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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
年少扶養控除の廃止に伴う保育料への影響についてです。
４月16日、私のところに１通の手紙が届きました。中身はといいますと、息子の保育園時代の友達のお母さんからの手紙でした。ことしゼロ歳児で保育園に入園した子どもの保育料について、子ども育成課からの通知で、今年度の保育料については、前年分の所得税を基準に決定されるため、平成22年度の税制改正に伴い年少扶養控除及び16から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止された影響により、階層区分が変更されている場合がありますとのことで、今までと変わりなければ、３歳児未満で5,900円のところが、何と２万4,600円、差額が１万8,700円となり、年間で20万円を超える保育料の値上げとなっているとのこと。予算審議でも質疑がなされたところではありますが、年少扶養控除の廃止に伴う保育料への影響について、市としてどのような認識のもとに対応されたのかお伺いしたいと思います。
まず、年少扶養控除の廃止に伴っての保育料への影響を受けた保護者の数は何人でしょうか。保育園に通うお子さんの保護者の数との比較でお答えください。また、市として、年少扶養控除の廃止に伴う影響で保育料分として増収となった額は幾らでしょうか。
次に、年少扶養控除の廃止に伴っての子育て世代への負担感についての市長の認識と所見についてお伺いします。
年少扶養控除の廃止に伴って、三鷹市としては子育て世代から４億8,000万円の増収となっていますが、子育て世代からすると、子ども手当をもらっても、プラス・マイナスすると収入はふえないのに税負担が重くなるということで、子育て支援に逆行しており、負担感だけが強まります。そんな中での保育料までもが影響を受けての値上げとなれば、国からも、そして身近な三鷹市からも二重の負担増で耐えられないというのが現状ではないでしょうか。市長は子育て世代の負担感をどのように認識され、今回の保育料について何の手だてもとらなかったのか、市長の御所見をお聞かせください。
昨年７月15日、厚生労働省は年少扶養控除の廃止に伴う保育料への影響が出ないようにしてほしい旨の通知を出しています。たしか２月には課長会議も行われていると思います。三鷹市はこの厚労省の通知をどのように受けとめ、対応をどう検討されたのか、お伺いします。また、そのとき、他市の状況把握は行ったのか、他市はどうなっているのかお答えください。
私ども日本共産党三鷹市議団は、５月22日、厚生労働省の担当者に通知を出した経過、趣旨についてお伺いしました。厚労省としては、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断することとされたプロジェクトチームの答申を受けて、できるだけ早く自治体に対応してもらおうと、早い段階である７月に通知を出したとのことでした。しかし、実際には通知の趣旨が生かされず、三鷹市や小金井市のように保育料に影響が出ている自治体があるということで、全国での実態調査を行い、趣旨を徹底するよう申し入れを行ってきました。担当者は大臣に伝えて検討するとのことでしたが、厚労省の通知の趣旨を生かし、今からでも通知に基づく保育料に戻していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２番目、生活保護行政について質問します。
芸能人の母親が生活保護を受けていたことが報じられたことをきっかけに、今、生活保護の不正受給が多いかのような報道がなされていますが、市長は一連の報道に対してどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。国は、今回の芸能人のケースを理由に、生活保護の扶養義務を強化しようとしています。国の動向について何か把握しているでしょうか、また、国の動きについてどのようにお考えかもお聞かせください。
次に、現状と課題について伺います。
生活保護の受給者がことし１月、209万人を超えました。日本の貧困率は2009年、16％に達し、４人家族で18万6,000円未満で暮らしている人が2,000万人以上いると言われております。このうち生活保護で助けられている人は、わずか１割程度です。三鷹市において本当に必要な人が生活保護を受給できているのか、現状と課題についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
ワーキングプアが社会問題化したように、時給1,000円にも満たない働き方をさせられている状況や北海道を初め立川などの餓死や孤立死の事件もあり、貧困の広がりを見ると、生活保護行政をもっと必要な人に適用できる環境づくりこそ求められていると考えますが、いかがでしょうか。国に対し、生活保護行政について、審査を厳しく見直すのではなく、申請しやすいように改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。お答えをよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問の生活保護行政について答弁をいたします。
まず、一連の報道に対する市長の見解についての御質問です。
御質問の趣旨は、最近大きく報道されております芸能人の親族に対する扶養義務に関するものと受けとめていますが、報道だけでは事実関係の詳細についてはわかりませんので、あくまでも報道されている範囲ということでお答えいたします。
当初報道された芸人さんの例ですが、この例では、高収入の扶養義務者がいて、家族が生活保護を受給することは不正受給であるというように報道されています。扶養義務者からの援助について申告がなされていたこと、また、福祉事務所とも相談していたと報道されていますので、そうであれば適法に処理されていたのではないかとも考えられます。このような扶養義務については、親族等当事者間の問題や現在の社会経済的な状況もありますので、個別事情に配慮して対応するべきものと考えております。
今回の報道については、当該の扶養親族とされている方が有名人であったわけですが、有名人であるなしにかかわらず、こうした報道というのは基本的人権の問題や生活保護受給者本人への影響が懸念されます。報道というのは、やはり事実関係に即して慎重にされるべきものであるというふうには考えております。
そこで、国の動向についてでございますが、厚生労働大臣の発言としまして、扶養可能な親族がいる場合、必要に応じて保護費の返還を求める等の報道がなされておりますし、今後、生活保護制度についての見直しも検討されているということです。現時点では詳細な内容がわかっておりませんが、三鷹市はこの生活保護制度を実際に市民の皆様に対して運営している立場でございますので、国の動向についてはしっかりと注視をしてまいります。
次に、必要な人が生活保護を受給できているのかという観点からの御質問です。
必要な方が生活保護を受給できているのかということについては、そうであってほしいと市長としては願っておりますが、一概には言えない部分があるかと思います。まず申請が必要なことから、申請をされてない方もいらっしゃいます。また、生活に困窮して相談に来られた方には、それぞれいろいろな御事情がございます。担当者には相談・面接時に困窮の状況をよく聞いて、生活保護制度についても懇切丁寧に説明することを指示しております。相談されている方の状況によりまして、ほかの制度の活用などについても説明をさせていただき、相談者の状況に合わせた適切な対応に努めております。申請後の調査については、世帯の状況をよく把握して、必要な調査を行って、生活保護が必要と認められた方には保護の実施を行っているということになります。
そこで、現状と課題についてどう認識するかという御質問をいただきました。
現状についてでございますが、生活保護受給世帯、そして生活保護を担当しております人員の増加もしておりましたし、世帯とともに対象の人数も増加が続いております。平成19年度から23年度の５年間で、年度の月平均でございますけれども、2,061世帯から2,601世帯へと約26％の増加が見られます。世帯類型別では、高齢者、母子、傷病・障がいの各世帯はいずれも10％台半ばの増加となっておりますが、稼働年齢層を中心としたいわゆるその他世帯は約88％の増となっております。このことは、この５年間の間、厳しい経済、雇用状況が続いている状況というのを反映していると思いますし、その状況が改善がされていない現状では今後も増加傾向が続くものと考えられます。当然のことながら、このような増加の状況は市にとっても大きな財政負担となっています。
そこで、このような現状に対しまして、まずは就労支援を初め世帯の日常生活、社会生活の自立に向けた支援の充実を課題として取り組んできました。平成23年度は生活福祉課に自立支援係を設置して、就労支援担当ケースワーカー及び各支援員を配置して、組織的、効果的な運営を図っています。その結果、自立支援プログラムによる就労者の増加など成果を上げています。また、生活保護世帯人員の増加に対して、保護制度の適正な運用のため、体制の整備が課題です。そこで、平成22年度、23年度とケースワーカーの増員を図りました。今後も必要に応じて体制の整備を図ってまいります。
必要な人に適用できる環境づくりをという御質問です。
最近の孤立死の問題でも課題となっていますが、生活に困窮している方については、地域で活動する民生委員の皆様などの情報把握、また関係機関との密接な連携を強化いたしまして、困っている方が、課題、問題を抱え込まないで、本当に率直にですね、相談していただきやすいように取り組みを進めております。また、適正な生活保護の運営によりまして、もちろん不正受給は防ぎ、真に必要な方に生活保護が適用できるように努めておりますし、今後もそのように努力をしてまいります。
私からの答弁は以上です。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 年少扶養控除の廃止に伴います保育料の影響について、市長答弁に補足をさせていただきます。
保育所保育料負担金は、原則としまして前年度の所得税額によって決定されます。今年度の予算では、年少扶養控除の廃止による所得税額の増によりまして、約5,000万円の増収──10％増でございますけれども、を見込んでいるところでございます。影響を受ける保護者の数は、収入自体、毎年変動要素があるため、正確な数字は把握できませんけれども、収入自体の変動がないと仮定しますと、年少扶養控除がいる限り、所得税額も変動いたしまして、それに伴って保育料も影響を受けますので、生活保護または非課税である世帯のほかの家庭に影響が出ているものと考えているところでございます。
本来、年少扶養控除の廃止は、子ども手当及び高等学校の授業料無償化の財源として導入されました税制措置でございますので、子ども手当──今、新児童手当というふうに名前変わりましたけれども、が政権の当初のマニフェストにうたっております満額の支給であれば、年少扶養控除が廃止されても、すべての子育て世帯に対して手厚い対策となるはずでございました。しかしながら、子ども手当の支給額が、財源不足から当初の予定額から大きく減額されて支給される一方で、年少扶養控除の廃止の方は予定どおり実施されましたので、個々の世帯によっては恩恵を実感された方がいる一方で、負担感が増したと感じられている方も少なくないのではないかと考えているところでございます。
次に、昨年の７月15日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から、技術的助言として扶養控除の見直しによります税額の変動の保育料への影響を調整する方法の周知が行われたところでございますが、三鷹市ではそれを採用いたしませんでした。三鷹市と同様の対応をとった自治体は、三鷹市を含めまして１区２市でございます。国は、保育所運営費国庫負担金の中で定めている保育料徴収金額表におきまして、市町村が支弁した全保育所──公立保育所は対象外でございますけれども、の経費の総額の２分の１を徴収すべき本人負担相当額基本額といたしまして、その２分の１を国が負担し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担することとしておりますけれども、実際は本人負担相当額基準額のかなりの部分を市町村が負担いたしまして、保育料の負担軽減を図っているところでございます。
三鷹市の場合でございますが、保育料の保育総コストに対する割合は約１割でしかございませんが、ここ数年、各市で保育料の見直しが図られる中、三鷹市におきましては、保育料の負担者負担がふえないように努力をしてまいったところでございます。その一方で、三鷹市におきましては、平成22年度から23年度にかけまして、待機児童解消のため施設整備を集中的に進めておりまして、そのコストは整備費で約15億、中央保育園や南浦西保育園の建てかえ等ございます。それから、運営費、私立認可保育園４園がふえているということもございまして、毎年約４億円の増が発生しているところでございます。このような事情からですね、保育園に子どもを預けている保護者の方にも一定程度は御負担をいただくべきだというふうに考えまして、三鷹市は現行の次世代育成支援行動計画の中でも保育料の早急な見直しを課題として取り上げているところでございますけれども、今回につきましてはですね、年少扶養控除の廃止に伴います保育料の自然増収が見込まれますので、24年度当初の保育料の改定は見送ることといたしましたので、以上のような内容でございますので、御理解をいただければというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） 今、年少扶養控除の廃止の問題で、保育料の問題おっしゃいましたけども、保護者からすると、年少扶養控除の廃止、もともとの原因をつくったのは国にありますけども、それに便乗して三鷹市が、結局、他の自治体──小金井と渋谷区と三鷹だけがやってないわけですよね、影響が出ないように通達の趣旨を生かさなかったという点では、他の自治体は不交付団体であっても、そして待機児童解消に保育園の整備をしたり、三鷹市と同じように努力しているわけですよ。その中で保育料に影響が出ないように国の趣旨を生かしてちゃんとやっているにもかかわらず、今、三鷹市はいろいろ15億かかるとか、いろんなことを言いましたけど、そうであるなら、ちゃんと保護者に説明責任を果たすべきではなかったかということと、二重取りではないか、国の廃止に伴う便乗値上げで、保護者からすると二重の負担であり、三鷹市が便乗値上げをしたということに対してはどのように説明をするんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） お答えします。国のですね、所得税の改正に伴う便乗値上げだというふうな御指摘でございますけども、今までの経過でもですね、国の税制改正で所得税が減税になったときも、保育料はそのまま引き下がるというような形でやってきているわけでございますし、私どもは、先ほどお話ししましたように、市の保育料の現行がですね、国が定める保育基準よりもはるかに低いというようなことも踏まえた上でですね、熟慮してこうした結果に及んでおりますので、現時点におきましてですね、一定の負担はやむを得ないというふうに判断した結論でございます。
◯25番（大城美幸さん） 保育料がはるかに低いっていうことは、他市と比べてはるかに低いっていうことなんでしょうか。昨年の12月の一般質問に対する答弁では、三鷹の保育料に関して、ほかの26市と比較しても、例えば府中と大きな差があるわけではないし、国の負担基準額で見れば、府中も武蔵野市も三鷹も50％ということで変わりがないと思うんですけども、保育料の改定をすることについては別の問題なんですよ。今回私が質問しているのは、年少扶養控除の廃止に伴って国からの通知が出ているこの趣旨をなぜ生かさなかったのか、４億8,000万円の増収があったことを考えれば、5,000万さらに上乗せして取っていることになるんじゃないですか、二重の負担だと思われて当然だと思うんですが、そのことについてどうなんですかと聞いているんですが。
◯副市長（津端 修君） お答えをいたします。国のですね、通知にですね、従わないのはなぜかということですけども、もともと、ですから、基準になる額は、国は５割取りなさいと言っている中で、私どもは、実際には１割しか取ってないわけでございますから、そういうふうなことを総合的に勘案すればですね、私どもの判断は判断というふうに考えているわけでございます。
それからですね、二重のっていうことですけども、それは先ほどお話ししましたように、引き下げになったときも同じような効果を今まで影響させてきたわけです。私どもは必ずしもですね、所得税が上がることでですね、それに便乗して値上げをするというふうな考えはございません。国のですね、所得税の、基準になる所得税が上がったことに伴いましてですね、それが連動したということを総合的に考えてですね、抑制できなかったというふうなことでございますから、両方ですね、重複して上がったのは事実でございますけども、私どもは私どもの判断でですね、そうした決断をしたということです。
◯25番（大城美幸さん） 私ども議員団が厚生労働省に交渉に行った際、厚生労働省は、今は通達行政ではないので、通知という形で文書を配付をし、担当課長会議等を開いて説明もしていますけども、技術的指導というふうにしか書けなかった。なぜ義務と書かなかったのかって言ったら、そういうお答えでした。本来なら義務として年少扶養控除で税収を多く取るわけですから、保育料に影響が出ないようにしてほしいということを厚労省としては自治体に十分伝えたということでした。今、副市長ね、いろいろおっしゃいましたけども、保護者からすると二重取りっていうか、４億8,000万既に入っているじゃないですか、さらに5,000万取るということは、やはり二重取りであり、今からでもやはり私はきちんと保護者に説明をして、保育料は他市と同様、もとに戻すべきだと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） もう一度私もお答えしますけども、国のですね、通知に従いというふうな御指摘でございますけども、国のこの考え方の基準がですね、運営費の５割を取って、国が２分の１、市が４分の１、都が４分の１という制度の中でですね、通知している内容でございますから、国の基準に従いっていうことから、保育料を上げなさいっていうことになるじゃないですか。そうでしょう。ですから、私どもは、国の通知は承知していますが、現行の保育料をですね、十分勘案した上でこうした判断をしたということでございます。
◯25番（大城美幸さん） 私は、保育料を上げてくださいと言ってるわけじゃなくて、今回の年少扶養控除の廃止に伴って三鷹市は増収になったんじゃないんですか。それは４億8,000万という大きな額であり、今回さらに5,000万円も取る必要があるんですかっていうことをお伺い、端的にお答えください。
◯副市長（津端 修君） 市民税のですね、４億8,000万は保育料のためだけにあるわけではございません。よろしいですか。保育料はですね、私どもは、保育行政全体の経費の中で、コストの中で判断したことでございますから、これは二重取りというふうには考えておりません。
◯25番（大城美幸さん） 平行線になると思うので、その辺で終わりにしたいと思いますけども、もう保護者の方には、保育料が決定されてから通知が行くわけですよ。で、今言われたように待機児解消にいろいろね、サービスも充実させてきたから、保育料変わりますよというような通知をしてるわけですけども、今回は、年少扶養控除の関係で税が変わるから、変わりますよっていう１枚の通知なんですが、もっときちんと事前の段階で説明責任を果たすべきではなかったのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） その点につきましてはですね、予算審議の段階を踏まえましてですね、一定の方向性が出た上でそうした通知をすべきというふうに考えましたので、今回、そういうふうな手順になっておるわけでございますけども、説明につきましてはですね、十分やっていくべきだと、このように考えております。
◯25番（大城美幸さん） １枚の通知、もう決定しましたという通知を出したことが説明になっているんでしょうか。これからまだまだね、保育料の今の答弁を聞いてると、保育料の改定もまだ進めようとしているかなっていうふうな危惧をするんですけども、そうすると、市側がいつも議会で決めたことだからっていうような説明をされるというふうに市民から聞くこともあるんですが、提案をしているのは市側であって、保育料の改定だとか、そういうことについて、いかにも何か議員で決めたからっていうふうな説明をされるそうですけども、きちんと説明責任を果たすべきだという点について、１枚の決まりましたという通知ではなく、やっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。事前に説明をして理解を求めてもらいたいんですが。
◯市長（清原慶子さん） 議長の判断にもなりますけれども、私たちとしまして、事前にですね、議員さんが検討し決められる前に、あらかじめいろいろなことを市民の皆様に御説明してよろしければですね、そのようにさせていただきますけれども、私は、議会が決めたからということではなく、もちろん市長が提案しておりますけれども、議会の決定は重いというふうにも思っておりまして、受け取る市民の皆様はどのようにお受け取りになるかわかりませんが、二元代表制の中で市長が提案し、そして議決を受けて御説明することももちろんあります。途中経過をですね、条例や計画などの場合、お知らせすることもありますけれども、やはり私としては、その順番についてはですね、配慮をして議会を優先させていただいているところもございまして、そのことについては、議会よりも前にですね、市民の皆様に御説明してよいということであれば、またいろいろな手順がほかのことも含めて変わってまいります。そういう意味でですね、私どもは、何よりもやはり議会での御審議ということを優先させていただいているこれまでの過程っていうのを、私自身、現時点でそんなに急速に変える気持ちもございません。ただ、御説明についてはですね、保育に関しましては子ども政策部、常にですね、慎重に丁寧にさせていただいています。保育園が建てかわるとか、あるいは改修されるとか、あるいは定員が変わるとかですね、さまざまな事情に合わせて、保育料のことについてもそのようにさせていただいておりますけれども、市民の皆様にとっては、何よりも負担が増すことについて非常に敏感でいらっしゃるのは当然のことでございますので、保育料等にかかわることについては、今後もですね、丁寧にしてまいることは言うまでもございません。
◯25番（大城美幸さん） 議会の前に説明するかどうか、同時並行でやることとか、いろいろ考えられると思うので、それはまた議会改革の場でも議論することとなると思いますけども、前にやるってなればそうなると思いますけども、私は、たった１枚の紙切れでこうなりましたっていうのが説明ですかって聞いてるんです。
（「もう一回」と呼ぶ者あり）
その１枚の紙切れを、もう決まりましたということで封書で送って、それが説明責任を果たしたというふうに言えるんでしょうかということをお尋ねしているんです。私はそうではないと思うので、やはりきちっと保育園に通うお子さんの保育料っていうのは、保育園に通っている保護者にきちんと保護者会など開いて説明しようと思えばできたはずです。そういうことをしていただきたいと要望したいと思います。
この私にお手紙を下さった方は、育児休暇をとったために、今年度の給料は５万円カットです。その中で税の負担も重くなり、保育料も年間で20万の値上げというのでは、子どもが──５人かな、いればいるほど負担が重くなり、子育て支援に逆行じゃないかっていうことで怒りの声を上げていました。そのことを考えると、やはり私は、保育料については、他市と同じように──三鷹市だけが国の基準より低く抑えてるっていうわけではなくて、27市どこもそういうふうに努力をしていて、待機児解消にさらに努力している中での今回の件で、三鷹市と小金井市だけがそういう対応をとらなかったということは、余りにもひどい自治体だっていうふうに、そういう批判を受けても当然だというふうに思いますので、ぜひ国からの指導がもしもう一度あった場合には、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
次に、生活保護についてお伺いをします。
現状と課題のところで詳しい数値は出ませんでしたが、先週の質疑の中で、相談に来た方が761件で、相談のみの件が309件、そのうち後日半分の方が申請をされたということでしたか、残り半分の人たち、約155件ぐらいの半分の人たちが未申請ということを考えると、その人たち全員が相談に来たときより、生活の状況が改善されて生活保護を申請しなかったのならいいんですけども、そういうことについて私はきちんと把握すべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（木住野一信君） ただいまの御質問でございますが、その後ですね、来られなかった方はどうなのかという御質問でございました。最初に来られたときにですね、例えば御家族のこと、親族のこと、それから、今までの生活費用のこととかですね、住まいのこと、それから、生命保険とか預貯金とかですね、不動産の状況等をお聞きした中で、こういうことであれば私は辞退するという方も何人かいらっしゃいました。そういう方が申請に来られなかったのかなというふうに思いますが、いずれにしましてもですね、例えば、あとは生活保護ではなくて、その前に例えば社会福祉協議会の方の制度の説明等もしておりますので、そういうこと、それから、何ていいましょうかね、いろんな相談を受ける中で、私どもの生活保護だけではなくて、他の制度をですね、利用することも、こういう制度がありますよということを説明する中で、そちらに移っていった方もいますので、そういう方が半分の方かなというふうに思っております。いずれにしましても、今後ですね、必要な方が必要な支援が受けられるようにですね、丁寧にですね、職員一同ですね、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯25番（大城美幸さん） 私は、北海道や埼玉、あと立川などで餓死や孤立死があった問題を受けて、やはり、北海道の場合、３回も市役所に、生活保護の窓口に行っているにもかかわらず、２人の姉妹が餓死をしたという事件なんですけども、やはり未申請の方が、部長がおっしゃったように、ほかの制度で救われたり、あるいは状況が改善している人たちばっかりであるならいいんですけども、その中に１人でもやはり生活保護を適用しなければならなかった人が、三鷹市で餓死とか、そういう事件があってはならないということを考えると、今、丁寧な対応をしていきたいっておっしゃいましたけど、相談の段階で、この人はちょっともう一回、市側の方から──あくまで申請主義なので、本人が申請しなければ、もちろん生活保護の調査にも入らないと思いますけども、その後、生活はどうですかっていう電話かけなどをする必要があると思うんですが、丁寧な対応ということを含めて、やはり未申請の方たちへの対応っていうのは考えているんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） その点についてはですね、かねては個人情報保護であるとか、あるいは申請主義の中で、余りにもこちらの方で働きかけ過ぎるのはいかがなものかということで慎重でありましたが、現在ではですね、もちろん御本人の意思によりますけれども、電話番号をですね、しっかりと聞かせていただいていますし、少なくとも気になるというのは、経験を重ねたケースワーカーにはですね、わかりますので、そうしたケースワーカーが電話をかけたりですね、場合によっては訪問したりということをしてくれているようでございます。このあたり、ただ非常にデリケートでございましてね、話している中で、自分はあの親族に相談すればよかったんだけれども、どうしてもやっぱりきっかけがつかめないとか、何かできなかったっていうので、改めて相談してみるとか、そういうケースもあるようでございまして、丁寧にっていうときにですね、あくまでも御本人の意思や考え方を、意思決定を呼び起こすというようなことも丁寧なうちに入ります。ただ、市役所あるいは社会福祉事務所としてですね、ちょっとおせっかいかなと思われてもですね、市役所のケースワーカーがそのような対応をしているケースもあることを、市長としても答弁させていただきます。
◯25番（大城美幸さん） ３月の予算審議の際、餓死や孤立死の問題で庁内での検討チームが立ち上げたという御答弁がありましたけども、その生活保護申請とのね、関係でも、そこで何らかの対応──今、丁寧な対応をしていることも承知をしているという市長の答弁ありましたけども、北海道では、ライフライン事業者との連携を強めるということで、それは三鷹市もしていることだと思います。各課との連携も強めて、それぞれ窓口に来た人の生活の状況を把握をし、困難な状況の場合は生活保護に連絡するという、そういうことも三鷹市は一応目配りをしているということは承知をしています。で、今、やはり生活保護を申請せずに帰った相談者や困窮だと窓口に──ほかの窓口に来た人で相談、市税が払えないとか、国保が払えないとか、そういう相談者であったとしても、生活保護につなげたり、他の制度をっていうこともやってはいると思いますけども、その人たちが生活保護につながらなかった、その気になるケースというのはピックアップをして、きちんと電話かけるなり、訪問するなりの丁寧な対応、再度の相談の呼びかけっていうことを、ぜひきちんとしていただきたい。そういう何ていうんですか、確証となるというか、そういうものをしていただきたいんですが、再度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（木住野一信君） 議員の方からもお話がありました孤立死の問題が２月、３月ごろ、いろいろとマスコミ等でも話題になりました。それを受けましてですね、孤立死等の防止対策検討チームというものを立ち上げまして、いろんな現状を検証するとともにですね、どういうふうにしたらそれを防げるのか等も今、話をしている最中でございます。そういう中でですね、孤立死等につながる危ない兆候といいましょうか、それから、生活の困窮の状況、こういうものはやはり近隣の方、兆しとかですね、気づきをですね、やはり市役所の方につなげていただくということであれば、例えば包括支援センターとかですね、民生・児童委員の方等々がそういう役割をですね、していただいておりますので、そういう方と連携をしながらですね、先ほど市長の方からも答弁がございましたが、今後ですね、電話番号等は、差し支えなければですね、お伺いをしてですね、その気になるケースについてはですね、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 今回の芸能人のお母さんが生活保護を受けていたということをきっかけに、生活保護を受給している人たち、あるいはこれから申請しようかなと思っている人たちが、申請しづらい、受給している人たちは何か申しわけないという、そういうような気持ちでいらっしゃる方たちがたくさんいるというふうに私も伺っております。そういうことがないように、やはり適正に必要な人がきちんと受けられる風土っていうか、ものをつくっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、質問します。今回は駐輪場の議案が予定をされておりますので、三鷹の駅前の駐輪場に限って質問をさしていただきます。
まず、現状についてです。この４月から三鷹の駅前の駐輪場は、一部を除いて全面有料化となりました。買い物と登録制が廃止をされまして、定期利用と一時利用ということになりました。その結果、市民利用者から私たちに聞こえてくる声を一部紹介いたしますと、１つは、利用料負担が大変大きくて大変だ。２つ目は、定期利用契約の抽せんに漏れてしまった。３つ目は、いつでも定期利用の場所はあいているのに、一時利用は満杯。しかも、ラックが狭いので駐車しづらい。その次は、どこの一時利用があいているのかわからないので、駐輪場めぐりをしてしまう。買い物に来ても駐輪できない。最後に仕方なくお店の前に一時駐輪すると強く注意されるので、駅前では買い物、食事に遠のいてしまうという話が寄せられています。
そこで質問をいたします。市はこの現状をどのように認識をしているでしょうか、またどのように対応しているでしょうか。
２つ目は、ことし４月以前の三鷹駅周辺駐輪場の台数と４月以降の駐輪場の台数、その増減、これを教えてもらいたいと思います。
３つ目は、利用登録台数と定期利用台数の差、定期利用に外れた人、この人をどのように対応しているでしょうか。
４、これまでの買い物駐輪場の実際の台数と一時利用駐輪場の利用可能台数の関係で、充足しているというふうにお思いでしょうか。
大きな２つ目、新たな課題についてお尋ねいたします。
そこで、新たな課題が提起をされていると思います。幾つかの課題について伺います。
その１つは、三鷹市駐輪場整備基本方針では、三鷹駅前周辺の自転車実態調査を平成22年10月22日に行ったと出ています。そこでは6,357台としています。これを根拠に三鷹駅前の駐輪場整備は充足しているという考え方を持っています。この調査はどんな調査で、それは最高時の調査でしょうか。その後もされていると思いますが、教えてもらいたいと思います。
２つ目は、定期利用駐輪場のあきと一時利用の混雑の関係をどのようにするかという問題です。
一時利用が混雑しているだけに、定期利用のあきは目につきます。せめて土日、休日ぐらいは併用が可能にならないか、また、駐輪場の整理、管理をする人の配置は必要数確保されているでしょうか。
３つ目は、産業プラザの地下の駐輪場ですが、産業プラザで大きな催しがある場合に、満杯となり、大変不満が出ています。特別な対応を考えていらっしゃるでしょうか。
４つ目は、駐輪場の借地は48％とされています。民間を除くと65％にもなっています。大変不安定であります。しかも、再開発地域に1,700台分もあり、再開発が始まれば、その工事中やその後の対応、大変不安を感じるわけですが、どのように対応をされているでしょうか。
５つ目は、定期利用の利用料がこれまでの登録駐輪場登録料との差が大き過ぎます。通勤手当のない人や学生、しかも家族数の多いところなど、減額検討する必要があると思いますが、どんな検討をされたでしょうか。
大きな３つ目は、商業振興と駐輪場についてお伺いいたします。
その１つは、駐輪場の一時利用が満杯で利用できないために、買い物に来たのにできない。ふだんの日もそうでありますが、日曜、祭日など定期利用はがらがら、一時利用は超満員で大混雑、放置自転車は急増しています。三鷹駅前商店街は日常生活に必要な店舗であり、自転車で買い物に来るお店が多いわけであります。そこで買い物に行けないという状況は、商業振興から見ると大問題になっていると思います。駐輪場増設や今の制度の改善、通勤・通学者用駐輪場とは別に、買い物用駐輪場を一定確保する必要があると思います。
その２つは、三鷹市駐輪場整備基本計画では、買い物環境の整備と商店街の振興の項で、歩道駐輪の確保やポイント制など提起していますが、実現の可能性についてお伺いをいたします。
以上です。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、三鷹駅前の駐輪場に関する御質問にお答えいたします。
１点目、列挙されました現状についての認識でございます。
駐輪場の運営につきましては、安定した利用運営を行うために一定の有料化を図りました。また、料金につきましては、距離別に利用料を定めるとともに、学生、障がい者、生活保護受給者などの方は減免制度も導入いたしました。現在、キャンセル待ち登録をされた約230名の方に対しまして、指定管理者において順次登録手続を行っている状況にあります。
定期利用の空き状況や一時利用の満杯状況につきましては、定期利用の運営状況を見きわめながら、拡大について検討を行いたいと考えています。
ラックの間隔につきましては、現段階では現在の配置で状況を見ていきたいと考えています。
一時利用の空き状況でございますが、携帯電話やパソコンの端末からの情報を確認できるシステムを採用していますが、サービス向上のために、よりわかりやすい情報提供を検討してみたいと考えております。また、商店の前の一時駐輪の改善についてですが、一時利用駐輪場の充実を図ることで解消してまいりたいと考えております。
私からもう１点、三鷹市の駐輪場の用地についての課題に関してお答えいたします。
三鷹市所有のほか、賃貸借、使用貸借がありまして、三鷹市の駐輪場の用地は、御指摘のとおり不安定な要素があると認識しています。今後も地権者の方には御理解と御協力をいただきながら、継続的な利用をお願いしていきたいと考えております。なお、駐輪場に有効な土地が出てきた場合は、保有についても検討していきたいと考えています。なお、再開発地域にあります駐輪台数の確保についてですが、工事期間中の対策としては、代替となる土地の確保に努めるとともに、他の対応策を検討していきます。また、工事完了後には一定程度の駐輪場を確保したいと考えております。
私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 市長の答弁に補足をいたします。
まずですね、ことし４月以前の周辺駐輪場の台数と４月以降の駐輪場の台数の総数と増減数を教えてほしいということですが、４月１日以前、8,955台、４月１日以降、8,156台、799台の減少となります。これはラックによる減でございますけども、設置総数としてはでございます。
それから、続きまして、利用登録台数と定期利用台数の差、定期利用に外れた人はどのような対応をということでございますが、799台あるわけですけども、まず、すずかけ駐輪場というのはですね、立体式で1,700台利用できるんですけど、立体を嫌う方はですね、100余名いらっしゃいます。要するに定数にあきがあったんですね。そこが吸収したということが想定されます。今、登録はすべて満タンになりました。
それから、２カ所のですね、無料駐輪場がありますけども、これもですね、３割とか５割とかですね、遠いということもありましてね、あいていたわけですけども、そこにですね、相当数入ったと思われます。あとですね、御指摘のような一時利用に流れたこともあると思います。それ以外はですね、公共交通に変更した方もおられるでしょうが、基本的にですね、今のような流れがあるというふうに考えております。
それからですね、これまでの買い物駐輪場の実際の台数と一時利用駐輪場の利用台数、可能台数の関係で、充足していると思うかっていうところですけども、一時利用にですね、一部利用しづらい状況があるのも事実でございますから、完全に充足しているというわけではないというふうに思います。
それから、新たな課題でございますけども、まず調査について御質問がございまして、これは、市内の自転車等の台数調査は年２回行っております。５月と10月ですけれども、晴天の平日、自転車等の台数が最も多い時間帯である午前11時ごろ、放置自転車等の台数及び駐輪場内の台数の調査をしているわけですが、23年度の台数調査はですね、５月18日の調査は6,844台、10月19日の調査は7,729台となっております。
それから、定期利用の空き状況の解消につきましてでございますが、夜間の利用者、昼間利用者の状況把握などですね、定期利用枠の拡大を図る検討を指定管理者と協議してまいります。また、整理員につきましてもですね、状況を見きわめながら、適正な配置に努めてまいりたいというふうに思っております。
産業プラザのイベント時のですね、対応について御質問がございましたが、夏祭りなどのイベントの開催時にはですね、産業プラザ東側の駐車場の一部を臨時駐輪場として設置するなど対応しておるところでございますが、さらに産業プラザ西側にある一時利用駐輪場も御案内しておるところでございます。
続きまして、５点目、定期利用の利用料がこれまでの登録駐輪場登録料との差が大き過ぎる。特に通勤手当のない方、学生さんとかですね、市長の答弁にもありましたように、障がいを持った方とかですね、生活保護の受給者の方はですね、減免をしておりますけれども、通勤手当のない人にも対応すべきではないかという御質問でございますが、対象の全体把握、非常に困難でありまして、今の状況では減免措置は難しいと考えております。
それから、商業の振興と駐輪場の関係で２点御質問がございまして、まずですね、駅前に買い物に来られた方が利用できないではないか、特に土日はどうだということでございますけれども、かつて土日、ホリデーパーキングというですね、銀行の駐車場をですね、オープンにして、これは駐車の方ですけれども、自由にただで使ってもらうというような仕掛けを試みたことがありまして、大変好評だったことを覚えているんですけども、その意味ではですね、一部ですね、土日のホリデーパーキングのような仕掛けをですね、考えられないか検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましてもですね、自転車での商店街利用者というのはですね、これは生活環境部ともよく協議をしながらですね、おっしゃるとおり商業振興につながるようにですね、努めてまいりたいというふうに思います。
それから、最後になります。ポイント制やですね、歩道の駐輪場利用について検討しているのかということですね、実現可能性はどうかという御質問ですけども、検討しておりまして、実現可能性はあるんですが、ポイント制は指定管理者と今、具体的な相談をしてます。歩道の駐輪ですけども、商店主との協議ですね、その商売との機微、そういうものがありますから、すぐにですね、じゃあ、こうしてというふうになかなかならないんですけども、しっかりと協議をして検討をしてまいりたいと思います。
◯28番（岩田康男君） 三鷹の駅前にですね、自転車利用が何台あるのかということを把握するというのは大変重要なことだと思うんですね、すべての基本だと思うんですよね。そこで、先ほど答弁がありました、調査をする日によって、900台も違いますよね。だから、大変動いていますので、どこの時点が最高の数なのかっていうのは、何度かやってみないとわからないんじゃないか、あるいは曜日を変えてもですね、やらないとわからないんじゃないかっていうふうに思うんです。従来の整備計画で、これで充足してるんだっていう考え方っていうのはね、私は根本から改めた方がいいんじゃないかと。で、正確な数字をつかむべきじゃないかと、ここで。
私は、どのくらいあるかっていうのは、数えてはいませんが、１つはですね、駅を利用する人の人口増がありますよね、周辺の人口増。これを調べてみたらですね、三鷹全体は22年の10月の調査の段階から24年の４月の段階で、三鷹全体の人口は170人ぐらい減少してるんですよ。ところが、この三鷹の駅を利用する、下連雀九丁目から五丁目、上連雀の八丁目から五丁目ぐらい、五丁目だと武蔵境の方へ行きますかね。その辺の周辺の人口を調べてみますとね、実にね、600人増加してるんですよ、人口が。つまり、この周辺のマンションの急増によってですね、通勤客がふえているというふうに見ていいんじゃないかと思うんですが、そういう条件も加味した上で、三鷹の駅前に自転車利用者っていうのはどのくらいあるかというのを、ひとつ正確に調査をしてみるというお考えについてお尋ねします。
これに関連してですね、今回はこういう表をつくりました。これは、今、部長が答弁した表です。つまり、今までの24年４月１日以前の数と４月以降の数が799台減少してるという、そういう表、単純な表なんですが、その中で、利用登録と買い物用が減少して、定期利用と一時利用が増加した。その割合はどうかっていうのを出してみますと、840台減少してるんですよね。840台減少してる。で、840台減少したというのは、やはり今の朝のうちにですね、一時利用が満杯、買い物に来たら、もう既にとめるところがなくて買い物できないという現象をつくり出しているんじゃないか。で、定期利用部分を拡大すると。現にすずかけなんかは200台、もうね、拡大してる。そういうことで対応したいっていう答弁がありましたよね。ところが、この数から見るとですね、無理じゃないかと、それは。対応はしてもらうんだけど、定期利用を１割増しとか５％増しとかしてもらうんだけど、それだけでは無理じゃないかと、対応し切れないんじゃないかと、この現象の数はですね、と思いますが、お答えをいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） １点目の方に、私、お答えさせていただきますが、基本的にですね、この間、制度が変わったばっかりで、いろんな状況の変化が日々刻々と起きてます。全体として、今の段階で具体的な対策について、細かくこういうふうに変更したいとかいうふうなことは、臨機応変的な対応はもちろんしていますけれども、抜本的な対応の中で、もうちょっと状況を見てからですね、考えていきたいというのは基本的にあります。その実態調査という意味でいいますと、朝昼晩で違いますし、曜日によっても違うし、季節によっても違うし、天気によっても違う。１年じゅう、じゃあ、調査するのかみたいな話もありますが、なかなか難しい景気的な問題もありますから、そうもいかないということでいいますと、じゃあ、どういうふうに考えていくのかといいますと、今言ったように１年ぐらいこの制度の中で、今言った微調整をしながら対応していくということと、あと市の考え方としてはですね、全体として、御指摘のように一時利用のところというのは、商業振興と物すごく密接にかかわるところがございます。駅前の商業振興はもっとやっていく考えでありますから、当然、駐輪場自体はですね、今の状態がいいとかいうことじゃなくて、拡大してもらわなきゃいけないと。自転車で買い物に来る方ももっとふえてもらわなきゃいけないというのが基本的な考えでありますから、増設を含めて考えていくことになるだろうとは思っています。ただ、その増設の方向性というのは、じゃあ、それ、全部が市が対応するのかという話があるわけですね。
もともと私どもは、駅前については、通勤・通学のかなりの部分はＪＲさんとか、公共交通機関が一定程度担うべきだという考え方を持って交渉しています。交渉しているけど、なかなかハードルが高い。ただ、現状いろんな兆しがございますから、そういうことも今後ですね、ＪＲさんにもお話をする中で、そのパイ自体をふやしていくことはですね、当然やっていくことになるけれども、また同時に民間の自転車駐輪場等もですね、含めて総合的に対応していかなきゃいけないだろうと。それから、フランスとか、ああいうところで、あるいは今、世田谷で非常に小さな形ですけれども、実験しているようなレンタサイクルによる活用の方法もですね、今後とも検討していきたいというふうに思っているところです。
そういうことで、全体の流れについては、そんなに、問題意識は同じでありますけれども、同じところがかなり多いと思いますが、もう少し、今変わったばっかりですので、長い目で見ていただきたいなというふうに思っています。
◯都市整備部長（大石田久宗君） ２点目の御質問にお答えします。
799台、あるいはですね、それ以上の枠、設置台数の減少があるではないかと。それを定期利用の拡大で広げていくのは難しいだろうということでありますけれども、今、副市長の御答弁にもありましたようにですね、今後、やはり様子を見ながらですね、設置台数そのものの拡大にも努めていくわけですが、ただ、設置台数そのものが全部あふれてですね、そこらじゅうに放置自転車になっているわけじゃないんですね。これは、先ほど言ったようにですね、もともと定数の枠で余裕があったところを、全部おさまって、それから、無料駐輪場にもおさまって、一時利用にも入って、それでもなおかつあふれるところもあるし、それから、マナーの問題もあるわけですね。そういうことを考えるとですね、すぐにあふれてるわけじゃないということと、それから、一時利用の増というよりもですね、定期利用の土日の利用についてもですね、この799あるいは840っていう数字をですね、吸収するためのいろいろな仕掛けというのはですね、あり得るというふうに考えております。謙虚に努力してまいりたいと思います。
◯28番（岩田康男君） 謙虚に努力してもらうことは大変結構なんですが、あふれていないという認識はちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。ふだんの日の昼間、皆さんはね、役所にいらっしゃるからわからないかもしれませんが、昼間ですね、三鷹の駅前に行って買い物しようと一時利用の駐輪場に行って、とめられますか。とめられないですよ。待ってたりですね、ラックがないところへ置いたりですね、それでもとめるところがなくて、駐輪場のある大きなお店とかですね、飲食店とかですね、そういうところに行ってしまうという状況なんですよ。だから、それをですね、どう改善するかっていうのは、僕も、あした改善するとかはできるわけはないと思います。一定の時期を見てですね、やっぱり一定の期間が必要だっていうのは理解してます。しかし、改善する方向が見えませんとね、一定一定といってもどこまで待っていたらいいのかっていう問題があると思いますので、私は、現状を本当に理解しているんだろうかと思いますが、どうですか。
◯市長（清原慶子さん） 従来から三鷹市は自転車利用者が大変多い市でございまして、駅が市のどうしても外側にあるというか、それがＪＲ中央線であれ、私鉄であれですね。しかもですね、お買い物をされるときにも、やはり自転車を利用される方が多い。そこで、先ほど副市長も答弁いたしましたが、ＪＲ東日本にかねてより一貫してですね、交通事業者として一定の駐輪場の設置等を求めてまいりまして、今、私が報告を受けているところでは、６月中にですね、ＪＲ東日本の方でも170台増加するということでいいんですよね。しかも、指定管理者としても38台ふやすということで、先ほどの答弁にもありましたように、一時利用者の方のところに定期的な利用者が流れていた部分が、ＪＲ東日本のところなどにですね、やはり適正に戻ってきて通勤・通学利用となるということで、一時利用のところをやはり使いやすくしていくっていうことは重要だと思います。
それから、もう１点難しいのはですね、駅前の土地に自転車を専門とする用地をですね、市としてどれだけ確保できるかという、まず土地があるなしと、それから、駅に近いっていうことは相対的に地価も高いっていうことですので、それをほかの政策と相対化しながらですね、優先順位をつけて確保していくかということ、それから、商店会の皆様のお買い物に利用していただくとなると、やはり商店会の皆様の自立的なですね、お買い物客に対する取り組みとの連動っていうのもあります。そのためにもいろいろなことを検討して、今回の自転車駐輪場に関する一定の改善といいましょうか、そういうこともさせていただいているわけでございますので、もとに戻って恐縮ですが、副市長も担当部長も答弁いたしましたように、この間ですね、自転車のニーズは多く、対応すべき課題の１つであるという認識のもとにこのような取り組みをしておりますので、さらに利用実態ですとかですね、そうしたことも把握しながら、細かい微調整がきめの細かさにつながるように努力をしていきたいと考えているところです。
◯28番（岩田康男君） 駅前の買い物、商業振興の関係なんですが、ぜひ商業振興担当からお答えをいただきたいんですが、昨年、基礎調査業務っていうのをやりましたよね。膨大な調査、アンケートをやりました、市民、事業者からですね。これに基づいて産業振興計画2022っていうのができました。そのときの議論でですね、三鷹の駅前に自転車でどのくらいの人が買い物に来るかというね、そういう調査が出てるんですよ、これに。もう私が言うまでもないですよね。実に50数％の人が自転車で買い物に来ると。つまり、三鷹の駅前で利用するのは日用雑貨なんだという、お店が並んでて、それを毎日ですね、自転車で買い物に来るっていう仕組みが三鷹の駅前の仕組みになってるということがこの調査の中でも明らかで、それに対して環境整備をやりますと、駅前のですね、環境整備をやりますと、こういうふうに産業振興計画でうたった。うたったらすぐできるっていうわけじゃないんですけど、しかし、うたっているからにはですね、そういう調査に基づいてうたっているからにはですね、今度の駅前の駐輪場のいわゆる４月以降の変化にどう商業振興の部分からかかわって、どういう意見述べてですね、どういうふうにしようとしているのかっていうのをぜひ商業振興の担当からもお聞きをしたいというふうに思います。
◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君） 商工振興にとってですね、駐輪場の整備は大きな問題であるというのは認識しております。特に駅前においては、駐輪場のあり方、放置自転車の対応によって来店者の数が大きく影響を受けるわけですから、現在、買い物客への対応として一定の時間、無料化を導入しているわけですが、この数カ月の実績を検証しつつ商業者の御意見を丁寧にお聞きしながら、さらなる検討を進めていくことが必要であるというふうに思います。ただ、先ほど市長の方からもお答えしましたように、駐輪場自体のですね、キャパの増というのが非常に大きなポイントだというふうにとらえておりますので、これも踏まえた上で商業者との話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯28番（岩田康男君） その以前はですね、登録用の駐輪場に日曜、祭日は買い物駐輪場をね、入れていたということで、日曜日、祭日の大量に利用している自転車の人たちがそこにおさまったという経過でしたよね。今度は定期利用のところにはそれができない。日曜、祭日には大量にあいていてもですね、そこは利用できない。で、何かですね、よその駐輪場で定期利用と一時利用を同時にできるというところがあるっていうふうに聞いたんですが、例えば日曜、祭日だけでもですね、大量にあく定期利用のところに買い物の人が利用できるというような仕組みがですね、考えられないかどうかっていう問題と、これは商業担当の人に聞いてるんじゃないですよ、駐輪の担当の人に聞いてるんですけど。
それとですね、商業振興では、先ほど地元商店街との関係っていうのがやっぱり大事、歩道設置の場合はですね。で、商工会とか、地元商店街とかですね、そういうところとどういう駐輪の仕方をしたら大丈夫なのかと。あるいは駐輪が可能なのかどうか、歩道にですね。ということも含めて、すぐにでも協議をですね、私は開始をするべきじゃないかと。というのは、商業振興の場合は待ったなしですよね。特に夏の商戦に向けてですね、今、大変重要な時期で、駐輪場問題も夏休みが過ぎれば落ちつきますよって話も聞きました。確かに夏休みが過ぎると駐輪場問題っていうのは一定目鼻がつくということはこれまでの経過だそうですが、夏を待たずにですね、すぐに協議をするべきだと思いますが、お答えください。
◯副市長（河村 孝君） 歩道に自転車、買い物の駐輪をするということについてはですね、以前から三鷹市でも検討を進めていますけれども、やはり私ども、いろいろ目の御不自由な方とかですね、車いすの方とか、乳母車の方とか、いろんな方から苦情を現状でも受けているわけですよ。これは相当昔からですよね。放置自転車ということで対応して、厳しい取り締まりについては、商店の方からは御不評であることは十分存じ上げているんですけども、それをなぜできないかという理由は、やはり私も若いころ、目の見えない方からですね、電話を１時間ぐらい苦情を受けたことございますけども、向こうが、電話の向こうで涙流しながら訴えられるわけですよ。そういう方はなかなか表面に出てきませんけれども、それなりにいらっしゃるというふうに思います。で、やはり安全性ということを考えたときにですね、どんなふうに処理をしても、今の駅前の中央通りという幅員の中で歩道の確保ということを前提に考えると、そこはなかなか難しい問題があるんだろうなというふうに思っています。警察ともいろいろ協議したこともございますが、やはり一方通行化とかですね、そういうことで車の通行自体を規制して歩道をふやすという中でだったら、ひょっとしたら可能性あるかもしれませんが、それについてはまた商店街の方もなかなか厳しい御意見がありますので、そういった隘路がございますから、やはり再開発とかそういう全体の中で考えていくしかないんじゃないかなというふうに思っているところです。
いろいろ御提案、多岐にわたっていただいておりますので、私どもとしてもそれらのことを含めてですね、一定の期間見守っていただきたいと言いながらも、私も先ほどの答弁の中でですね、柔軟な対応等はもちろんしてきているわけでございますので、それをもう少しいろいろ工夫をさせながら、乗り越えていきたいというふうに思っていますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。
◯28番（岩田康男君） 最後にですね、しばらくの間はやはり管理、整理をもっとですね、増員して、ラックが狭いというのはね、基準どおりだそうです。ただ、この入れ方がわからないっていうことでですね、そういうものを援助するとかですね、どこがあいているかっていうのは、みんな携帯使えるわけじゃありませんので、そういう情報提供するとかですね、要員を配置してでもやってもらいたいと。
それから、ＪＲの話が出ましたけど、ＪＲは法律でもね、きちんと今度位置づけられたわけですから、ふえるようですが、さらに努力をしてもらいたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 御指摘の点を踏まえてですね、努力してまいりたいというふうに思います。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。市側の皆さん、そして議員の皆さん、長時間でお疲れと思いますけど、最後の質問者でございますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
本日は２点についてお伺いをしたいと思います。
１点目が、交通安全対策についてでございます。
交通安全対策でも、今回ですね、井の頭恩賜公園（西園区域）の整備計画によりますと、平成26年度末の完成ということになっております。その工事の中で、ことし９月の29日の土曜日から10月の28日日曜日に開催される第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯでの井の頭恩賜公園会場への来場者による付近住民の交通安全対策等についてお尋ねをいたします。
東京都は、全会場への目標入場者数を500万人と推定しています。ボランティアの募集を見ますと、上野恩賜公園と井の頭恩賜公園はボランティアを400名、日比谷公園には200名、浜離宮恩賜公園には100名、そして海の森と国営昭和記念公園は募集をしておりません。このボランティアの募集の数から見ても、井の頭恩賜公園には相当数の来場者が予想されます。そして、井の頭恩賜公園会場には、ＪＲ吉祥寺駅からバス利用という他の会場とは違った交通条件になっております。このバス利用ということから、子ども連れの方はマイカーによる来場が予想されるのではないかと思われます。市長さんは、実行委員さんとして井の頭恩賜公園会場にはどのくらいの方が来場されると考えているか。また、そのための交通渋滞、交通事故、違法駐車、生活道路における道路交通、騒音等について市長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
２つ目は、震災対策についてでございます。
都の防災会議地震部会が、４月の18日に公表いたしました首都直下地震による被害想定の見直しで、三鷹市内における死者数が49名と、2006年の想定より８名ふえ、新たに立川断層帯地震においても16名の死者数、350余名の負傷者数、200軒弱の全壊棟数、自力脱出困難者110余名が想定されております。この都防災会議地震部会で公表された首都直下地震、立川断層帯地震に対して、市長さんの現状認識と減災対策についての御所見をお伺いしたいと思います。
壇上よりの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問の震災対策について、私から答弁をいたします。
首都直下地震及び立川断層帯地震への震災対策についての御質問です。
ことし４月18日に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定は、それまでの被害想定と想定条件が異なる部分もあるため、一概に比較することはできませんけれども、多摩直下地震についての被害を見ますと、揺れによる建物倒壊が原因となる被害は、死者、負傷者や自力脱出困難者などでやや増加しています。建物火災による延焼は大幅に減少しております。したがいまして、相対的に死者、負傷者は減少しています。この点から見ますと、今回の新たな知見に基づく被害想定では、三鷹市では一部地域では震度６強の揺れとなると想定されているわけでございますが、これまでの想定と比べまして、市全体の被害として大きな増加はないとされています。しかしながらですね、揺れによる建物倒壊が原因となる被害については増加すると想定されているわけですから、従来も進めてまいりましたが、木造家屋に対する耐震診断や耐震改修を引き続き推進していくことが必要と考えます。また、ことしから始めております特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業による建築物の耐震化事業を進めることも有用でございまして、建築物の耐震化への取り組みというのは大変重要と認識しております。
また、立川断層帯の地震についてでございますが、今回、被害想定の対象となったとはいえ、まだまだ不明な点が多い活断層とされています。大切なことはですね、いつどのように起きるかわからない地震に備えまして、日ごろから家の耐震化や家具の転倒防止、また、御家族との連絡方法の確認、非常用の備蓄について、各家庭で備えていただくということが有用と考えます。私自身も、この都の想定については、東京都市長会の役員会及び全体会で担当者より聞きましたが、詳しいですね、想定に基づく都の対応についても、秋ごろに明らかにしたいと、このように計画しているようでございますので、そうした都の地域防災計画と密接な連動をいたしながら、三鷹市としても、三鷹市の地域防災計画をですね、しっかりとつくり、それを市民の皆様に丁寧にお知らせすることを通して備えを強化するよう努めていただきたいと、このように考えております。
その他については担当より補足をいたさせます。
◯都市整備部長（大石田久宗君） 市長の答弁に補足いたします。
第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯにおける井の頭恩賜公園会場の来場者数についてでございます。30日間、９月の29日から30日間ですけども、ふだんの日でもかなりの人数──例えば土日だと１万人ぐらい普通に来てるところですから、合計でですね、数十万人、50万人、60万人がですね、想定されております。フェア開催中ですね、御指摘のとおり多数の来場者がですね、会場付近の駐車場を目がけてですね、やってくる可能性もあるわけですが、基本的に駐車場を会場につくるわけではありません。だから、その徹底を図ってですね、交通対策をしていく必要があると考えております。市としましてもですね、主催者である東京都と連携いたしまして、公共交通機関を利用していただくよう、積極的な広報、御案内を行う。周辺地域に十分配慮したフェアが開催できるよう、警察ともですね、協力しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。震災対策の方ですけども、今、市長さんから、秋に、東京都のですね、地域防災計画ができて、それに沿って三鷹でも新しい地域防災計画をこしらえるというお話でございます。しかし、震災というのはですね、それまで待ってくれるとは限りませんのでですね、ここで新しく立川断層帯地震についての発表があったわけですので、それに対しては、どのように今、対応をしていただけるのかということが１つ。
それと、あと、今、都市緑化フェアのことでございますけれども、五、六十万人という想定ということですけども、私もですね、どのぐらい来るかということで東京都さんにお尋ねしたんですけども、各会場へのですね、来場者数は想定してないんだけど、500万人なんだと、すごく変な回答をいただいたんですけど、今、部長の方から五、六十万人というお話なんですけど、私はもうちょっと来るというふうに踏んでいるんですけどね、ボランティア数や何かから考えますと。
この間ですね、５月の13日の日に井の頭の公園の中の施設で説明会がございましたね。そのときに市民の方からも、通常であってもですね、住宅地へ駐車場を誘導をするような人がいて、なかなか住宅地に車が入ってきて困るんだというようなお話があったんですけども、それプラスということになるわけですので、今度。そしてまた、東京都のホームページを見ますとですね、ボランティアさんの募集のコーナーにはですね、活動の会場へ来る方は公共交通機関または徒歩か自転車で来られる方というふうに１行入っています。それ以外の東京都のホームページを見ますとですね、アクセスのところの一番下に小さい──小さいっていうか、１行だけですね、御来場の際は公共交通機関を御利用くださいと書いてあるだけなんです。私は、井の頭恩賜公園の会場と立川のですね、昭和記念公園にはですね、やはり交通のアクセスが悪いので、相当数の車が入ってくるのではないかと思われますので、その辺ですね、何らかの市の方でも対策を講じていないと、やっぱり住宅地、生活道路に入ってくるのではないかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでございましょうか。
以上２つ、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） ジブリの美術館のオープニングのころですね、もう10年ちょっと前になりますが、やはり同じようなことが懸念されて、私どもとしても、交通要員をですね、対策要員をかなり配置して始めたわけですけれども、現状のところ、かなりマナーが徹底してきているといいますか、実際には、そんなに住宅地の中に駐車とか、そういうことは全くないというと言い過ぎかもしれませんが、ほとんど苦情は来ておりません。観光バスがですね、大挙して来るのが、以前ちょっと問題になったことがあるぐらいでございます。
今、御指摘の点もですね、そういう意味では転ばぬ先のつえといいますか、大事な視点であると思います。今、交通対策要員を特に付加してやるということは考えておりませんけれども、先ほど部長の方から申し上げましたように、徹底して公共交通機関をですね、そんな、一番最後にちっちゃく、見えるか見えないかっていう形じゃなくて、大きくコマーシャルしていくことをですね、東京都にも要請してまいりたいと思います。
バスの場合、御質問では吉祥寺駅からとありましたけれども、三鷹から出ているバスも当然利用できますので、十分そちらの方も宣伝していただいて、三鷹の観光にもまたつながるように、観光協会ともですね、歩いていく道としても大変楽しい道でありますので、ぜひぜひそういうことを含めて総合的にＰＲしてまいりたいと思います。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 立川断層帯地震に関する対策ということで御質問いただきました。実は今回、東京都の被害想定で新たに想定された地震というのは元禄型関東地震、これは海溝型のもので、それから立川断層帯地震というこの２つでございまして、従来の東京湾北部地震、それから、多摩直下型地震、この２つに加えて４つの想定ができたということになります。実はその中で立川断層帯地震につきましては、本市における影響というのは一番低い状況ではあります。被害想定等についても、例えば多摩直下、あるいは元禄型関東地震の方が大きいということになります。もちろん被害想定が少ないからいいという話ではなくて、重要なのは、いかなる地震が来た場合にも最大の備えをしておく、被害想定で最悪のケースを想定しながら準備を進めていくということだと思いますので、そういった観点から、防災の対策につきましても着実に進めていきたいと思っております。
以上です。
◯10番（吉沼徳人君） 防災対策については、ひとつですね、生命に直接関係のあることですので、新しい立川断層帯地震についての対策、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、今の駐車場のお話なんですけど、実は今お話しした５月の13日のですね、説明会のときにも、付近住民の方からですね、企業の駐車場は土日はあいていますよね、そこへ何か誘導をしている、やっぱり会社なのか個人なのかわかりませんけど、方がいらして、やはり土日は子どもさんたちが遊んでいるのに、住宅地の中にですね、車が入ってきて非常に危険であるというようなお話もありましたので、ぜひその辺のところもですね、御勘案いただきまして、交通安全に十分注意をしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
日程第３ 議案第29号 調停の申立ての専決処分について
日程第４ 議案第30号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例及び財団法人三鷹
国際交流協会の助成等に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第32号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第33号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する
条例
日程第８ 議案第34号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第36号 三鷹市立第二小学校耐震補強２期工事請負契約の締結について
日程第11 議案第37号 三鷹市立第五中学校耐震補強２期工事請負契約の締結について
日程第12 議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第２ 議案第28号から日程第12 議案第38号までの11件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第28号から議案第38号までの11件につきまして、御説明申し上げます。
議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
この議案は、三鷹市市税条例の一部改正について、市長において専決処分を行いましたので、議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
地方税法の一部改正が行われ、本年３月31日に公布されたことに伴い、同日中に三鷹市市税条例を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成24年３月31日、市長において専決処分を行ったものでございます。
主な改正内容は、次のとおりでございます。
初めに、個人市民税の関係でございますが、１点目は、年金所得者の申告手続の簡素化の観点から、寡婦（夫）控除を受けようとする場合の申告手続を不要とするものでございます。
２点目は、東日本大震災により居住できなくなった家屋の敷地等を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡の課税の特例に係る譲渡期限について、現行の３年から７年に延長するものでございます。
３点目は、同じく東日本大震災により居住できなくなった家屋及び再取得等をした住宅の住宅借入金等特別税額控除を重複して適用できることとするものでございます。
次に、固定資産税・都市計画税の関係でございます。１点目は、平成24年度から平成26年度までの負担調整措置に関するものでございます。住宅用地につきましては、前年度の課税標準額が本則課税標準額以下のものにつきましては、前年度の課税標準額に本則課税標準額の５％を加えた額を課税標準額とする措置を継続することといたしますが、平成24年度及び平成25年度につきましては、負担水準が90％以上の住宅用地については前年度の課税標準額を据え置くことといたします。また、商業地等及び農地についても、原則として現行の負担調整措置を継続することといたします。
２点目は、据置年度において、地価が下落している場合に、簡易な方法により評価額の下落修正ができる特例措置を平成25年度及び平成26年度についても継続するものでございます。
３点目は、商業地等及び住宅用地等について、税額が前年度の税額の1.1倍を超える場合には、その超過額に相当する額を減額する措置を継続するものでございます。
そのほか、個人市民税の関係の２点目で御説明いたしました居住用財産を譲渡した場合の課税の特例につきましては、国民健康保険税においても同様の取り扱いとするため、三鷹市国民健康保険条例について、所要の改正を行うものでございます。
この条例の施行期日は平成24年４月１日でございますが、年金所得者の申告手続の簡素化に関する規定につきましては、平成26年１月１日から施行いたします。
議案第29号 調停の申立ての専決処分について
この議案は、三鷹市立第二小学校耐震補強１期工事につきまして、請負業者の事実上の倒産に伴い、一刻も早く下請業者の保護を図る観点から調停の申し立てを行う必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、市長において専決処分を行いましたので、議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
申し立ての概要ですが、平成23年５月16日付で株式会社ケー・エフ・シー・テクノとの間で締結された第二小学校耐震補強１期工事につきまして、工事請負代金の債権譲渡を受けたジェイケー事業協同組合と下請業者への工事代金の支払い義務があることを確認する旨の協議を重ねましたが合意に至っておりません。そこで、下請業者の保護等を図る観点から、両社を相手方といたしまして、下請業者への工事代金支払い義務があることを確認するというものでございます。
なお、本件専決処分は平成24年５月17日に行い、同日に東京簡易裁判所に民事調停の申し立てを行ったところでございます。
議案第30号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例及び財団法人三鷹国際交流協会の助
成等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、財団法人三鷹国際交流協会が、平成24年４月１日をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第２号に規定する公益財団法人に移行したことに伴いまして、関係する２件の条例について、用語の改正等、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第31号 三鷹市公会堂条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市公会堂のホールの改修及び別館の建てかえに伴いまして、施設使用料等を定めるものでございます。
主な改正内容でございますが、新たに設置する展示室兼会議室の使用料を定めるとともに、ホール及び会議室の使用料の改正等を行います。
また、展示室兼会議室の使用期間については、展示室として使用する場合は同一人につき３日間または５日間とし、会議室として使用する場合は２日を限度とすることといたします。
会議室及び会議室として使用する場合の展示室兼会議室につきましては、新たに開始時間を繰り上げて使用できることとするとともに、延長使用に関する時間及び使用料の改正等を行うものでございます。
また、市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、施設及び器具の使用の不承認や使用の承認を取り消すことができることとします。
この条例は、平成25年３月３日から施行いたしますが、準備行為として、公会堂の使用に係る手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができることといたします。
議案第32号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、ふじみ児童遊園を廃止するもので、この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第33号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、市長及び市長が指定する者以外の者が、三鷹市一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、規則で定める資源物を収集し、または運搬することを禁止し、市長が当該行為を行わないよう命ずることができることとするとともに、当該禁止命令に違反した者に対する公表及び罰則について定めるものでございます。
この条例は、平成24年10月１日から施行いたします。
議案第34号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、昨年の三鷹駅周辺の有料駐輪場の整備に続きまして、三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺の有料駐輪場を整備するとともに、バス乗りかえ駐輪場等の無料駐輪場を整備するものでございます。
この条例は、平成25年４月１日から施行いたしますが、準備行為として有料駐輪場の利用に係る手続そのほかの行為に関する規定及び無料駐輪場に関する規定は、公布の日から施行いたします。
議案第35号 三鷹市防災会議条例の一部を改正する条例
この議案は、本年度に本格改定を予定しております地域防災計画に広く関係機関及び市民の皆様の御意見を反映するため、同計画の策定主体でございます防災会議委員の拡充を図るため、委員の区分を追加するとともに、委員の総数を20人以内から35人以内に拡充するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第36号 三鷹市立第二小学校耐震補強２期工事請負契約の締結について
この議案は、昨年度から行っております三鷹市立第二小学校の耐震補強工事の２期工事として、西校舎の耐震補強工事を行うとともに、あわせてトイレの改修、空調設備の設置工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった３者による制限付一般競争入札を５月14日に行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は２億4,045万円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目４番29号、白石・興信建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成25年３月15日まででございます。
議案第37号 三鷹市立第五中学校耐震補強２期工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第五中学校の耐震補強工事の２期工事として、南校舎等の耐震補強工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、参加申請があった３者による制限付一般競争入札を５月14日に行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は１億9,635万円、契約の相手方は東京都三鷹市上連雀七丁目32番32号、大創・三上建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成25年２月28日まででございます。
議案第38号 平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,817万5,000円を追加し、総額を669億8,023万円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
最初に、総務費についてです。
公共施設管理関係費の増91万6,000円で、これは、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、公共施設データベースシステムの完成に向けた登録作業などを行うものです。
なお、今回の補正では、本事業を含めた５つの事業について、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した予算計上を行っており、それぞれの内容は各款において説明いたします。
次に、民生費では、三鷹台保育園仮設園舎関係費785万6,000円を計上します。
市では、公共施設の耐震化について、耐震度に応じて、計画的に建てかえや補強工事などの対応を図ってきています。その一環として、老朽化が進んだ三鷹台保育園については、近接する高山保育園との統合を視野に入れ、今後、三鷹台団地地区内に、新たに全年齢を対象とする保育園の整備を行うこととしています。こうした中、近隣地に、民間事業者による保育園建設の計画があり、このたび、その園舎を一定期間借用できるめどがつきました。そのため、三鷹台保育園と高山保育園の統合園の整備までの間、在園児の安全確保をより一層確実なものとするため、当該施設を仮設園舎として利用することとし、関連経費の予算計上を行うものです。
次に、衛生費では、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した２つの事業について、補正予算計上を行うこととしています。
１点目は、公害防止事務関係費の増122万2,000円です。これは、市内の工場や事業場について、現状の調査と確認を行うとともに、事業主に対して、法令に基づく届け出義務等の周知を図るものです。
２点目は、空きびん・空き缶等分別収集関係費の増415万8,000円です。これは、本年度から、空き瓶・空き缶の戸別収集を開始する地域において、業務が円滑に移行できるよう、巡回相談などを行うものです。特に、地域内の集合住宅に対しては、制度の周知を図るとともに、協力依頼を行うこととしています。
続きまして、土木費についてです。
道路管理関係費の増2,440万1,000円で、現在、紙ベースで保管している境界確定図面などを、今後、地図情報として活用していくため、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、電子化し、データベース化するものです。
次に、消防費についてです。
防災会議運営費の増28万円で、三鷹市防災会議条例の一部改正に伴う委員総数の増に対応するため、報酬の増額を行うものです。
最後に、教育費についてです。
１点目は、言語能力向上推進事業費59万9,000円で、これは、東京都から推進校の指定を受けた東三鷹学園三鷹市立北野小学校において、子どもたちの言語能力の向上を図るため、児童向けの講演や教員向けの研修などを行うものです。
２点目は、学校運営支援等の推進事業費100万円で、これは、コミュニティ・スクールのさらなる活性化を目指し、地域における学校支援者の一層の広がりに向けた活動に取り組むものです。
３点目は、教育振興基金積立金の増115万円で、これは、教育費寄附金の増があったことから、昨年度末に設置した教育振興基金への元金積み立てを行うものです。
４点目は、埋蔵文化財関係費の増346万8,000円です。これは、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、市内遺跡の発掘調査による出土資料の基礎整理や遺跡調査会収蔵庫の文献資料の整理などを行うものです。
５点目は、スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費の増1,312万5,000円です。これは、東京国体の開催に向けた気運醸成のため、イベントの開催やラッピングバスを活用した広報活動などに取り組むものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
最初に、国庫支出金ですが、学校運営支援等の推進事業委託金100万円で、これは教育費における同事業の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増3,416万5,000円で、歳出の説明で申し上げた５つの事業の財源とするものです。
２点目は、スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金1,250万円で、教育費の国体推進関係費の財源とするものです。
３点目は、言語能力向上推進事業委託金59万9,000円で、教育費の同事業の財源とするものです。
続きまして、寄附金についてです。
教育費寄附金を115万円増額し、教育振興基金積立金の財源といたします。
最後に、繰入金につきましては、財政調整基金とりくずし収入の増876万1,000円を計上いたします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月14日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午前11時24分 延会
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