などの現物支給が原則で、生活保護法の指定を受けた医療機関が実施しているということであります。新聞、マスコミ等によりますと、患者の窓口負担がないため、過剰診療や薬の過剰投与が起きやすく、適正化、見直しが求められております。　質問であります。三鷹市の生活保護者に対する医療扶助の状況についてお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、扶養義務についてであります。　親族間の扶養義務は、民法では親子、孫など直系血族と兄弟姉妹はお互いに扶養の義務を負うことになっております。場合によってはおいやめいなど三親等以内の親族も義務を負うことになっております。自治体職員は、扶養義務のある親族に扶養の可否と年収などを尋ねますが、余裕がないと断われるケースが大半であるそうであります。また、調査の強制力がなく、回答にうそがあったとしてもわからないのが実態であります。生活保護世帯の半分が高齢者で、家族がありながらひとり暮らしをしている高齢者が多いということであります。家族力の再生が不可欠であると思います。そして、扶養義務者の理解と協力が必要であります。　質問であります。扶養親族への理解、協力等を求めることが必要です。現状と今後の対応をお聞きをしておきたいと思います。　次に、就労支援についてであります。　雇用の悪化もありますが、働けるのに職についていない者がふえております。好き嫌いで職を選ばなければ、ハローワークに行って就職できるケースも多いということであります。就労支援事業はハローワークが中心となって、福祉事務所、市役所等と連携して就労支援コーディネーターによる支援メニューの選択やナビゲーターによる就職支援など、きめ細かく就労自立の意欲が一定程度以上ある生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対して実施しております。三鷹市では地区担当員を設置し、自立支援組織の一定の成果を上げているにもかかわらず、受給者はふえ続けているのが現状であります。調査では、働く世代の受給者が10年前の４倍にふえ、全体の17％を占めていると言われております。就労支援に対する受給者の意欲も余り見えません。　質問であります。現状と課題についてお聞きをしておきたいと思います。　これで壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここで、石井良司君の質問の途中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　石井良司君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、生活保護についていただきました御質問に順次答弁いたします。　まず１点目、行政の役割についてです。　生活保護受給者は、厳しい経済、雇用環境や高齢化の進展などによりまして、全国的に増加を続けております。三鷹市におきましても増加しておりまして、今後も経済状況が好転しない限り、この傾向は続くものと思われます。特に近年、稼働年齢層を中心としたいわゆるその他世帯の急増が生活保護受給者増の主要な要因として指摘されています。　そこで、平成23年４月より生活福祉課内に自立支援係を設置いたしまして、就労支援を行う自立支援員に加え、新たに就労支援担当の地区担当員を配置して、生活保護に至っても早期に脱却できるように、保護開始から重点的に就労支援を行い、その結果、就労自立が増加してきています。しかしながら、質問議員さんが御指摘されましたように、将来の生活保護受給者増が懸念される、いわゆるニートと呼ばれる就労体験の乏しい若年無業者が社会問題となっていることも事実です。このような無業の若年者の自立を促進するために、厚生労働省の事業として地域若者サポートステーションが全国的に展開されています。26市の中では立川市と三鷹市だけにありまして、ハローワークの隣に地域のＮＰＯ法人の運営で設置されています。行政といたしましては、これを必要に応じて紹介しているところです。そこではカウンセリングや職場体験などによる就労意欲の喚起に努めるとともに、ハローワークとの連携のもとで就労支援を実施しております。このように行政の役割としては何よりも自立支援ということが大きいと考えております。　そこで、最低賃金と生活保護費についても御質問いただきました。　長引く不況や円高によりまして、デフレによる物価下落が続いているところから、健康で文化的な最低限度を保障する制度である生活保護の支給基準が相対的に高くなりまして、御指摘のように最低賃金との逆転現象が問題となっています。生活保護基準につきましては、現在、国の社会保障審議会基準部会で検証が行われておりますので、その結果を見守りたいと思います。　なお、生活保護は申請主義ですので、申請があったときから、原則として14日以内に保護の要否を決定しなければなりません。その間、保護の申請書、資産申告書及び収入申告書の内容について、証拠資料等に基づいて審査し、必要により生活保護法第29条により、金融機関など関係先調査を行い確認しています。また、年金、手当、自立支援医療など、ほかの法律に基づくものや、ほかの施策の活用の可能性についても検討をしております。なお、厚生労働省では銀行等に要請いたしまして、都市銀行、地方銀行、信託銀行などについては、ことしの12月より金融機関本店等への一括照会が行われることになりました。これは、現状の支店ごとの調査から拡大されますので、より正確に金融機関の調査については把握ができるようになり、不正受給等の防止に寄与するものと思っています。　続きまして、三鷹市の不正受給の状況と対応についてです。　生活保護の適正な運用に、職員、日々努力しておりますが、残念なことに就労収入の未申告ですとか、過少申告、あるいは年金受給の未申告による不正受給と認められるケースがございます。金融機関への調査、課税調査などにより発見する場合がほとんどでございますが、未申告の事情等を調査して、故意、悪質なものについては生活保護法第78条に基づいて、返還金として徴収しているところです。　日ごろから、開始時においては生活保護のしおりをもとに、生活保護制度への理解と収入申告義務の周知、また訪問調査活動での生活状況の把握と収入状況の確認を行っています。不正受給を防ぎつつも、保護を受けるべき人が受けられないことはないように、生活保護制度の適正な運用を徹底するとともに、きめ細かな対応に努めてまいります。　次に、三鷹市の生活保護者に対する医療扶助の状況でございます。　これは、平成23年度で保護費全体の42.7％を医療扶助費が占めるという現状がございます。生活保護受給者は高齢者、傷病世帯の占める割合が高いために、医療扶助費が大きな割合を占めることになっています。三鷹市におけるその割合は、ここ数年、45％から47％の間で推移をしております。保護世帯数の増加に比例しまして、毎年、医療扶助費が増加してきております。ただ、平成23年度は主に入院医療費が減となり、保護費に占める割合が下がりました。　毎月、レセプト全件の点検を行っております。そして、月15回を超える場合は、頻回受診、同一月内の同診療科受診は重複受診としてチェックいたしまして、嘱託医の審査を経て是正指導を行っています。また、今年度はいわゆるジェネリック医薬品の積極利用を受給者に勧めるリーフレットを配付するなど、医療扶助費の削減に努めております。今後も平成23年度から導入されました電子レセプトシステムを活用し、過剰医療、過剰処方など不適正な医療の防止に努めてまいります。　続きまして、扶養義務についての現状と今後の対応についてお答えいたします。　生活保護制度では、民法に定められている扶養義務の履行を保護に優先させることとしていますので、相談・申請のときには、生活保護制度の説明とともに、扶養義務者の状況、援助を受けることについても丁寧に説明をしております。相談者の中には、親族との関係が疎遠で、援助を受けることが困難であったり、継続して援助を受けられなくなったため申請されるケースも多く見られる状況です。また、保護の開始時には、扶養照会書等により調査及び履行の確認をしております。その際にはそれぞれの個別的な関係を踏まえて、できる限り画一的や機械的な取り扱いを避けるように、実施に努めているところです。今後も扶養義務の履行については、経済的な援助はもとより、精神的な支援や交流が保護受給者の支えにもなりますので、個別の事情に配慮しながら、扶養義務の履行、協力を求めていきます。なお、現在、国が生活保護制度の見直しを含めた検討をしておりますので、国の動向を注視しつつ適正な運営に努力してまいります。　最後に、就労支援についてお答えいたします。　生活保護制度は、憲法第25条に定められております健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、当事者の自立を助長することを目的とした制度です。特に近年ふえ続ける稼働年齢層の生活保護受給者の就労自立を進めることが大きな課題となっています。三鷹市ではいち早く平成17年度より就労支援員を配置いたしまして、自立支援プログラムに基づいて、組織的に就労支援を実施してまいりました。この自立支援プログラムによりまして、平成17年度から平成22年度までの６年間に、339人の新たな就労を実現いたしました。そのうち85人の就労自立を支援してきました。平成23年度からは自立支援係を設置しまして、就労支援担当の地区担当員を配置し、対象の方に寄り添いながら、就労支援員との連携により、さらにきめ細かく就労支援を実施してまいりました。その結果、平成23年度は、前年度と比較しまして、新規就労者や就労自立の方がふえております。さらに本年度は、昨年度同時期よりかなり実績が上回っているということです。　課題でございますけれども、正規就労が少ないこと、すなわち短時間勤務も多いこと、そして求職活動をしていても、なかなか就職に至らない方がまだいるということです。特にですね、若者だけではなくて稼働年齢層全体で就労意欲に欠ける方がおりますので、就労意欲をですね、醸成するということも課題です。冒頭申し上げましたように、経済的な動向が低迷する中、この生活保護受給者の増加というのは社会全体、国家の問題であるとも言えます。すぐにこの解決に向けての適切な処方箋というのがなかなか得にくいとは思いますけれども、三鷹市といたしましても、国の補助事業等も視野に入れながら、自立支援について特に積極的に進め、保護受給者の結果的には数を減らすということにもなり、国民全体のですね、就労機会の広がりに向けても対応をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　働くことの美徳を導く教育の役割ということでお答えを申し上げます。　学校教育ではですね、働くことにつきましては、児童・生徒がその意義を理解して、社会に貢献する喜びを知りまして、公共のために役立つことをしようと、そういう態度を養うことは極めて重要であるというふうに認識しております。この三鷹市の市内の小・中学校では、社会科ですとか、総合的な学習の時間や道徳など、このさまざまな学習におきまして、資料から学んだりですね、職場体験などの体験活動を行ったりすることを通じまして、働くことの意義ですとか、さまざまな職業についての理解を深め、社会のですね、一員としての役割を果たそうとする態度を育てております。また、学校生活の中で特別活動としてですね、委員会活動ですとか、係活動ですとか、当番活動、そして給食の活動もありますし、清掃の活動もあります。そういった活動を通じましてですね、体験を通じまして、まさに学級の一員、社会の一員としてのですね、この自覚を育てるということで、この態度をですね、育てているわけでございます。　また、一方ですね、やはり家庭でのお手伝いといいますか、そういった家庭の、家族の中の一員としての役割を果たすという、そういったこともですね、やはり大事なことでありまして、まさにこの問題は、学校、家庭、地域社会との連携によりましてですね、やはりしっかりと子どもを育てていくということの中で、やはり働くことの意義もですね、十分理解されていくというふうに考えます。これからもですね、一人一人の児童・生徒が国家社会の一員としての自覚をしっかり持って、労働の大切さ、働くことの美徳といった望ましい職業観、勤労観を培っていくということは指導してまいりますし、また大変重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。私、大変心配しているのは、イギリスの例なんですね。揺りかごから墓場までとうたい文句にしてきたイギリス、今、10代の失業者の３割以上が本人が働いたことがない。まして、その親も、働いた経験がない親がほとんどだという、そういう状況なんですよ。やはり子は親の背中を見て育つではないですけれど、やはりこういう状況が今の日本にもだんだんと浸透してきているのかなという、そういう思いがするんです。ですから、そういう点でやはり教育というのは非常に重要だと思うんですね。　だから、そういう部分での──福祉というのは、本来、慈善とか、人の善意とか、そういうものが私は原点にあったと思うんですね。だけど、今は全てのものが憲法25条で保障されているように、国が面倒を見ますよと、そういうようなことになっていると思いますので、そういう点の認識というのはどうなっているのかなという、そこが私は知りたいんですね。例えばきんさん、ぎんさん、理想の老後像として国民的なアイドルでございました。そして、蟹江ぎんさんの４姉妹は、最近よくテレビに出ていますよね。それで、古き日本人というのは辛抱することを知っていた。そしてまた、昔の子どもたちというのは先生を怖がっていたんですね。私も先生は怖かったです。しかし、今の先生方は、子どもが怖い。私はそういう状況になっていると思うんですね。そういうことでの、私は、教育っていうのはもっと考えるべきところがあるのかなと思いますので、その点の教育長のお考えってどうなのかなという、ちょっとそういう思いがしますので、もう一度その辺について御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それと、あと最低賃金と生活保護についてなんですけども、これ、きょう、ちょっとさっき見ていたら、厚生労働省のホームページの中に、これは24年４月１日付現在でしたけども、標準３人世帯で住居、生活扶助基準額というんですか、これだけで17万円、細かく言うと17万2,170円ですけれども。それで高齢者の方が12万1,940円、そして母子家庭の場合は３人で19万2,900円なんです。これは住宅扶助とか医療扶助は入ってないんです。これに住宅扶助を入れると、今言った標準３人世帯でも24万5,000円ぐらいになるんです。そして、ひとり暮らしの方でも13万4,000円、そして母子家庭になりますと26万円なんです。それで、先ほど言った東京都が出した最低賃金ですけど、850円なんですよね。これで計算して、週５日で８時間労働をみっちりしても14万9,000円にしかならない。この差額は一体何でしょうかっていうことなんですね。要するに同じように子どもさん２人を持っている母子家庭であっても、生活保護を受けている方は26万何がし、プラス医療費がもらえる。おまけに税金は払わなくていい。医療費はただ。それで、単純にこの差額だけでやっても、十二、三万あって、医療費はこれ、除いているんです。それでこの14万9,000円ぐらいのところから、また源泉徴収されて、年金や保険料を払って、国民健康保険料など、または厚生年金かもしれないけど、払っているんですね。そういう状況っていうのは、私、非常に矛盾があるなと思うんですね。ですから、現実の格差とその逆転現象。それで国民健康保険を大体もらう方って、これ、平均だそうですけども、年間160万だそうですね。だから、これでやっぱり生活をしろっていうのは、私は難しいと思うんですよ。しかし、生活保護の方はこれだけのお金をいただいているという状況、私は、やはりこういうことについては、公金という意識、そしてまたこれは、そういう仕事をしている方々の税金をもって支払われているということを、やはり、これは言いにくいことですけども、市の職員の方もそういう意識で当然支払っていただくと思いますけど、しっかり調査をしていただくことも重要です。また、受ける方も当然そのような意識を持って、血税です、そして公金です。それをしっかりと意識して受け取る。私はそういうようなことが必要だと思うんです。　ですから、それをまた、そういうふうに言ったとしても、出す方もいただく方もそれを理解はしづらいと思います。ですから、やはりそこには私は行政の何らかの介入なり取り組みがあってしかるべきと思うんですけども、そういう点について、先ほど就労支援等のことでいろいろ成果があったことはお聞きしましたが、そういう点、今後どのように考えていくのかな、また、今どういう考えがあるのかなということで、市長の御所見をそこでお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　あと不正受給なんですが、これ、三鷹市でも年間数件から10件弱ほどあるそうでございます。それで、これ、よくわからないんですけど、これ、不正受給の発覚の経緯、そしてまたその不正受給の内容というもの、これはどういうものなのか、そしてまた、その不正受給の金額はどのくらいなのか、そしてまた、その不正受給っていうのはどのくらいの回収率であったのかということをお聞きをしておきたいと思います、部長の方に。　それとですね、あとは医療費なんですけども、確かに高齢者が多くて傷病者も多いので、医療費はこれからますますかさんでくる、で、出費していくと思います。ただ、やはり私の聞いた範囲ですと、安価な後発のジェネリック医薬品を指定する受給者も多いと聞いています。これは三鷹ではないですけどもね。また、そういうものはインターネットにも載っていました。そしてまた、過剰な医療とか、これを投与をするというのは、これ、医療機関だけの責任ではなくて、やはり受ける側の、受給者側からの申し出があると、やはりこれは医療機関としては出さざるを得ないという現状はあるかと思います。ですから、やはりこれ、全額やっぱり公費負担となっているところ、それを見直す、これは確かに政府の仕事なんですけども、そこはやっぱりしっかりと医師会なりとか、またその内訳をしっかりと──先ほど重複しているものについてはしっかりと調査しているということは御答弁の中にありましたけども、やはりそれは医師会としっかりとした連携をとってやっていくことが必要ですし、また、医療費の内容っていうのもね、もう少ししっかりと調査することが必要だと思いますので、その点のお考えを、今後の対応などございましたらお聞きをしておきたいと思います。今の対応で、もうそれ以上やりませんよというような対応で、これ以上無理ですよということになってしまえばそれまでなんですけれども、まだまだ私はやることがあると思いますので、そういう今後の対応について、お考え等ございましたらお聞きをしておきたいと思います。　それと、あと扶養義務についてなんですが、民法の877条の件についても言われておりました。やはりこれ、そういうふうにやはり親子の義務、または親族の義務──義務というのか、そういう扶養することが必要だと私は思うんですね。ですから、そういうときに、やはり確かに言われるように感情的な問題とか、家庭内での問題とか、そういう問題というのは当然あると思うんです。ただ、やはり親は親ですし、子どもは子どもですし、そういう部分で私は扶養は必要だと思います。ですから、そういう点についても、今後しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。　特にこれはですね、公金を使っているわけですから、いかに公金を使ってこんだけの生活保護費を出しているんですよということを、やはりしっかりと受給者の方にも、また、それを指定された方といいましょうかね、扶養義務のある方に対しても、やはりしっかりとそれを説明すると同時に、やはり応分の負担が必要であろうと思いますので、その点についてお考え、御所見があればお聞きをしておきたいと思います。再度。　あとは就労支援について。　就労支援についてはわかりました。これは大分、成果としては上がっていると思います。ただ、心配なのは、例えば339人が新たにそういう自立支援組織のおかげで、またそういう就労支援で就労しましたと言って、また戻ってこられた方がいるのかなという気もするんですね。また、就労した方も正規就労は少なくて、やはり短期就労なりアルバイト的なものになってしまう傾向があったと思うんですけども、その点について今後どのようにお考えになっていくのかということと、あと国でやっている就労支援というのは、期間を決めてやっていると思うんですけども、期間を決めてやるだけではなくて、その後の追っかけ調査っていうか、追っかけ支援っていうか、そういうことについてはどういうふうになっているのか、その点もあわせてお聞きをしておきたいと思っております。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず、この生活保護制度は公金によって営まれていて、いわば血税によって支えられているセーフティーネットであるということを、やはり受給者の皆さんにも、あるいは担当者もですね、より一層認識しながら制度運用をしていかなければならないという観点からの御質問ですが、私もそれはごもっともな御質問だと思います。ただ、日本の国が国家として国民の所得保障、あるいは最低限度の生活保障をするということでこの制度があるわけですが、実際にはですね、それこそ法定受託事務として基礎自治体が担っているわけで、国民に直接出会いですね、そしてその状況を把握して適正な運用をする責務は区市町村にあるわけです。この仕事っていうのは、やはりかなり、何でしょうかね、国民生活に寄り添うとともに、適切さ、適正さが求められるということから、これ、仕事としては、私が言うのも何でございますが、公務員の仕事の中でもかなり厳しい仕事だというふうに認識しています。したがいまして、三鷹市においてもですね、言いかえれば原点の仕事であるし、それを適正に行いつつ、国民の自立、三鷹市民の自立を促していくという意味では誇りある仕事であるということで、努力をしてもらっているわけですが、なかなかそれがですね、受給者の皆様の御理解をいただけない場合もありますし、難しい局面もある仕事です。したがいまして、その仕事を法定受託事務として責任を持って遂行する私とか福祉事務所長がですね、しっかりとそれを職員にも常に示しながら、より一層の適正さを図るということが重要だと思います。　なお、この６月議会でも、また９月も質問議員さんから生活保護にかかわる御質問をいただきましたように、このところ、全体としての国民の関心が社会保障制度及び税制度、さらには具体的に生活保護制度にも向けられているというのは重要だというふうに思っています。特別な例に限らずですね、制度そのものの持続可能性について、そして、これが適正に行われなければ制度そのものがあり方を問われるのだということについてですね、問題提起が国民的議論としてされているこのときこそですね、さらに三鷹市全体としても謙虚にこの制度の適正な運用を図っていきたいと思っております。　２点目としてですね、扶養義務のことについて私からもお答えしたいと思います。　これはですね、やはり家族制度の変化ですとか、あるいは兄弟姉妹関係、親子関係、もとを正せば夫婦関係の変化とか、そういうようなことが影響しているのだと思いますが、家族、親族において相互に扶養し合うっていう認識がだんだん薄れていく中で、この生活保護制度の運用の中で扶養義務ということがかえって鮮明にですね、課題として出てきたというのは、改めて私たちの家族、親族制度が再確認されているのかなというふうに思います。第一義的にはですね、社会に保障を求める前に、自助あるいは家族、親族等の支え合いというのがあり得るのだということが、改めてですね、確認されているということは重要だというふうに思います。そのことを通して、ふだんからですね、家族や親族もやはり連絡をとり合い、たとえ離れて暮らしていたとしても、それぞれの暮らしの実態について関心を持ち合いですね、理解を深めていくということが基本にあって初めて地域社会や社会、国家全体の相互の扶助、扶養ということも成立するということがですね、今、再確認されるべき状況にあるのではないかなとも認識しておりまして、したがいまして、適切にですね、この制度の中で、担当者としては適切な扶養義務者に対しては、そのあり方を求めているというのが現状でございます。　最後に、総合的なことになりますが、今現在、国がこの生活保護制度を含めて社会保障について、政党の壁を超えてですね、議論をしていただいていくべきだというふうに思っています。今、何かちょっと停滞しているようでございますけれども、私としては、これはですね、日本の国として極めて重要な制度の１つだというふうに思っておりますので、この現場の区市町村の声が、実務の中での課題が、メディアだけではなくてですね、実際の運用の中で明らかになっている課題がさらに国に届けられなければいけないなというふうに思っておりますので、ぜひよりよい方向にこの制度が改善されますように、そして、いざというときに受給者が正々堂々その受給を受けられますように、そして、適正でない方はですね、このことについて使うことを、何ていうんでしょうか、しないというですね、その判断をしていただけるようなものになれば、本来的な意味が実現していくのではないかなと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者のほうから、働くことにかかわって子どもたちの現状についてお話がございましたけども、この問題についての私は即効薬はないというふうに結論を申し上げますが、ただ希望はあると思っています。　確かにおっしゃるように、かつて私どもが子どものころは、悪いことをしてもですね、おてんとうさまが見ているよということ、罰が当たるとかですね、そういったことでぴっとなったようなことがありましたけれど、なかなか今はそれが通用しないということ、これはよくよく考えてみますと、大変、教育の問題を超えて深い本質的な問題にかかわる問題提起だろうというふうに今は受けとめておりますが、やはり文明論といいますか、文明の光と影という面での影の部分に当たるんだろうというふうに思います。私たちは生活の中で便利さ、快適さを追求してひた走りに走ってきているわけでありますが、便利になればなるほど、その便利さ、例えばエスカレーター、エレベーターに乗りたいと。階段使うよりもそちらのほうに行くわけで、これはやはり便利さに、つまり依存すると。つまり、私たちは自立を目指しているわけでありますが、しかし、依存という方にどうしても流れていきやすいという、そういうところがありますが、やはりそういう面でですね、やはりどこかの時点でですね、やはりそれを転回、逆転させていかなければならない。これが教育の役目だと思っておりますが、そういうことを考えますと、さまざまな手だては考えられるだろうと思いますが、やはり職場体験などにしてもですね、ただ２日、３日のですね、ちょっと見学するというようなことじゃなくて、本当にこの現実の社会に出会わせるという、そういう中でですね、やっぱり本当に働くことの、額に汗してですね、お金を100円でも10円でも稼ぐことの大変さについてですね、やはり実感させるというようなことだとか、それから、やはり同じ釜の飯を食べてですね、そして本当に働くことの喜びと、またその大変さについてですね、体感してもらうとかいうようなことがやっぱり大事だろうと思いますし、やはり何よりも、やはり人間はひとりで生きているわけじゃありませんし、ひとりじゃ生きられないということをさまざまな場面で実感させていくという、そういう仕掛けが教育の中にもさらに必要だろうというふうに思います。　その前提としてはですね、やはり私たちの人間を超えた畏敬の念とかですね、そういったことについても、やはりもっと指導していく必要があるでしょうし、また、自尊感情といいますか、どの子もですね、やはり求められてこの世に生まれてきてるという、そういうかけがえのない存在だということをやはりしっかりと自覚させるような、そういうやっぱり指導がですね、やはり必要になってくるだろうと思います。これは学校教育だけじゃなくて、家庭においてもですね、やはりいつもがみがみ怒ってばかりいないで、やはりいいところはですね、認めて、そして本当にかけがえのない、私たちの宝だという、そういう思いをしっかり持たせる中で、社会に対する好奇心だとか、意欲とか、そういうものをですね、育てていくという中で、そういう働くということについても、そして家族の中で役割、お手伝いをですね、果たした中で、しっかり褒めたりする中でですね、一員として自覚をしながら、働く、役に立った喜びを少しずつ体験しながらですね、職業に結びついていけるような、そういうやはり総合的な指導がですね、必要だろうというふうに思います。そういう意味でも、まさに家庭と学校と、それから、地域社会の皆さん方とですね、本当に社会総ぐるみで子どもを育てるという、そういうことがこれからますますですね、必要になってくる。そういう意味では学習指導要領は、生きる力ということをコンセプトにしておりますが、今はどちらかというと生き抜く力ということをですね、強調し出しているというのが現状でございまして、私どもも教育者といたしましてですね、しっかり受けとめてこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　何点か御質問にお答えさせていただきます。　不正受給の問題でございますが、生保を受けるに当たりましてはですね、受給開始に当たりまして、このような生活保護のしおりというものをですね、皆さんにお渡ししまして、この中で、受けた場合のですね、義務といたしましてですね、各種所得等があった場合にはですね、申請等をするようにですね、指導をしているところでございます。　主にですね、不正受給ということになりますと、年に１回ですね、６月以降に課税の台帳調査をしたときにですね、発覚するケースがですね、多くなっております。そのほかには、例えば年金収入の未申告とかですね、一時期就労した部分の未申告等もありますので、この件については、前年度大体９件ぐらいございました。これについては、なかなかさかのぼって発見される、特に年金の場合にはさかのぼって支給等もございますので、なかなか回収についてはですね、厳しい状況ですが、生保受給者の方にですね、御理解をいただきながら、回収には努めていきたいと思っております。　それから、医療費について御提案がございまして、市長答弁の中にもですね、レセプトの点検等を行いながらですね、的確な医療費の適正化に努めておるところでございますが、今後ともですね、ジェネリックの有効利用等につきましてですね、リーフレットを配付したりしておりますので、それを利用するとかですね、それから、答弁にもありました嘱託医の先生の審査でですね、余り疑問があるものについてはですね、受給者の方にですね、医師会とも連携しながらですね、指導等をしていきたいなというふうに考えております。　それから、就労につきましてはですね、今、国の方でもいろいろと考えているようでございますが、フォローといいましょうかね、家庭を訪問する中で、例えば短期的に就労しかできない場合もございますので、この辺についてはですね、モチベーションを高めるためのですね、いろんな施策等もありますし、それから、国の方の見直しの中ではですね、生保脱却のインセンティブの強化というふうなことで、今、議論がされておりまして、具体的にはですね、就労収入の積み立てをしてですね、生活保護が廃止になった時点で、それを給付するというふうなインセンティブもあるというふうに伺っていますので、この辺は国の動向等を見ながらですね、指導していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。市長並びに教育長には御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。　私、何でこういうことを質問するかというと、やはり基本的に私はこの生活保護っていうのは、早く地方分権がされて、地方でやるのが一番いいなという思いがございます。というのは、これ、６月なんですけどね、ジャーナリストの田原総一朗さん、このブログにこう書いてあるんですよ。生活保護問題を取り上げた田原さんが厚生労働省の副大臣に生活保護の年収について質問した際、生活保護者の年収が650万円という回答が返ってきたということです。これはどういうことかというと、ただし、額面で650万円あるということではなく、生活保護世帯は税金を支払うことなく、医療費も無料です。これは、税金分や医療費を収入に換算すると650万円に相当するというのが副大臣の答弁であったと。私は、これは両方、２つの見方があって、650万円は少し私はどう見てもおかしいんではないかなという考えと、あと、やはりこれだけ生活保護の方には、一般では受けられないような、例えば医療費にしても、高額な医療にしても、また医薬品にしても受けられているという現状があるということ、私はその２つがあると思うんですね。ですから、そういうことをちゃんとしっかりと見直さなくちゃいけないことであるし、しっかりと地方分権されて、こういう答弁がないようにやはりしなくてはいけないなという、そんな思いがしましたので、私はちょっとこれを引用させていただきました。　それでですね、不正受給についてなんですけども、これ、今、回収率どのくらいかというのをちょっと聞かなかったんですけども、これ、本当、数％だと思うんですね、その回収率というのは、三鷹市でも。大体各市の回収率を見ますと、10％いっているところはまずないです。平均で６％ぐらいだということですから、三鷹市でもそのくらいなのかなと思います。ということは、やはり私はそれだけやはり不正受給をした中で、先ほど市長が言われた返還の63条とか、徴収の78条をもとにして、そういうことを生活保護の受給者の方にお願いしたとしても、結局返していただけなかった。ですから、これはもらい得というような考えだという、そういう専門家もおります。ですから、やはりこういうところはしっかりとね、精査しなくちゃいけないと思うんですよ。まだそのほかにも、罰則規定85条もあるわけだから、その後には詐欺罪で訴えることだってできるわけだから、そこまで言ってはちょっとあれですけども、ただ、そういうことがあるんですから、私は回収率数％というのは、私は低いと思いますので、もう少ししっかりとこれは精査した上で今後やっていただきたいと思いますけど、そのお考えについてお聞きをしておきたいと思います。これは部長でしょうか、市長でしょうか、わかりませんが、そこはしっかりと私は御答弁をいただきたいところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それとですね、医療費についても、ちょっと今、それ言ったんですけども、そんなような形でお願いをしておきたいなと思います。　それと扶養義務、確かに市長言われた、本当に御丁寧に御答弁いただき、感服しているところでございますが、やはり今、家族力といいましょうか、そういう家族の関係って非常に気薄になっておりますので、そういうことを今後向上させるというか、醸成するためにも大変重要なことであると思いますので、今後そういう部分でも、私は行政の役割の部分に入ってくると思いますし、また、市民参加の手法の中の１つにもそういうものを入れてもいいと思いますし、それはまた教育長が御答弁、大変御丁寧にいただきましたけども、そういう中に入れて家族の関係、地域の関係、要するに地域のコミュニティをしっかりとやはりつくることが必要だと思いますので、そういうところは今後ともよろしくお願いしたいと思っております。御答弁があればしていただきたいと思いますが。　それとあと、１つね、私、問題があると思うのは、これ、外国人の方の生活保護なんですね。これ、全国平均で、昨年の10月の速報ですけども、これ、外国人の生活保護受給者は７万3,493人、それで昨年の12月時点では208万7,092人が全体の生活保護者なんですね。これを割り返すと日本人の生活保護者の割合というのは1.6％なんですね。それで外国人の受給者というのは5.5％、３倍以上なんです。これはね、私はちょっと、各国の領事館との関係とか家族との関係があると思うんですけども、少し数字としておかしいかなと思うんです。　そこで、三鷹市のを見てみますと、三鷹市でも日本人と結婚している外国人とか、離婚した方とか、いろいろさまざまなケースはあります。ありますが、46世帯の家族がおりまして、全体の家族に対する生活保護の受給率というのは3.3％なんですね、割り返すと。三鷹市の三鷹市民の方、要するに日本人ということですけども、それが1.5％なんですよ。だから、倍以上なんです、こちらも。だから、こういうところはね、しっかりもっと精査すべきことは精査して、しっかり調査するところはしないと私はこれはまずいなと思いますので、日本人でもまだ厳しい方、本当に生活保護が必要な方が受けられないという現状もあるわけだから、そういうところはしっかりとね、私は見きわめる必要があると思いますので、その点に対する、在日外国人に対するそういうところの考え方、また調査の方法なり、もう少し私はしっかりとすべきじゃないかなと思います。それとまた、場合によっては領事館との関係も当然出てくると思いますけども、やはりそういう部分はしっかりとすべきと思いますので、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部長（木住野一信君）　　今、議員さん御指摘のとおり公金でございますので、回収につきましてはですね、誠心誠意、我々、受給者の方にですね、説明をしながらですね、回収をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それと、あと外国人の方に対する保護でございますが、今までですね、ある面では人道上といいましょうか、国際道義上の観点からですね、外国人の方にも保護をしてきておりましてですね、46世帯ということでなっておりますので、この辺につきましてもですね、今後とも、ある面では日本国民に準じた形で保護はしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　社会の基礎的な本当の単位としてですね、家族というものはございますけど、この家族が親兄弟、ただ単にそういう存在ではなくてですね、やはり家庭、心の庭というふうに言われるものとの裏づけがあって、やはりこの家族、つまり、このきずなをですね、しっかり持って生きていけるような、そういう教育をですね、さらに進めていきたいというふうに考えます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。生活保護の方がですね、よくパチンコ屋に行っているとか、あと、酒を飲んでいるとか、または競馬をやっているとかいう話を聞きます。私は、これはだめだとは言いません。言いませんが、やはりこれ、先ほど言ったように公金とか血税を支給されているわけですから、そこはしっかりと私はしないといけないと思うんですね。ですから、私はそういう部分では受給者側のモラルの低下、私、これが一番、やはり今の社会で問題になっていると思うんですね。ですから、そういうことについて、しっかりと今後、実態調査をしていただきたいと思います。ただし、確かにこれ、ケースワーカーが少ない少ないという、わかります。わかりますので、その点はもう少し、そういう部分で私は、お金を使ってもいいと思うんです。そうすれば、そういう人たちが更生する、立ち直れば、私はそれでお金を使っても私は十分価値があると思うんですね。そういうことをしっかりやってほしい。ということは、今の生活保護、不正受給ではなくて、要するに受給した後もしっかりと後を追っていって、そういう生活指導をしながら更生させ──更生させるということは失礼かもしれないけども、やはりそういうふうなことをしないと、私はこの生活保護はますますふえるし、仕事をするよりも楽だし、また年金保険料を払っても将来的にもらえるかどうかわからないとかいうような人が少しでも少なくなって、日本の社会がよくなればいいなという、そんな思いがいたしますので。ということで聞きたいんですけども、今後、ケースワーカーというのは確かに、また予算がかかることなんですけども、市長としてはふやして、そういう部分のことでケースワーカーをふやして、しっかりやっていくようなことは考えていらっしゃるかどうかお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　ケースワーカーについてですが、私、市長就任以降、毎年のように増員をしてまいりましたのと、もう１つは、就労支援員をふやしたこと、それから、昨年度からは自立支援係を設置したということなどですね、総じてふやしてきたという立場でございます。あわせてですね、特に適正なこの制度の運用を図るために、それを確認させていただくような人員をですね、配置をしている立場でございます。したがいまして、現時点でも、総合的にケースワーカーというと、三鷹市としては全国の平均に比べれば担当人数は引き続き多いわけでございますけれども、具体的な受給に絡む仕事以外にですね、適正化、あるいは自立支援に係る職員もふやしてまいりましたし、今後も、これは全体としての財政と、あるいは人件費比率等の関係ございますけれども、効率化できる部署はできる限り効率化しつつですね、ケースワーカーの１人当たりの負担を減らしつつ、適正化を図る取り組みについても配慮はしていきたいと思っています。これは、これまでもそうでしたが、今後もそのようにしたいと思っています。だからこそですね、先ほどの発言に戻りますけれども、これは、国としてこの制度に対して専らの責任はあるわけでございますので、三鷹市がですね、適切な人員を配置できるようにですね、この部分について、今の４分の３、４分の１ということ以外に、適正化を図るための国の補助というものについても増額を要請するというような運動もしながらですね、進めていければなというふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。ケースワーカーをふやすとなぜ言ったかといいますとね、幾つかの市ではそれで成功しているところがあるんですね。それで、これ、数字的に出ているというのは横浜市なんですけども、これ、自立支援に必要な専門員を48人入れたというんですね。それで２億円かけた。２億円で48人入れましたという。それで、結果としては8.5億円減りましたと、そういう結果が横浜市では出ていたんですね。ほかの何市かでもそういういい結果がありましたということは出ていたけど、数字的なものはなかったんで、横浜市だけあったんですね。こういう結果が出てるんですから、やはりしっかりと導けば、私はそういうふうにいい方向に行くのではないかなと思いましたので、お願いといいましょうか、質問させていただきました。ありがとうございました。　それでですね、保護費っていうのはやっぱり公金ですから、パチンコとか、今言ったようにね、あとはお酒とか競馬とかという、そういうモラルを忘れたというか、やはり人は誰でも楽をすれば楽をしたい方向に行くと思うんですね。そういうことがあっては私はいけないと思うんです。やはり厳しさというものを知っていただかなければいけないし、だから、そういう部分ではしっかりと私は、支給後の使途の実態調査というか、後をしっかりと追っかけることも必要だと思いますので、そういう点は何とかやってほしいなと思います。今の受給者の合い言葉が、誰々はパチンコ屋へ行きゃ会えるだろうというようなことも言う人も中にはいるそうです。それを私の友達がパチンコをしていて聞いたという、そんなことも私に言っておりましたので、やっぱりそういうところはしっかりと精査をしていただきたいなと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。　あと、生活保護者のこれ、約半分ですね、42.7％ということでしたけども、国全体で約45％、６％という、そういう数字が出ていると思いますので、やはりこの医療費を、半分近い医療費について、やはり三鷹市は多少少ないんですけども、過剰な医療を受けることとか、また、投薬についてはね、やっぱり関係機関と今後しっかり連携をとって、公費負担のあり方を踏まえた上でしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　また、私は市民なども含めて周囲の目でしっかりと監視する、そういう制度の整備も必要なのかなと思いますので、そういう点も含めて、もし考えられるならば考えて、市民の市民力を大いに使っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それともう１つやることは、最後に行政の甘さも指摘されているところが多いようでありますので、そういう点にもついてもしっかりと精査をしていただいて、やるべきことはしっかりやっていっていただいて、さっき言ったように回収率がね、数％にとどまることのないようにね、不正受給をしっかりと見つけて対応していっていただくことを私は切にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　引き続き、市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　８月21日の公明新聞全国版で、市長は、全国市長会の代表として、政府の子ども・子育て新システム基本制度及び幼保一体化ワーキングチームなどの委員を務めた立場から、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた子育て関連３法案が成立したことは、子ども本位の子育て支援がまずは一歩前進したと評価し、その中で公明党の議員が、子育て支援の現場となる市区町村の事情についての御理解を民主、自民両党との修正協議に反映し、公明党の調整の御努力によってより現実に即した制度改革が実現できたとの感謝をあらわしていただきました。今回は、子ども本位の目線の立場から、市長及び教育長に、子どもを育む環境づくりについて質問をいたします。　最初に、通学路の多角的な安全対策についてお伺いいたします。　平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、1970年、１万6,765人の３割以下となりました。負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではありません。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でありますが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。警視庁の統計では、昨年、全国の登下校中の交通事故で死傷した児童数は2,485人にも上ります。　去る４月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童、保護者の列に軽自動車が突入し、３人死亡、７人が重軽傷を負う大事故が発生しました。その後、館山市、岡崎市で、また５月に入り、小牧市、大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が続きました。公明党では、早速４月26日に通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、５月16日に文部科学省に緊急提言を行いました。その結果、５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今求められている対応は、公共、民間の知恵を結集し、市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策であります。　そこで、以下の点について市の対応を確認し、施策推進のお考えをお伺いいたします。　１点目に、緊急合同点検の結果についてお伺いいたします。　我が会派としても、６月26日に市長、教育長に対し、通学路の多角的な合同点検の実施等、安全対策についての緊急要望書を、例示として20カ所の具体的箇所づけをし、提出いたしました。これらを受け、８月に、学校、保護者、市の道路管理者、三鷹警察とで合同に行われるとされた点検の結果についてお伺いいたします。　次に、目に見える計画の実施についてお伺いいたします。　緊急合同総点検の結果を、点検のための点検に終わらせないために、目に見える対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、通学路の安全点検は継続的に行われていかなければならないものであります。教育委員会では毎年、各学校からの提出された要望に基づき、通学路等で危険とされる箇所の点検を行ってきたということでありますが、今後、今回の緊急合同総点検をどういう形で継続していくお考えであるのか、お伺いしたいと思います。さらに継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を制定したらどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　この項目の最後として、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　例えば対となる道路があれば、一方通行にするとか、時速30キロ規制にするとか、標識を目立つようにするとかの今後の具体的な検討のお考えをお伺いしたいと思います。　次の項目として、楽しくわかりやすい教育についてお伺いいたします。　小学校の新学習指導要領には、各教科等の指導に当たっては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることと記述されています。また、中学校でも、各教科等の指導に当たっては、生徒が情報モラルを身につけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることと記述されています。現在、機器整備が進み、三鷹市でも全ての学校の各教室にコンピューターが設置され、その活用の可能性は広がっています。コンピュータールームの整備、教員１人１台化も進み、特別教室や普通教室への設置が焦点となりつつあります。特に小学校では、教室に１台、２台しかなくても、日常的なちょっとした活用にはそれで十分な場合が多く、基本的な操作を身につけていれば、使いたい子が使いたい場面でコンピューターや情報通信ネットワークを日常的に活用できると思います。しかし、基本的な操作の習得にしても、情報機器活用にしても、小学校では共通の課題が存在するとされています。それは高等学校の教科、情報のように、どこの学校でも共通に指導できるような教科や時間枠が存在しないということであります。　小学校では３年生以上で操作の習得として、総合的な学習の時間から年間数時間ずつを当て込んだり、学校によっては情報モラルを道徳として特定のテーマを扱ったりしているケースもあるということですが、いずれにしても、学校や地域でかなりのばらつきが見られ、最終的には学年や教師個人に任されているのが実情とのことであります。そこで、今後、学校教育のＩＣＴ化促進及びカリキュラム検討において、さらに踏み込んで推進していく必要があると考え、これらの観点からお伺いいたします。　最初に、学校教育のＩＣＴ化の促進についてお伺いいたします。　ＩＣＴスキルや情報モラル習得の時間として確保するだけではなく、各教科横断的に埋め込みながら、年間を通して理解させていくような工夫、検討と、スマホ化やタブレット端末の急速な普及に伴う新たな脅威や利便性など普及の速度におくれない対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、三鷹市教育ＩＣＴ推進計画にある本市の教育ＩＣＴ利活用に係る質向上の阻害要因として掲げられている機器環境面の課題の、使いづらい・使い勝手が悪い、使えるコンテンツがない等の理由は、これまでハード、セキュリティー面の整備に比べ、ソフト、コンテンツ面の選択、整備がおくれていると言わざるを得ません。誰がどのように選択、整備を進められてきたのかお伺いしたいと思います。　また、同じく利用者面の課題に掲げられているＩＣＴ利活用に有用感を得られないや指導法がわからない等については、よりわかりやすい授業に取り組もうとか、今までできなかった授業をどのように子どもに提供してあげようとの努力が感じられません。これまでどのように教員にＩＣＴ利用の有用性を指導してきたのかお伺いします。さらに今後進められるＩＣＴ推進計画において、特にデジタル教科書を利活用した授業の実現や学習者用端末を利用した協働学習の実現においては、子どもの目線や意見を取り込むことが必要と感じます。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、動物介在教育についてお伺いいたします。　いじめが社会問題になっている現代の教育課題の１つに、子どもたちにいかにして命の大切さを教えるかということが挙げられると思います。学習指導要領でも生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重するということが道徳教育の目標、内容として明記されていることを踏まえ、質問させていただきます。　１点目に、動物との触れ合いを通して子どもたちに命の大切さを教える動物介在教育が注目を集めているとのことであります。三鷹市の学校での飼育している動物を通しての命の教育はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。特に近年、動物を教育現場に介在させることで、子どもにいろいろな変化が見られることが報告されているとのことであります。動物とのかかわりを通して子どもの自主判断能力の向上、集中力の増加、共感性の増加などの報告があります。動物を子どもの心を育むために教育的に活用しようという新しい試みがされています。動物と直接触れ合い、知識を深めることで命の大切さ、動物への思いやり、責任感などを学んでもらうことを目的としている動物介在教育についての有用性、課題についての御所見をお伺いいたします。　次に、学びの楽しさを育む教育についてお伺いいたします。　図書館活用教育によって児童たちの読書量が目に見えてふえ、学びの楽しさを着実に身につけているとのことであります。図書を通しての学びの質の向上についてのお考えをお伺いいたします。　最初に、子どもたちの状況をよく知っている専任の司書教諭と学校司書、担任の３者が連携して、子どもたちの読み書きと調べて表現する力を育てるために、担任の図書の時間の狙いや思い、司書教諭の指導体系表を念頭に入れた身につけさせる力の明示、学校司書のこれらを踏まえた選書を提案して、授業を行って成果を上げている事例があります。三鷹市の専任司書教諭と学校司書、担任との連携の取り組み、課題についてのお考えをお伺いいたします。　また、クラスや年次に合わせた選書も必要でありますが、個人の好みやレベルに合わせたステップアップできる選書も必要と考えます。現状の取り組みについてお伺いいたします。　これらの取り組みをさらに進めるためには、司書教諭の任務の理解が足りないとの指摘があります。学校経営で図書館の仕事は周辺的な仕事に見られがちですが、子どもの学力を育てる重要な仕事であると考えます。御所見をお伺いいたします。　最後の項目として、子どもたちへのがん教育について質問します。　国民の２人に１人が罹患し、今や日本最大の国民病とも言われるがんの検診率が、欧米の80％台に比べ極端に低い現状を踏まえ、子どもへのがん教育の必要を感じ、質問させていただきます。　１点目に、政府が新たに作成したがん対策推進基本法に、がん教育の推進が盛り込まれました。市としてのがんに対する予防、治療の正しい知識を子どもたちに教える取り組みについての考えをお伺いいたします。　また、教育を受けた子どもたちが家に帰り、親に逆教育してくれる効果は非常に高いと考えます。そのためのツールやお知らせ等の取り組みについての考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました子どもを育む環境づくりのうち、通学路の安全対策に関する御質問について答弁をいたします。　１点目、通学路の緊急合同点検の結果についてです。　教育委員会からの依頼により、道路管理者として市道を含む11カ所について、学校、保護者、三鷹警察署と合同で点検を実施いたしました。その結果につきましては、教育委員会からの報告を受けた後、迅速な対応を図っていきたいと考えております。　そこで、目に見える計画を実施してはどうかという観点からの御質問をいただきました。　11月末までの対策案の実施状況の報告を待たず、可能なものにつきましては、関係機関と協議を進めていきたいと思います。例えば目に見える即効性のある対策として、外側線やカラー舗装の設置など積極的に実施していきたいと考えております。　続きまして、このような合同安全点検の継続化についての御質問です。　今回のように、学校、保護者、三鷹警察署、そして道路管理者が合同で現地点検を実施したことによりまして、子どもの視点に立って共通の認識を持って現地で対策等を検討することができたことは大変有意義だと認識しております。今後につきましては、今回の合同点検を踏まえまして、教育委員会や関係機関と連携を図り、取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもを育む環境づくりについてということで、何点かお答えさせていただきます。　まず、動物介在教育でございます。　現状でございますが、児童・生徒の成長の過程で動物と直接触れ合う機会を持つということは、御指摘のようにですね、命を大切にしようとする態度などを育てまして、豊かな情操を育むということにおきまして、大きな効果があるというふうに考えております。小動物の飼育の状況についてでございますけども、市内の小学校では、多くの学校で飼育小屋ですとか池を設置しておりまして、鶏ですとか、ウサギですとか、コイなどの飼育を行っております。それから、理科、生活科、総合的な学習の時間ですとか休み時間等において、小動物の飼育の体験や触れ合いを通しまして、動物愛護ですとか、生命尊重の大切さを育む教育活動を展開しておりまして、このような活動は、繰り返しになりますけど、児童の心の教育に欠かすことのできない学習活動であるというふうに認識しております。　それから、有用性と課題でございますが、動物を教育活動に介在させるっていうことにつきましては、動物のですね、さまざまな特性を知って、命の力、ともに生きているといういとおしさなどを感じ取るということを通じまして、命の大切さを学んで、身近に生きる動物を大切に守り育てていこうという気持ちを育てまして、責任感、自主的な判断力などを育む面でも有益であるというふうに考えております。これは、御指摘のように、昨今のいじめ問題等にもですね、全てかかわってですね、大きな有用性を発揮するものというふうに考えております。　課題といたしましては、安全に飼育するための衛生上の管理ですね、それから、アレルギーへの対応ですとか、それから、長期休業中などのですね、動物の世話ですね、これをどうするかなどが考えられますが、それぞれ学校で工夫して対応しているところでございますが、これらの課題を踏まえまして、今後も学校生活のさまざまな場面におきまして、動物とのかかわりを含めた命の大切さ、思いやりを育む教育活動をですね、さらに展開してまいりたいというふうに考えています。　それから、司書教諭と学校司書、それから、担任との連携につきましてですが、学ぶ楽しさを育むための方策ということで、各教科等におきまして学校図書館を計画的に活用した教育活動、これに努めているということは現実でございますし、また重要であるというふうに認識しております。市内の学校にはですね、専任の司書教諭はおりませんけれども──専任ですね、はおりませんが、学級担任や教科担任と兼務で発令されている司書教諭と学校図書館司書によります情報交換が大切であるというふうに捉えております。　司書教諭は、学校の読書活動、年間指導計画の作成ですとか、各学年の授業、調べ学習で活用する図書について、担任等から情報を集めまして、図書の購入についてブックリストを作成するなど、教諭としてですね、学校の読書活動の中心となる職務でございます。学校図書館司書はですね、図書館の専門的事務に従事しておりまして、専門性を生かして全教諭、先生方に情報提供するとともに、司書教諭とともに学習内容や発達段階に応じた図書の配置ですとか、整備について進めていくという、そういう職務を遂行しているわけでございます。当然、両者で研修、協議等を行いまして、相互の密接な連携を図って学校全体での組織的な読書活動の推進を図るために、三鷹市立図書館の協力のもとにですね、学校図書館活用連絡協議会を毎年開催いたしまして、日常の指導における連携を推進しているところでございます。　それから、選書でございますが、個人の好み、レベルに合わせた選書ということでございますが、これを紹介する活動の実施状況でございますけども、小学校では全ての学校で、児童に読書活動への興味、関心を高める取り組みといたしまして朝読書を実施しております。学校によりましては、保護者、ボランティアによります読み聞かせなども入っておりますが、中学校では朝読書の実施に加えまして、ブックトークを教科指導の中で実施したり、読書月間の取り組みの１つとして実施したりするなどしまして、本を選ぶことを含めた読書の楽しさをですね、味わうことを指導しております。このようにですね、学級担任ですとか司書教諭が学校図書館司書や地域人材のボランティア等と連携いたしまして、子どもたちにさまざまな図書を紹介する機会を充実させるということで、子どもたちが読書への興味、関心を高めて、自分のですね、みずからの好みやレベルに合わせた本を選べるようにしているわけでございます。　最後に、子どもたちへのがん教育についてでございます。　本年６月に御指摘のように厚生労働省から発表されましたがん対策推進基本計画の中では、がんの教育、普及・啓発について、子どもに対しては健康と命の大切さについて学んで、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目指すというふうにされているわけでございます。健康と命の大切さにつきましては、小・中学生のうちから正しい知識を学んで、みずからの健康を適切に管理するという、そういう意識を高め、何よりも正しい生活習慣を身につけられるように教育するということは重要であるというふうに認識しております。日常のですね、体育科ですとか、保健体育科の指導などを通しまして、引き続き健康教育に取り組んで、子どものうちからですね、正しい認識と正しい生活習慣を身につけるように指導してまいりたいというふうに思います。　親への逆教育でございますが、これは、学校で学んだ子どもたちが家庭に与えるよい影響というのは、啓発として大きな効果があるというふうに考えているわけでございまして、これまでもですね、学校における健康教育につきましての取り組みを、保健便りですとか、学校便りなどを通しまして家庭へも知らせておりますが、今後もですね、家庭への啓発を意識的に積極的に行うように努めてまいりますし、また、学校に指導してまいりたいというふうに考えています。　私からは以上で、ほかの点につきましては担当の方から答弁いたします。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。　通学路に関連しましてですね、まず、安全対策について条例等の策定はどうかというお尋ねでございますが、例えば開発、共同住宅をつくる場合のですね、指導の中で、歩道状空地、通学路に面している場合はですね、１メートルではなくて1.5メートルとるとかですね、今の制度でも通学路を優先して、あるいは工夫して生かしていこう、安全にしていこうという施策もありますから、そういう意味ではですね、既存の関係条例との整合を図る必要もあると考えているところでございまして、独自の条例等につきましてはですね、検討課題とさせていただきたい、こういうふうに思います。　続きまして、具体的な取り組みですけども、これがなかなか難しいのはですね、速度規制は、今、警視庁はですね、原則30キロというのをですね、やらなくなってきているんですね。なかなか速度規制については別の考え方を持っておりまして、それから、道路管理者がですね、三鷹市だけではなくて、東京都である場合もあるわけですね。関係部署との調整を図って実現化に向けて具体的に取り組んでいくという必要がありますので、そのようにしてまいりたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　教育長の答弁に補足して、何点かお答えいたします。　まず、通学路の多角的な安全対策ということでございますけれども、緊急合同点検につきましては、まず教育委員会ではですね、今回の事故を受けまして、４月に緊急対応としてですね、各学校に通学路の交通安全の再確認を行いまして、危険箇所についての報告を受けたところでございます。さらに５月に入りまして、国の方からの依頼を踏まえましてですね、学校、保護者、三鷹警察、市の道路交通課の４者で７月30日から８月１日にかけまして、通学路における緊急合同点検を実施したところでございます。当日の点検の実施状況でございますけれども、危険箇所として報告を学校から受けました５校、11カ所につきまして、学校や保護者からの意見を聞きながら、そして警察、道路交通課からはですね、各箇所で考えられます具体的な対策についての助言も受けながら、合同の点検を行ったところでございます。　次に、目に見える計画の実施ということでございますけれども、先ほどの市長の方からの答弁もございましたが、現在、学校と教育委員会が警察や道路管理者とも連携・協力して対策案を作成しております。この９月にもですね、その対策案を作成いたしまして、道路管理者及び警察に対策の要望を行いまして、可能なものにつきましてはですね、速やかに実施をお願いしていただくことになっております。そして、その対策とその実施状況、改善状況につきましては、11月末までに三鷹市から都の教育委員会に報告することになっております。　それから、継続的な合同安全点検についてでございますけれども、先ほど市側の方からも答弁ございましたように、やはり安全確保につきましては、道路環境の整備とか、交通対策面での工夫ということも必要でございますので、毎年行います通学の安全点検に加えてですね、より一層市の道路管理者や三鷹警察とも連携をして、この安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、学校教育のＩＣＴ化の促進につきまして、何点か答弁をいたします。　まず、ＩＣＴ教育のですね、年間指導とＩＣＴ機器の急速な普及への対応ということでございますけれども、最新の技術の急速な普及に対しますＩＣＴスキルを学校現場に適切に導入するということは、ＩＣＴ教育を推進していく上で重要であるというふうに認識しております。三鷹市におきましては、三鷹市小・中一貫カリキュラム、ＩＣＴ教育におきましてですね、総合的な学習だけではなくて、各教科領域、単元の中でＩＣＴ機器を効果的に活用できる学習内容を例示しまして、９年間を見通した計画的、系統的な指導を行っているところでございます。また、タブレット端末等の新たな機器の普及等に対応するということも必要であるというふうに考えておりますけれども、情報機器の使い方だけではなくてですね、そういった情報活用能力や、あるいは情報モラルなど、児童・生徒のコンピューターやインターネットの活用能力を高めるということは今後も重要であるというふうに考えております。　続きまして、教育ＩＣＴの整備状況でございます。　御指摘のようにですね、学校の中でのコンピューター機器の導入については、平成18年度の各校のコンピューター室のパソコン整備を初めとしまして、順次、教員用のノートパソコン、校内ＬＡＮ、あるいは校務支援システムの整備を図ってきまして、全国平均を上回る速度と規模で整備を図ってきたところでございます。しかしながら、現在ではですね、当初の導入時期から５年近くを経過しておりまして、機器等の老朽化も進んでおりますので、やはり機器そのものの更新整備も必要な状況となっているところでございます。　加えまして、ソフト面についてということでございますけれども、各学年の指導内容を効果的に推進するために、さまざまなコンテンツの充実を図ってきたところでございますけれども、従来、コンピューター室の中での操作が中心の授業でありましたけれども、現在は普通教室の中でですね、協働的な学習にどう活用していくかということも課題になっております。四、五年前の整備の時点ではですね、今話題となっておりますデジタル教科書についても、その教材そのものが入手困難だというような状況がございましたので、御指摘にもございましたけれども、こういったデジタル教材の充実、活用といった視点を踏まえてですね、今後、その学習意欲を高めるよう授業での利活用を一層推進するという観点から、現在、ワーキンググループで現場の教員の方にも入っていただいて、今、検討しておりますので、そういった視点を含めてですね、整備を図っていきたいというふうに考えております。　それから、次に教員へのＩＣＴ活用指導の経緯ということでございますけれども、ＩＣＴ利活用の有用性については、教員がその意義を理解して、具体的なＩＣＴ機器の操作法ですとか、指導法を身につけるということが必要であるというふうに認識しております。教育委員会におきましては、小・中学校の教員を委員とする情報教育の推進委員会、これを年２回開催しているとともにですね、この夏季休業中におきましても、教員向けのコンピューター研修を行っておりまして、多くの参加を得ているところでございます。今後とも楽しくわかりやすい授業づくりを一層推進するために、教員のＩＣＴに関する能力の向上を一層図ってまいります。　次に、今後のＩＣＴ推進計画に子どもの目線や意見を取り込む必要性ということでございまして、今年度と来年度に行いますＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年度からその整備内容や利活用推進の検討を図っておりまして、現場の教員の先生などからですね、インタビューを受けながら、きめ細かく学校での利用状況の調査を行っているところでございます。　今後のＩＣＴの整備推進計画におきましても、子どもの学習意欲を高めるための教育機器としての効果的な活用が行えるようにですね、学習者である児童・生徒にとって効果的な指導方法、学習方法となっているかどうかということを大事にして、現場の先生方の意見を参考にしながら、ＩＣＴの利活用を推進してまいります。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。では、１つずつですね、再質問をさせていただきたいと思います。　緊急点検なんですけども、５校、11カ所、いわゆる学校からの要望なのかなというふうに思いますが、選んでそこを緊急点検をされたということなんですけど、この５校、11カ所、もっと学校に幅広く聞いていただくと、もう少し多くあるんじゃないかなと思うんですけど、この５校に絞ってそういう形になったのか、そういう声が上がってきたのがこの５校、11カ所だけだったのかですね、ちょっとその辺をお聞きしたいなというふうに思います。　私どもの会派としてもですね、緊急提言で20カ所ほど、いつも危ないと思われているところを出さしていただきました。その進捗は当然これからなのかなとは思うんですけども、１カ所、第一中学校の北口のところに、今まで私道で、私の子どももずっとそこを通っていたんですけども、私道ということでなかなか整備されない。私の子どももそうでしたけども、子どもが６年間通うときも、ずっと私道ということで整備がならなかったということなんですけども、ことしの２月にそれが市のほうに寄附されて、今回、２学期に間に合うようにですね、多分30日か31日に整備されて、きれいになったんですね。本当に何十年ぐらいたってできたということで、たまたまその寄附があったということでですね、ここはできたのかなと思うんですけども、そういうところがたくさん市内にはあると思うんですね。毎年やっている合同点検なんかでやっぱりこういう形の地域安全マップ、把握されてこういうところに入れていただく。逆にいうと危ないところとか、暗いところとか、当然市のほうも把握しているし、学校のほうも把握していると思うんですね。これが、なかなか私道のためにとか、なかなかセットアップできないがためにということでですね、なかなかこれが、毎年ほとんど同じような形で推移しているという現状があると思いますので、今回、緊急提言──緊急の安全のですね、点検をしなさいということで国からもおりてきているわけですから、国の方にもですね、働きかけて、言うだけじゃなくて、点検するだけじゃなくて、その分の予算をやっぱり措置してくださいというようなですね、要望をしていただきたいと思いますし、ぜひ私道でそういうところがあれば、今回のそういう例じゃありませんけども、その土地の所有者の方とですね、話し合いにですね、また再度やっていただくなり、寄附ができなかったら、本当に危ないというところはですね、やっぱり計画的に、本年度はここを、予算をとってですね、整備するということもですね、やっていかないと、何年たってもこの地域安全マップが変わらないという現状、ちょっと寂しいと思いますので、ぜひそういう取り組みをやっていただきたいと思いますけど、ちょっとその御答弁をいただきたいなというように思います。　それと、目に見えるというところの部分で、カラー舗装とか、外側線とか、そういうのをつけていただくということを進めていただくっていうことがありました。井の頭の地域もですね、大分、高校がふえたりとか、そういう非常に多くなって、歩くときに危ないというところがあって、逆に車もですね、歩行者が多くて全然通れないよと、行き違いもできないよっていう、井の頭の公園通りとかっていう声があります。一時期、そこにカラー線を引いていただくというような話もあったんですけども、逆にいうと、ああいう井の頭の二丁目とか、三丁目とか、そういうところ、すごい閑静な地域ですので、あんまりカラー化をしたりですとか、線を引いていただくと、あんまりまちとしてなじまないというような声もあってですね、なかなか進まないということがあったことがありました。だから、そういうことも含めて、そういうこともあるんですけども、今回、風景、景観ということでですね、計画もできましたが、そういう安全面というのがやっぱり一番だと思いますので、そういうところを含めた地域の方への理解ですね、そういう線を引きたいんだとか、カラー化したいんだとか、そういう地域の方への理解ということも進めていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけども、そういう地域の方への取り組みといいますかね、話し合いというか、そういうことを今後どういう形でやっていただけるかなということで、御回答をいただきたいと思います。　教育のＩＴソリューションの方なんですけども、今回、ちょっとこれをいただきまして、教育ＩＣＴ推進計画の、これは概要版の方ですが、細かい方もいただきました。本市の教育ＩＣＴ利活用にかかわる質向上の阻害要因として載っているのが、さっきも言いましたけども、準備に時間がかかるとか、使いづらい、使い勝手が悪い、使えるコンテンツがない、機能が充足していない。本当、これを見てて、本当にインフラとかですね、そういうところで一生懸命やっていただいたのに、使う側とかですね、先生が有用性を得られないとか、指導法がわからないとかっていうのは、非常にちょっと、これを見てて、ちょっと寂しいなというふうに思いました。意欲っていうところがどうなのかな。先ほども言いましたように、子どもの目線でやったときに、やっぱりわかる授業とかですね、楽しい授業をやるためにＩＴを活用するっていうことは非常に有効な手段だと思うんですね。教育長からの答弁でも、有用性はわかるということであったと思うんですね。今後進めていくに当たって、現場の先生も入れていただくということも言っていただいたので、ぜひお願いしたいと思うんですけども、今、毎年、最近、秋葉原のほうから、国際展示場のですね、教育ＩＴソリューションなんかもやってます。私も毎年参加さしていただいて、非常に私たちが受けたときの授業に比べると大変におもしろいし、興味も湧くし、本当にそれが教育の現場でですね、やっていただければ、子どもたちも楽しく学べるんじゃないかなと思うようなですね、そういう活用法をやっていただいています。選ばれた先生か、皆さんかどうかわからないけど、当然そういうのも行ってですね、勉強していただいていると思うんですけども、全員じゃないと思うんですね。　そういうのを、あるモデル授業として、例えばＩＴを使わないでやった授業と、やった授業を、生徒もそうですし、教師も比較してみていただいたときに、どういうデメリットとメリットがあるのみたいなですね、そういうちょっとモデル的なことをやっていただいて、それをいろんな形のＩＣＴの取り組みの中で、部分的にはやっているところもあるかと思うんですけども、なるべく多くの生徒・児童、また先生にですね、そういうことが見える場っていうのをつくっていただいてですね、この有用性というのを広く進めていただきたいなと思いますので、ちょっとその辺の取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。　それと、動物介在教育です。私も小学校時代に飼育係──そのころは飼育係って言っていました。今は生き物係、そういう係とかっていう、あれでやっていました。２年ぐらいやった覚えがあるんですけど、あんまり命の大切さを教えられたというよりも、動物を育てたっていうような感じがやっぱり中心だったんですね。菜っぱを上げたりか、トウモロコシの乾き物上げてっていうことはやっていて、毎朝早く行ってやったということの覚えはあるんですね。育てることの大変さは非常に体感したんですけども、いわゆる命の大切さという教育まではいってなかったのかなと思います。　映画にもなりました大阪の小学校の「ブタのいた教室」ですかね、そういう映画があったかと思います。１つの豚を１年間世話をして、その中に育てることの大切さと、１年間たって別れるときに、じゃあ、この豚をどうしようか、それこそお店に売っちゃおうか、みんなで食べちゃおうかって、そういうことを話題にしながらですね、いろんな会話をした。その中で命の大切さを先生がね、訴えたということがありました。たまにこういうところに触れるっていうことも、小動物に触れるっていうことも大事かと思うんですけど、長い間、せめて１年間、１つの動物とか、鳥とかっていうのを育ててみるということが、なかなか今、一戸建てで動物を飼える方は非常にかわいがるんですが、そうじゃないところ、私なんかも集合住宅ですので、なかなかそういうことができないことがあったときに、うちの子どもは、特に動物とか、動くものに弱くて、全くさわれないという状態もあるんですね。そういうときに命の大切さというのは、なかなかちょっと教えられないっていうこともあるので、そういう触れない子も多いので、そういうものを各教室に何を飼うかっていうのでなかなか難しい問題もあるかと思いますが、なるべく長い時間ですね、動物なり、そういうものを育てるということを触れ合う。各クラスで、じゃあ、何を育てようかから始まって、命の大切さを訴えるということは非常に大事じゃないかと思うんですけれども、その考えをお聞きしたいと思います。　あと、本です。今回、読書について質問させていただいたのは、私も本を読むのは物すごい好きで、中学校、高校のときに、友達と冊数をですね、比べて、今月何冊読んだみたいな形で争ったこともあったんですけれども、感想文を書くっていうのが非常に苦手だったんですね。１冊読んで、あと感想文を書くというと、なかなかこう、うまく書けない、言いたいことが書けないということがありました。ある資料によると、取り組みによりますと、１つずつ肝心なところを付箋にして、ここはこういうふうにいいねとか書いといて、それを最終的にまとめる形でやると読書っていうのは進むんだという、一つの技術的なことだと思うんですけども、そういうことを本でやっておくと、ほかの教科のときも、やはり本とノート、先生が書いただけを写すだけではなくて、自分がそのところにコメントをね、書くことができるようになったとかっていうことが実績としてあるというようなことも、事例としてありました。そういうことが、やっていただいているのかもしれませんが、私の子どもが、やっぱり夏休みの読書の感想文が一番苦手で、何を読んだらいいから始まって、感想文書けないよということで非常に悩んだことがありましたので、私とあんまり変わってないということがあったので、あえてここで質問させていただきましたので、ちょっとこれについて御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つか再質問がございましたが、ＩＴを活用したですね、授業展開でございますが、これは日進月歩で、もうどんどん、どんどん、ＩＴのいろんな機器が更新されていきますけど、それに対応して私どもも研修会、講習会等をですね、設定して、先生方に早くマスターしていただいて、授業に使っていただこうというふうにしているわけでありますが、先生のＩＴ活用能力と、それから、授業のおもしろさというのは相関関係にありまして、御承知だと思いますけど。やはり先生が使いこなせないと、やはりマニュアルを見ながらこうやっているんではですね、実際問題、授業も進みませんし、おもしろくないわけでありますが、それだけにですね、先生方にやはりしっかりとマスターしてもらうようにですね、教育委員会主催の研修会もございますけど、それはやっぱり先生が来なきゃいけませんので、そうすると、やはり授業等にいろいろ影響があるということで、やっぱり中でですね、主体的に、時間もなかなか難しいところはありますけれど、やりくりしていただいてですね、御自分たちで──何人かは必ず非常に堪能な先生がいらっしゃいますので、その方を中心としたですね、講習などもやっていただくというふうなことも必要かというふうにも考えておりますので、ちょっとその辺ですね、工夫を考えたいというふうに思っております。　小動物でございますが、これはおっしゃるとおり、小動物の教育のまさにポイントをおっしゃっていましたが、まさに子どもたちが当番活動でただ追われてですね、飼育すると、まさにね。そういうふうな面だけに力が入っちゃって、命を育むという、そういうところにまでいってないというようなね、現状の御指摘は全く本当に本質的なことでありますが、その点、学校のほうにはですね、その点しっかり本質的なところをやはり十分留意してですね、指導していただくようにお願いしていきたいと思いますが、確かに最近は住宅事情等で動物も飼いにくいところがありますけど、しかし、植物でもいいと思いますしね。それから、小動物で、メダカとか、金魚とかっていうのもありますし、そういったことを慈しんでですね、育てるというのもあってもいいんじゃないかと思いますが、それぞれやっぱり条件に応じてですね、対応していただくということも大事かというふうにも思います。　それから、最後、読書とその感想文についてですが、まさにこれは、今、御質問者は教員の指導の講師をしていただけるような感じのお話でございましたが、まさに、すぐに読んでですね、感想文まとまったものを書けというのは、これで大体本が嫌いになっちゃうというようなケースがまさに多いわけでありまして、おっしゃるようにですね、いいところについてまず話し合いをさせたり、それから、本当に文章のいいところだけ付箋を張ったりして紹介し合ったりという中で、少しずつですね、それをまとめて１つの感想文に仕上げるというような、そういうふうな指導が、これはもう、国語の先生のセオリーなんですけれど、その点ですね、やっていただいているとは思いますけれど、そういう御指摘があったことをですね、お伝えして、さらに指導の充実を図っていただくようにお願いしたいと思っています。　以上でございます。 ◯都市整備部長（大石田久宗君）　　２点再質問をいただきました。　安全安心マップの危険箇所をどうやって減らしていくかということですけれども、例えば２項道路といってですね、昭和25年以前でですね、1.8メートル以下の道路については、改修をするときにはですね、中心線から２メートル下がりなさいっていうことで、じわっじわっと下がっていただくとかですね、例えば開発に伴う道路ですね、最低４メートル、できれば５メートル、６メートルということで、道路の安全性をですね、一歩一歩高めていくっていうことはですね、現実に今の都市整備が持っている手法でも行われておりますので、一つ一つ解消していきたいというふうに思っております。　それから、井の頭地区の御指摘がありましたけれども、確かに歩くときに危ないということが多々あるわけですけども、狭い道路が多ければですね。ただ、風景、景観の、今、特に景観づくり計画ということで、さまざまな説明会、地域で行っているわけですけども、そこでもやはり道路問題も出ます。要するに道路問題も含めて都市の景観というのはあるわけで、そういうものをですね、やっぱりきちっと、道路も快適じゃないといいまちじゃないんだっていうことをですね、わかっていただいて、そしてですね、合意形成が大事だと思うんですね。やっぱりわかってもらわないとですね、それは全然協力もいただけないわけですから、地域の方へのですね、御理解は、やはり地味であってもですね、なるべく出向いていってですね、説明会をやって、ちょっと辛口のですね、御指摘もいただきながらですね、合意形成を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　通学路の点検箇所でございますけれども、点検箇所が少ないのではないかという御指摘でございますけれども、今回は全校についてですね、調査を行っております。ただ、調査内容がですね、通学路であるということ、それから、小学校ということで限定されていること、それから、緊急性、危険度の高いということでございますので、御指摘いただいた点も何カ所も入っておりますけれども、少し絞られたのかなというふうに思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。いろいろとですね、御指摘さしていただきましたけども、やっぱり子ども本位、いわゆる通学路に関しても、教育に関しても、子どもにとってどうなんだっていう目線がやっぱりおろそかになると、入力するのが面倒くさいとかですね、一々覚えるのがっていうことになるかと思いますので、ぜひ子ども本位の目線、立場というものを酌み取って、それが反映するような形ですね、これから取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、本日最後になります。よろしくお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　三鷹市は全国的にも子育てしやすいまち、長寿のまちとして、また住みやすいまちとしての大きな誇れる特色があります。急速な少子高齢化社会へと進む我が国において、こうした社会情勢への備えとして、市民がより安心して住みやすいと実感できる施策の拡充が必要であると考えるものであります。今回は高齢者、子どもの安全と災害時の人材確保、戦争体験の継承、動物共生社会構築の観点から質問をしたいと考えます。あわせて市内の課題として捉え、今後手を打つべきではないかと考える施策についてお伺いと、あわせ提案をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、安全安心に暮らせる施策の拡充についてお伺いいたします。　高齢者の孤立化を防止するための取り組みについて伺いたいと思います。　昨今、急速に進む高齢化社会に向けて、多くの課題、すなわち単身の高齢者、高齢者の雇用、生きがい、居場所、安否確認を兼ねての見守り等、こうした諸課題に備えるため、何よりも孤立化を防ぐさまざまなきめ細かい環境の整備が今まで以上に必要と考えます。そこで、初めに、今後の高齢化に備える施策について、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。　次に、配偶者を失った際の支援についてお伺いしたいと思います。　高齢者世代にとって最も大きな生活の変化とストレスになるのが、配偶者を失うことであり、さまざまな高齢者への調査やアンケートにも、自身の疾病や配偶者を失うことへの心配が筆頭に挙げられております。実際、配偶者を失うことがきっかけとなり、食事や睡眠の乱れ、鬱や引きこもりを初め、心身に大きな影響を与えるとされます。また、女性が御主人──配偶者である御主人を亡くされた場合と男性が奥様を亡くされた場合でも、その周りの対応も変わってくると言われております。女性が配偶者を失った際には、比較的対応能力は男性以上に強く、地域に子育て等の友人、知り合いも多く、その後の生活を新たな人生のステージとして捉え、環境に順応できやすいとされます。片や男性の場合には、生活の基本となる家事全般を女性に依存しているため、ふさぎ込んでしまう確率や傾向性が高いものがあり、食生活の乱れから始まり、認知症を初め心身に大きな影響を受けやすいとされます。現状として地域を回っている際にも、ひとりだからと食事を簡素に済ませてしまいがちな高齢者の方々を目にすることがあります。高齢者の栄養失調も問題となっている実態があります。もちろん夫婦だけで生活している世帯と、同居家族がいる場合でもその傾向性は変わってきますが、長引く不景気や多様な家族のあり方の変化に伴って、高齢者のみの世帯の増加とともに、日中単身となってしまう高齢者も多いと考えられます。健やかに過ごせる環境を整備するとともに、配偶者を亡くした高齢者が孤立しないよう、施策を整備することで孤立化を防げると考えます。配偶者を亡くした場合、市役所には死亡届の提出や保険証の返納等、窓口を訪れる機会が多くあります。そこで、その後の生活や健康における注意点やふれあい給食サービスや高齢者へのさまざまな行政サービスの紹介等、役立つであろうさまざまな情報をガイドブック等に作成をして、当事者また家族に提供することによって孤立化を未然に防止できると考えます。そこで、配偶者を失った際の高齢者の支援について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、行政・地域で支える仕組みづくりについて。　こうした配偶者の死亡の手続等によって行政が得た情報から、地域の民生委員を初めとする見守り、また、さまざまな福祉のネットワークにつなげることで、訪問し生活調査を行うなど、孤立しないような仕組みづくりが可能であると考えられます。こうした情報の行政・地域との共有により、実効的な効果が考えられますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に２点目、子どもたちの健康と安全を守る施策についてお伺いいたします。　近年、子どもたちに歯周病がふえている実態があると伺います。小学校低学年では、家庭での取り組みから、虫歯、歯周病は非常に少ない実態があります。これが高学年に移行するごとに増加し、中学生の歯周病はかなりの増加傾向にあると伺いました。私の友人である歯科医もこの点を問題視し、教育関係者への啓発活動を行っていると伺いました。日本人は比較的に歯のケアに関しては鈍い傾向があり、虫歯が痛んでようやく歯医者に駆け込む実情が多いと聞きます。幼少期からのケアを持続することが重要であり、その上での8020運動が効果的であると考えます。　三鷹市では３年生を対象に小学校での歯科衛生指導を行っておりますが、その現状については、歯科衛生士を招いての指導は学校独自の取り組みとなっていると伺います。児童・生徒の健康を守るためには、平等にこうした機会を設けるべきであると考えます。そこで、小・中全校での歯科衛生指導の機会を導入するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、教員・児童・生徒が歯を磨く時間の確保について。　この点、特に中学生は、給食後、部活動を終えて帰宅するまで歯を磨く時間がなく過ごすことで、虫歯や歯周病菌にかかりやすい傾向があると伺います。そこで、給食後、教員を含めて全校での歯を磨く時間の確保が必要であると考えます。この点の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、不審者対策についてお伺いいたします。　最近、市内での不審者情報や児童が被害を受ける事件が増加傾向にあると考えられます。現状では、登下校の見守りを地域と一体となって行っていただいておりますが、放課後にもより地域と連携し、不審者に目を光らせて事件を未然に防ぐための施策が必要であると考えます。そこで、改めて現状の取り組みと今後の拡充について、市長の御所見をお伺いします。また、こうした安全面を考慮することで、地域によっては私立の学校に進学させる保護者もいる実態があります。こうした不審者を未然に防ぐためにも防犯カメラや防犯灯の設置を求める声がありますが、設置の基準についての考えや方向性について、改めてお伺いをしたいと思います。　３点目、市独自での災害ボランティア登録制度の導入についてお伺いしたいと思います。　東日本大震災後に被災地へボランティア協力に出かけた市民も多かった実態がございます。未曽有の被害であったため、ノウハウがなかったこともあり、ボランティア活動の推進においては、被災地域の自治体や民間団体が窓口となっていたために、支援を必要する側とボランティアのコーディネートが大きな課題であったと思われます。日ごろから市独自で事前に災害ボランティアを登録しておくことで、災害時被災地派遣のみだけではなく、市内での災害時のボランティア、活動要員として活動をお願いすること、また、災害時の地域の担い手となっていただけると考えます。あわせまして日常的なボランティア活動を紹介することなどで市政により関心を持っていただけるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、大きな項目、２点目でございます。戦争体験の継承についてお伺いいたします。　ことしは三鷹市の非核都市宣言から30年、第二次世界大戦後から67年を経ました。戦争体験者や広島、長崎での原爆被爆者の高齢化による戦争体験の継承が大きな課題となって久しく、常任委員会視察で訪れました広島市でも、平和教育のあり方の第一の課題となっておりました。我が国全体の問題であると考えます。我が市においても、平和祈念式典参加者の高齢化や若い世代のさらなる今後の参加増等、こうした課題が懸念されると考えます。御遺族や被爆された方々を初めとして、大戦時、戦闘機製造や特攻の基地としての側面を持っていた我が市でもあり、銃後の守り等も含め、史実背景や特色を踏まえ、市独自の保存と活用が今後、大変重要であると考えます。また、昨年の東日本大震災の経験からも、89年を経ましたが、関東大震災の体験者の減少及びその次の世代の高齢化も大きな課題であり、関連する記録の保存も今後の三鷹市にとって大変重要であると考えます。　そこで、体験者の証言・資料のアーカイブ化についてお伺いいたします。　こうした戦争体験者や被災体験の記録や映像を貴重な遺産として積極的に後世に残し、今後の三鷹市の平和事業に積極的に役立てるべきと考えます。体験者の証言や資料のアーカイブ化と保存について、御所見をお伺いいたします。　次に、後継者・語り部等人材の育成について。　こうした人材をどのように育てていくつもりなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、教育現場・図書館等での活用について。　こうした証言や資料をアーカイブ化し、図書館等に積極的に展示することで、恒久平和社会構築への意識啓発が大変に重要であると考えます。教育現場での活用とあわせて、市の御所見をお伺いしたいと思います。　３点目、動物愛護施策の拡充についてお伺いいたします。　動物愛護基金条例の制定についてお伺いしたいと思います。　兵庫県尼崎市では、このたび動物愛護基金条例を制定し、11月から施行される運びとなり、全国から注目をされていると伺います。善意の寄附金を募り、野良猫の不妊手術費助成への助成費上乗せ、収容動物の殺処分ゼロを目指す取り組みへの活用、子どもたちに命の大切さを教える学校飼育動物適正指導等に充てられるとのことです。また、片やある地域自治体では、まちの美化の妨げとして、ペットのふん害の苦情が市民から寄せられ、ペットを飼うことに税金を課すことを検討している地域もあると伺います。動物愛護をめぐっては、飼う人、飼わない人、両側面からバランスのとれた施策や環境整備が重要であると認識しております。しかしながら、人間も動物も命そのものは尊重されるべきであり、だからこそ、よりよい社会へ整備する必要があると考えるものであります。　先日、ここ数年前に三鷹市に越されてきた市民の方と懇談する機会をいただきました。その方は、犬を飼うには最高の環境であったために三鷹市を選んで引っ越してきましたとお話を下さいました。豊かな自然が多く残る我が市として、今後もこうした観点から三鷹に移り住む方々も増加すると考えられます。より実効性のある動物共生社会の構築が必要と考えるものであります。　そこで、三鷹市において、人と動物が共生できる社会への課題は何であると認識されているのでしょうか。また、より動物共生社会構築へ実効性が期待される動物愛護基金条例の制定について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、この動物愛護基金条例の制定により、飼い主のいない猫の避妊手術費助成の上乗せや学校飼育動物の多様化、ふん害解消のための清掃ボランティア活動のごみ袋助成等、動物共生社会の拡充がいろいろな側面から図られると考えるものであります。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました安全安心に暮らせる施策の拡充に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、今後の高齢化に備える施策についてです。　急速な高齢化の進展とともに、独居高齢者が増加し、それにより孤立化する高齢者の方もふえているものと思われます。三鷹市では、昨年、高齢者一人一人がいつまでも健康で、住みなれた地域で安心して生活が送れる地域社会を目指す。このことを基本理念として、平成34年度までを見据えた三鷹市高齢者計画・第五期介護保険事業計画を市民、事業者などとの協働により策定いたしました。この計画では、高齢者の孤立化対策として、引き続き地域の支え合いの仕組みづくりを進めることとしています。具体的には地域ケアネットワークの推進、地域包括支援センターの機能強化による相談体制等の充実、そして地域のボランティアや団体等の連携強化による地域での見守り活動の発展による孤立化防止に努めるということです。　関連して、配偶者を失った際の高齢者の支援について御質問いただきました。　御指摘のように、配偶者を失った悲しみ、喪失感というのは、高齢者にとって大変大きなものです。この配偶者を失った方への孤立化防止対策として、質問議員さんは、死亡届提出時等に市役所に訪れる機会を活用して、行政サービスなどの情報提供を行ってはどうかという、御提案を含めた御質問をいただいたわけです。現実にはですね、この死亡届の提出と諸手続については、本人や御家族以外の、例えば葬祭事業者の方などが行うことが多くて、窓口では特にですね、これまでは情報提供を行ってはまいりませんでした。しかしながら、高齢者の皆様にとっての適切な情報提供という観点から、今後、検討させていただければと思います。　そこで、このような地域のネットワークに関する情報の共有化は効果があるのではないかという御質問です。　死亡者の情報につきましては、個人情報のため、不用意な提供というのは難しいわけですが、ただ、三鷹市ではですね、これまで見守り活動の一環といたしまして、75歳以上の独居高齢者で介護保険サービスを受けていない方を対象とした名簿を、地域の民生・児童委員の方に提供しております。また、３年に一度、75歳以上の高齢者を対象に、介護保険事業計画の改定とともに、リーフレットの配付も行っております。したがいまして、こうしたことを通してですね、三鷹市において支援の地域ケアネットワークを初めとする、例えば給食サービスであるとか、そうしたものがあるということをですね、知っていただくということは、必要なことではないかと思っております。　続きまして、子どもたちの健康と安全を守る施策に関する御質問にお答えいたします。　不審者の対策についての御質問です。　実は残念なことに、子どもを対象とした声かけやつきまとい、あるいは公然わいせつ等の犯罪発生の状況については、平成22年度、14件、平成23年度、17件と増加傾向にあります。こうしたことは本当に子どもの心を大きく傷つけるわけですから、絶対にあってはいけません。市では犯罪防止のため、こうした情報を安全安心メールで配信するとともに、自治会や町会、事業所の皆様にも御理解をいただきながら、安全安心・市民協働パトロールの拡充をしてまいりました。例えば児童・生徒の下校時間に合わせて、学校周辺で安全安心パトロールカーの巡回なども行っております。さらにシルバー人材センターの会員の中で、300人以上の方がこの安全安心・市民協働パトロールに参加していただいておりまして、市内を14の班に分けて、子どもの見守り活動を実施していただいています。こうした安全安心パトロールの腕章ですとか、ベストですとか、そうしたものを着用した、見せる防犯活動を進めていただいているおかげさまで、平成17年度以降、毎年、刑法犯罪の認知件数が減少してきております。ただ、子どもに対しては少なからずふえているわけですから、これは減らす方向での取り組みを進めていきたいと思います。　さらに子ども自身の防犯力を高める取り組みとして、小・中学校の児童・生徒を対象に、警察官等によるセーフティー教室を開催しています。三鷹市、三鷹警察署、保護者の方々と協働の取り組みとして地域安全マップづくりの講習会をしていることも、小学生を対象としたものですが、子ども自身の防犯力向上を図るものです。　さらに、昨年度は夏休みの時期に大沢地区で不審者の出没が増加いたしました。そこで、三鷹警察署、ＰＴＡの保護者の皆さん、地元町会の皆さんと協力しながら、重点的にパトロールを実施することによって、この個別対応の結果、出現率を減らすというようなことも進めております。　そうしたことから防犯カメラや防犯灯の設置基準についても、改めて御質問いただきました。　防犯カメラの設置は犯罪抑止効果がございますとともに、犯人検挙に結びつく場合もあります。そうしたことから、公共施設を中心に、51の施設で281台の防犯カメラを設置しています。公共の場所に防犯カメラを設置する場合は、三鷹市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づき、対応しています。この条例は、録画データの取り扱いや設置者の責務などを定めたものでございまして、市民からの要望を受けて設置する場合の基準まで定めているものではありません。　この防犯カメラの設置に当たりましては、地域の皆様の御要望を踏まえ、配置主体も含め、さらに防犯対策の必要性について十分検討する必要もあります。最近の取り組みですが、商店会や町会の皆様が道路上に防犯カメラを設置する場合は、東京都の補助と連動して三鷹市でも設置費用の一部を補助しています。昨年度の例では、この制度を活用して下連雀一丁目地区内において、商店会と町会との連携により、４カ所に９台の防犯カメラの設置が行われました。今後もですね、地域の皆様の御理解をいただきながら、この補助制度を活用して防犯カメラ設置に向けたＰＲに努めたいと考えております。　なお、市道における防犯灯の設置でございますが、道路交通課において32ワット蛍光灯をおよそ25メートルから30メートルの間隔で設置し、照度アップを図ってきています。また、今後はですね、ＬＥＤ化も進めようと──コストのこともありますが、努めているところです。そして、道路が暗い、あるいは先ほどの問題提起のように、通学で、特にこれから暗くなって、学童保育から帰るところなど、ちょっと暗いというようなお声がありますときには、可能な限り対応しているところでございます。　次に、市独自の災害ボランティア登録制度の導入についてお答えいたします。　災害時のボランティアについては、語学ボランティアや応急危険度判定ボランティアのような特殊な知識や専門的な技術を必要とする業務については、その担い手の確保のために、有資格者等をあらかじめ登録しておくことが必要と考えています。そこで、三鷹国際交流協会では、市において、通訳、翻訳などの災害時ボランティア登録制度を導入しているところです。また、災害時支援ボランティアとしては、阪神・淡路大震災以降、東京消防庁において登録制度を導入しています。ことしの７月末現在、三鷹消防署に195名の皆様が、市内の災害時ボランティアとして登録をされていまして、中に消防団の経験者がいることも心強い限りです。東日本大震災の際、質問議員さんが御指摘されましたように、このボランティアのコーディネートに課題があったということを承知しておりますので、三鷹市としても、このボランティアコーディネーターの育成に今後、力を入れたいと考えています。何よりも日常的にボランティアをしていただく方が、災害時にも活用できるような関連性を持たせた条件整備が必要であるとも認識しております。　私からの答弁の最後でございますが、戦争体験の継承についての体験者の証言・資料のアーカイブ化についてお答えいたします。　何よりも戦争や災害の記憶や記録を風化させることなく、次の世代へ引き継いでいくということは大変重要なことです。三鷹市では、昭和61年に戦争体験を継承するために、「いま語り伝えたいこと－三鷹戦時下の体験－」を発行し、戦後60年の節目の年でありました平成17年に復刻版を発行いたしました。また平成17年に戦後60年記念、市内戦跡記録ビデオ「そして60年　三鷹のまちは戦場だった」を作成いたしまして、市民の皆様に貸し出しを行っています。なお、関東大震災に関しましては、区部に比べますと被害が大きくなかったということで、この震災についての記録等はほとんど残っておりません。従来収集した資料につきましては、著作権や個人情報への配慮を行いつつ、可能なものについては電子化などのアーカイブ化も検討していきたいと思います。何よりもしっかりと次の世代に引き継いでいけるような取り組みを、これまでも細々とではありますが、してまいりましたが、特にこれからが重要ではないかと思っています。平和関連講座や三鷹ネットワーク大学と連携した講座なども生かしながら、戦争体験の継承やアーカイブ化に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもたちの健康と安全を守る施策についてということで、歯科衛生指導の導入につきましてお答えをいたします。　市内の小学校での歯科衛生指導につきましては、市の健康推進課が歯科衛生教室というふうに銘打ちまして、小学校３年生を対象に教育委員会と連携して実施しているところでございます。御指摘のとおりでございます。　その実施状況ですが、平成23年度では12校、33クラスで行ったところですが、平成24年度は13校を予定しているところでございます。この歯科衛生指導につきましてはですね、今後、全校で実施できますように、市と連携しながらですね、学校と協議をしてまいりたいというふうに考えています。　ほかにつきましては担当の方からお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、教育長の答弁に補足してお答えをいたします。　歯を磨く時間の確保ということでございますけれども、給食後にですね、全校で歯を磨く時間の確保ということでございまして、歯磨き指導につきましては、歯磨き教室なども含めて行っておりまして、給食後の歯磨き習慣化の取り組みにつきましても、既に実施している小学校もございますけれども、洗い場の確保といったような設備面、それから、歯ブラシの保管・殺菌といった衛生面、あるいは給食後のですね、時間の確保という時間面などの課題もございまして、給食後に全ての学級で歯を磨くことについては、全ての学校で実施している状況にはございません。しかしながらですね、今後も歯の健康維持の重要性につきまして児童・生徒に指導するとともに、家庭での歯磨きの習慣につきましても、学校を通じて児童・生徒、保護者にですね、通知・啓発をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　戦争体験の継承に関しまして、教育現場、図書館等の活用についてお答え申し上げます。　現在、教育センターでですね、ちょうど小規模ではございますが、戦争の記憶を未来に伝え、平和について考えるというテーマで、地中に埋もれていた「戦争」展を実施をしているところでございます。そこにおきましてはですね、遺跡調査時に地中から出てきた戦争中の爆弾破片など、三鷹における戦争の痕跡とも言える遺物を展示をしており、戦争を体験した世代の方々や小学生が多く見学に来ているところでございます。今後もですね、東京大空襲、あるいは８月の平和強調月間を捉えまして、図書館とも連携しながら、戦争を語り継ぐ書籍を集め、戦争の遺物を展示するなどして、戦争の記憶を未来に伝えることに努めていきたいと考えております。　また、市内の各学校におきましては、社会科などの教科の授業、道徳の授業、総合的な学習時間などさまざまな機会を捉えて、世界の平和について考えたり、命のとうとさや戦争の悲惨さなどについて理解を深めたりする学習を行っております。こうした学習の機会に、図書館の資料や戦争を体験された方のお話などを活用するよう、今後とも各学校に周知をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、戦争体験の継承につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　御質問として後継者・語り部等の人材の育成についてということでございました。　本年も８月15日に戦没者追悼式並びに平和祈念式典を開催をいたしました。大変多くの方々に御来場いただきましたが、この式典の中におきましても、今語り伝えたいことといたしまして、三鷹市原爆被爆者の会の方から被爆体験談をお話をいただきました。こうした取り組みは、戦争の記憶を次世代へ継承していくために大変重要なものだと考えております。御指摘のように戦後67年という歳月が経過した今、三鷹市におきましても、市民の方々の圧倒的多くは戦後生まれになっていらっしゃいます。また同時に、さきの戦争を経験された方々の高齢化も進んでいるのは御指摘のとおりでございます。こうした中、これからいかに戦争体験の語り部を確保し継続をしていくか、これは大きな課題だと捉えているところでございます。今後も遺族会の方々、また原爆被爆者の会の皆様、こういった方々を初めといたしました関係団体の皆様との連携を図りながら、平和関連の講座や、また教育委員会、小・中学校の皆様とも連携などしながら、語り継ぐ場のこういう機会をですね、確保し、多くの方々に戦争体験談をお話しいただき、また聞いていただくこと、これが人材の確保、継続にもつながっていくことと思います。　また、長期的には、今は自分の生の体験をですね、話せる方がいらっしゃいますが、将来は地域の歴史や言い伝えとして末永く語り継いでいくことができる人をですね、育てていくことが大事だと考えています。　以上でございます。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　動物愛護施策の拡充についてお答えをいたします。　まず、人と動物が共生できる社会の課題についての御質問ですが、住宅都市である三鷹市につきましては、具体的な課題として犬猫の課題が挙げられます。犬を飼われる場合の課題としまして、散歩時の犬のふん尿の後始末の問題と鳴き声による近隣騒音の問題が課題であると考えています。ふん尿については飼い主のマナーが問題となっていますし、鳴き声は近隣への配慮が不足したことによるものというふうに考えられます。ふん尿の被害等につきましては、ペットのふんは飼い主が後始末をというマナープレート等を無料で配布をし、啓発を行っているところでございます。また、鳴き声による騒音苦情につきましては、職員が現地を確認をし、飼い主の方に、むだぼえの防止をお願いをしているという実態でございます。どちらもですね、飼い主が飼い主としての責任を認識をしていただき、動物を飼うことに対して周辺への配慮を促す、そういった配慮をしていただくことが大切であるというふうに考えております。　一方、猫の問題につきましては、猫を外に出すことによって近隣にふん尿などの被害が挙げられます。また、避妊・去勢をしていない猫の場合は、飼い主のいない猫をさらに生み出してしまいますので、影響はさらに大きくなるという状況でございます。こうした飼い主のいない猫の問題はですね、近年、特に苦情が多く寄せられています。その中でも特にですね、飼い主のいない猫に餌を上げている方の近隣にお住まいの方から、そういったふん尿やごみを散らかす行為についての相談が多く寄せられているのが実情です。こうした飼い主のいない猫を減らすために、市としましては獣医師会武蔵野三鷹支部と協働して、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術支援事業を実施しているところでございます。今後とも人と動物が共生できる社会となるよう、広報、ホームページ等を活用して啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に、動物愛護基金条例の制定について御質問をいただきました。　この関連では、三鷹市では三鷹市動物愛護に関する事業助成金交付要綱を平成２年に施行しているところでございます。これは、獣医師会が三鷹市内で行う動物愛護に関する事業に対して助成金を交付することによりまして動物愛護の推進を図ることを目的としております。先ほど申し上げました飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の支援事業についてもですね、この助成金を活用した事業の１つでありまして、おおむね５月から３月中旬を申し込み期間としておりまして、23年度は40頭の予定で２月の中旬に申し込み予定頭数に達したという状況でございました。このようなことから、24年度につきましては、若干ではありますが、２頭予定数をふやして42頭といたしました。　三鷹市では、動物愛護に関する事業助成金による獣医師会との協働事業を推進することでですね、動物愛護に係る諸問題の解決に努めております。したがいまして、現時点では、動物愛護基金条例の制定については考えておりませんけれども、尼崎市等の動向については、今後しっかり見きわめていきたい、注視していきたいというふうに考えております。　それから、最後に、動物愛護基金条例の制定に関連をしてですね、動物共生施策の拡充についての御質問をいただきました。　飼い主のいない猫の避妊・去勢手術支援事業の頭数等につきましては、今申し上げたような状況で、今後とも獣医師会と協議を行いながら対応していきたいというふうに考えております。　それから、関連で、学校飼育動物の多様化について御質問いただいていますが、これは、学校において児童が飼育できる動物を選定して飼育を行っていて、教育の観点からもしっかり対応されているということでお聞きしております。　そして、動物のふんにつきましてはですね、基本的には飼い主の方が適正に処理をしていただくよう、繰り返しお願いをして、しっかり啓発をまたしていきたいと考えております。　そのほか、動物愛護に関する事業助成金を活用した事業としてですね、獣医師会により毎年11月に実施されております動物祭の中で、高齢動物飼育者表彰や盲導犬の実演なども行われているところでございます。市といたしましては、今後ともこうした協働事業により、動物愛護事業の実施や市民の皆様への啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、動物愛護基金条例、今のところ、尼崎の動向を研究していただけるという方向性でという御答弁いただきました。やはり今、動物、犬猫の、ちょっと今、ふん害のこととか、僕も例に出させていただきましたけれども、毎回、臨機応変というか、飼い主のいない猫の去勢においては、獣医師会の先生方と連携をとっていただいて、今回、40頭から42頭の上乗せをしていただいて対応していただけるということは、非常に細かく対応していただいているなというように思います。しかしながら、今、多分、動物をめぐってはですね、犬猫、特に災害時の対応という部分が非常にこれから重要になってくるかと思います。例えば動物愛護基金条例ということでですね、お金、寄附金になると思うんですが、募ってですね、こうした災害時のですね、動物の活用というか、動物の対応にも活用できるのではないのかなという立場からも、ちょっと今回質問させていただきました。といいますのも、今、災害時の防災にかかわる協定で、獣医師会の先生等動いていただいて、協定を結んでいただいているかと思うんですけども、具体的に、じゃあ、災害時、避難所にペットがいるエリアはどこなのか、また、どういうものにペットを入れて保管するのか、クレートと言われている小さい持ち運び、車なんかにもあるようなもの、乗っけられるようなものですかね、こういった部分も確保されてはいないという実態もあろうかと思います。こういった部分の活用にも使えるのではないかなという観点から御質問させていただきました。　例えばごみ対策課と連携とっていただいてですね、きのうの防災訓練にも、防災課長がクレート、粗大ごみで出てたものですけどということで、獣医師会のブースに持ってきていただいたというお話も伺いました。こうした部分もまだないですので、しっかりと詰めていかなければいけないのかなという実態がありますので、あわせて調査研究していただければというように思います。　それからですね、先ほど市長からも御答弁いただきました、配偶者を亡くした高齢者、主に窓口に来るのが葬儀会社だったりっていうことも、それは重々わかるんですけれども、一応ですね、そういったやっぱり喪失感ということも、市長にも答弁にワードとして入れていただきました。本当に、例えば男性が残された場合、本当に体のぐあいが悪くなって、結構、後を追うようにですね、亡くなっているっていう実態がケースとしてもあるかと思います。こうした部分、着実にですね、地域の見守りにつながっていくっていうことが大事かと思いますので、こうしたガイドブックなり、ペーパーなりですね、ぜひつくっていただいて、配偶者を亡くした高齢者の皆さんが、本当に地域の見守りというか、地域のつながりの中に入れるようなですね、工夫づくりをぜひお願いしたいなというように思います。　それから、１点、歯磨きなんですけれども、小学校３年生、全校でやっていただける方向性でという答弁、教育長からいただきました。あわせてですね、非常に今、重要視されているのが、ちょっと質問の中にも触れましたけれども、中学校１年生のときに、やはり衛生指導が非常に重要だという、僕の知り合いの歯医者さんからも御指摘がございました。というのも、中学校になりましたら、やっぱり部活動が盛んになりますし、体の成長も、大体歯も永久歯がそろって、その歯で生涯生きていくっていうときに大体当たっているというときに、しっかりとした衛生指導ができるということが非常に重要なので、できれば中学校１年のときにも歯科衛生指導があったらいいんではないか、やるべきだという議論をこの間、伺いました。この点について、あわせて御答弁いただければと思います。　それと、特別支援学級での必要性というか、各学校の特別支援を要する児童・生徒の皆さんが、やはり歯並び、本当にしっかりと早いうちから手を打てば、将来大きな保護者の負担がふえなくても済む、このようなお声もいただいていますので、あわせまして中学校１年生と特別支援学級での歯科衛生指導の実施について再質問したいと思います。とりあえずその１点お伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私どももですね、歯科衛生指導につきましては、重要性はよくよくわかっているんですが、ただ、基本的にですね、私は、歯科の、虫歯予防等のですね、歯周病等の予防については、やっぱり家庭でのですね、やはり親の指導というのがやっぱり基本になるべきだろうというふうに思うんですね。朝昼晩と考えましたら、朝御飯と晩御飯は家庭で食するわけで、そのときに、やはり適宜適切にですね、親がやはり指導していただくということが一番やはり効果的だろうと。日に１回だけの学校の食事で、それで全てをというのもね、なかなか難しいとは言いませんけれど、効果はですね、やはり十分ではないと思います。しかし、大事なことは大事ですので、まさに家庭の指導との連携もですね、視野に入れてですね、そういったことも拡大していけるように考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　動物愛護に関連して、部内の連携をさらにということで御要望いただきましたので、今、環境政策課でですね、犬猫の問題等は本当に苦情に追われているような実態もありますけれども、さらにその先の一歩を踏み出せるようにですね、庁内──庁内といいますか、部内でもしっかり連携をしていきたいというように思っております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。それから、ちょっと歯磨きに関しましては、特別支援学級での実施というのはいかがでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。　それから、あわせまして、戦争体験者のアーカイブ化に関しまして、前向きにやっていただける方向性の御答弁を市長からいただきました。あわせましてですね、ことし、先ほど８月15日の平和式典での被爆体験のお話、我々も本当に毎回、沈痛な思いで生の声でお伺いをするわけですけれども、こうした体験されている方も、本当にあと何年自分が生きられるのか、自分たちが今、何をすべきかということを本当にこの今の時期、戦後67年を経て焦っていらっしゃる実態があるかと思います。こうした生の語っている姿を、例えばＤＶＤに焼くとかですね、デジタル化というんですかね、そうすれば、その方がずっと半永久的にというか、三鷹市の大切な戦争体験の証言として残ることが可能だと思いますので、こういったこともあわせて推進すべきと考えますけれども、御所見、２点ちょっと今、再質問したいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　特別支援学級での歯科衛生指導でございますが、この点につきましてもですね、学校、そして健康推進課等と相談をしましてですね、できるだけ前向きにですね、考えていきたいというふうに考えています。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　ただいま戦争体験のアーカイブ化につきまして、具体的な御提案を頂戴いたしました。そのような手法も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。ちょっと時間もございませんけれども、ちなみにちょっと先ほど触れるのを忘れたんですけれども、ひとり暮らしの高齢者のですね、単身世帯が2009年、387万だったのが、30年には717万世帯っていうふうに予測されている人口問題研究所ですか、データもあるかと思いますので、きめ細かなこうしたさらなる、孤立化を防ぐさらなる施策の拡充をお願いしたいというふうに思います。　それから、今、中学生の歯磨きにおいては、家庭の責任というか、家庭での実践でということを教育長の御答弁いただきました。本当にともすれば──もちろん３食のうちの１食、学校でとる。その後の歯磨きということですので、そういう部分では家庭のプライオリティー高いというのは当然のことなんですけれども、やはり中学校ともなりますと、多くの時間を夕刻まで部活に励むとかですね、過ごされる生徒さんが多いというふうに思います。だからこそ、より中学生が歯を磨ける環境づくりというかが、それに引きかえではないですけれども、大事だというふうに私は思います。　ちょっとさまざま細かい点もお伺いをさせていただきましたけれども、しっかりとまた、我々も市民の声を市長初め市役所に届けられるようにですね、安心に住み続けられるまちづくりを目指して我々も鋭意努力したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時08分　延会

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会議録