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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。６月22日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される意見書（案）６件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（白鳥 孝君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例
(3) 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
(4) 議案第29号 調停の申立ての専決処分について
(5) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（白鳥 孝君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に配付の報告書をもって委員長報告といたします。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年５月15日
(2) 平成24年６月15日
(3) 平成24年６月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,817万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ669億8,023万円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・三鷹台保育園仮設園舎における安全性の確保及び移転に係る保護者への周知について
・仮設園舎への移転に向けた具体的な取り組みと三鷹台保育園の既存設備の活用について
・仮設園舎に係る賃貸借契約に至る経緯と今後の方向性について
・緊急雇用創出事業臨時特例補助金の活用に係る基本的考え方について
・緊急雇用創出事業を活用した東日本大震災被災者や高齢者の雇用に係る支援について
・空きびん・空き缶戸別収集に係る集合住宅への巡回指導等のあり方について
・言語能力向上推進事業に係る基本的考え方と期待される成果等について
・コミュニティ・スクールだより発行についての取り組みの効果について
・コミュニティ・スクール推進会議の委員構成及び今後の見通しについて
・スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金を活用した本市の広報活動のあり方と東京
都との連携について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成24年度基金運用計画
・三鷹台・高山保育園統合計画に伴う三鷹台保育園仮設園舎関係事業
・平成24年度 緊急雇用創出事業臨時特例補助事業一覧表
・防災会議委員報酬の増額について
・言語能力向上推進事業の概要
・学校運営支援等の推進事業の概要
・スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
三鷹台保育園仮園舎移転については、子どもたちへの負担が少ないという点で賛意を示すものであ
る。
学校運営支援推進事業において、コミュニティ・スクール委員として動いてくださっている地域の
方々への負担が少しでも減ずる方向での公明正大な運用を望む。
緊急雇用創出臨時特例補助事業は、本当に震災で失業した人のための雇用機会となっているのか。
補助事業が終了した後も継続して雇用される機会を得られるようなものなのか。事業者委託におい
ては、本当に新たに雇用していることをどのように担保しているのか。震災によって失業している人
たちの雇用と今後の自立に利するような事業のあり方を検討すべきである。
第68回国民体育大会スポーツ祭東京開催の気運醸成事業は、都の指定ではなく、予算に上限がある
というだけで、必ずやらなければならない事業ではない。広告費用に３事業合わせて740万、セレモ
ニーに420万、合計1,160万という大きな予算を使う必要が本当にあるのか疑問である。ボランティア
養成などの運営に必要不可欠な事業のみに絞ることも可能なはずである。東京都の補助金とはいえ、
一般財源からの持ち出しもある。事務事業総点検運動などでむだな費用を必死で削り、市民負担をふ
やしている三鷹市にとってバランスを欠くものと言わざるを得ない。
以上の理由により、本議案に反対とする。
以上の討論の後、議案第38号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例
この議案は、防災会議委員の拡充を図るため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・三鷹市防災会議の委員構成と陸上自衛隊の自衛官及び女性委員の登用に係る基本的考え方について
・本条例改正における三鷹市国民保護計画等との関係性について
・防災訓練の今後のあり方と市民の防災力向上に向けた取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
市の防災会議に自衛隊の自衛官を参加させることに賛成できない。自衛隊の大規模災害時の救援活
動については評価もし、感謝もしている。自衛隊の任務は国の防衛活動が本来的任務であり、大規模
災害出動要請の権限は都知事と防衛大臣にある。市防災会議への参加により防災訓練に自衛隊の参加
が考えられ、東京都での訓練を見ると自衛隊の持つ任務としての治安活動訓練も防災訓練に加味され
るおそれがある。また、装備や人員で圧倒的優位な自衛隊が防災訓練では主役になりがちになり、本
来の災害強者づくりや消防体制の強化づくりが弱まる傾向が見られる。
大規模災害に対する救援への期待と市防災会議への参加は別のものであり、本条例に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
防災会議の一員に自衛官を入れることは、市独自の判断である。専門的な助言等に関しては、学識
経験者でも可能なのではないか。軍隊が市民生活の日常に入り込んでくることを危惧し、自衛隊が災
害対策救助隊として改編されることを望む。女性を初め弱者の視点が、常に確保されるのか、運用規
則もない中で、今後十分に確保できるのか、計画の中などにきちんと位置づけることを望み、本議案
に賛成とする。
以上の討論の後、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
この議案は、三鷹市市税条例の一部を改正する条例について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったため、市長において処分したので、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・年金所得者の申告手続簡素化に係る基本的考え方について
・年金所得者が確定申告等を行わないことによる具体的な影響とその広報等について
・土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置の見直しに伴う納税者への影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
土地の値段が上がらないのに固定資産税・都市計画税が負担調整措置の見直しで引き上がることは
問題である。しかも、都市計画税は４月に税率引き上げがあり、今回の見直しは二重の負担増になる
ものである。土地所有者はもちろん借地・借家の人にも、景気のよくないときに影響が心配されるも
のである。国の地方分権に対する財源保障が市民負担で繰り返し行われていることも大問題である。
市は税の仕組みのわかりやすい説明、市民生活への影響に対する対応をする必要がある。申告書提出
不要措置も、納税者に不利にならない、親切なＰＲを求めるものである。
本条例改正に反対する。
以上の討論の後、議案第28号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
４ 議案第29号 調停の申立ての専決処分について
この議案は、調停の申立てについて、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったため、市長において処分したので、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本市が調停を申し立てるに至った経緯と今後の訴訟の見通しについて
・契約締結時における申し立ての相手方である工事請負事業者の経営状況等と本市における受注実績
について
・「第二小学校耐震補強１期工事」に係る債権譲渡承諾の決定までの手続と債権譲渡人に対する工事
請負契約履行に向けた取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・「第二小学校耐震補強１期工事」に関する調停の申立てに係る専決処分について
・債権譲渡承諾依頼書・同承諾書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第29号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第38号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第35号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第28号について、総務委員長報告どおり原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第29号 調停の申立ての専決処分について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第29号について、総務委員長報告どおり原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第２ 文教委員会の審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
21番 宍戸治重君、登壇願います。
〔21番 宍戸治重君 登壇〕
◯21番（宍戸治重君） お手元の審査報告書を朗読させていただき、審査報告とさせていただきます。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
文教委員長 宍 戸 治 重
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年５月16日
(2) 平成24年６月18日
(3) 平成24年６月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例
この議案は、公会堂に新たに設置する展示室兼会議室の使用期間及び使用料を定めるとともに、ホール及び会議室の使用料の改正等を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正及び公会堂施設使用料の設定に係る基本的考え方について
・公会堂施設使用料の減免と将来における公会堂施設使用料見直しの方向性について
・公会堂及び公会堂別館における施設整備の現状と今後の方向性について
・公会堂を初め、本市の文化施設等の運営に係る基本的考え方について
・公会堂施設使用料改定に係る市民への周知について
・市長による使用の不承認規定を新たに定めた経緯とその考え方並びに公序良俗に反する行為への対
応について
また、委員会は審査の参考とするため
・「公会堂使用料の改正」に対する基本的な考え方
・三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例新旧対照表
・公会堂ホール（土・日・休日利用）の使用料について
・公会堂ホール（平日利用）の使用料について
・会議室の使用料について
・近隣市の会議室の使用料について
・会議室見取り図
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 森 徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
新しい、この第８条２項の市長の不承認規定について、右翼や暴力団などの使用は「公序良俗に反
するものは認めない」との答弁があった。
公会堂などの公共施設は、市民に対し、利用、活用しやすい料金設定でなければならない。
武蔵野市の武蔵野プレイスでは若者への利用料の配慮もされている。
市民の暮らしが大変なとき、使用料の値上げは慎重でなければならず、今回の値上げは市民の理解
を得られるものとは言えない。
よって、本条例の改定に反対する。
以上の討論の後、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（半田伸明君） 我が会派は文教委員がおりませんので、この場で一言申し添えたいと思います。
議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例について討論します。
本条例改正案の中に８条及び13条で追加事項があります。市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、施設及び器具の使用を承認せず、または使用の条件を変更し、使用を停止し、もしくは使用の承認を取り消すことができるとする部分です。
８条は、指定管理者が承認を出す前に市長が承認しないというケースで、13条は、指定管理者が承認をした後に市長が承認を取り消すというものです。三鷹市公会堂の指定管理者は三鷹市芸術文化振興財団であり、理事長は第一副市長です。指定管理者の代表者が現副市長であるということから、民法108条との関係はやはり指摘せざるを得ません。過去、同様のケースで何度も問題提起をしてきた部分です。市長と副市長というのは法的には別人格であったとしても、実質的には密接な関係が認められることなどからするならば、双方代理の規定は市長のみならず副市長にもやはり当てはまるのではないかという我が会派の考え方はいまだに変わっておりません。
８条について見てみますと、副市長が承認しない段階で市長が承認をしないというものであり、これはもう直営そのものです。13条について見てみますと、副市長が承認したものを市長が取り消すわけですから、先ほど申し上げた密接な関係性を重視する我が会派からは、権力を持つ者の中で意思相反が起きている事態ということになり、副市長のなした承認を市長が取り消すということは結果的には最高権力者が決断を下すという事態であり、これまた直営そのものと考えられるわけです。設置者としての責任というやりとりが文教委員会を傍聴していた折、聞こえましたが、指定管理者制度と施設設置者の責任をどう整理するかは、もう少し議論を深めるべきだと思います。実態が直営ではないかという側面を我が会派は重視します。
一方、使用料増額などは、確かに新川防災公園整備事業が本格化している、なぜこの時期に増額という気持ちもわからなくはないですが、実際に工事をして新しくなろうという時期に、過去の経過を踏まえて一定の値上げに踏み切ったのは一定程度の理解を示します。
さらに８条及び13条の追加事項の部分で、もう１点指摘をしておきたいと思います。
ある団体が、民間が運営する会場で写真展を開催しようとしたが、運営会社が中止を決めた問題で、５日前の６月22日、東京地裁は写真展のために会場を使用させるよう運営会社に命じる仮処分決定を出しています。８条及び13条の追加事項の事態にいざ直面をしたときに、ぜひこの東京地裁の決定を考慮に入れつつ、慎重な判断を下していただきたいと思います。このような事案で会場使用を命じる仮処分決定の持つ意味は大きいものがあると考えます。設置者としての責任を考慮し、追加した条文によって結果的に訴訟リスクを増大させてしまったとなっては、これは本末転倒なのです。くれぐれも実際の運用に際しましては、慎重の上にも慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
以上、数点指摘しましたが、実態に合わせて直営に戻すべきである旨最後に申し上げて、反対討論といたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 24請願第９号 生活習慣改善による疾患の予防推進について
(2) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年５月15日
(2) 平成24年６月15日
(3) 平成24年６月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 24請願第９号 生活習慣改善による疾患の予防推進について
三鷹市在住
市政・議会説明ネット
増田 仁
委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
次いで、24請願第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 24請願第９号 生活習慣改善による疾患の予防推進について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、24請願第９号の原案については、表決システムにより採決いたします。
24請願第９号については、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第34号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
(2) 議案第33号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正す
る条例
(3) 24請願第８号 放射線被曝から子どもを守ることについて
(4) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第４ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） お手元に配付されております審査報告書を朗読して、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
まちづくり環境委員長 吉 野 和 之
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成24年５月21日
(2) 平成24年６月18日
(3) 平成24年６月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第34号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、市立自転車等駐車場を整備し、及び利用料金の見直しを図るため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・地域住民及び利用者への有料化に伴う説明会実施のあり方について
・当該有料駐輪場の利用料金設定及び減免に係る基本的考え方について
・当該駐輪場整備後の自転車収容台数の確保と平日・休日別等の定期・一時利用の柔軟な運用につ
いて
・駐輪場管理運営に係る指定管理者の選定のあり方と今後の方向性について
・携帯端末等を活用した空き状況の確認システムの周知と拡充の方向性について
・駐輪場整備における隣接自治体との連携と市民利用枠等の設定に係る基本的考え方について
・三鷹駅周辺での有料駐輪場整備に係る課題と今後の整備方針への反映について
また、委員会は審査の参考とするため
・「三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」説明資料
・駐輪場整備基本方針の推進スケジュール（案）
・三鷹市立駐輪場等配置図
・有料駐輪場の利用料金一覧表（三鷹駅周辺）
・三鷹市自転車等の放置防止に関する条例（新旧対照表）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本条例は、三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅の現在無料の駐輪場を有料化し、市民負担を大
幅にふやすものである。それぞれの駐輪場で、現在、通勤・通学で使っている人が何人いるのか、一
時利用者が何人いるのか、市は正確に把握しておらず、現在、三鷹駅駅前駐輪場で行ってきた整備手
法で進めれば、定期利用と一時利用の適正台数との不均衡から、三鷹駅駅前駐輪場で現在、問題を起
こしているように混乱を引き起こす。
本条例の駐輪場の場合、無料からの有料化であるが、三鷹市駐輪場整備基本方針に基づく当駐輪場
の有料化方針の市民、利用者説明会は行われていない。市民、駐輪場利用者の意見を十分に聞いてい
ないもとでの、無料駐輪場の廃止、利用料大幅負担増は認められない。
以上の理由から、本条例に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
本条例の改正のときにも主張したが、自転車駐輪場の有料化に伴いパンク修理、自転車タクシーな
ど多様なサービスを提供できるようにすること、また、指定管理に当たっては、複数の者からプロポ
ーザルを受け、いやしくも双方代理になるような状況は避けることを主張してきたところである。
今回の有料化に当たって、一時利用の場所の確保がまだなされていないというつつじヶ丘駅の駐輪
場がある。コミュニティバスでルートは通ったが、まだそれで十分補足できるという状況ではない。
したがって、一刻も早くつつじケ丘駐輪場の一時利用の駐輪ができるようにすることを求めて、こ
の条例に賛成をする。
以上の討論の後、議案第34号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって
原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第33号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、市長及び市長が指定する者以外の者が、一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、規則で定める資源物を収集し、又は運搬することを禁止し、市長が当該行為を行わないよう命ずることができることとするとともに、当該禁止命令に違反した者に対する公表及び罰則について定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本市における資源物の持ち去り行為の現状とその実態把握について
・持ち去り行為に対する基本的考え方の周知とパトロール体制のあり方について
・持ち去り行為に係る犯罪の成立要件と取り締まりの対象の明確化について
・一般廃棄物処理計画で定める所定の場所の定義と排出された資源物の所有権に係る考え方について
・先行自治体での効果と罰則規定の適用事例及び判例の解釈について
・市民との協働による資源物の分別収集と資源化の推進について
・資源物を収集する生活困窮者及び路上生活者への今後の福祉的支援のあり方について
・さらなるごみ減量推進に向けた事業展開とごみの排出方法に係る広報等の充実について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則（案）
・「資源物の持ち去り行為の禁止」に対する基本的な考え方
・都内区市町村の持ち去り禁止条例制定状況
・「資源物の持ち去り行為の禁止」に対する基本的な考え方についての市民意見（概要）と市の考え
方
・資源物の持ち去り対策に関するフロー
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
本条例の改正の目的は、警告などを無視して資源物を持ち去る団体・個人を取り締まるものである
が、質疑の中で次のことが判明した。１、主として新聞、雑誌、雑紙、段ボールなどの古紙と古着類
であること。２、「所定の場所」とは廃棄物処理計画に定める敷地または道路境周辺であること。１
については、しからば缶類は除外してもよかったのではないか。なぜならば、野宿者のみならず貧困
に関心を持っている人々からも、就労機会のない野宿者にとっては空き缶を収集して、その売り上げ
で生活をせざるを得ない事情の人もいる。一律に禁止することは余りにも理不尽である。２について
は、「所定の場所」とは、各戸収集においては、排出者と市との間で協議して定めた場所であり、第
三者には周知されているとは言いがたい。犯罪要件は憲法第31条の規定に基づき、条例で明確になっ
ていなければならないが、あいまいさが残っている。犯罪、つまり罪刑法定主義に基づけば、そのあ
いまいさが少しでもあってはならないというのが定めである。
野宿者への偏見もまだ強くある中で、罰則つきの持ち去り禁止条項は、間違えば、監視・密告社会
の強化につながりかねず、野宿者に対する社会的排除の風潮を助長する危険性があることを危惧する。
以上をもって、この条例には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本条例は、三鷹市におけるごみ減量とリサイクルの促進、行政と市民による円滑なリサイクルシス
テムの阻害要因を防止することを目的として行われるものと市側からの説明があった。
この阻害要因は、審議の過程で明らかになったように、悪質な回収事業者の行為である。この立場
を市民に丁寧に周知し、本委員会の審議での市側の答弁を守り、この条例に違反する者を悪質な回収
事業者に明確に限定して運用することを要望し、本議案に賛成する。
以上の討論の後、議案第33号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって
原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 24請願第８号 放射線被曝から子どもを守ることについて
三鷹市所在
新日本婦人の会三鷹支部
支部長 栗原 寿子 ほか370人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・海の食物連鎖の例
・食品の放射能を調べてみました！
・体にはいった放射能は、どうなるの？
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、24請願第８号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第34号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第34号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第33号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンを押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
（傍聴席から発言する者あり）
傍聴人に申し上げます。お静かに。
（傍聴席から発言する者あり）
静粛に願います。傍聴人、退席願います。静粛に願います。傍聴人、静粛に願います。傍聴人、静粛に願います。
（傍聴席から発言する者あり）
傍聴人は議事について可否の表明をし、また騒ぎ立てることを禁止されておりますので、静粛に願います。
（傍聴席から発言する者あり）
（傍聴人退席）
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 24請願第８号 放射線被曝から子どもを守ることについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、24請願第８号の原案について、表決システムにより採決いたします。
24請願第８号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 意見書（案）第10号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第５ 意見書（案）第10号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） それでは、お手元に御配付されております文案を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第10号
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
賛成者 〃 加 藤 浩 司
〃 〃 渥 美 典 尚
〃 〃 伊 東 光 則
〃 〃 土 屋 健 一
〃 〃 後 藤 貴 光
〃 〃 宍 戸 治 重
〃 〃 田 中 順 子
〃 〃 吉 野 和 之
〃 〃 石 井 良 司
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがあり、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。
また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、海洋国家日本の国益を保全するため、下記の事項の実現を速やかに進めるよう強く求めるものである。
記
１ 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な
法整備を速やかに講じること。
２ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
３ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用の係る措
置等を定めた新法を制定すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） ただいまの意見書について、一言討論いたします。
尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということは、もうこれは疑う余地もないことだと思います。この意見書でも、歴史的・国際法的、明確であるというふうに指摘をしておりますが、歴史的な部分はちょっと長くなりますので、国際法上どうなっているかということだけ申し上げますと、我が国が尖閣諸島を日本の固有の領土だということを、すべての条件をクリアした上で国際舞台で宣言したのが1895年の１月14日です。本来ならば、この時点で他の国が領土を主張するならば異議申し立てをしなけりゃならない。ところが、そのときには一切異議申し立てがなく、75年を過ぎた1970年に台湾が、1971年の12月30日に中国が初めて領土の占有を主張いたしました。こういう経過から見ても、この尖閣諸島がもはや国際法上でも日本の領土だということは明確になっているというふうに思います。
問題は、こうした事態をどう解決、対応を図っていくのかっていうことが大事だと思いますが、この意見書で、海域警備に関する必要な法整備ということを主張しています。で、この法整備とは何を指すのかということをお尋ねをいたしましたが、この法整備の中身については、去る３月に「尖閣を守れ！領海警備の強化を求める国民集会」というのがありました。ここで自民党の代表の方が意見を述べているわけですが、その内容に間違いないということを昨日聞きましたので、この自民党の代表の下村衆議院議員の発言をブログで拝見をいたしました。
そこで何を言っているかっていいますと、この中国の漁船の衝突事件を契機に、自衛隊による平時からの領海警備ができるようにする早急な法整備、自衛隊の配備で日本の領土を守れということを述べたということをブログで紹介をしています。そうしますと、我々の対応は、この尖閣諸島の問題では、こうした緊張感を高める、さらにエスカレートしてこの問題解決を一層困難にするという方法でなくて、まず日本が、国際舞台で尖閣諸島は日本の固有の領土だということを宣言をし、そして中国とは平和的外交努力で解決を図るということが私は最もふさわしい方法ではないかというふうに思いますし、５月28日の東京新聞でも特集号を組みまして、領土を含む国際問題については、平和的手段で解決することが大原則ということを報道しておりますように、まさにその世論だというふうに思います。
よって、この意見書には反対をいたしますが、念のため申し上げますと、日本共産党市議会議員団を代表しての意見ですので、よろしくお願いします。
◯５番（粕谷 稔君） 尖閣列島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
そもそも我が国日本における領土問題については、本意見書にある尖閣列島のみならず、島根県の竹島、択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島も歴史的に我が国固有の領土であり、依然として領土保全、海洋資源保護等の課題解決が求められております。グーグルによる竹島の韓国領土表記による島根県の抗議も報道され、韓国大統領による尖閣訪問、ロシア首相による択捉訪問の可能性も予定されているとの報道も続いております。我が国における航海の安全確保、豊富な漁業権、レアアースや天然ガス等埋蔵されているとされる海洋資源等、まさに国の資源、エネルギー政策根幹をも揺るがせる問題を含んでおります。共産党さんもオール千島返還とのスタンスをお持ちであり、なかんずく保守の自民党の皆様にはさらに幅広い立場での強い主張を願うところであり、本意見書に賛成をいたします。
◯12番（石原 恒君） 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書に関しまして、三鷹市議会民主党を代表しまして討論させていただきます。
私たち日本人は、領土、そして排他的水域のことをしっかりと認識し、あまねく後世へ継承していかなければなりません。しかしながら、尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなど大量地下資源埋蔵の可能性が確認された昭和40年代以降、中国及び台湾から領有権を主張されたにもかかわらず、日本政府が毅然として対応せず、今日まで先送りしたことが起こした原因と思われ、おととし起きた尖閣沖の中国船衝突事件があり、今なお繰り返して行われている中国艦船による海洋調査の大きな要因とも言えます。
政府見解である領有権問題は存在しないという事なかれ主義的な対応を改め、能動的な対応を求めたいと思います。２カ月前から東京都に寄せられている12億円余の寄附金の重みを政府は受けとめ、尖閣諸島は日本の固有の領土であることを国際社会へ発信していくべきです。領有権、いわゆる日本の国益を守るために、ここに上げられている法整備も必要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯15番（嶋崎英治君） 意見書（案）第10号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書について、にじ色のつばさは次のように判断しました。
地方自治法第99条には次のとおり定めています。普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができると。したがって、本意見書は三鷹市の公益に関することとは言いがたいので、にじ色のつばさは退席させていただきます。
〔15番 嶋崎英治君 退席〕
〔16番 野村羊子さん 退席〕
〔17番 半田伸明君 退席〕
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔15番 嶋崎英治君 復席〕
〔16番 野村羊子さん 復席〕
〔17番 半田伸明君 復席〕
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日程第６ 意見書（案）第11号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意
見書
日程第７ 意見書（案）第12号 東京電力電気料金値上げに反対する意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第６ 意見書（案）第11号及び日程第７ 意見書（案）第12号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とさせていただきます。
意見書（案）第11号
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 嶋 崎 英 治
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書
人類がつくり出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられた原爆被爆者は、今日まで、みずからの命を削る思いで被爆体験を語り、再び被爆者をつくらないことを願って、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の償いを求めてきた。しかしこの願いは、いまだ実現していない。そればかりか、東京電力福島第一原子力発電所事故によって再び被曝者がつくられ、多くの命が危険にさらされている。
広島・長崎の被爆者は、原爆による熱線、爆風、放射線で殺され、傷つけられた。辛うじて生き延びた人々も、まちじゅうに飛び散る放射線を浴びた。多くの被爆者が無一物になり貧困のどん底に落とされた。そして、今日まで、命、体、心、暮らしに被害を受け続けている。
しかし、「現行法」は、原爆被害を償う法律、国民の命を守る法律にはなっていない。
現行法の問題の第１は、原爆被害を放射線被害、それも初期放射線の被害に限定し、残留放射線、内部被曝を無視していることである。このような法律では、原爆被爆者だけでなく、原発事故等による被曝者も救われない。
その２は、被害に対する償いではなく、高齢化した被爆者に対する援護の法律になっていることである。
その３は、核兵器の廃絶を「究極的廃絶」と表現して、遠い未来の課題としていることである。世界の世論は「核なき世界」に向けて大きく前進している。唯一の被爆国として速やかな核兵器廃絶をうたうべきである。
その４は、戦争被害受忍の立場に立った法律ということである。日本国民は戦争による命、身体、財産の被害は我慢しなければならないとしていることである。
被爆者が求めている原爆被害に対する国の償いとは、原爆被害を起こした責任を明らかにして謝罪すること、原爆によって破壊された、命、体、心、暮らしを償うこと、再び被爆者をつくらないあかしを明らかにすることである。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を要望する。
記
１ 再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする
法の目的を明記すること。
２ 原爆死没者に償いをすること。
(1) 原爆死没者に謝罪し、弔意を表すこと。
(2) 原爆死没者の遺族に対して弔慰金あるいは特別給付金を支給すること。
(3) 原爆死没者が生きていたあかしとして原爆死没者名を碑に刻むこと。
(4) ８月６日、９日を原爆死没者追悼の日とし、慰霊・追悼事業を実施すること。
３ すべての被爆者に償いをすること。
(1) 戦争によって原爆被害をもたらしたこと、原爆被害を放置し、過小に評価してきたことに謝罪す
ること。
(2) すべての被爆者に被爆者手当を支給し、障がいを持つ者には加算すること。
(3) 被爆者の健康管理と治療・療養及び介護のすべてを国の責任で行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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意見書（案）第12号
東京電力電気料金値上げに反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
東京電力電気料金値上げに反対する意見書
東京電力の電気料金値上げ申請に、国民の厳しい批判の声が起きている。
経済産業省が開催した公聴会は、「原発事故の原因究明や安全神話に対する反省もないまま、値上げは認められない」、「金融機関や株主に一定の負担を求めたらどうか」など、厳しい批判的意見が相次いだ。
東京電力は、３割の使用に対し、もうけの９割以上を家庭向けなど規制部門から上げていたことにも大きな批判が出ている。
日本消費者連盟は、「値上げは国民に一方的に過大な負担を強いるものであり許されない」と、値上げに反対しており、「東電の燃料費増加による経営悪化は原発事故によるものであり、事故の責任を電気料金の値上げで消費者に転嫁することは不当」であるとの声も広がっている。
関東地方知事会は３月28日「値上げ中止の要望書」を東電・政府へ提出し、東京都市長会も電気料金値上げ等に対する要請を行っている。
銀行は料金値上げと再稼働を「融資の条件」としているが許されることではない。
これまで原発建設に使われてきた、「電源開発促進税」や電気料金算出の「総括原価方式」の見直しも行われなければならない。
電力業界が積み立てている「使用済燃料再処理等積立金」の活用を指導するなど、国民生活に大きな負担を求める今回の、電気料金の値上げは認められない。
よって、本市議会は、政府に対し、東京電力の値上げ申請を認めることがないよう求めるとともに、東京電力電気料金値上げに強く反対することを求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第11号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
〔10番 吉沼徳人君 退席〕
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔10番 吉沼徳人君 復席〕
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第12号 東京電力電気料金値上げに反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 東京電力電気料金値上げに反対する意見書について、にじ色のつばさを代表して賛成討論をします。
この意見書には全面的に賛成です。この間の事実経過などについて意見を３点述べます。
第１に、東京電力の値上げ申請案によると、使用量の少ない家庭で年間2,172円、多い家庭なら年間２万124円の負担増となります。この問題点については、６月７日に行った市政に関する一般質問で取り上げ、東京電力の販売電力の62％を占める企業部門からは１割弱の収益にとどまり、32％の使用量の家庭部門から９割以上の収益を上げている事実を指摘し、家庭部門の電気料金の値上げに反対であることを表明しました。
第２に、東京電力が電気料金の値上げ理由の１つに、報道によれば、東京電力が東北電力と日本原子力発電の原子力発電所から購入する電力量が今後３年間はゼロとなる見込みであるのに、年間1,200億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが、19日に開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で東電が示したことにより判明したと伝えられています。委員からは、到底納得できない、減額の努力をすべきだとの異論が相次ぎました。
東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県）から電力を購入する長期契約を結んでいます。契約期間は原発の運転開始から終了まで。前回、料金原価を算定した2008年度には２社から約106億キロワット時の電力を購入し、約1,000億円支払いました。今回の原価算定期間となる2012年度から2014年度では、購入している３原発の再稼働の見込みはないとしています。年平均の購入電力料は、2008年度により約２億6,000万円ふえました。東電によると原価算定期間中の運転を見込んでいない原発でも、電力を受ける東電側は維持運営や安全対策に必要な費用の一部を負担する契約になっているとのことです。購入する電力量がゼロでも料金がふえた理由について、東電は、東日本大震災による安全対策などがかさんだためと説明しました。委員からは、受電していないのに1,000億円支払うことに、長期契約だから、ああ、そうですかとはならない、消費者に丁寧に説明すべきだといった厳しい意見が相次ぎました。
第３に、公正取引委員会は、22日、東京電力が十分な説明をせずに４月１日から法人向け電気料金の値上げを一方的に実施しようとしたことは、独占禁止法違反、優越的地位の乱用につながるおそれがあるとして文書で注意を行ったと発表しました。公取委によると、東電は供給区域における企業向け電力供給のほとんどを占めており、需要側に不利益な取引条件を提示しても需要側は受け入れざるを得ず、優越的地位にあるとした。こうした中、合意がなければ料金引き上げができない契約期間中の顧客に対し、一斉に４月１日から値上げを行うとしたことや、500キロワット未満の顧客には書類を送付し、異議の連絡がない場合には合意したものとみなしたことの２点を上げ、独禁法違反につながるおそれがあると指摘しました。
東京電力の電気料金値上げは絶対に認められません。
以上を述べて、本意見に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第13号 垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備
及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第８ 意見書（案）第13号 垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 提案させていただきます。
意見書（案）第13号
垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画
の撤回を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配
備計画の撤回を求める意見書
去る５月11日、日米両国政府が米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機を10月の米軍普天間飛行場への本格配備前に、試験飛行や安全点検を実施するため、７月中旬に那覇軍港に配備するという新聞報道があった。
オスプレイは、これまで開発段階から墜落死亡事故が多発し、去る４月11日にもアフリカのモロッコで２人が死亡、２人が重傷を負う墜落事故を起こし、６月13日、フロリダ州の演習場で射撃訓練中に墜落したばかりである。その事故原因も明らかにされておらず、安全性についての疑念はますます強くなっている。
その危険性が再三指摘されている問題の機種を、分解した状態で那覇軍港へ搬入し、組み立て、試験飛行を行うことは、沖縄県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押しつける以外の何物でもなく、言語道断である。
沖縄県議会を初め県内全41市町村議会で、配備反対の抗議決議・意見書が可決されている。６月17日には、宜野湾市においてオスプレイの県内配備撤回を求める市民大会が5,200人の参加で開催された。
「世界一危険」な普天間基地に、何度も墜落事故を起こし欠陥機と言われるオスプレイを配備すれば、危険を高めることとなる。墜落の危険と隣り合わせの生活を強いられている沖縄県民が不安を大きくするのは当然である。
このほど明らかになったアメリカの「環境審査報告書」によると、東北地方に２本、北信越、近畿−四国、九州、沖縄−奄美に各１本、合計６本のオスプレイ用低空飛行訓練ルートが新たにつくられるとのことである。沖縄への配備は、オスプレイの被害を沖縄だけでなく全国に広げるものであり重大である。
よって、本市議会は、沖縄県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、日米両国政府に怒りを込めて抗議するとともに、国会及び政府に対し、危険きわまりないオスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯20番（後藤貴光君） 本意見書に対して、自由民主クラブを代表して討論いたします。
米軍のオスプレイ配備は、日米安全保障条約に定められた我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものと考えます。日米同盟の目的は、極東地域の抑止力の維持であり、地域住民の安全性に十分配慮しながら配備が進められるべきであると考えます。
また、本意見書（案）は、オスプレイの那覇軍港への一時配備及び米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を要求するものであり、地方自治法第99条に定める普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるとの趣旨を逸脱しているのではないかとも考えます。しかしながら、６月のオスプレイ墜落事故など、沖縄県民の不安ははかり知れないものであることから、野田内閣は、アメリカの安全報告を確実に検証し、県民から理解が得られるよう努力するとともに、住宅街にある普天間基地を早急に移転することを申し述べ、本意見書には、いまだ政府が検討段階にある中で結論づけることは困難であることから、反対といたします。
◯５番（粕谷 稔君） 本意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
公明党は、去る22日、国会内におきまして、翁長那覇市長、那覇市議団から米軍の垂直離着輸送機オスプレイの沖縄県内への配備計画の撤回に関する要請を受けました。市長らは、モロッコ、フロリダで２カ月余りの間にオスプレイ２機が相次いで墜落事故を起こしたことへの安全性に強い懸念を表明しており、沖縄県民は、安全性や米国に国民の生命を守るための正当な要求もできない日本の主体性という意味でも心配をしているとして、普天間飛行場への配備計画撤回と那覇港湾施設を一時的配備として検討しないよう強く訴えました。公明党としては、現実に事故を起こしている結果を重く見ており、政府に、厳重に市民の声を受けとめ、事故原因の究明もしっかり行った上で判断すべきと主張しているところであります。
いかなる最先端の機能を備えようとも、本来、大型の輸送機の離着陸に際しては、長く広い滑走路が必要であり、オスプレイの持つ垂直離着陸による構造を持つ機種の日本への配備には無理があるとの指摘もあり、配備されれば、計画されている国内における低空飛行移動にも危険性を禁じ得ません。あの鳩山首相以来、普天間基地をめぐるこれまでの政府・与党民主党の対応には多くの沖縄県民は二重三重に裏切られてきたとの思いを強く持っており、今回こそ県民の意思をしっかり受けとめて対応すべきであると主張させていただき、本意見書には賛成をさせていただきます。
◯10番（吉沼徳人君） 沖縄の本意見書に討論をさせていただきます。
沖縄の米軍再編で、在沖縄海兵隊の国外への移転規模は約8,600人に及び、残留する海兵隊は１万900人に減ります。さらに沖縄南部にある５つの米軍基地・施設が段階的に返還されます。このことにより米軍及び自衛隊の機能低下は避けられません。そして2010年には新華社が、中国社会科学院日本研究所の学者の、沖縄の主権は中国に属すると主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に、中国人民共和国琉球自治区や中国民族琉球自治区といった言葉が当たり前のように飛び交っているそうです。どのような国でも第一に守るべきものは国民の生命と財産、そして、その国民の生活が営まれる領土と海域であり、日米同盟を基軸にしながら我が国への脅威、急迫不正の侵害に対して万全の体制で臨むべきである。よって、本意見書にみんなの党は反対します。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号については、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第14号 生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第９ 意見書（案）第14号 生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第14号
生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 栗 原 健 治
生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書
厚生労働省は、現在生活保護制度の見直しを行っている。
その検討事項は、１、生活保護受給者の就労・自立支援、２、医療扶助や生活扶助の適正化、３、保護費の適正支給の確保、４、第２のセーフティーネットと生活保護の関係などである。また、現在の生活扶助基準額が一般の低所得世帯の消費実態と適切に均衡が図られているかについて客観的に評価・検証を行うとしており、2012年度後半を目途に取りまとめるとされている。
そもそも生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者である。基礎年金額は、それだけでは生活するに足る支給額ではない点が重大な問題である。また、都市部では公営住宅は全世帯数の約１割に抑えられて、職を失えば住居も失い一挙に貧困に転落する。転落するとはい上がることが困難な「滑り台社会」という言葉は、現在の日本を象徴していると言える。
同時に、ＤＶ等離婚による精神的ダメージにより一時的に生活保護に頼らざるを得ないケースや、家族や学校での虐待などにより若者がダメージを受け孤立し生活保護を受給せざるを得ないケースもある。
今般、芸能人の母親が生活保護を受給していることが報道されたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。これら困窮している人に扶養義務を強化することは、社会保障の制度から締め出すことになりかねない。同時に、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。
現在の社会変化を受け、生活保護中心のセーフティーネットからさまざまな支援と連携した新しい制度が求められていると言える。自治体の支援の現場からも、さまざまなケースに対応するために生活保護制度のより使いやすい制度への転換を求める声も多い。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、このたび政府が進める生活保護制度の見直し及び基準の検証に際しては、より生存権を保障する制度改革となるよう下記の点に留意して行うことを強く求めるものである。
記
１ 生活保護制度の見直しは、住民の生存権を保障するセーフティーネット機能を適切に維持できるも
のとすること。
２ 年金生活者や稼働年齢層の支援に際し、住宅扶助だけを受けられるような制度変更を検討すること。
３ 精神疾患やコミュニケーション不全に対応するカウンセリングや支援制度も検討し、合わせて「支
援者がいる生活寮」の設置を検討すること。
４ 家族や親族の扶養義務を強化する制度変更の検討は慎重にすること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（加藤浩司君） 生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書について、自由民主クラブを代表して討論いたします。
そもそも民法では親族間の扶養義務が定められており、保護が申請されると親族など扶養義務者による仕送りの可否などの調査が行われています。もちろん、家庭、家族のあり方はさまざまで、扶養能力があるにもかかわらず扶養義務を果たすことを拒否する場合は家庭裁判所で審査され、認められるケースもあります。扶養義務の強化については、家族のきずなの大切さはもちろん、民法で定められた扶養義務に基づき、運用の適正化を図るべきであると考えます。また、市の調査権限の強化等を行い、親族が扶養義務を果たしていないケースや不正受給等を取り締まる必要があると考えます。
また、真に援助が必要な人に生活保護制度が行き渡るよう改善すべきであるという立場から、以下の点について見直すべきであると考えています。
１、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進などの見直し。
２、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に、再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に対しては、就労が困難な者とは別途の支援策の構築や、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置を検討すること。
以上を申し添え、本意見書には反対といたします。
◯４番（緒方一郎君） 生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書（案）に、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
今回の芸能人の実名が上がった形の問題から提起をされましたけれども、この問題につきましては、関西系芸能社の初期の対応、あるいは本人のツイッター等の対応のまずさ等もありましたけれども、決してこの問題を感情的あるいは情緒的にとらえるのではなく、３つの観点、正しい受給であったのか、２、不正受給であったのか、３つ、不正ではないけれども、不適切あるいは一般の納税者にとって理解しがたい、いわゆる社会問題化した内容かであったのを、適切に判断すべきだと考えます。今回の場合は、社会問題化という点で、扶養の範囲がどの程度のものか、あるいは親族である他人名義の住まいに、住居にいたことがどうなのか、こういったことが観点となりました。当面はこれらの社会問題化していることを、このままうやむやにする、あるいはセンセーショナルにあげつらうのではなくて、きちっとその課題を明確にして、支給される対象である医療、あるいは教育、あるいは生活そのもの、あるいは住まいといったことに問題を整理をして、真のセーフティーネットについて考えるべき、また制度を見直すときではないかと考えます。当面は、制度の規制部分の強化ではなく、適正化をすることはもちろんですけれども、個別の相談者の要件に応じた給付、支援のあり方、あるいは充実、また自立支援等、こうしたことについて社会保障全体から見直す必要があるかと思います。
この意見書にありますとおり、生存権を保障するセーフティーネットの構築を維持するばかりでなく、新たなセーフティーネットのあり方、また、働くことへ、働く場所へ戻せるあり方について考えていくという観点から、この意見書に賛成をさしていただきます。
◯13番（高谷真一朗君） 生活保護制度の見直しを適正に行うことを求める意見書について、討論をさせていただきます。
国民の最後のセーフティーネットである生活保護制度は、真に必要な方々に対し適正に支給されなければなりません。昨今の不正受給問題など、国民間の不公平感を招く事態となり、この制度を見直さなければならない時期が来ていると感じておりますが、この意見書の２と３に記されている生活保護制度から住宅扶助だけを切り離すことや支援員がいる生活寮の設置などは、今回の見直しという中では実務上は困難と考え、むしろ、現在行っている生活支援制度を見直し拡充することで救済できるものと考え、賛成はできません。しかし、１、４に記されている内容は、生活保護制度存続の根幹をあらわしているものであり、反対できるものではありません。会派としては大いに悩みましたが、総論では納得できると結論が出ましたので、本意見書には賛成をいたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第15号 大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第10 意見書（案）第15号 大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、お手元に配付さしていただきました案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第15号
大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 栗 原 健 治
大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書
野田首相は、６月８日、関西電力株式会社大飯原発３、４号機について、再稼働することを表明した。
東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした東京電力福島第一原発は、原子炉内部の様子さえわからず、どこがなぜ壊れたのかさえわからない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突きとめたわけではない。
福島県民は、大量に放出された放射性物質によって住まいや仕事を失い、生命への脅威、健康への不安を感じながら生活することを余儀なくされている。また、事業活動のできない多くの方々は過酷な事態に置かれている。
事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定の見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな「安全神話」そのものである。
政府は、たった２日間でつくられた新たな「安全基準」を示したが、昨年の事故後、各原子力発電所に非常用電源車の配置や原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施を指示しただけである。大飯原発の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などはすべて計画だけで済まされ、具体的かつ根本的な対策を先送りにしている。人の生命や財産を奪うような事故は、あってはならない。二度とその過ちを犯さないよう、その真の原因を究明し、抜本的な対策を立てなければならない。何よりも、地元である関西の幾つもの自治体の首長が、大飯原発の再稼働に懸念を表明している。
どの世論調査結果を見ても、「再稼働反対」が多数を占めており、国民の意思は明らかである。この新たな「安全基準」により、再稼働を実行するとなれば、伊方原発を初め、首都圏への影響の大きい浜岡原発、都心まで約114キロメートルの東海第二原発の再稼働にもつながりかねない。
よって、本市議会は、政府に対し、停止中の原発の運転再開を拙速に進めず、下記のことを実現するよう強く要望する。
記
１ 大飯原発の拙速な再稼働に反対すること。
２ 原発事故の原因について、国民が納得できる徹底的な解明を行うこと。
３ 原発事故を防げなかった責任の所在を明確にすること。
４ 原発周辺の活断層連動による地震の可能性を科学的に徹底調査すること。
５ 原発立地自治体等へ、電源三法交付金制度によらない財政支援を図ること。
６ 電力の安定供給を図りつつ、発送電を分離し、再生可能エネルギーの開発、利用拡大を加速させる
こと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年６月27日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯２番（赤松大一君） 大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
政府は、６月16日に関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機を再稼働することを政府の最終判断としました。関西電力は、同日中に３号機、４号機の運転再開への作業を着手し、フル稼働は早ければ３号機が７月８日、４号機は同24日となる見通しと報道されています。
政府は、今回の再稼働を決定した理由を、国による一層の安全対策が約束された、地元町長や県知事が認め、今夏の関西地域の電力不足による住民の生活に支障を来すため、住民の生活を守るためと言っています。再稼働の必要性ばかりを強調し、肝心な安全確保の懸念に対する首相の認識、説明は必ずしも十分ではありません。大飯原子力発電所においては、東日本大震災の福島原発の事故の教訓を生かし、防波堤や緊急時の拠点となる免震重要棟などの設置が計画されていますが、現実的に実行されていないことなどを見ても、安全が確保されているとは決して言えるものではありません。再稼働への課題については、暫定的な安全基準ではなく、さまざまな調査結果を踏まえた新しい安全基準を確立し、その上で安全措置をとることが重要であると考えます。まさに拙速な再稼働には断固反対であるとの立場から、本意見書に賛成します。
◯11番（岩見大三君） 大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして討論をさせていただきます。
野田総理大臣は、この意見書に示されているとおり、６月８日に関西電力大飯原発３、４号機について再稼働することを表明いたしました。これは、関西電力管轄地域における電力供給の課題を踏まえ、地域の病院や研究施設対応、また、酷暑が迫る中において総理大臣が決断をいたしました政治判断であります。このことについては、私どもの立場からも評価をし、緊急避難的対応と考えるものであります。しかし、問題は、科学的判断に基づいた安全基準であり、決定までのプロセスであります。新たな安全基準は、本来、原子力安全委員会で決定すべきものであり、専門的知識の持ち合わせていない会合で決定されたものであり、法的根拠も厳しいところであります。
懸念されるのは、これを機に加速度的に全国の原発が再稼働されることであり、今後のより徹底した科学的根拠と安全性の追求が望まれるところであります。その意味において、現時点においては国民的合意を得られるような基準と合理性を担保することが困難な状況であり、今後とも議論と説明を重ねなければなりません。将来に向け再稼働にかわるエネルギー供給を推進し、国民の生命と安全を守れる体制を構築することを、本意見書のすべての内容を理解は示せませんが、全体的な趣旨をかんがみ、三鷹市議会民主党といたしましては、本意見書に賛成をさせていただきます。
◯10番（吉沼徳人君） 大飯原発の拙速な再稼働に反対する意見書に討論をさせていただきます。
夏の電力不足の計画停電による生活への影響は大きなものがあります。しかし、国会事故調査委員会の報告も出ていない、新しい規制官庁も設置されていない、免震重要棟も設置されていないなど、事故原因の究明も新たな安全基準も策定されていないまま、需要とかコストとか、そういった経済性の論理を優先して、安全性をないがしろにする大飯原発の再稼働には、３・11の東日本大震災の後の東京電力第一原子力発電所の事故に対する反省がみじんも見られません。よって、みんなの党は本意見に賛成します。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第11 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第12 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第13 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第11から日程第13までの３件を一括議題といたします。
以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元の配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成24年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後２時41分 閉会
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