番 号 24請願第10号 (厚生委員会付託)
受理年月日 平成24年9月3日
件 名 三鷹市内私立学校に対する運営費助成及び三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対す
る教育費助成について
提 出 者 松戸市在住
私学助成小中学校協議会
代表 松田 康博 ほか 35,411人
紹介議員 栗原 健治
要 旨
〔請願事項〕
1 市内の私立学校に対して運営費助成を復活すること。
2 市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費助成を復活すること。
3 市内私立学校設置者水道使用料補助費を復活すること。
〔請願趣旨〕
今年度も三鷹市内の私立学校の入学式に、三鷹市長から祝電が届きました。祝電の内容を聞いた教職
員一同は、新入生徒たちに対する市長の温かい心遣いに感謝するとともに、みずからの教育活動の責任
と意義の大きさに、全員が身の引き締まる思いをしました。
しかし、市長のこうしたお気持ちの一方で、市は、市内の私立学校に対して実施されていた施設設備
補助を2006年に廃止し、さらに2012年、私立小・中学校に就学させている市内在住の父母に対して交付
してきた教育費助成金をも廃止するということです。一体、市長のお言葉と市の姿勢との距離を、私た
ちはどのように理解すればよいのでしょうか。
このたびの措置は、一層の公私間格差に結びつくものであり、私学関係者として容認できるものでは
ありません。
日本国憲法は「義務教育はこれを無償とする」と定めており、公立小・中学校の教育費は国と都と市
が負担しています。しかし、その保護する子女が私立小・中学校に在学する保護者は、同じ税金を納め
ている市民でありながら、無償とはほど遠い学費負担を強いられています。これは、憲法が行政に求め
る「教育を受ける権利の保障」とはかけ離れた事態というべきであり、これ以上の公私間格差を座視す
るわけにはいかないというのが私学関係者の切実な気持ちです。
保護者と生徒が私学を選ぶのは、その教育理念を求めてのことにほかならず、公立で事足りるにもか
かわらず私学を選んでいる、というわけではありません。必ずしも家庭の裕福さが私学を選ばせている
のではないのです。
また、私立学校はさまざまな活動を通じて地域ともつながり、市民への貢献にも力を入れてきていま
す。
すなわち、私学は公教育そのものです。私立学校法第8条において「国及び地方公共団体は、その自
主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」と
規定するのも、そのためです。
以上の趣旨から、私たちは三鷹市に対して、上記項目についての御審議をお願い申し上げるものであ
ります。
以上
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番 号 24請願第11号 (即 決)
受理年月日 平成24年9月3日
件 名 東京都特定不妊治療費助成の上乗せ補助と環境整備の実施について
提 出 者 三鷹市在住
市政・議会説明ネット
増田 仁
紹介議員 栗原 健治
要 旨
〔趣旨〕
不妊治療とは、子どもが欲しくても授からない夫婦が医師の手技を受けることで、妊娠・出産が可能
にしようとするものです。不妊の原因は4割が女性、4割が男性にあり、残りは原因不明となっていま
す。その中で原因不明の部分について、NHKの報道によると、卵子の老化が大きな原因ではないかと
され、妊娠率は30歳から徐々に低下、40代半ばが妊娠の限界とされ、妊娠しても流産が多くなるとわか
ってきました。晩婚化傾向は、より一層不妊患者増に影響しています。
不妊治療の種類は、低コストなタイミング法での自然妊娠や人工授精、高度医療に分類される体外受
精、顕微授精となります。体外受精、顕微授精については、自然妊娠の可能性が特に低いと診断された
際に実施されるものであり、新聞報道によると各医療機関の治療費は高額で、1回の費用は30万〜50万
円未満が半数、さらに高額な100万円未満の施設も多いです。
そのため、高額な体外受精、顕微授精について、各都道府県は不妊治療費助成を設け、東京都も特定
不妊治療費助成制度で1回15万円を年2回(初年度3回)、通算5年間支給します。ですが、不妊治療
費は都の助成でも足りず、最大で給与の数カ月分の多額な自己負担となり、費用をため続けなければ適
切なタイミングで治療を受けることは容易ではありません。
そもそも、再度不妊治療をする場合は、まず数カ月、体や卵巣を休める必要があります。その後服薬
や塗布による数カ月のホルモン治療、採卵の際1週間以上にわたって続く排卵誘発剤注射、直前の排卵
時期調整薬注射、採卵時注射と毎日注射が続き、心身の疲労や苦痛が重なります。この時点で治療回数
は年数回に制限されている上、実際は成功率を上げるため、さらに体調で余裕を持たせることや仕事の
都合等で予定はおくれがちになり、時間的負担を強いられます。
そこで、秋田市や大仙市、都内では台東区や葛飾区等が都道府県の制度を利用した夫婦に対し、1回
につき上限2.5万〜15万円を助成し、経済的負担の軽減によって不妊治療の利用者をふやし、治療効果
を高めています。
費用の問題、特に世帯の収入状況によって、実施回数が制限され、治療が適切な機会に受けられない
ことは、福祉を担う行政として三鷹市でも避けねばなりません。
よって、三鷹市でも東京都特定不妊治療費助成利用者への上乗せ補助の実施を求めるとともに、社会
の不妊への無理解による配慮に欠けた言動等不妊女性への精神的な負担となる外圧を防ぎ、不妊治療の
大変さや成功率の低さ、妊娠適齢期の実態を伝える啓発活動等の社会的環境の整備を求めます。
以上
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略 歴 書(議案第53号)
かいのせ しげる
氏 名 貝ノ瀬 滋
生年月日 昭和23年10月29日
現住所 東京都武蔵野市八幡町
学 歴
昭和47年3月 中央大学経済学部卒業
職 歴
昭和43年4月 東京都豊島区就職
昭和47年3月 同区退職
昭和50年4月 東京都北区立堀船小学校教諭
昭和54年4月 東京都豊島区立目白小学校教諭
平成元年4月 東京都東久留米市教育委員会指導主事
平成5年4月 東京都立教育研究所経営研究部指導主事
平成8年4月 東京都東大和市教育委員会参事指導室長事務取扱
平成11年4月 東京都三鷹市立第四小学校長
平成16年9月 同校退職
平成16年10月 三鷹市教育委員会委員・教育長、現在に至る。
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略 歴 書(議案第54号)
たかべ あきお
氏 名 高 部 明 夫
生年月日 昭和29年3月2日
現住所 東京都調布市西つつじケ丘
学 歴
昭和52年3月 早稲田大学法学部卒業
職 歴
昭和52年4月 三鷹市就職
昭和62年7月 同市総務部文書課文書係主任
平成3年8月 同市理財部課税課税務管理係長
平成6年4月 同市総務部職員課長補佐
平成9年4月 同市総務部職員課長
平成12年4月 同市教育委員会総務課長
平成16年4月 同市教育委員会教育部調整担当部長総務課長事務取扱
平成18年4月 同市総務部調整担当部長政策法務課長事務取扱
平成20年4月 同市市民部調整担当部長市民課長事務取扱
平成21年4月 同市市民部長
平成24年4月 同市教育委員会教育部長兼調整担当部長、現在に至る。
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略 歴 書(議案第55号)
かくた とおる
氏 名 角 田 徹
生年月日 昭和31年1月6日
現住所 東京都三鷹市井の頭
学 歴
昭和55年3月 東京医科大学卒業
職 歴
昭和55年6月 東京医科大学外科学教室入局
昭和59年4月 愛知県がんセンター放射線診断部
昭和61年5月 東京医科大学助手
昭和63年10月 山梨医科大学第一外科助手
平成2年5月 カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校外科フェロー
平成3年6月 角田外科消化器科医院開設、現在に至る。
平成13年10月から 三鷹市産業医
平成17年3月まで
平成14年1月 三鷹市健康福祉審議会委員、現在に至る。
平成17年4月から 社団法人三鷹市医師会会長
平成23年3月まで
平成17年4月 三鷹市立第四小学校学校医、現在に至る。
平成21年4月 社団法人東京都医師会理事、現在に至る。
平成21年7月 三鷹市健康福祉審議会会長、現在に至る。
平成24年4月 社団法人日本医師会代議員、現在に至る。
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略 歴 書(議案第56号)
なかむらいちろう
氏 名 中 村 一 郎
生年月日 昭和38年3月12日
現住所 東京都武蔵野市吉祥寺北町
学 歴
昭和61年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
職 歴
平成9年4月 弁護士登録
平成9年4月 中村法律事務所勤務
平成12年4月から 東京弁護士会多摩支部広報委員会委員長
平成14年3月まで
平成15年4月 三鷹市法律相談員、現在に至る。
平成18年4月から 東京弁護士会多摩支部副支部長
平成20年3月まで
平成19年1月 中村法律事務所所長に就任、現在に至る。
平成20年4月から 東京弁護士会多摩支部総務委員会委員長
平成22年3月まで
平成20年10月 武蔵野市、西東京市、柳泉園組合の顧問弁護士、現在に至る。
平成22年4月から 東京弁護士会常議員
平成23年3月まで
平成22年8月から 三鷹市環境配慮審査会委員
平成24年8月まで
平成24年4月 東京弁護士会多摩支部多摩地域司法計画策定委員会委員長、現在に至る。
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略 歴 書(議案第57号)
かたぎりともみ
氏 名 片 桐 朝 美
生年月日 昭和47年3月13日
現住所 東京都国分寺市東元町
学 歴
平成6年3月 日本体育大学体育学部体育学科卒業
平成8年3月 日本体育大学大学院体育学研究科修士(体育学)取得
平成15年7月 東邦大学大学院医学研究科博士(医学)取得
平成17年3月 日本福祉教育専門学校社会福祉士養成科卒業
職 歴
平成8年4月 日本体育大学期限付き助手
平成11年4月から 日本体育大学研究員
平成11年5月まで
平成11年5月から 北里大学医学部衛生学公衆衛生学教室助手
平成13年3月まで
平成13年4月 防衛医科大学校衛生学講座助手
平成18年4月 防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助手
平成19年4月から 防衛医科大学校衛生学公衆衛生学講座助教
平成20年3月まで
平成20年4月 杏林大学保健学部健康福祉学科講師、現在に至る。
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24三議第562号
平成24年9月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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24三議第563号
平成24年9月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
特別委員長 加 藤 浩 司
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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24三議第564号
平成24年9月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
特別委員長 伊 東 光 則
調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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24三議第565号
平成24年9月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
議会運営委員長 寺 井 均
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
2 理 由
なお、審査及び調査の必要があるため