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平成24年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題とします。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。23番　吉野和之君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕


◯23番（吉野和之君）　　おはようございます。議長より御指名がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　憲法に関する事業を行う際には、まず、市長が今、憲法の置かれている状況について、どのように把握し、現段階において憲法についてどのような御見解を持たれているかが重要であると考えますので、憲法に対する基本的考え方に重点を置いてお伺いしてまいります。
　憲法に関する質問は、平成22年９月議会において行いましたが、その後、社会情勢が大きく変わり、国民の意識についても大きな変化が起きてきていると考えます。私の視点では、憲法を取り巻く環境の変化について、次の３点があると思います。
　まず１つは社会状況の変化です。東日本大震災、北朝鮮によるミサイル発射問題等の内外の危機的状況を経験し、危機ということを想定していない現憲法に対して、もう一度正面から見直すべきだという意見が多く出てきていることであります。
　２つ目は、国民意識の変化です。今、申し上げたこととも関連して、国民の憲法を改正しようという意識が大きくなってきています。読売新聞の世論調査によると、憲法を改正する方がよいと答えた人は、平成23年には43％であったのが、平成24年には54％へと11ポイント上昇し、一方、憲法を改正しない方がよいという人は、平成23年には39％であったのに対し、平成24年には30％と９ポイント下降したと報じられております。また、産経とＦＮＮが平成24年４月に実施した世論調査によると、憲法改正は必要との回答が57.6％と報道されております。また、注目すべきなのは、東日本大震災などの大規模災害やテロが発生した非常事態に政府や国民がとるべき対応については、実に74.5％が憲法に明記すべきだと答えている点であります。もう１つ、男女とも30歳代が最も改正の必要性を感じており、男性が69.7％、女性が70.2％に上っている点であります。以上の点から、少なくとも過半数を超える国民が憲法に対して問題意識を持ち、改正の必要性を感じていると言えます。
　３つ目の視点は、国政での改憲に向けての動きであります。憲法審査会が設立され、憲法について本格的に国会の場で論議されました。国会外では本年５月１日、新しい憲法を制定する推進大会が開催され、その場で自民、公明、民主、みんな、国民新党、たちあがれ日本などの政党の幹部が、それぞれに、立場の違いはあれ、改憲すべきだという意見を表明しております。どのような問題意識から現憲法の改正を主張しているかを知るため、参考のため一例として、本年４月27日に自民党の作成・公表した日本国憲法改正草案を挙げます。本草案は私の考え方ともかなり一致している部分も多いので、私見も交えながら、草案の指摘している問題点、改正点について見てまいります。憲法全般にわたっているため、本日は論点を３つだけ、極めて簡単に要点だけ絞って見てみたいと思います。
　まず１つ目は、私は、憲法は本来、国の形を明確に示すべきものであり、その国の価値観を表現すべきものであると考えておりました。この観点から前文を見ると、現行憲法の前文には日本固有の歴史・文化・伝統には全く触れず、前文だけではどこの国の憲法かわからないという問題点があります。確かに現憲法にうたわれている普遍的価値について、その重要性は十分に認識し、人類共通の目的とすべきものであると考えますが、日本人のすぐれている点は、日本人が本来持っている価値観と普遍的価値観、あるいは海外から取り入れた価値観を日本人なりに解釈し、日本人のものとしてきた点にあると考えます。これら普遍的価値観を真に我々のものとするためには、まず日本人としてのアイデンティティーを確立することが必要であります。残念ながら、ＧＨＱの作成した案をもとに作成された現憲法をそのままうのみにしていく限り、真の日本人としてのアイデンティティーを確立することはできないと考えます。
　そこで、自民党草案には、日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家であってと記述されております。また、本文においても、天皇を明確に元首と規定する、国旗・国歌を明確に規定する、家族の条項を入れるなど、日本固有の価値観を尊重する項目が加えられております。
　次に、平和主義のとらえ方の違いです。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したとは、他力本願の安全保障であるという批判があります。また、第９条に関しては、現在、三鷹市の中学校で使用している公民の教科書には、実際には憲法を改正するのではなく、解釈によって結果的に憲法を変えたのと同じ効果をもたらすことがあります。これを解釈改憲だとして批判する声もあります。国民の中には自衛隊が憲法違反であるという意見や、解釈ではなく、憲法自体を現状に合わせて改正するべきだという意見もありますと記述されております。東日本大震災の際には、自衛隊の方々が命をかけて多くの人命を救ったことに多くの国民は感謝を感じているのに、憲法違反の声もあると教えられたのでは、子どもたちに自衛隊の方々に対して不信感をさえ抱かさせてしまうことになってしまうのではないかと懸念いたします。自民党案では自衛権をしっかりと規定し、自衛隊を国防軍と位置づけています。
　３番目、次に非常事態に際しての対応が、現憲法では全く規定されていない点があります。非常事態の対応は、憲法ではなく実定法で行うべきだとの意見もありますが、先ほどの世論調査でも明らかなように、国民の多くは憲法の中に規定すべきであると考えていると思います。東日本大震災の際の菅首相の対応については、現在さまざまな点で批判されていますが、個人の資質の問題とともに、非常事態に対応する国の仕組みが全くと言っていいほどできていなかった点も、十分に反省する必要があります。その意味で、自民党草案では第９章に緊急事態という章を設けて、緊急事態の対応について規定をしております。自民党はこれらの問題意識から、今述べたような憲法草案を作成しており、たちあがれ日本もほぼ同様の問題意識を持ち、素案を発表しております。
　今、自民党の例を挙げましたが、改正といってもその内容には当然さまざまな考え方があり、５月31日に開催された衆議院憲法審査会においては、特に第９条が議論され、自民党など改正を必要とする党もあれば、反対する政党、あるいは民主党のようにまだ態度が決められていない政党もあると報道されております。今後さまざまな議論が国会内でもされますが、１つ確かなことは、改正の必要性というものを多くの政党が認識しているということであります。改正そのものに反対している政党は極めて少数であるという事実をまずしっかりと認識することが必要であります。
　さて、確かに法治国家である以上、現行法体系を遵守することは当然のことであり、現行法の最高規範である憲法を遵守することは国民として当然の義務であります。しかし、憲法に関して言えば、今述べたさまざまな社会状況を考えると、遵守すること、これは当然であります。しかし、そのことと、護憲の立場をとるということは明確に区分して考えていくべき時期に来ているものと思います。かつてはこの両者を区別せず、現行憲法について公然と疑問を呈することはタブー視される傾向にありました。しかし、先日、例えば石原知事は、公の場で、占領統治のためにつくられた憲法は無効、破棄し、つくり直しをという趣旨のことを述べたと報道され、皆様も御承知のことと思います。かつてならば、公職にある者がこのような発言をした場合には大問題になったのではないかと思いますが、社会状況を考えると、賛否はともかくとして、こういう考え方も表明できる自由が認められる時代風潮になったことを認識する必要があります。私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守るという、ある社会思想家が言ったという名言がありますが、私は、この言葉を憲法について考える際にはしっかりととらえる必要があると考えます。また、次の質問とも関連しますが、憲法に関する事業を行うに当たっては、まず現行憲法についてどのような意見も言える、そういう自由な環境づくりがまず必要ではないかと思うわけであります。
　さて、参考として自民党案を挙げ、幾つかの論点について述べてまいりましたが、本日は、それぞれの論点についての見解を伺うという趣旨ではなく、このような社会状況の中で、総論的に以上のような社会状況の変化に直面し、市長は現時点で憲法についてどのような基本的見解を持っているかをお伺いいたします。
　次に、憲法を記念する市民のつどいについてお伺いいたします。
　本年の集いにおいては、市報において、この機会に改めて憲法について考えてみませんかと呼びかけております。アンケート結果はおおむね好評であったと聞いており、事業に携わった方々にまず敬意を表させていただきたいと思います。しかし、今後、より多くのさまざまな意見を持った市民が参加できるような行事にしていくべきものだとの考えから、ことしの行事についてお伺いいたします。
　私は、集いにおいて、社会でこれほど騒がれている改憲の問題について、全く触れられていないのを不思議に思いました。今後は、社会状況の変化、市民意識の変化を的確にとらえ、事業のあり方について検討を加えていくべきものと考えます。
　そこで、ことしの行事の開催目的、開催内容について、どのような経緯で決定されましたか。また、市と協働して本事業を開催した憲法を記念する三鷹市民の会について、その構成について、また事業を検討するに当たって、さまざまな観点からの意見が出たと思いますが、どのような意見が出たのか、主なものをお伺いいたします。
　次に、市民憲法講座についてお伺いいたします。
　今年度後半には市民憲法講座が開催される予定ですが、時代状況、市民意識の変化を考えると、さまざまな意見を持った市民が参加できるようなバランスのとれたものにしていくべきものと考えます。過去の講座の内容を見ると、年によっては１つの方向性に偏っており、バランスという視点の配慮が足りないと考えられる年もあったのではないかと私は考えます。本講座開催に当たっての基本的考え方、どのような検討過程を経て講座が決定されるのか、今後、どのような点に留意して行っていくのか、基本的考えをお伺いいたします。
　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました憲法に関する御質問に順次お答えいたします。
　まず、憲法に対する基本的考え方について御質問いただきました。
　憲法に関しましては、三鷹市のような基礎自治体の市長として、基本的人権の尊重や主権在民が定められているということはまさに基本であり、日本国の憲法を遵守する立場として、それを尊重しているところでございます。そして、現在、質問議員さんが、まず第１に社会情勢の変化、第２に国民意識の変化、そして第３に国政の動きとしてまとめて現状を御紹介されましたように、現代の社会においては、現行の憲法をそのまま尊重する立場もあれば、改憲を考える立場、あるいは論憲というのでしょうか、憲法を論じるべきであるという立場など、国民、市民の皆さんの間でさまざまな考え方や意見があり、それがですね、相対的に憲法制定直後よりも自由濶達に議論がされる、そのような状況になっていると認識しています。国政の場においても、憲法調査会の設立など憲法改正に向けた動きがこれまで以上に増していることも認識しています。このような多様な考え方や議論がある中で、それぞれを尊重しつつ、できる限りバランスのとれた種々の憲法事業を実施することにより、多くの市民の皆さんに憲法に関心を持っていただき、自由な議論ができる環境をつくっていくことが必要であると考えています。
　現行の憲法には、第９章に改正の条項があるわけでございまして、改正の手続についても詳しく書いてあるわけでございます。したがいまして、このような手続については、国会において両議院が３分の２以上の賛成によって発議することができるとあり、その上で国民投票によって過半数の賛成によって改正できるということが含まれているわけでございますから、現行の憲法を尊重する立場もあれば、このような手続で憲法改正をできるということから議論がされるというのは、それはそれであり得るべき形ではないかなと思っています。
　憲法に関する事業をですね、三鷹市のように行っている自治体もありますが、行っていない自治体も少なくありません。三鷹市としては、まさに憲法の理念をですね、生かすべきは日常生活であり、地域の暮らしですから、その中で法の基本が議論される風土づくりということについては継続していきたいと考えているところです。
　さて、憲法を記念する市民のつどいの事業内容についてでございますが、これは、三鷹市と市民団体である憲法を記念する三鷹市民の会で協議が行われ、決定してきております。会議の場では、より憲法の本質に関した講演内容がよいのではないかとか、やはりできる限り多くの市民の皆様に参加していただくためには、若い世代にもアピールできる有名な講師がよいのではないかとか、さまざまな御意見が出され、さまざまなお名前も挙げられております。ことしは特に東日本大震災を経験して、復興庁に設置された復興推進委員会の委員長代理でもある御厨　貴さんを講師にお招きをいたしました。タイトルは最近の著書のタイトルで、「「戦後」が終わり、「災後」が始まる。」と題されたので、私などは、いやいや、戦後は終わってないんじゃないかと個人的には思っていたものですから、御厨先生に、いや、災後は始まったかもしれないけれども、戦後はやはり第二次世界大戦で亡くなられたとうとい命のことをなかなか私は忘れることができないし、忘れてはいけないのではないかと申し上げましたら、実はああいうタイトルで講演名もこうしたんだけれども、実際には私は、あの第二次世界大戦の戦後の取り組みというのは、まだまだ重要であり、実は震災後こそ改めて重要ではないかということを講演でお話しされるということで、ほっとしたところでもございました。
　このようにですね、ある一方の考え方が強調される主張の強い講師の方もいらっしゃいますけれども、大方の講師の皆様は、市民の多様性、多様な価値観というのを認識した上で三鷹市の講演を引き受けてくださっています。この間、市民の皆様から御要望がありながらですね、いや、市民の前で話すのはちょっと遠慮したいと言ってお断りになられた講師の方もいらっしゃいまして、やはり三鷹市民のような多様な価値観を率直に意見交換する市民の皆様の前で話していただく講師の皆様においては、できる限りの多様な価値観の尊重を認識してお引き受けいただいているものと理解しているところです。
　３点目に、市民憲法講座について御質問いただきました。
　この講座についても、憲法を記念する三鷹市民の会の皆様と協働で実施しています。憲法についての理解をより深めるため、各分野の講師の方をお招きして、市民向けの講座方式として年２回、秋以降実施しているものです。昨年度は東京大学大学院の憲法学の長谷部教授と、杏林大学の医師であり、救命救急センターのセンター長であり、放射線の問題に詳しい山口芳裕教授に私たちの生活と放射線ということでお話をいただきました。このように憲法そのものについての現状の論点について整理をしていただく講師と、今、私たちの日常生活に影響を及ぼしている放射線の問題の理解を通して私たちの生きるということを考える講師が選ばれた昨年度に象徴されておりますように、できる限り講師選定や講座のテーマなどについては、方向性が偏らない講座となるように協議に参加しているところです。今後も自治体が主催する事業でございますので、何よりもバランス感覚を持って実施していくことが重要であると考えております。
　答弁は以上でございます。


◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。時間もあんまりないんで、極めて絞ってですね、再質問をさせていただきたいと思います。
　私がきょう質問した趣旨は、憲法について、護憲であれ、改憲であれ、自由にですね、発言できるようなそういう風土をつくるということが必要だという観点であります。先ほど市長のお話では、憲法に関する事業を行っているところもあるし、行っていない自治体もあるというふうにお話でございました。私は、市で行うからにはですね、やはり護憲の方も改憲の方もしっかりと議論できるような、そういう風土づくり、これをやはりまず第一に考えなければいけない。今の憲法はすばらしい。確かにすばらしい点もあります。しかし、改正しなければいけない点があると考えている市民が多いことも事実であります。そういう意味で、やはりまず市のスタンスとしてはですね、やはり多くの市民という、私はあえて改憲の立場の市民の方も含めた形でですね、この事業というものを考えていくべきではないかと思います。それが１点。
　それから、もう１点ですね、市民の会です。市民の会でさまざまなやはり議論がされることが、まず市と協働でやっていく以上、必要だと思います。この市民の会の構成メンバー等も見させていただきました。やはりこの市民の会というのは、これはやはり憲法という全市民が大変に関心を持っている事業をどういうふうにしていくかということを市とともに考えていく団体なんですが、やはりこれ、全市民にオープンな形でですね、していくべきではないかなと思うんですね。で、これは公開されてるんでしょうかね、まずその点をお伺いいたします。
　以上です。


◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　ただいまの質問で、市民の会のですね、会議が公開をされているかという御質問がございました。この会議につきましては、私ども三鷹市の市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例、これが規定いたします第２条に、対象とする会議というのがございますけれども、この対象となるような会議というふうな位置づけは、現在しておりません。あくまでこの事業、市民の皆さんとの協働でですね、事業の実施を行いますけれども、学識の方々と審議や審査、調査を行うという形での会議、目的ということとはちょっと異にしていると思いますので、この条例に基づく会議の公開という手続は、現在のところはしておりません。


◯23番（吉野和之君）　　この会議自体は基本的には非公開であるというふうに考えてよろしいわけですね、今の御答弁。ということで、そのことを前提にですね、やはり全市民が参加できるようなですね、こういうやはり事業にしていくためには、やはり全市民がね、接せるような、そういう方向でやはり考えていくべきじゃないかなと思います。ともかく多様な意見が出されるような、こういう行事にしていくべきではないかなと思います。
　もう１点だけ、やはり例えばですね、多様な意見がある。だから、バランスをとることは必要です。バランスはとることが必要であると同時に、やはりディベートも必要だと思うんですね。例えば最近出された保存版特集日本国憲法入門、「一個人」という雑誌なんですが、これでは、櫻井よしこさんと福島瑞穂さんがそれぞれですね、全く立場の違う方ですが、激論！憲法改正ということで、それぞれ論陣を張っておられます。こういうこともやはり市の大事な税金をですね、投じて行う事業ですから、多くの市民の方々がやはり考えていただけるような、こういう土台づくりも必要じゃないかなと思うんで、その点について再度お伺いいたします。


◯副市長（河村　孝君）　　先ほどの質問へのお答えもちょっと補完する意味で、あわせて私の方からお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど担当部長が話したようにですね、基本的に市とは別な団体ですので、市の情報公開条例の対象じゃありませんが、しかし、開かれた会でありますので、当然、市もかかわっている、そういう会ということから言うとですね、準じた扱いで行われるものというふうに私どもは理解しています。当然、傍聴の方も来て、お断りしたことはありませんから、自由に傍聴等もできます。それから、参加についてもですね、個人会員もですね、自由に認めておりますので、ぜひ御質問の議員さんもお入りになることも可能ではございますので、そのようなオープンな会であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、ディベートについてもですね、私が担当しているころからそういう議論がありました。いろいろな市民の方がいらっしゃいまして、そういう論憲的な視点でね、そういうディベートもいいんじゃないかというふうな議論も自由に起きておりますので、そういうことで問題提起があってですね、そういう方向で議論がまとまれば、そういう形態もあり得るというふうに考えております。


◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。最後に一言だけ、やはりできるだけ多くの市民が参加できるような、やはり社会状況というか、社会の変化に対応した形でですね、できるだけ市民意識が、多くの方が、市民が参加できるような、そういうオープンなですね、行事にしていただきたいということを要望して終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕


◯24番（石井良司君）　　御指名いただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　少子高齢化社会や核家族化の影響によりまして、地域の廃屋、市民が住んでいる場合もありますが、老朽化した古家などから発生する諸問題や道路を覆う生け垣や樹木等の問題について質問をいたします。
　まず初めに、廃屋・古家についてであります。
　空き家等の一般質問は過去に数回ございました。市長は、昨年12月定例会で、条例化について先行している市の実態を十分研究し、ローラー作戦等により基礎的調査の実施を検討すると答弁がしておられました。大分前進したことと思います。廃屋・古家が引き起こす問題としては、廃屋の倒壊、火災の危険、青少年犯罪等事件発生の可能性など、安全安心な生活への影響、猫屋敷やごみ屋敷など良好な景観や生活環境への影響が考えられます。三鷹市内の廃屋等の苦情件数は、ここ数年、年間20から30件、野良猫や飼い猫については、昨年20件寄せられたそうであります。また、ごみ屋敷が過去に４件あったそうであります。廃屋等の未解決の事例は、複雑な権利関係や相続絡みなどのケースということであります。法的責任のある建築物所有者等が適正な管理を行わず、老朽化、廃屋化し、地域に悪影響を及ぼします。
　そこで、自治体の介入は、建築基準法令による建築規制業務や消防法令による消防規制業務が主なものになります。例えば、廃屋・古家等の所有者や賃貸人等が不明で連絡がとれない場合や所有者等が適切な管理、処理を否定した場合には、対応の限界として放置せざるを得ない。解決はなかなか難しい状況にあります。問題解決のためには時間と手間などがかかりますが、所有権などの権利関係の整理、行政代執行、経済的な支援や公費投入の是非なども含め、考えなくてはなりません。
　質問であります。三鷹市内の廃屋・古家の把握と対策について、三鷹市の基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
　４月８日の朝日新聞によりますと、廃屋等対策条例は31自治体で制定されているということであります。その第１号と言われるのが平成22年の埼玉県所沢市の条例で、一定の成果があったと言われております。その後も管理不十分の家の所有者に対して勧告・命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する条例が26自治体にふえました。また、昨年11月施行された足立区の老朽家屋対策は、助成金や相談業務の充実を盛り込みました。引き続き、朝日新聞の記事によりますと、建物の撤去、行政代執行を定めているのは10自治体のみとなっております。自治の現場で問題が発生したときに、国が全国一律に定めた設置基準等が地域に合わないことはよくあります。
　質問２であります。廃屋・古家問題は、法、条例の制定・整備、まちづくりや景観計画等の中で政策として実現可能な行政手法を研究し、実施に移すことが重要であると思います。危険な廃屋、老朽化した古家の解消に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞きしておきたいと思います。
　次に、生け垣についてであります。
　三鷹市は、緑と水の公園都市の実現に取り組んでおり、緑と水の保全及び創出に関する条例の21条の規定に基づき、まちの接道部の緑化を推進するとともに、ブロック塀等倒壊による災害の発生を防止することを目的とした生け垣助成制度があります。助成を受けるには、接道条件、緑化延長や緑化後の保存期間等の一定の要件があります。
　質問であります。市民の生け垣助成制度の活用とその効果をお聞きをしておきたいと思います。
　さて、一方で生け垣助成制度を受けていない生け垣等も含め、道路にはみ出した樹木や枝などの苦情も多く寄せられます。例えば、救急自動車や消防車等の通行妨害となったり、歩行者や自転車利用者が枝などでけがをすることもあります。また、樹木や枝などで学校の通学路など、見通しの悪い箇所、危険な箇所もあります。これから夏を迎え、木々の繁茂が気になるところであります。三鷹市のホームページには、生け垣は四季折々の道行く人の目を楽しませてくれますとありますが、これらの場所ではそのような思いはありません。
　質問であります。このように地域には障害になっている樹木、枝や生け垣の問題があります。三鷹市はどのような対応をしているのかお聞きをしておきたいと思います。
　３番目、総合的な連携・協力についてであります。
　市民要望は多種多様で、高齢者にかかわる問題も多く寄せられます。自治体はその内容を仕分けし、調整し、担当を決めて対応しております。廃屋・古家及び道路等について、警察署や消防署との連携・協力をしつつ、自治体の責任と責務を果たすことが重要であると思います。これも昨年の12月の定例会で、市長は、空き家等の問題について、警察署や消防署や庁内の各課との連携で３分の１が解決したとの答弁をいただいております。しかし、地域としては解決には至っていない問題も残っております。行政と市民の温度差がここにあると思います。古家・廃屋、ごみ屋敷、猫屋敷及び道路にはみ出した樹木、枝や生け垣等の問題で言えることは、多くの関係機関との連携・協力はもちろん必要です。高齢者や障がい者等に関係する問題も多く、情報保護法施行以来、担当が違うと弱者の実態が把握しにくく、個人情報も共有できないことも多いようであります。市民サービスの低下、ミス、または対応のおくれが出てしまうこともあります。法の整備、体制整備を考えると同時に、実践的で密接な連携プレーができる庁内体制整備や地域のコミュニティに合った基準を考え、実践していくことが重要であり、自治の力を高めることにもなります。
　質問であります。市民サービスにおける行政の役割は、総合的な連携・協力の必要があると思いますが、今後の取り組みを含め、御所見をお聞きしておきたいと思います。
　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の廃屋や古家に関する御質問をいただきました。
　これにつきましては、総務省が５年ごとに実施している、最近では平成20年の住宅・土地統計調査の推定値によりますと、市内の住宅総数約９万6,100戸のうち空き家数が１万1,920戸で、何と12.4％が空き家と推定されています。あくまでも推定値ではございますが、空き家のうち賃貸用や売却用の活用される空き家を除いた4,510戸が、活用される予定のない空き家となっています。この中で、腐ったり、朽ちたり、破損のある空き家は約900戸と推計されておりまして、このうち１戸建てが320戸とされています。この中に管理水準が低下した、質問議員さん御指摘の廃屋や古家が含まれると考えられます。これらの廃屋・古家の中には、樹木が敷地の外へ繁茂していたり、屋根や壁が破損しているなど、防犯や防災や衛生の面で近隣の住環境に影響を及ぼしているものがあります。また、道路を歩行者等への安全対策が必要な場合などは、関係部署が連携しまして、緊急・応急的な措置を講じた例があります。ただ、言うまでもなく基本的に家は個人資産でございますので、空き家であっても、その維持管理は所有者の責任において適正に行われるべきものであり、そのために対策が求められているのが現状です。
　そこで、具体的なことを少し御紹介しますと、空き家に関する市民の皆様からの苦情でございますが、年間20件から30件程度寄せられております。所有者等に対して適正な維持管理をお願いし、改善に結びついた事例はもちろんあるわけですが、その所有の権利関係が複雑で、所有者等において、対応を三鷹市に対して拒否されるような事例があるのも事実です。市内の空き家の実数やその状況把握を完全にするには至っておりませんが、三鷹市としてもこの問題は深刻であるととらえ、ことしの５月にですね、青色防犯パトロール車での巡回にあわせまして、まずは井の頭地区において空き家調査を試行──試みに行いました。今後ですね、平成24年度中に関係部署とも連携をいたしまして、空き家等に関する基礎的調査を実施していきたいなと考えておりますし、さきの議会で答弁いたしましたけれども、私としては、やはりこのような問題について、自治体として対応ができる要件を満たすためにも、空き家に関する条例について研究をし、早い段階で議会でも御審議いただけるように準備をしたいと考えております。
　そこでですね、そうはいっても、質問議員さんもおっしゃいましたが、そうした法や条例等の整備も必要だけれども、まず目の前にあるですね、問題を解決するというのが重要であることは言うまでもありません。これまで空き家に関しては、不審者や犯罪の危険があれば安全安心課、道路にはみ出した樹木等については道路交通課、また、ごみの不法投棄や雑草の繁茂ならばごみ対策課、また、ネズミや猫に関する苦情は環境政策課、また、建物の倒壊の危険があれば建築指導課などですね、担当する課がそれぞれのノウハウに基づいて、近隣市民の皆様からの相談や苦情を受けてまいりましたし、各課単独ではなくて、一般的にはですね、それぞれの課題、各課が協働して対応しなければならないような案件の方が多いものですから、庁内の連携には努めてまいりました。引き続き市民サービスの向上を図り、良好な住環境を維持・保全していくため、関係部署との連携を強化していきたいと思っております。
　さらにですね、私自身も廃屋・古家の問題につきましては、市長就任直後から相談・情報センターなどに市民の皆様からの問題提起もあり、幾つかの案件については、実際に職員とともに現場を確認いたしました。その上で、警察署、消防署に市長の方からもですね、あるいは各部からも依頼をいたしまして、実際的な連携をしているところです。特にですね、廃屋・古家の近隣の皆様にとっては、火災が発生するんではないかとか、あるいはですね、子どもたちが本当に、何でしょうか、遊びの一環としてですね、そうしたところの冒険的なことをしては危険ですので、その対応等については、教育委員会とも相談をしながらですね、場合によっては、コミュニティ・スクールの委員の皆様からの問題提起を受けて対応した事例もございます。また、過去に屋根がわらや屋根の一部が路上に落下するというケースもございまして、二次災害を防ぐ緊急の安全措置を講ずるなどの対応もいたしました。これは、なかなかですね、現行の法律の中では三鷹市役所としての限界がないわけではございませんけれども、解決が困難な課題とはいえ、引き続き市役所内部の情報共有とともに、警察、消防との連携・協力関係を構築し、総合的に取り組み、早い段階で法との整合性のあるですね、条例の制定による具体的な対応の進展も図っていきたいと考えております。
　その他の御質問については担当より答弁いたさせます。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足いたします。
　生け垣につきまして、２点御質問がございました。１点目はですね、その制度の活用と効果ということですが、議員御自身の御質問にもあったようにですね、生け垣化を行うことで空気の浄化、防音、震災時の避難の確保、延焼防止などですね、さまざまな効果がございます。現状ではですね、平成元年にこの制度を実施いたしまして、23年度までに総助成件数560件、延長累計6,475メートルの実績がございます。
　市では災害に強くですね、緑豊かで潤いのある地域づくりということですね、進めていくためにですね、今後もですね、この事業を継続してまいりたいと思っておりますが、２点目のですね、障害になっている生け垣の問題がございまして、なぜですね、簡単にはみ出ているのが切れないのかというとですね、民法総則、最初のところに出てくるんですけれども、根っこから出たものはですね、所有権が道路管理者の方に移ります。切れるんですね。上からはみ出たものはですね、所有権は留保されたままです。だから、柿の木をとっていいとか、悪いとかいう、そういう事例があるわけですけども、したがいまして、所有権は留保されているので、所有者に対してお願いをして、切ってもいいですかという了解を得られないとですね、基本的には切れないというのが原則であります。
　それだけじゃなくてですね、じゃあ、絶対に強制的に切れないかというとですね、そういうことはないんですけども、沿道の特定の地域を指定しないとですね、条例によって指定をしないと、強制的なですね、排除はできないという、そういうことがあってですね、御指摘のですね、障害になっている生け垣についてはですね、さまざまな地域でさまざまな課題があるんですね。だから、厳密に言うと、全部ですね、下から生えてくるというのはですね、除去できているわけですね。上から塀を乗り越えて、あるいは生け垣としてですね、道路にはみ出てくる部分についてのですね、強制的な処理はですね、現在はできておりません。今後もですね、地域のですね、相隣が崩れているところほどですね、そういう現象が起きて、なおかつ解決がですね、難しくなっておりまして、市長の答弁にもありましたようにですね、総合的な情報の共有を図りながらですね、例えば福祉の課題、あるいはですね、相隣関係を背景にしたですね、そういうトラブルについてはですね、総合的な解決に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。まだ10分ありますので、ゆっくりとやりたいと思います。
　この廃屋とか古家についてなんですけど、これはやっぱり歴史をまた見ちゃうんですけどね、最初はやはりこれ、景観条例等で、例えば北海道のニセコ町の景観条例、これ、平成の16年ですけど、19年には鳥取県の景観形成条例で、この廃屋の除去等について行政がタッチしなくちゃいけないだろうということで始まってるんですね。それで、その後には、諏訪市とか白馬村っていうんですか、そこでは撤去を含め、要するに資金力も必要だろうということで、そういう検討が進められていると。それで、また、その次には大きな変化なんですけども、これはことしの１月ですよね。それと、あと大仙市が今年の４月１日ですね。それと、あと萩市では、ことしのこれ、10月からの施行予定になっているんですけど、空き家の適正管理に関する条例、これは、放置することが公益に反すると認めたとき、行政代執行法で除去、撤去しますよということなんですね。当然これには費用がかかりますので、所有者が出せない場合は何らかの補助が市から出るという内容なんですね。ですから、最近の国土交通省の資料だと、今、50以上の自治体で条例が制定されているようであります。
　ただ、これは、私、見たのは４月８日のこれは朝日新聞ですから、このときには、要するに31の自治体のうちの10市が、もうこの撤去状況、行政代執行についてうたっているんですよね。ですから、私は、市長も大分慎重に、なおかつ検討もされてきたと思うんですけども、やはりここでぼちぼち、そういう形態での考え方はあっていいのかなと思うんですね。これ、例えば民法の717条では、土地工作物の占有者や所有者の土地工作物責任があるわけですね。そしてまた、当然のことながら、建築基準法の10条の保安上の危険であると認められた場合の除去命令等、要するに行政処分ができると。ですから、こういうことも含め、代執行も含めてですね、半年以上研究されてきたわけですから、また、検討されてきたわけですから、そしてまた、先ほど市長が言われたように、パトロールにおいて行って、空き室の状況も調査したということです。特に井の頭地区についてはね。ですから、早くこれ、全市的な調査をしていただいて、条例を考える上での検討を至急行っていただきたいと思うんですが、代執行を含めたそのような条例についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
　次に、生け垣なんですけども、部長が言われたことはよくわかります。わかりますが、例えば私、これ見たんですけどね、生け垣のこれ、管理費の助成については、これ、平成16年で打ち切られていると。それで、よくある雨水ますの設置などについても、これは補助金出てないんですよね。ですから、これと一緒なんですよ。一緒だっていうのは何かっていうと、設置するときには、お願いします、やってください、助成金を出すと、一応要件をクリアすればと。だけど、これ、将来的に例えば生け垣にしても、維持管理上の問題とか、道路との関係とか、あとは緑化、樹木の種類などという、そういう問題がいろいろあるんですよ。
　例えば生け垣などに考えられている樹木というのは──地域によって違いますよ。違いますけども、大体30から40あると言われているそうです。特に生け垣についてはね、利用されているのは、アカメという樹木が多い。アカメというのはどういうこと、この常緑樹はどういうことかというと、成長が早いんですよ。ですから、場合によっては年に２回も３回も管理しなくちゃいけないんですよ。だから、そういうことを含めて、私は思うのは、そういうことについてどう考えているんですかということと、何でこの管理についてまで考えてやらないのかなというような思いがありますので、特に見通しの悪い道路とかね、危ないところがたくさんあるんですよ。だから、そういうことについての助成金なり、そういうものを出さない──管理上のものについてね、出さないんならば、例えば説明会をやるとか、指導をするとか、いろんな方法があるでしょうと思うんですね。だから、その点についてのお考えというのはどうなっているのかということが１つと、あと、これ、生け垣に推奨している樹木の種類、これ、三鷹市は指定してないと思うんですよ。何市かの市では指定しているところもあるんですよね。だから、そういう指定等も考えることが必要なのかなと思うんですよ。生け垣の種類によっては、年１回の管理でいいんだから。だけど、今言ったアカメとかね、ヒサカキとか、ネズミモチとかっていう樹木というのは、年に２回も３回も管理するんです。だから、これ、だれやるんですか。要するに今、部長がお答えになった560件のうちの6,475メートルは、持っている方々がやるわけですよね。だから、こういう部分についてしっかり考えていかないといけないのかなと思いますので、その点の御答弁をお願いします。
　あとは、総合的な連携・協力なんですけども、私、言いたいのは、警察とか消防署の連携・協力、これ大変重要なんです。だけども、これ、私は庁内のね、各課で連携してやっていくというようなことを言っておりますけども、これ、職員というのは数年にすぐ異動しちゃうんですよね。異動するんだけども、三鷹市のこととか、市民のための仕事っていうのは異動しないんですよ。ずっと続いていくんですよ。ですから、私は何が言いたいかっていうと、やはり職員の異動に伴う、今までの問題が途中で途切れてしまうことがある。そしてまた、職員が一生懸命デスクワーク、フィールドワークをやって得た貴重なデータ、情報がそこで引き継がれないで切られてしまう。そういうことが私、非常に心配なんです。ですから、そのような点についてね、どのように考慮して、その連携を協力していくのか、もっとしっかりしなくちゃ私はいけないと思いますので、その点についての御答弁をお聞きしたいと思います。
　以上。


◯市長（清原慶子さん）　　今の再質問について、私が答弁して、足りない部分は担当より補足してもらいます。
　１つ目、私自身、空き家、古家の問題というのは、先ほど答弁いたしましたように、市長就任直後から大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、いずれのときにか必ずですね、対応策としての条例は制定したいということで進めております。ただ、事例として代執行というような言葉を強く出されましたけれども、私としては、いろいろな法律との整合性、その中で私権の制限にならずに、それぞれの所有者の皆様がきちんと所有者としての責任を果たしていただくようにですね、していくことが重要でもございますし、あわせて、これは、何というんでしょうか、今後ですね、減ることはないかもしれないんですね、古家とか廃屋というのは。というのは、都心部でですね、私、まだ市長になる前、10年以上前ですが、これに関連したような調査をいたしましたときに、本当に大きな敷地に高齢者がただ１人住んでいらして、その方が亡くなられた後は、それを引き取ってくれる親戚縁者もいないというケースをある区で幾つも基本計画を立てるときに調査いたしまして、これはやがて多摩地域にもそうした状況が把握していくので、一般化していく課題だなと思っておりますので、繰り返しになりますが、既存の法律との整合性を図りつつもですね、自治体としてアクションが起こせるようにと思っています。
　なおですね、生け垣等については、今までもですね、やはり防犯上、防災上、あるいは安全な交通の面で問題がありますときには、働きかけてそれなりのことをしてきたこともありますし、現時点でもそういう問題提起が市に寄せられているケースございまして、これについても近く解決が図られる見込みでございますけれども、そういうことです。
　最後の御質問で、職員の異動によって、せっかくですね、連携がなされていたのに、その対応が壊されるのではないかという御懸念に対する御質問です。一方で異動というのはですね、公務を最適に執行していく上で必要ですから、こういう案件があるからといって異動をとめるわけにもいきません。したがいまして、大切なのは、質問議員さんが言われたように適切な引き継ぎが行われて、市民にとっては重要な案件なんですから、それが職員がかわったからといって停滞しないようにするのは、この古家・廃屋の件だけではありません。福祉であれ、環境であれですね、防災であれ、そういう問題については、引き続きですね、今までも配意してきましたが、職員に問題がつくのではなく、案件に三鷹市の行政機能がつくと。これが質問議員さんの趣旨だと思いますが、市民サービスにおける行政の役割はですね、異動によって損なわれないように、さらに徹底していきたいと考えております。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足いたします。
　緑につきましてですね、生け垣の種類をですね、指定してない種類については、もう少し限定した方がいいのではないかという御指摘ですけども、生け垣に代表されるような緑ほどですね、個人の趣味がですね、率直に出るものはないと思うんですね。だから、これとこれとこれ以外はだめだよっていうですね、そういうやり方ではなくて、ある程度30種類ぐらいですね、そろえて、こんなのありますよみたいなですね、紹介をしてもいいのかなとは思うんですが、イメージとしてですね、限定するのはいかがなものかなっていうようなところが少しあります。
　それから、管理についてはですね、おっしゃるとおりですね、つくるときだけ助成しといて、ほったらかしじゃないかという、そういう御指摘だと思うんですけど、そういう側面のないようにですね、いい言葉をいただきました──説明とか、指導とかですね、それは大事なことだなと思いますので、ＮＰＯとも相談してですね、剪定の講習会なんかがありますから、そういうのを活用してですね、上手な管理について、例えば説明会を開くとかですね、指導していくということをですね、検討してみたいと思います。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。廃屋・古家なんですけども、市長の答弁はよくわかるんです。ただね、31の自治体で条例つくっていて、10の自治体が代執行の項目を入れてるっていうことは、やっぱりそれだけ古家・廃屋っていうのは大きな問題ですよということなんですよ。それで、さっきも歴史的なものを言いましたけど、平成の16年から始まって、今24年でもこんだけのものがこれに関して、古家とか廃屋に関して出てきてるんですね。だから、それだけ──地域性は確かにあります。三鷹市はどうかっていうと、でも、やっぱり年間に20も30もあるわけだから、その点、やっぱりしっかり考えなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、私は、単にこれがね、今、市長の答弁を聞いてるとね、またお願い条例で終わっちゃうのかなという、そんな気がしたんです。ですから、私は、それじゃまずいのかなと思いますので、その点はしっかりやんなくちゃいけないと思いますが、その点もう一度御答弁お願いしたいと思います。
　あとは生け垣についてですけども、生け垣については、私はね、これ、助成でするんですから、ある程度、私、絞ってもいいと思いますよ、こういう木を植えてくれって。今言ったように30から40種類あるんだったから、これで20種類だっていいんだし。私はそういうことはやってもいいと思う。例えばこれ、倉敷市なんですが、対象樹木っていうのは18種類なんですよ。確かにこれ見ると、大体１回、２回ぐらいなんです、剪定は。これ見ていくと、剪定の回数っていうのをね。だから、さっき言った３回もやるような樹木であっては、ちょっと市民の方も大変ですよ。それで、補助金を出しましたから、管理５年以上してくださいっていうことですから、この点、やっぱり私は直さなくちゃいけないのかなと思いますので、その点の御答弁をもう一度お願いをしたいなと思います。
　あとは、総合執行は大体わかりましたが、これ、市民の、市民サービスということを、私はこれ全体について考えているんです。今、市長が言われたように、廃屋・古家だけじゃないですよと言ったけど、確かにそうなんですよ。ですから、私は、猫屋敷とかいろんなものについても言ってるし、生け垣についても言ってるし、やはりそういう全体的な流れの中でやんなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、そういうことをお願いしたいなと思うんです。
　例えばこれ、足立区でことしの９月にごみ屋敷条例案というのを、何か９月の議会に提出するということですよね。これ見てみると、その調査の結果、生活の困窮者とか支援の拒絶とか孤立といった個人的問題が非常に多いと。だから、細やかな個人対応が必要ですということなんですね。そこで私、ちょっと注目したのは、それを判定する場合に審議会があるんですね。それでそこには町会の役員とか医師も入ってるんですよ。ですから、これはどういうことかというと、やっぱり地域の事情をよく知っている町会の役員が入ってるということと、あと生活の再建の相談とか、あと、場合によってはですよ、認知症とか精神的な疾病があるかもしれないということがあって、健康チェックとか医療機関との連携が入っているということなんですよ。ですから、こういうシステムっていうのは、今、市長が言われたように、廃屋・古家だけじゃなくて、いろいろな中に入れられると思うんですけども、その点についての今後のですね、新たな総合的な組織の、何ていうかな、執行体制というんでしょうかね、あとは市長が考えているコミュニティの醸成とよく言われますけども、小さなコミュニティというのが私は必要かなと思うんですけども、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。


◯副市長（河村　孝君）　　質問議員さんと私ども、そんなに意見違わないと思っています。最初の条例化の問題で、代執行等についての御懸念が質問でありましたけれども、当然、こういう条例をつくるという限りはですね、立入調査権とか、代執行だとか、そういうことがですね、問題になってくると思います。三鷹でも前、環境条例以降、今も続いていると思いますが、昔、雑草が繁茂したときにですね、代執行、立入調査とか、そういうことを条例の中に入れていた経過もありますから、当然、これまでもそういうことをやるべきときにはやってきたわけでありますので、今回大きくクローズアップされているそういう問題については、当然そういうことが視野に入れた形での検討になるというふうに思っています。
　あと、これも質問議員さんがおっしゃっていたようにですね、廃屋とか古家だけではなくて、ごみ屋敷等の、現在そこに住んでらっしゃる場合の問題があるということも、私どもの方は強く認識しておりますので、そういうごみ屋敷等の問題もですね、条例化の中に含められるかどうか、これも検討の大きな課題だというふうに思っています。ということでございますので、そういう方向で検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、条例のことに関して、審査会等の構成で町会とか医師の問題もございました。私どもも重要なヒントをいただいたというふうに思っていますので、そのことも含めて検討していきたいというふうに思っています。
　それから、異動で連携が途切れる場合があるということで、ぜひ総合的な庁内体制をということでございまして、それは平成24年度、今年度にそういう老朽危険家屋に関する庁内の連絡会議を設置する予定でございますので、御指摘のようにですね、さまざまな側面ございますので、私どもも総合的に対応できるような組織の体制をですね、つくってまいりたいというふうに考えております。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　先ほどの御質問で、生け垣助成の対象となる緑についてですね、メニュー化できるどうかですね、研究してみたいと思います。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。生け垣についてはですね、しっかりとやっていただきたいなと思います。これから特に夏になると危険なところも多くなりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それで、今、副市長から御答弁いただきました。市長からも御答弁いただき、ありがとうございました。やはり今後はですね、やはり総合的な執行体制の強化と、やっぱり本当に地域地域を大切にした、そのようなコミュニティを新たに構築すると同時にですね、しっかりと行政運営をしていっていただきたいと思います。
　以上です。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、４番　緒方一郎君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕


◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は大きく４点にわたってお伺いをいたします。
　まず第１点、公共施設の小まめな修繕・改善と運用の総点検についてお聞きいたします。
　三鷹市では、これまで行われてきたＢＣＰ、常に災害復旧の視点からの振り返りをもとにして、今後はＰＲＥ、公共施設の総点検からアセットマネジメント、資産の使い勝手を含めた小まめな修繕・改善の手法について、積極的な導入を図るべきと考えます。
　三鷹市では、ここ数年、老朽化が集中して進行する公共施設を、ＰＲの視点で、Ａ、長寿化か、Ｂ、建てかえや集約化という選別をしてきました。
　質問１、そのときの基準と長寿化、建てかえや集約化別の振り分けの分類をお聞きいたします。しかし、３・11の三小の校舎は建てかえの判断をしたのに、長寿化を目指した体育館で非構造部材による落下事故を体験したように、いわゆるハード・ハードの観点ばかりではなく、ソフト・ハードの見直しも急務となりました。
　質問２、早急に調査と対応につき、検討を始められたわけですが、この見解と具体的な対策の進行状況についてお聞かせください。
　一方、本庁舎や教育センターを初めとして、期待の自家発電装置についても、系統電力の遮断のときに本当に起動ができるのだろうか、実際にはだれがやるのか、やったことがあるのか、また、運転後には水冷や空冷の装置が円滑に作動し続けるのかどうか等、実際の運用に大きな疑問がもたらされました。それは、原発事故に見られた制御装置の作動、太陽光や系統電力を確保する蓄電池の活用等の担保、ソフトユース、いわゆるソフトユースによるカバーの観点が極めて大切であるということです。
　質問３、そこでお聞きします。危機管理上課題となる起動装置、照明、制御継続、実地訓練等、現状における課題と改善策をお聞かせください。また、非常用物資の備蓄についても課題が出ました。南浦小でしたか、保護者の迎えが翌日になったり、多くの学校で深夜まで児童・生徒が残されるという事態が発生しました。当面の食料といっても、もうすぐにスーパーやコンビニの菓子類までなくなっていた状況です。仮に大規模災害が午前中の早い時間に発生したと仮定すると、保護者が迎えに来るまでの時間が長くなり、当日はとても無理で、一両日以上、学校や保育園等で児童・生徒を保護する必要が生じる場合が考えられます。今回もそうでしたけれども、避難住民のための食料備蓄のほかに、二、三日をめどに、児童・生徒のための飲料水、ミネラルウオーターやクラッカー、ビスケット、水分も含むチューブ食料等の事前の確保が求められています。これはまさにソフト・ソフトの観点が重要であるということです。
　質問４、こうした現実に即したきめの細かい観点からの見解と対策をお聞きします。
　３・11以前と以後でやはり大きく変わったのは、ＢＣＰ、事業の減災・復旧・継続の視点から、よりきめ細かくハード・ハードも、ソフト・ハードも、ソフト・ソフトも、そして、ソフトユースもくまなく、総合的かつ機動的に見直さなくてはならないことであります。そして、これらの観点は、検討中の地域防災計画の改定には欠かせない観点であると考えます。そういう意味からも一段と視点を現場に見据えたアセットマネジメント、資産管理方式の適用、壊れてから直すのではなく、兆しが見つかったら小まめに直す──が必要だと思われますし、アセット、イコール資産は安全であることが第一、現実に使われるようセットされ、あわせて使いやすいことが第二です。そして常に点検をし、磨かれてこそ市民のためのアセット、資産です。そのためにも、習志野市や藤沢市、またお隣の武蔵野市でも作成されました公共施設白書あるいは公共施設マネジメント白書は大変参考になります。公共資産そのものを構造、運用、経費、担当部署、課題、今後の方向性等、まさに先ほど述べましたハード・ハードからソフトユースに至るまでの各視点で網羅し、公表しています。利用する立場の全市民の方々のほか、設計、建築、環境を初めとする専門関係者の目にも触れ、市役所の当該部署だけではなく、多くの御意見や御提案をいただいて、改善・改良に進める大きな基盤シートになっています。三鷹市でもこうした形での白書の作成と公表について、重ねて求めていきたいと思います。
　質問５、積極的なアセットマネジメントの適用及び白書の作成の方向性につき、御所見をお伺いいたします。
　２番、次に２項目め、スマートコミュニティ施策のさらなる推進についてお伺いいたします。
　昨年の豊田市に引き続き、実用化が顕著に進んだ横浜市のスマートシティーの進捗と、柏市、柏の葉の電力・温熱・光・視環境の総合も駆使したエリアスマートタウンの視察をしてまいりました。７月にはいよいよ総エネルギーの10％を新エネルギーで行うなど、各チャレンジテーマについて実用化宣言が行われた北九州や、ＦＥＭＳ──ファクトリー、工場群におけるエネルギーマネジメントシステムが進む川崎、また、ゾーンとしての豊洲埠頭地区、ガスエンジンコージェネレーションをメーンに、太陽光だけではなく太陽熱の集熱にまで踏み出した荒川区の千住スマエネ、そしてモデル地域の実用実証を市内に大きく広げる藤沢や横須賀にも行ってきたいと思います。とにかくこの１年間の進捗は目にみはるものがあります。それまでは、あればいいぞテーマぐらいに思われていたスマート環境・技術というものが、３・11以降は、なくてはならないコンセプトに大抜てきされたことです。これは、官公学だけではなく、どこよりも民間企業が、家庭が、そして地域が、自治体が、絶対必要と実感してきたことにあるのではないでしょうか。これからは電力を中心に、熱や水やガスや光といった各種のエネルギー環境のより一層の活用と整備が求められています。これらのサプライチェーン等多様な供給ルートを整備するとともに、蓄電やスマートメーター等、家庭や職場や公共施設等、身近な環境への新たな設備や器具の設置も必然必要になってきました。市営住宅跡地からスタートですが、まちづくり研究所の答申、提言を受け、三鷹市のスマート環境の具体的な進化と方向性を検討していかなければなりません。それはＨＥＭＳ──住宅のスマート化から、ＢＥＭＳ──ビルやマンションのスマート化、そしてＡＥＭＳ──地域全体のスマート化への拡充が目標になるかと思います。
　そこでお聞きいたします。６、国から自治体への補助金、国や都から民間事業者への補助金の活用を行い、よりスマート化を進める民間活力、事業者、施設の誘致等の方向性と、例えばここではといった実証的なモデル地域の設定と推進についての御所見をお聞かせください。
　７、そして具体的には、前から御指摘をしております三小の建てかえに伴うスマート化、蓄電池や自律制御装置の設置等の推進や新たな施設空間としての防災公園プラス多機能施設への適用を行うことや、また公用車へのハイブリッド車の採用増、庁舎駐車場へのプラグイン設備の試験的導入もとてもよい先行機会となると思われます。また、これからは、公共、民間を問わず、新たな建築物やマンション建てかえ、再開発事業に活用できるよう、例えば地区計画に生かす、まちづくり条例へ書き込むなど、スマートコミュニティに向けた実態的な方策をとるなど、今後の積極的な展開へのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　３、続いて３項目め、シングルマザー（父子家庭も含む）施策のさらなる推進についてお伺いいたします。
　三鷹市でもそれぞれの分野が連携し、シングルマザーの方々へのサポートを手厚く対応していただいていると思います。しかし、まだまだ現実的な悩みは多く、また、根深い課題が漂っていることも事実です。幾つもの仕事をかけ持ちしながら、お子様の、例えば医療や障がいや教育に対する相談やサポートを受ける時間がとれない方がいらっしゃいます。一方、お子様は元気いっぱいだけれども、自分の最低限の希望さえ満たす仕事が見つからないと悩み続けている方もいらっしゃいます。また、仕事につけても、パワハラやセクハラの悩みを抱えたまま、いつ、どこで、だれに相談したらいいのか、唯一の日曜日には役所もやってない。手続はあるけれども、相談窓口はあいていない。そして、根本的な相談は東京都の管轄で、立川とか飯田橋とかまで行かなくてはならないといった御相談や苦情をまさに日常的にお受けしています。
　そこでお聞きします。８、国や東京都が実施している各種の自立支援策がありますが、その効果と課題についてどのようにとらえておられますか、御所見をお伺いしたいと思います。
　９、例えば離婚後しばらくたって後、約３割にも上る方々が養育費の途絶等経済問題や御本人の健康の変化等、危機的な状況の変化への対応の相談状況についてお聞きしたいと思います。
　10、そして、やはり就労が基本です。多様な雇用情報の提供と近隣市区とも連携した広域で行う実際のトライアル雇用やマッチング機会の提供の深化についてもお聞きしたいと思います。
　11、ステップファミリー等、これも近隣区市と連携した広域で民活を含む再婚情報の提供と出会い機会の提供についての方向性もお聞かせください。
　12、三鷹市の取り組みとしても、例えば一定の条件のもと、非婚家庭にも寡婦控除のみなし適用を行う可能性と検討についてもお聞かせいただきたいと思います。
　13、この項の最後は、母親または父親または保護者が長期入院や療養、失踪や入獄といった何らかの理由で長期離別を余儀なくされる子どもたちに対して、施設入居や里親ファミリーの可能性が出てくるわけですが、その現状とサポート環境や選択の拡充の方向性についてお伺いしたいと思います。
　４、最後の項目です。社会教育会館における保育つき事業の維持と拡大についてお聞きします。
　これらの事業は、ある意味ではこれからの新しい公共の意義を含む大切な共助の萌芽とも言えると思います。特に24年度前期の自主グループの預かり保育について、23年と予算総額は変わらないのに、募集グループ数とその保育定員がいつの間にか半減いたしました。
　質問の14、まずこの理由と、当該委員会への行政報告、また何よりも利用関係者への告知とか広報はどうされたのかお聞かせいただきたいと思います。これは法律的、制度的には適正化されたとしても、その影響が利用者に転嫁されたのは本末転倒ではありませんか。
　質問15、あわせて、後期募集からの速やかな復活改善や必要があれば来年度に向けては実態的な予算確保等の前向きな対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この際ですから、再確認しておきたいと思いますが、防災公園に併設される予定の多機能施設における一時預かりの保育は、いろいろな施設の利用者が重なり合います。その総合性と同時に、求められているそれぞれの保育の質の違いを担保する必要があります。
　16、この点についての利用者の御意見や御要望はどう受けとめられ、どの部門でどう検討されているのでしょうか、お聞かせください。そして、東西社会教育会館における保育つきグループ活動が、ことしの前期から停止されてしまっています。特に東部地域は、子育て世代向けマンションや戸建てが続々と建設されています。
　17、停止の理由と仕切り直しをして復活する可能性、方向性についてお聞かせください。いずれにせよ、何かを変更あるいは転換するときには、議会はもちろんですが、だれよりも当該の市民や関係者の方々にしっかりと丁寧に御説明を重ねていただき、その件についての御意見や御提案も大切に受けとめて、担当部署もあわせてきちっと理解を深めた上で実施していただきたいと思います。間違っても電話の応対で、変わった理由は前任者が決めましたから、私にはわかりませんなどということのないようにお願いをしたいと思います。
　以上で、自席での再質問を留保して、壇上での一般質問を終了いたしますが、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
　１点目、公共施設の小まめな修繕・改善と運用の総点検にかかわる御質問です。
　１点目ですが、公共施設の長寿命化を図るか、建てかえや再配置を行うかという決定のプロセスについてでございますが、これについては、言うまでもなく、各施設の現状について客観的に調査するとともに、耐震補強工事の必要性や今後のライフサイクルコストなどの要件について分析を重ねまして、特に適切に予防的な保全を行う施設と建てかえや再配置を行う施設とを決定してまいりました。
　そこで、庁舎内の問題についてですが、自家発電装置の課題と改善策についての御質問をいただきました。
　まず現状でございますが、市民センターにおいて、東京電力から供給を受けている電力は、常用電源と予備電源で、別の２系統から受電しております。事故等によって常用電源が断線した場合でも、もう一方の予備電源が通電していれば、停電が発生しない仕組みになっています。仮に停電が発生した場合、これはＰＰＳから供給を受ける場合も同様ですが、停電の発生から約１分後に、本庁舎地下２階に設置した自家発電装置が自動起動し、本庁舎及び第二、第三庁舎内の照明とコンセントの電源を確保することになっています。自家発電装置は重油を燃料としていますが、市民センター内の地下タンクに9,000リットルの備蓄がありまして、約70時間の連続運転が可能です。
　そこで、御質問の起動についてでございますが、平常時に常時充電を行っている蓄電装置がございまして、停電時にはこの蓄電によって自家発電装置を起動させることになります。なお、この自家発電装置については、バッテリーを含めて日常点検のほかに年２回の定期点検を実施しておりまして、非常時には確実に作動するように管理を行っているところです。
　そこで、課題と対策でございますが、自家発電装置について、私もこの間、いろいろな事柄がございましたので、改めてですね、確認をいたしまして、本庁舎地下２階及び第二庁舎地下１階に設置しておりますので、仮にですね、集中豪雨などにより大規模な浸水が発生しては影響があるであろうということで、これについてはシミュレーションをしてもらいました。その結果ですね、やはり発電装置を含めて電気系統の使用が継続するために、平成23年度、本庁舎と第二庁舎の電気室への雨水流入防止壁の設置工事をしたところです。なおですね、これでも本当に起動するのかという御不安があっての質問議員さんの御質問だと思います。私といたしましても問題意識、共有しておりまして、今、担当とですね、これ、実はなかなか難しいんです、非常時を再現するのは。いろいろなサービスがとまってしまいますので、全くすべて停電する事態を想定しにくいわけでございますが、より一層、いざというときの停電に備えたですね、起動が確認できるような、そういう取り組みというのを早い段階でしたいなということで、検討を既に担当部署に指示をしているところでございます。
　続きまして、アセットマネジメントに関する御質問にお答えいたします。
　質問議員が御指摘のように、平時から安全で安心に、そして緊急時にこそより柔軟な対応が可能な施設の維持管理というのは不可欠でございます。施設にふぐあいが生じた際に対応する事後保全では遅く、施設の劣化状況等に応じてあらかじめ予防保全をすることが重要です。私自身がこのような認識のもとでファシリティーマネジメントを平成18年度以降、特にですね、集中して取り組んでおりまして、したがいまして、そうした取り組みを踏まえて、平成23年度には公共施設維持・保全計画2022を策定したところでございます。そこで、さらに進んで公共施設マネジメント白書をつくってはどうかという御提案に基づく御質問でございます。
　三鷹市ではファシリティーマネジメントを推進するための取り組みとして、データベースシステムの整備や維持・保全計画の策定などに取り組んでまいりました。最近、幾つかの自治体において、施設の保有のあり方や維持・保全・運用のあり方について、施設白書の作成という形でまとめているケースがあることは認識しております。ただ、三鷹市においては、現時点では、急いで白書というような形にまとめる前にですね、これまでのファシリティーマネジメントの取り組みについて推進・拡充を図り、適切なデータベース化等をですね、図り、私自身の意思決定などをですね、していくプロセスなどについて重視し、いずれかのときにですね、質問議員さん御提案の白書というような形になれば望ましいかなと思っております。
　次に、大きな項目としまして、スマートコミュニティ施策のさらなる推進についてお答えいたします。
　実は昨年ですね、三鷹まちづくり総合研究所でサステナブル都市の研究会を設置いたしまして、職員にですね、先行事例を、海外のものも含めて研究をしてもらいました。私も幸い現在、総務省のＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会の委員をしておりまして、その視察といたしまして５月に松山市と、それから豊田市を視察いたしました。そこで、特に豊田市のエコフルタウンについて、私自身も視察をすることができたわけでございまして、質問議員さんが、国内の現場をですね、いろいろ視察されて、急速な進展がスマートコミュニティにあるのではないかという認識を共有しております。
　さて、国などから自治体への補助金、民間事業者への補助金の活用やスマート化を進める民間活力の誘致などについてでございますが、例えば国土交通省は、少子高齢化や財政再建などさまざまな制約のある中で、地球環境問題の深刻化や震災、原発事故を契機としたエネルギーの制約などの課題を克服するために、持続可能で活力のある国土、地域づくりを進めるために、低炭素・循環型社会の構築という施策を重点的に展開しています。そこで、現在、震災の被災地、環境未来都市、総合特区等において、低炭素・循環型社会の構築に向けて、自治体、民間事業者等が主体となって、さまざまな取り組みが進められております。国土交通省は、まち、住まい、交通、創エネ、蓄エネ、省エネ化に向けた地域事業者の活動を総合的に支援するために、さまざまな補助制度を示しております。また、経済産業省や内閣府の方でも類似した支援のメニューを持っているわけです。三鷹市としても、ぜひですね、このような支援メニューを活用したいということで調査に努めておりますけれども、現時点では、三鷹市が直接受けられるような支援メニューというのは、条件的に難しいようです。ただし、民間事業者が活用するようなメニューというのがふえておりますので、今後、研究を深めまして、民間事業者との連携により、モデル的な取り組みの誘導を検討したいと思います。
　スマートコミュニティに向けた取り組みについてですが、現在、事業が進められている公共施設の建設整備については、エネルギー、水はもちろんのこと、情報セキュリティーや交通、医療を含めた総合的なソリューションの構築を目指しまして、特に環境への配慮と快適性を両立させる取り組みを進めています。マンションなど民間の建築物の建設につきましては、まちづくり条例の環境配慮制度に基づきまして、循環型の社会の構築や環境への負荷の低減を目指した環境配慮をこれまでも事業者に協力していただいております。今後はさらに効率的な取り組みが展開できますよう、まちづくり条例に基づく誘導、地区計画の指定に加えまして、質問議員さんも提案されましたスマートコミュニティに向けた総合的、複合的なソリューションの構築、誘導を研究し、モデル地域なども検討していきたいと考えております。
　そこで、関連してですね、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の取り組みについてでございますが、隣接地に建設中のふじみ衛生組合の新ごみ処理施設から、ごみ処理過程で発生する熱エネルギーで発電した電力と、発電後に生じる低温水の供給を受けまして、施設内の電気や暖房、給湯の熱源の一部として活用することとしています。まさに再生可能エネルギーの有効利用の形でございます。また、外壁や窓の断熱化のほか、屋上・壁面の緑化によりまして施設への熱負荷を抑制するとともに、高効率な空調機器の導入や自然換気の活用、屋上雨水やプールの水をトイレの洗浄水に有効的に活用していくなど、環境負荷低減のための工夫を行っていきたいと考えています。さらに施設の空調や照明等を自動的に制御するビルエネルギーマネジメントシステム、ＢＥＭＳを導入いたしまして、エネルギー需要の最適な管理を行い、省エネルギーに配慮した施設として整備する予定です。
　私からの最後の答弁でございますが、各種自立支援策の効果について、シングルマザーなどひとり親施策の推進ということでの御質問にお答えいたします。
　自立に向けた支援対象になるひとり親家庭の中には、そこに至るまでに多様な経過を経ておりまして、本当に深刻な問題を抱えている方もいらっしゃいます。ひとり親家庭の自立支援策は、それぞれの家庭状況に応じて、健康面、心理面、経済面、子育て支援や就労支援など多岐にわたるとともに、何よりもきめ細やかな対応が必要と考えております。三鷹市では子ども家庭支援ネットワークを活用して、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを主な目的に、福祉、教育、保健が連携して支援を行っております。また、生活経済課は、ハローワーク三鷹、あるいは東京都のさまざまな機関と連携して就労支援を行っております。また、三鷹市には、多摩地域ではほとんど１つと言えると思いますが、母子生活支援施設も持っているわけでございます。自立に向けての取り組みは深刻な問題を抱えている方ほど長い道のりとなりまして、安定した就労に結びつくには難しいと言えます。また、たとえ経済的に自立したとしても、子育てと就労の両立が難しく継続しないなど課題もあります。専門の資格を取るということについても支援をさせていただいているわけですが、対応する機関の連携が何より重要となってまいります。今後もひとり親の皆様が自立に向けて気軽に相談していただけるよう、積極的に相談窓口を周知して支援に結びつけていきたいと考えております。なお、必ずしも母子だけではなくて、父子、父親のひとり親もあるわけでございますので、丁寧な対応をと考えております。
　私からの答弁は以上です。他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは公共施設の小まめな修繕・改善と運用にかかわりまして、非構造部材の手直しについてお答えをいたします。
　市立小・中学校施設におきましては、児童・生徒の安全確保や災害時の防災拠点といたしまして、機能強化を図るため、平成７年の１月に発生しました阪神・淡路大震災以降、計画的に校舎等の耐震診断、それから、耐震補強工事に取り組んでまいりました。これらの成果といたしまして、平成24年度中には計画達成の見込みとなっております。これらの校舎等の小・中学校施設につきましては、建築以来ですね、40年を超えるものも多く出てきておりまして、照明器具ですとか、天井材等のいわゆる非構造部材の補強とともに、老朽化対策の実施、だれもが使いやすい施設とするためのバリアフリー対応ですとか、環境負荷の低減等の対策も必要なものとなっています。このため、これらの大規模改修の実施につきましては、第４次基本計画の主要事業に位置づけまして、順次計画的な対応を進めていくこととしております。また、その際には国の助成制度等の積極的な活用を図りまして、市の財政負担の軽減にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　そのほかにつきましては、担当から御説明申し上げます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　教育センターの自家発電装置についてもお尋ねがございました。
　教育センターに設置の非常用発電機につきましては、自然災害等によりまして商用電源が停止となった際にですね、中から安全に避難できるように非常用照明への供給などを行う仕様となっております。これにつきましては、毎年２回、専門事業者によります機能点検を行い、必要に応じて修繕等を実施し、機能の維持に努めているとともに、２カ月に１回はですね、教育センターの職員が試運転を実施して、正常に動作することの確認と、操作手順の習熟を図っているところでございます。市民センターと同様にですね、非常時に確実に起動できるように、さらに点検を強めていきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、被災児童・生徒のための非常用物資の備蓄についてお答えさせていただきます。
　これまでは学校など避難所となります防災拠点に、避難所用の物資ということで非常用物資の備蓄については位置づけてまいりました。しかしながら、東日本大震災の教訓を踏まえまして、保護者が帰宅困難となった児童・生徒の皆様のための物資についても備蓄を行うことといたしたところでございます。
　そこで、平成23年度中に市立小・中学校全校に飲料水と非常食の備蓄を、それから、市立保育園全園に飲料水の備蓄を行ったところでございます。児童・生徒等の非常用物資の備蓄につきましては、本年度改定いたします地域防災計画におきましても、きっちりと位置づけていく予定でございます。


◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　ひとり親への施策の推進ということで、５点ほど補足をさせていただきます。
　まず、離婚後の経済、健康の状況変化への対応ということでございますけれども、離婚に至るまでにさまざまな体験を積み重ねられた方につきましては、健康面、特に心の問題、あるいは経済的な不安を抱えていらっしゃる方も多くて、それが共通の課題ということになります。一人一人の相談内容をしっかりと受けとめまして、問題を整理して、個々の状況に応じた具体的な解決策に向けまして、医療機関等の他機関の紹介や利用、それから、また同行しまして支援等を行っているところでございます。それぞれの部署で対応する職員がですね、そうした方の目線に立って必要な支援の相談に素早く対応できるようにですね、庁内で連携をとっているところでございます。
　それから、２点目、雇用の問題でございますけれども、本市では母子自立支援プログラム策定員を中心にいたしまして、ひとり親の就労支援に向けまして、生活経済課で行っております、しごとの相談窓口や東京都ひとり親家庭支援センター、職業能力開発センター、ハローワーク、また、東京都の母子寡婦福祉協議会、東京のひとり親家庭を応援するプロジェクト等ですね、広域な他方面の機関と連携をいたしまして、就職に向けた職業訓練や技術の向上を図ること、また、就労の相談等ですね、幅広い情報を提供しているところでございます。単なるですね、雇用情報の提供に終わりませぬよう、相談者と面接を重ねながら生活設計を話し合い、具体的な支援に心がけてまいりたいというふうに考えております。
　また、ステップファミリー等の結婚活情報の提供ということで御質問でございますけれども、昨今ですね、ステップファミリー、あるいはひとり親家庭、こういったものがふえていると言われておる中でですね、家庭内の人間関係とか、社会の理解不足など、家族にはなかなか言えないような悩みを抱えていることも少なくないというふうに理解しております。三鷹市ではステップファミリーの理解を深め、さまざまな形の家族支援のためにですね、東京都が23年度から始めましたとうきょう・ステップ・プロジェクトに参加しております。
　近隣市と連携した広域でのですね、民間を含む結婚活情報の提供と出会いの機会の提供につきましては、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。
　それから、寡婦控除のみなし適用の問題でございます。
　現在、全国で７市町がですね、寡婦控除のみなしの適用制度を始めているところでございますが、三鷹市では、現状、現行の要綱のままで対応しているところでございます。憲法で保障します個人の尊重がされなければならないということは言うまでもございませんが、寡婦のみなし制度は、結婚制度や家族のあり方の根幹にもかかわるものでございますので、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、最後になりますけれども、施設入居等についての御質問でございます。
　離婚後、経済状況も含めまして生活の立て直しを図るために、母子の場合は、先ほど市長のお話にもございましたけれども、母子自立支援施設、三鷹市のですね──を活用することができるようになってございます。また、子どもの養育が困難な場合には、児童相談所を通しまして一時的に子どもを施設に入所させることもできますけれども、母子が離れて生活するのではなく、できるだけひとり親家庭が利用できるサービスを活用しながら、地域の中で生活を支えていけるようにということで努めているところでございます。特にですね、ひとり親家庭の場合には、親御さんが病気やけがで一時的に養育ができなくなるということが一番怖いことでございます。地域の中でそうした家庭的な環境の中で養育できればベストということでございまして、三鷹市では地域の子育て支援の一環といたしまして、３年前から里親ファミリールームの中でも、養子縁組を必要としない養育家庭の普及に取り組んでまいったところでございます。昨年度、１家庭が新規に登録されまして３家庭になったという状況でございます。今後もですね、東京都の地域の支援ネットワークと連携いたしまして、地域全体で養育家庭を支える仕組みの構築を目指して、普及・啓発等頑張ってまいりたいと思っております。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　現在、社会教育会館で行われております保育つきの事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　社会教育会館がですね、保育者を確保し、支援している自主グループ講座につきましては、平成24年度前期の募集に際し、御指摘のとおり本館での募集グループ数を半減をしたところでございます。これは、社会教育会館全体のですね、保育つき講座や自主グループ支援につきまして、事前に各講座の計画定員に対応した保育者の確保を行うということで、前期の自主グループにつきましては、預かり保育児数を削減せざるを得ない状況になったところでございます。
　この件に関しましては、例年どおりですね、２月に自主グループ保育の募集を行い、利用グループに概要を説明したところでございますが、利用者の方々からの強い要望も踏まえ、前期の実施状況を勘案しながら、後期からはですね、本館自主グループの募集がふやせるよう調整を図ってまいりたいと思っております。
　東西の社会教育会館につきましては、保育体制上の問題から、これまでも前期のみの対応としておりますので、今年度後期の募集は難しい状況ですが、次年度につきましては、本館及び東西館とも従前の自主グループ支援が行えるよう、適切に対応に努めてまいりたいと思っております。
　次に、多機能施設における保育事業の総合性と質の担保でございますけれども、新施設の保育室につきましては、施設全体の共用のものということになりますが、生涯学習センター保育室事業の運営につきましては、市長部局の都市再生推進本部事務局と連携をし、利用者の皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら検討を進めたいと思っております。その際、受講者、子どもたち、保育者がともに学び成長していくという本事業の理念の実現のために、サービスの内容を質・量ともにですね、継続をしていきたいと考えているところでございます。
　以上です。


◯４番（緒方一郎君）　　大変御丁寧で、また前向きの御答弁をいただきまして、本当にうれしいと思います。
　何点かだけちょっと指摘をさしていただきますが、いわゆる教育センターと市役所の自家発電でございますが、１つはやっぱり起動をするときに、起動機が働かなかったらどうするのか、手動でできるのかとか、やっぱり重油を燃やすわけでございますので、水冷、空冷、いずれにせよ、その水のタンクからの補充、冷やすということはどうなっているのか。それから、担当者がということですけども、実際に昼間と夜にそこに駆けつけてくる人間が、さわったことがないということではしようがないので、その分はどうなっているのかというのを１点お聞きいたします。
　それから、今の社会教育会館、それから、ひとり親のことについては、本当にかなり深刻な状況、それから、むしろ新しい取り組みがありますので、ぜひそれはそのまま進めていただきたいと思いますが、スマートシティーでございます。今、不動産業者もＢＥＭＳあるいはＨＥＭＳ等を入れないと売れないという状況でございまして、まさに民間の方がそういうことに積極的になってきております。先ほど御指摘がありましたまちづくり、あるいは環境配慮条例等々、ぜひここを進めていただくと、むしろ積極的に業者がこれに乗ってくるということもございますので、モデル地域、あるいはいろいろなところの進め方については、積極的にお願いしたいと思います。ちょっと先ほどの件だけお聞きいたします。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　自家発電装置の起動に関しての御質問にお答えいたします。
　基本的には、先ほど市長も答弁いたしましたように、自家発電装置は自動で行われるということでございます。そういう意味では、年２回の定期点検等を行いまして、バッテリーを含めて調整をしておるところでございますけれども、御指摘のように、仮にそれが動かなくなったというようなことがあるかというようなこともございますので、全体的な装置の見直しも含めて、そういったことについても検討させていただこうと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　教育センターの自家発電装置ということで、同様の質問でございますけれども、教育センターは規模が小さいもんで、空冷式でですね、ボタンの操作によってスイッチを入れるということでございまして、これは複数の職員、管理職も含めて対応ができますけれども、やはり本当に作動できるかどうかということについてはですね、さらに確実なものにするために検討を続けていきたいというふうに考えております。


◯４番（緒方一郎君）　　今、２つだけ御指摘しましたけれども、想定外という部分をどれだけ減らせるのかということがすごく大事でございますので、最悪、最悪、最悪、想像力を働かせて、そういうところまで推し進めて、ぜひ検討、再検討、調査、検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕


◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　今回は、安心して生活できるまちづくりについて質問いたします。
　最初に、子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。
　厚生省、現厚生労働省の統計によれば、昭和57年には既に22.7％の子どもが朝食を一人で食べています。そして、その割合は、10年後の平成５年になると31.4％にまで上昇しています。ちなみにこのときの両親と一緒に食べる子どもの割合は27.4％で、何と孤食の方が多くなっています。その後、統計を見つけることができなかったのですが、夕食についても同じような実態があるのではないかと考えます。三鷹市の現状とこの実態をどのように考え、どのような影響があると考えるのか、御所見をお伺いいたします。
　生活環境変化や仕事をする環境の複雑化で、ますます孤食がふえているのではないかと考えます。学校の給食だけではなく、孤食をしている子どもたちが、みんなと一緒に食事をとる朝食会、夕食会の検討や、夏休みや休日に一緒に昼食を食べるランチクラブ的な実施等検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
　続きまして、送迎保育についてお伺いいたします。
　保育所になかなか入れない待機児童の状況が続いています。その中で、保育所を選ぶ際に、自宅や職場からの近さだけではなく、園庭の広さや自然との触れ合いなどの特色も考慮できる選択をしたいとの要望があります。送迎保育を行うことによってそれらの要望にもこたえられ、三鷹市のどこに住んでいても同じ条件で選択でき、就業時間と保育所の開設時間に合わせなければいけないとの保護者の声にも対応できる認可保育所を結ぶ循環型送迎バスの研究・検討を進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
　２つ目の項目として、高齢者の生活支援についてお伺いいたします。
　最初に、高齢者への耐震住宅支援についてお伺いいたします。
　３・11以降も木造住宅の耐震化がなかなか思うように進んでいません。特に高齢者だけの世帯での耐震化がおくれていると思います。そこで、住宅金融支援機構のリバースモーゲージ、高齢者向け返済特例制度は、高齢者にとっては生涯住みなれた家に住み続けることができ、安定した融資を受けられるため、とてもメリットが大きいと思います。融資限度額は1,000万円で、リフォーム工事費、または1,000万円のいずれか低い額が限度額となり、バリアフリー工事と耐震改修工事をあわせる場合も限度額は変わりません。平成19年度より住宅のバリアフリー改修促進税制が創設され、所得税、固定資産税の特例措置を受けることができるようになっています。しかし、相続者にとっては、その部分の不動産を相続できないにもかかわらず、不動産の相続税と売却益による所得税を払う必要が生じるなどの課題があるため、相続人の賛成が得られず、融資が足りないといったケースもあるようです。相続人がいない場合や相続を必要としない場合には問題は少ないと思いますが、トラブルを避け、高齢者の豊かな老後を支援するためにも課題解決が望まれるところであります。市として今後進められる不動産専門相談の活用も行い、高齢者世帯の耐震化を進めるため、広報等積極的に取り組み、木造住宅の耐震化を加速度的に進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
　また、リバースモーゲージが普及しているアメリカのように、リバースモーゲージ債券を政府系の住宅金融機関である米連邦抵当金庫が買い取って資金調達を支援、信用を補充する仕組みなど、リバースモーゲージの制度の普及を促進するためのシステムや金融機関に対して、地価下落、金利上昇、借り手が長生きして担保割れといった際の保護制度などを進めるよう、国や都に働きかけるべきだと考えます。御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、高齢者向け賃貸住宅についてお伺いいたします。
　平成23年10月20日に高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正法が施行されたことにより、高齢者向け優良賃貸住宅の制度は廃止となり、現在は同様の仕組みが地域優良賃貸住宅の制度の中で、各自治体の判断において運営されています。三鷹市では公営住宅の入居倍率が高く、50歳代の年齢層から男女とも貧困率が上昇している現状から見ても、低所得で入居可能な高齢者向け賃貸住宅の誘致が必要であります。三鷹市の現状と課題についてお伺いいたします。
　公明党の秋野公造参院議員と鹿児島県議会議員が連携して国に働きかけるなどにより、国土交通省の事業として認められた鹿児島県日置市の医療保険や介護保険を使わずに、民間賃貸住宅として独自に行う家賃減免制度を行っている「ふきあげタウン」等を研究し、三鷹市としても融資等に取り組むべきだと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、定期巡回・随時対応サービスについてお伺いいたします。
　重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれ密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが４月スタートしました。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱だった訪問介護を、必要に応じて日中・夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的であります。今後さらに進行する人口高齢化を考えると、24時間対応のサービスが創設されたことは大きな前進であると考えます。しかし、どんなよい制度ができても十分に活用されなければ、絵にかいたもちであります。厚生労働省は今年度から同サービスを開始する市区町村は190と見込んでいるが、全市区町村の11％にすぎないとのことであります。三鷹市の現状をお伺いしたいと思います。
　訪問看護の充実には、医師の指示に基づいて看護師などが住居を訪問し、訪問看護サービスを提供する訪問看護ステーションの拡充が欠かせません。しかし、夜間勤務など労働条件が厳しいことから、希望する人は少ない状況になっています。一方、介護職員は給与水準が低く、早期の離職率も極めて高いのが現状です。こうした中、どのぐらいの事業者が参入する予定があるのか、また、この事業推進のための三鷹市としての取り組みをお伺いしたいと思います。
　2025年には、要介護に対応するには、現在の２倍の介護人材が必要というデータもあり、人材確保は待ったなしの緊急の課題であります。衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子議員が、同サービスについて、介護職員、看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たないと強調し、慢性的な担い手不足の解消を訴えたのもこのためであります。例えば結婚などで退職した潜在的な看護人材は約55万人いるとの推計もあり、子育てが一段落した看護師の掘り起こし等を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、携帯ＩＣタグの利活用についてお伺いいたします。
　現在、救急医療情報キットの普及も進みつつあり、今年度も引き続き実施していただいております。家の中で何かあったときの対応がとれ、安心との声もいただく一方で、外出したときに倒れたりした場合、不安であるとの声も多くあります。欧米では既往症、疾患、アレルギー、服用薬など、もしもの際に役立つ情報を刻印して身につけるためのアクセサリーなどのメディカルＩＤが進んでおり、州によってはＩＣ化も進んでいるようです。日本でも進めるべきであり、ＩＣタグを埋め込むことにより、医療従事者、救命士にしか見ることができないよう、個人情報も守れると考えます。ぜひ三鷹発のモデルとして、医師会や杏林大学病院等との連携で研究・検討を進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
　３つ目の項目として、生活上のトラブルについてお伺いいたします。
　最初に、生活音等に係る隣人トラブルについてお伺いします。
　日常生活の中で細々としたいろいろな近隣同士のトラブルがあります。警察や消防でも扱ってくれない、裁判を起こすのもといったものであります。長期化している場合も多く、ぜひ市で対応してほしいとの要望も多くあると思いますが、取り決めがなく、そのままになってしまうことが多いと思います。国分寺市では、こういった場合に対処するための国分寺市生活音等に係る隣人トラブルの防止に関する条例を定めました。まず、市としてこの条例についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。また、三鷹市としての取り組みについて、条例の必要性を含め、お考えをお伺いいたします。
　次に、交通に妨げになる樹木の管理についてお伺いいたします。さきの議員からも関連した質問がありましたが、別の角度から質問ですので、御答弁には御配慮をいただきたいと思います。
　この季節、樹木も育ち、枝やつるが伸び、それに当たってけがをすることも多く、特に枝葉が伸び、交通の妨げになっている場所もあります。また、近隣の方からも、自動車の行き来が大変で、伐採してほしいとの要望もあります。本来なら所有者が伐採すべきでありますが、高齢的なことや経済的な問題で市が行うこともあると思います。また、空き家、空き地の場合は、条例の制定も含め、しっかり市が取り組むべきであると考えます。しかし、所有者が伐採もしない、許可もしない場合、行政代執行をすることができないで、運送業者が通れず、手前で荷物をおろし、手作業で運んでいる現状があります。行政代執行をするためには沿道区域指定の基準に関する条例の制定が必要であるとのことであります。樹木の保全も大切でありますが、生活の妨げになり、危険かつ運送の妨げになる樹木の伐採のために、早急にこの条例の制定をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　安心して生活できるまちづくりに関する御質問をいただきました。
　私からは、まず高齢者への生活支援のうち、耐震住宅支援に関する御質問にお答えいたします。
　不動産を担保とする住宅金融支援機構の融資制度、高齢者向けの返済特例制度は、耐震改修工事の費用捻出の１つの手法と考えられます。そこで、改修費用の融資などの御相談があった場合、住宅金融支援機構の窓口であります高齢者居住支援センターを紹介し、制度の説明やアドバイスを受けるよう御案内していきたいと考えます。ただ、相続など個々の事情に影響を及ぼす可能性もありますし、核家族化を助長するというおそれなどがありまして、なかなかこうした融資の御相談の場合に、この制度を紹介するということについても慎重さが求められているとは思います。あくまでも融資などの御相談があった場合には、１つの選択肢として御案内したいと思っています。
　次に、リバースモーゲージ制度のリスクについてでございますが、三鷹市が国や都に働きかけてその保護制度の設置を求めるのは、耐震改修を進める立場としても無理があることから、住宅金融支援機構に制度の充実をお願いするなど、工夫してみたいと思っております。
　次に、生活上のトラブルについての御質問にお答えいたします。
　生活音等に係る隣人トラブルについてです。
　市役所には生活騒音など良好な生活環境の確保に支障を来す場合、苦情として御相談が寄せられています。国分寺市の生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例は、市が日常生活から発生する音に関する隣人トラブルの防止及び調整を図ることによりまして、市民の生活環境を確保するというものです。さて、三鷹市では、騒音や悪臭など隣人のトラブルの対応といたしましては、まず何よりも現地確認を行います。そしてその事実が確認された場合で、法律や条例などに抵触するときは、その法律等にのっとり、対応しております。国分寺市と同様に、法律等に該当しない場合には、市からはお願いとして、解決に向けた対応を依頼しています。通常、当事者は、意外にも隣人に御迷惑をかけていることに気づかずに迷惑行為を行っているケースが多いので、市の担当者がお話をすることで、実はおおむねは解決しているわけでございます。まれに御理解をいただけないこともありますが、根気よく時間をかけて御説明することで、最終的には御理解をいただいております。三鷹市といたしましては、騒音など隣人のトラブルについては、多様なあらわれ方をしますので、その状況状況に応じた適切な対応が求められており、そのようにしていきたいと考えております。したがいまして、国分寺市生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例については、内容について参考にはさせていただいているわけなのですが、現時点では同様な条例を制定することは考えておりません。
　私からの答弁は以上です。他については担当より補足をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　安心して生活できるまちづくりにかかわりまして、孤食など家庭において子どもだけで食事をするという現状があることへの認識と対応について、お答えをいたします。
　食──食べることですね、は人間が生きていく上での基本的な営み、大事な営みの１つでございまして、健康な生活を送るためには、健全な食生活というのは欠かせないものであるというふうに考えております。三鷹市では、朝食を食べているかどうかという、こういう調査はしておりますけども、孤食の調査は行っておりません。国におきましてはですね、平成23年３月に策定いたしました第２次食育推進基本計画、これは平成23年度から27年度までのものでございますが、この計画の中で、家庭における共食──ともに食事ですね、共食を通じた子どもへの食育の推進、これを、この３つのですね、重点課題の１つとして、朝食または夕食を家族と一緒に食べる回数をふやすことを計画の目標として掲げております。共食──ともに食べる共食とはですね、家族が食卓を囲んで一緒に食事をとりながらコミュニケーションを図ることとされておりますけれども、家庭生活の中で子どもたちが食の楽しさを実感し、健全な食生活を確立するということは重要な課題であるというふうに認識しております。
　家庭における食育の推進ですが、大変、家庭におけるということになりますと、大変、教育委員会としてかかわることは、大変難しいという問題はございますけれども、今後もですね、市長部局と連携して、さまざまな機会を通して、食育の家庭への普及・啓発、家庭、地域と連携した食育の推進に努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　子どもの居場所づくりにつきまして、教育長の答弁に補足してお答えいたします。
　子どもたちがみんなと一緒に食事をとる朝食会、夕食会やランチクラブ的な事業の実施の検討についてお尋ねがございました。
　三鷹市内の小学校におきましては、地域との合同によります朝食会の開催ですとか、高齢者との交流にあわせました食事会の実施、防災キャンプなどイベント開催時におきます食事の提供などを行っているところでございます。こうしたイベントは、家庭、地域の皆さんの食に対する関心を高めるとともに、子どもたちに保護者や地域の皆さんとのコミュニケーションの機会を提供する事業でもございます。教育委員会といたしましては、家庭における共食の重要性を基本としつつ、今後も望ましい食環境の形成における家庭の役割の重要性につきまして、保護者、地域への啓発を図りつつ、学童保育所や地域クラブなど関係団体、関係部署とも連携を図りながら、学校・家庭・地域におきます食育の推進に取り組んでまいります。
　以上です。


◯子ども政策部長（藤川雅志君）　　市長答弁に補足いたしまして、送迎保育についてお答えいたします。
　三鷹市におきましては、現在、保護者が保育園の開園及び閉園時間に間に合わない場合に、三鷹市ファミリー・サポート・センターの援助会員による保育園の送迎援助の利用が可能となっております。さらに公立保育園におきましては、在園の公立保育園から一時保育を実施する三鷹駅前保育園まで、ベビーシッターが同行し、タクシーで児童を送り、一時保育を利用することが可能な送迎事業もしているところでございます。
　お尋ねの循環型送迎バスにつきましては、保護者が多様な就労状況への対応が可能にはなりますが、既に送迎バスが一般的な幼稚園とは対象年齢が異なりまして、生後57日からゼロ歳児を初めとします１、２歳児の児童も多く、在園する保育園にとってその安全性、バス乗車の可能年齢、同行する職員の配置人員等、乗車時間の長さ、走行ルートなど、さまざまな検討をする必要がございますので、今後、必要性を含めまして検討してまいりたいと考えております。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、高齢者に関する質問について、何点かお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、急速な高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が非常に増加するとともにですね、高齢者の居住の安定を確保する必要性から、介護と医療の連携によってですね、支援サービスを提供する住宅の確保が喫緊の課題になっていると。こうしたことから、高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称高齢者住まい法といっていますけれども、この改正法が昨年、平成23年の10月に施行されたところでございます。この改正に伴いまして、３つの住宅制度、高齢者円滑入居賃貸住宅、それから、高齢者専用賃貸住宅、それから、高齢者向け優良賃貸住宅、この３つの制度がですね、サービス付き高齢者向け住宅に移行したところでございます。
　それで、御質問にございました地域優良賃貸住宅制度につきましては、国が平成19年３月にですね、定めました地域優良賃貸住宅の制度要綱に基づき一定の助成を行うものでございますけれども、自治体にもですね、費用の負担が伴うことですとか、あるいは介護保険法上のですね、住所地特例に該当しない施設であるといったことなどからですね、この制度の活用について慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、低所得高齢者向けの住まいについてでございますけれども、市営住宅あるいは都営住宅の地元募集分のですね、活用等進めていっているところでございますが、あわせまして地価の高い都市部における所得の低いひとり暮らしのですね、高齢者の方の住まいといたしまして、都市型軽費老人ホームの整備に、国・東京都の支出金を活用したですね、助成を行う予定でございまして、今年度末に１つ施設がですね、竣工する見込みになっているところでございます。なお、高齢者・障がい者の入居支援、あるいは居住継続支援事業を一層進めるとともにですね、医療、介護、福祉等の多職種の連携を進めるなどをいたしまして、できるだけ長く住みなれた地域で住み続けることができるような環境整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、日置市のですね、「ふきあげタウン」についての御質問についてでございますけれども、この施設につきましては、御案内のとおり、さまざまな高齢者施設が１つの地域に集約されておりまして、入居に当たっては、低所得者にも配慮された機能型福祉施設で、24時間のですね、医療連携体制の実施が可能であると聞いているところでございます。三鷹市におきましては、例えば認知症高齢者グループホーム、これは５カ所整備されておりますし、小規模多機能型居宅介護施設、これは３カ所等々、介護保険のですね、地域密着型施設が非常に拡充されてきている。そういったこととともにですね、それ以外の介護保険施設につきましても年々整備が進んでいるところでございまして、また、地方都市に比べまして介護事業所が非常に多い。で、在宅での介護サービスはほぼ充足しているということでございますので、「ふきあげタウン」のようなですね、総合的な高齢者福祉拠点を市内に誘致することにつきましてはですね、必要性はですね、現状では少ないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　次に、定期巡回・随時対応型サービスについての御質問についてでございます。それから、昨年６月の介護保険法の一部改正に伴いまして、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを新たに創設されまして、三鷹市においても第五期の介護保険事業計画の中でですね、この事業の位置づけを行ったところでございます。
　事業者の三鷹市への参入意向についてでございますけれども、現在のところ、数社からですね、問い合わせをいただいている状況でございますが、今後、事業者選定についての検討を行っていくとともに、平成25年度導入に向けてですね、規程の整備等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、介護を担う介護職員の確保についてでございますけれども、昨年11月７日にですね、市長みずから厚生労働大臣、厚生労働省に行きまして、老健局長に直接要請行動を行ったところでございますけれども、今後も機会をとらえてですね、介護従事者の確保についてですね、要請を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、離職の大きな要因として、給与水準の低いこともあるようでございますけれども、職員の資質向上機会の不足等々あることからですね、職場等における人材育成ですとか、あるいは資質向上の機会の提供などを支援するために、三鷹市介護保険事業者連絡協議会等と協働しながらですね、専門研修の開催等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、携帯ＩＣタグの利活用についての御質問についてお答えをしたいと思います。
　三鷹市では救急医療情報キット等の支給事業、昨年９月から実施をしておりまして、５月末現在で、おかげさまで1,543件の支給実績となっております。三鷹市の市民の皆様にですね、活用していただいているところでございます。一方、救急キットに入れるような情報を携帯することにつきましては、御自分のですね、身を守る上で非常に有効な手段というふうには考えておりまして、これまでも紙ベースでですね、情報を携帯する──公益財団法人であります東京防災救急協会の救急あんしんシートの普及を消防署にお願いしながらですね、進めてきております。
　御質問にあります携帯ＩＣタグにつきましては、支援してくださる方々に、そうしたもののですね、存在をどのように知らせるか、また、ＩＣタグをどのように読み込むかといったさまざまな課題がありますとともに、一自治体だけではなくてですね、より広域でですね、進めていくことが非常に大事であるというふうに考えますので、将来の検討課題にさせていただきたいというふうに考えます。
　私からは以上です。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　交通の妨げになる樹木の管理につきまして、条例を制定して行政代執行することについての御提案がございましたが、それも１つの方法なんですが、一方的に行政代執行を受けてですね、樹木を切られる方の立場から考えますとですね、それが必ずベストかという問題もあります。ですから、その場合には、三鷹警察や消防と連携してですね、代執行にかわる手法もですね、並行して考えてみたいというふうに考えております。
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◯議長（白鳥　孝君）　　寺井　均君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯１番（寺井　均君）　　それでは、御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。
　最初に、子どもだけで食する現状ということで、特に三鷹市としてですね、孤食の子どものデータというものはとってないという御答弁で、共食による食育の推進、家庭での役割を重視していきたいというですね、教育長の御答弁もありました。ぜひ家庭でのですね、役割重視ということも私も賛成ですし、やっていただきたいというふうに思うんですけども、実際、なかなか仕事が忙しくてですね、なかなかそこができないという現状もあるかと思うんですね。で、ぜひ一回ですね、何かのアンケートの追加という形でですね、３食ひとりで食べている子どもさんがどのぐらいいるのかですね、ぜひ調査していただきたいなと思います。そういう３食ひとりで食べているお子さんに対しての対応ということで、特に夏休み長くて、ウイークデーひとりでということが多いということだと思いますので、特に夏休みにですね、さっき言った昼食だけでもそういう人たちだけで一緒に食べられるようなですね、ランチクラブ的なことをですね、ぜひ検討していただきたいと思いますが、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
　続きまして、高齢者のですね、耐震住宅の支援ということで御答弁もいただきましたけども、僕は、趣旨はですね、ぜひ木造住宅の耐震化を進めていただきたいということが最大の質問の趣旨で、特に高齢者がおくれているんじゃないかということで質問さしていただきました。
　三鷹市耐震改修促進計画が20年３月につくっていただいて、27年までということになっています。で、木造住宅の耐震化を90％にするというですね、ちょうどことしが24年ということで、真ん中の年なんですね。ここで１回振り返りっていいますか、中間でですね、チェックしていただいて、いわゆる耐震化を図る住戸数、200戸を目標にしていましたので、現在、今年度で100戸できてないといけないということだと思いますので、その進捗はどうなのかということが、まず確認したいと思いますし、都の想定見直しがありましたので──地震に対する想定見直しがありましたので、それを受けての耐震改修計画の見直しも考えていただいた方がいいのかなと思うんですけども、そのお考えをお聞きしたいと思います。
　ＩＣタグなんですけども、先ほどはですね、病院とかそういうところの連携でということも提案さしていただきましたけども、いわゆる文部科学省のＣＯＥプログラム推進事業というのがあって、兵庫県は医療福祉における安全向上を目指したＩＣタグの応用によるシステム開発ということで、株式会社シーエーエヌシステムと連携してですね、このＩＣタグの応用についての研究開発をされたということで、そのＩＣタグに患者の氏名、連絡先、受療中の医療機関、主治医名、罹患疾患、既往症、血液型、アレルギー、主な検査値とか、現在服用している薬剤名、服薬量などを記録してですね、これをＥＣタグにするというシステムをもう開発して、進めているということがあります。ぜひ三鷹市としてもですね、医療機関ともそうですし、民間活用も考えたですね、検討ができないのか。特に先ほどはブレスレットってありましたけれども、例えば携帯電話の連携とか、いろいろ考えられるかと思うんですけれども、今後の民間企業との連携も含めたちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
　最後の生活音等に係る隣人トラブルのところで、条例をということでさしていただいて、樹木の方の条例ということもさしていただきましたけれども、今、足立区ですね、通告を出してから、結構、足立区のごみ屋敷強制撤去条例というものが新聞でも結構報道されています。足立区でいうと、１年間に苦情件数が1,200件あるということで、やっぱり条例というのはもう最後の手段なのか、いろいろやってですね、最後の手段なのかなとは私も思います。
　ある三鷹市の例でいうと、樹木が生い茂ってしまって、その先十数軒あるんですが、いわゆる救急車も入れない、消防車も何かあったとき入れないというところがあって、話し合いでですね、やっていただく、丁寧にやっていただくというのも大事で、それは何とか見通しがつくという形だと思うんですけれども、やっぱり最初、そういうことがあって、市に何とかしてほしいと言ってから、もう３年近くかかってるっていう現状があるので、それを少しでも早くするためには、条例か、それにかわるものでもいいかと思うんですけども、ある程度数字は、こういうときはこうなんだよというようなですね、ものをある程度出して、それを基準にして両方に説明する、納得させるということが必要なのかと思いますので、その辺の御検討をいただきたいということと、万が一、先ほどの条例をつくる場合、どういう手順といいますか、どういう方たちの承認をいただきながら、どのぐらいの期間を要してこういう条例というものができるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち幾つかお答えしますが、携帯のＩＣタグについての御質問で、民間の力を活用する気持ちがあるかないかということです。
　御趣旨としては、市民の皆様に適切な救急時の医療等を提供できるための道具の１つとしてＩＣタグをお考えのようなんですが、医療に関する情報というのは、際立ってプライバシーでもあります。つまり、いざというときに、その方の血液検査をしなくても血液型がわかるとか、持病がわかるとか、そういうことは大変有効なことで、人命にもかかわることなんですが、裏腹にですね、やはり個人の医療経歴であるとか、そういうものが専門家以外にですね、知られてしまうということについては注意も必要です。現在、国がいわゆる共通番号制度、マイナンバー制度を検討しているときに、医師会の皆様もですね、こういうものは有用ではあるんだけれども、しかし、医療と結びつけて使うときには、なかなか丁寧な対応が必要であるというふうに、相対的には注意喚起の御意見もおっしゃっているわけでございまして、民間のサービスとしてなされていくっていう動向はあるかと思いますけれども、これを三鷹市がするかどうかということについては、医療に関しては、関係者の皆様の御意見も伺いたいですし、市民の皆様のニーズということについては、まず行わせていただいております救急医療情報キット等のですね、普及というのをまずは最優先で進めていくことが現実的ではないかなと思っております。
　次に、条例等に関する御質問なんですが、私たちも、担当がですね、例えば昨年の６月に制定された町田市沿道区域指定の基準に関する条例などを検討させていただいて、実施状況なども、部長を初めですね、研究をさせていただいたんですね。ところが、やはり条例といっても法律との関連性が重要でございまして、道路交通法の交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においても、この交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合の認定の仕方っていうことは、これはなかなか容易ではないようでございまして、現時点、まだ町田市さんのこの条例の執行の点では、この認定の段階でですね、困難があるとも承知しているわけです。そうであるならば、先ほどの質問議員さんにもお答えしたんですけれども、条例制定についても検討はさせていただきますが、先ほど例示されたような事案で、少しでも早く近隣の皆様に、樹木が生い茂っているような部分がですね、所有者の皆様によって刈り込まれるようなですね、そういう、同じ地域に住んでいる立場でございますので、できる限りいい関係で話し合いが進むような条件整備を、市の職員もですね、全身全霊で取り組んでいるところでございます。
　私からは以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　食育についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　家庭における共食、つまり、ともに食べるということは、食育の原点であるということでございますね。これは、御承知のように平成17年に制定されました食育基本法に明記されているわけでありまして、そのときにですね、食育の推進基本計画がつくられました。これは、この計画をつくるときにですね、この会の会長は総理大臣が務めております。つまり、食育の推進につきましてはですね、やはり他に文科大臣だとか、厚生労働大臣とかというふうなことじゃなくてですね、やはりこれは人間の生活全般にわたるんだということでありまして、やはりそういう意味では非常に広範なですね、やはり生活のありようをですね、考えながら、やはりこれを進めなきゃならないということでありまして、ですから、おっしゃるようにですね、共食の実情としては、多分、お寒いものがあるだろうと思いますが、これはやはり子どもの責任というよりもですね、やはり家庭のありよう、それから、やはり広くはですね、ワーク・ライフ・バランスといいますか、やはり働き方のやはり問題だとかですね、やはり仕事をしていく上でですね、やはりもっと考えなきゃならない面がたくさんあろうと思うんですね。そういう面から考えますと、やはり総合的にこれを考えて進めなきゃならないということでありましょうが、しかし、教育の面でいいますと、やはり共食というのは、やはり大変、学業生活にもですね、大きな影響を及ぼすという面はあるわけでありまして、これは先生方も十分感じているところでありまして、これについてですね、やはりしっかりとなされていくということは、やはり子どもたちの健全育成につながっていくと。これは多分、大人の健全育成にもつながるものだろうとは思いますけれど、子どもだけの問題じゃなくてね。しかし、その実情をですね、把握して、やはり子どもの指導に生かしていくというのは、やはり大事だろうと思いますので。ただ、これはやはり家庭でのありようもですね、かかわってきますので、十分な配慮の上でですね、調査の方法も十分配慮した上でですね、実情を把握していくということは検討してみたいというふうに考えております。


◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　高齢者住宅に絡みまして、戸建て住宅の耐震促進という形で、三鷹市の今の耐震促進計画が27年まででございますけども、その中間としてどうなのかというような御質問でございますけれども、耐震促進計画の方につきましては、27年で住宅については90％を目指すということでございますけれども、現在ですね、推計にはなりますけれども、平成22年の10月現在でですね、今、戸建て住宅につきましては、推定で約83.5％が耐震化されているだろうということでですね、計画当初から比べて約、今回24年でございますけれども、中ほどということで、ちょうど目標どおりに進んでいるのかなという感じでございます。で、耐震改修促進計画につきましては、今年度ですね、見直しを検討しておりますんで、その中で再度、その辺を精査しまして、目標値等を決めていきたいと思います。


◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひこれからも安心してですね、生活できるまちづくりということで、きめ細かい対応をぜひお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕


◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、市民への広報の充実についてお聞きします。
　市民への広報の中でも、今回は市民便利帳「三鷹くらしのガイド」についてお聞きします。
　本市では市民便利帳2008年・2009年版から、三鷹市と株式会社サイネックスが協働で作成・発行することで、市の費用負担なしで発行することができるようになりました。平成24年４月発行版で、協働での制作・発行は３回目となりますが、三鷹市として協働での作成・発行することにより、どのような成果が得られたのか、また、今後の課題についてお聞きします。
　便利帳は公共施設や市役所業務の案内や各種手続の概要やごみの出し方、子育てや福祉、教育関係など、市民の方々が毎日の生活をしていく上で必要な情報が多く詰まっています。三鷹市は常に最先端の技術を取り入れ、ＩＴを活用し、市民や企業と行政が協働で行うまちづくりの取り組み、成果が高く評価されております。ぜひとも市民便利帳「三鷹くらしのガイド」の電子書籍化を早急に進めるべきと考えます。電子書籍の特徴は、自由にページの拡大・縮小ができる、市民便利帳内の全文からキーワード検索することができる、所在地の表記をタッチまたはクリックすることでインターネットに接続し、所在地周辺地図を見ることができる、よく使う情報のページをブックマークできる、さらには掲載内容に変更があった場合は随時更新できるなど、便利帳がより便利になる多くの特徴があります。スマートフォンが普及している若い人たちに、気軽に便利帳の活用、小さい文字が見にくい高齢者、また、視覚に障がいのある方々への便利帳の利便性の向上にもつながると考えます。市民便利帳「三鷹くらしのガイド」を電子書籍化を早急に進めるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
　2011年以降、スマートフォンの出荷台数の急増に伴い、あらゆるところでスマートフォンを使う人が見受けられます。2015年にはスマートフォンからのネット利用がパソコンを上回るとも予想されております。ネットで市の情報を知る方法として、三鷹市のホームページにアクセスすることも考えられます。スマートフォンの普及により、三鷹市のホームページへのアクセスもスマートフォンからが今後、増加していくことは予想できます。三鷹市のホームページはスマートフォン対応になっておりません。スマートフォン対応については、スマートフォンはＰＣと同じだから、サイトは見ることができるという意見もあります。しかし、実際にスマートフォンで三鷹市のホームページを見ると、文字が小さく、拡大すれば読めますが、パソコンの画面を小さいスマートフォンの画面で見るようなものなので、右へ行ったり左に行ったりと、知りたいことに行き着くまでが大変に面倒です。見ることができると、読んでもらえる、活用されることとは次元が違うと思います。現在、市のホームページは既に携帯電話対応になっております。ぜひともスマートフォン対応のホームページの作成を進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお聞きします。
　次に、まちの活性化の新たな手法について質問します。
　三鷹市で平成25年９月28日から10月14日まで第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会が開催されます。本年は平成24年リハーサル大会も開催され、同じく本年、平成24年９月29日から10月28日までは第29回全国都市緑化フェアＴＯＫＹＯが開催されます。全国から多くの方々が三鷹市を訪れてこられることが予想されます。三鷹市に来ていただいた方に、国体や緑化フェアだけでなく、ぜひとも三鷹市での買い物や市内観光をしていただき、楽しんでいただきたいと考えます。市内で行われる全国規模のイベントです。大きな経済効果も期待できます。三鷹市としてどのような取り組みを考えているのかお聞きします。
　実際に三鷹市に来られる方は、インターネットを使って三鷹市の情報を調べてから来られることもあると考えます。観光情報の発信、また、三鷹市への率直な声を受けとめる手段として、フェースブックやツイッターの活用が有効と考えます。佐賀県武雄市は、市のホームページを一方的な情報発進ではなく、市民とつながることをコンセプトにフェースブック化しました。アクセス数は開設から５カ月で1,000万件あったそうです。三鷹市でも既にツイッターを市民への情報発信のツールとして利用し、東日本大震災の関連の情報をお知らせしていただいております。現在のツイッターは継続し、新しいアカウントで、今度は観光案内や市のイベントやミ鷹シュランの入賞作品の紹介やＴＡＫＡ−１、みたかセレクトワンを紹介するなど、三鷹の魅力を発信する手法としてフェースブック、ツイッターの活用が有効と考えますが、御所見をお聞きします。あわせて、既にツイッター、フェースブックを活用して情報発信の取り組みを始めているみたか都市観光協会との連携も有効と考えますが、いかがでしょうか。
　ネット環境の充実と並行して、紙媒体の情報発信も重要であります。観光マップは市内の３つのエリアを紹介されております。各エリアの名所旧跡や観光案内などは丁寧に書かれていますが、それぞれのエリアへのアクセスの方法の案内が足らない感があります。野川エリアへのアクセスは、場所によっては武蔵境駅からや調布駅からが便利だったり、同じく仙川エリアは仙川駅からの巡回バスやつつじヶ丘からのコミュニティバスの方が便利だったりと、具体的に訪れるためのアクセスの案内も必要と考えますが、いかがでしょうか。また、市内の観光には、やはりお土産や食事の情報も重要と考えます。自治体が固有の店などを紹介することが難しい場合は、商工会等と協力し、お土産・グルメマップや、さらには三鷹カレーマップや三鷹ラーメンマップなど、特化したマップをつくるなど、観光マップと一緒に使えるようにすることも観光振興に有効ではないでしょうか、御所見をお聞きします。
　次に、トイレについて質問します。今回は震災時に備えての避難所に指定される施設等のトイレ整備についてお聞きします。
　最初に、下水道地震対策整備計画についてお聞きします。
　震災時のトイレ対策と密接な関係のある下水道地震対策ですが、本年度の平成24年度で第四中学校と第三小学校を除き、仮設用トイレますの設置整備が整う予定になっております。第三小学校は校舎の建てかえ工事にあわせての整備ですが、第四中学校だけ来年度の計画になった理由をお聞きします。
　次に、平常時に行っているトイレ整備についてお聞きします。
　現在使用しているトイレも震災時にも使用することになると思いますが、やはり震災対策のために整備が必要であると思います。避難所となる小・中学校で、また体育館のトイレで、現在、男女共有となっているトイレを、女性、男性それぞれのトイレの設置や洋式トイレ、車いすトイレの設置や増設を進めるべきと考えますが、今後の計画等についてお聞きします。
　オストメイトトイレ整備について伺います。
　大腸がんや回腸がん等の手術によって、ストーマ、人工肛門や人工膀胱をつけている人たちをオストメイトと呼び、その方々が使用するのがオストメイトトイレであります。オストメイトは腹部に便や尿をためる袋、パウチを常時装着して、数時間でたまる便や尿を排せつし、パウチを洗浄する処置を行います。しかし、処置には約１時間程度を要します。腹部のストーマの洗浄のほか、漏れてしまった場合の着がえなど、単純にトイレを使うというよりも、治療処置のようなものであります。阪神・淡路大震災のときは、一般の方にオストメイトのパウチの処置などはまだまだ認知されておらず、パウチのかえの支援も全く無視されていました。震災後に水や電気もストップした状況下で、洗腸やパウチの洗浄に適した場所を探し、寒い中、冷水で処置するなど、取りかえたいパウチの確保や処置するトイレ空間の保障が完全に置き去りされたままでした。避難所でもパウチの交換等に不安で不自由な日々を送ったと報告されております。三鷹市でもオストメイトの方々が震災時でも不安、不自由されないように、避難所にある学校にオストメイトトイレの設置を進めるべきと考えますが、御所見をお聞きします。
　地震対策整備として仮設用トイレますの設置の整備計画が進められております。簡易トイレ型とマンホールトイレ型の仮設用トイレますが既に設置されている避難所において、避難訓練の際、仮設トイレの設置等の訓練もするべきと考えます。神戸市立の小・中学校に阪神・淡路大震災時の経験を踏まえ、災害用仮設トイレが設置されました。しかし、設置後に問題が出てまいりました。まず、トイレを設置するマークとなるマンホールのメンテナンスがうまく行き届いていない点でした。学校によっては、このトイレ管理を学校管理者の１人が担当しており、防災トイレについて詳しく知る職員、教員が少ない実態がありました。万が一担当者が学校にいない、来られない状態になれば、トイレ使用に支障を来すことが考えられます。学校によっては、防災訓練で震災用のトイレを使われることがなく、生徒も学校内にこのようなトイレがあることが認識されていなかった現状がありました。原因は、担当部局が設置後、メンテナンスや指導を怠ったことが考えられ、加えて防災トイレの上部構造が複雑なため、整備の際に、災害時のみ組み立てるしか説明しておらず、組み立てや使用を想定した防災訓練が行われていなかったことが大きな原因であります。設置や整備に重きを置き、災害時に使用することを想定した対策がなされていなかったと言えます。トイレはあるが使えないことが起こらないように、訓練時にはトイレ設置も実施して使ってみることも必要と考えますが、トイレ設置訓練、注水訓練等の実施についてお聞きします。
　最後に、仮設トイレの備蓄数について質問します。
　市内40カ所の備蓄倉庫に、組み立てトイレ、マンホールトイレが備蓄されています。備蓄の基数はどのような基準で決定されたのかお聞きします。また、第五中学校はマンホールトイレは備蓄されておりますが、組み立てトイレが備蓄されておりません。震災時にマンホールトイレは注入水が確保できずに排水が不可能になった場合、マンホールトイレは便や尿を流すことができません。マンホールトイレ型仮設トイレますの設置の避難所でも、組み立てトイレの備蓄、設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず市民便利帳「三鷹くらしのガイド」に関する御質問にお答えいたします。
　市民便利帳は平成19年度の改定時に、発行及び配布手法を見直しました。都内で初の試みとして制作会社と協定を結び、制作会社から発行から配布までのすべての経費を広告収入で賄うとともに、内容については市と協議の上、責任編集として発行する手法です。平成21年度及び平成23年度の改定時にも同様の手法で発行いたしました。この見直しの効果ですが、従来は５年に１回の頻度で、約1,200万円かけて全面改定と全戸配布していたものが、市の費用負担なしで、２年に一度全面改定と全戸配布を行うことが可能になりました。より新しく暮らしに役立つ行政情報や観光情報を、すべての市民の皆様に提供することができ、サービス水準が向上したものです。厳しい財政状況の中で、質の向上と経費の削減を両立させた事務事業総点検運動の１つの見直しモデルに位置づけられると考えています。
　今後の課題でございますが、市民便利帳のより一層の内容の充実を図るとともに、一定の広告収入と充実した広告内容を確保することが重要です。制作会社との連携を引き続き取り組んでまいります。
　次に、この電子書籍化についての質問にお答えいたします。
　市民便利帳の電子書籍化は、市民便利帳の協働発行者であります株式会社サイネックスが、市民便利帳に掲載された地域情報や行政情報について、ウェブ環境を用いて利便性の向上を推進するため、平成23年度から取り組みを開始しております。同社が提供する電子書籍版は、パソコンのほか、アイフォン、ｉＰａｄ、アンドロイドの４種類に対応しておりまして、都内では、この改定の順に従って、青梅市、八王子市、武蔵村山市、福生市の４市で電子書籍版を導入しております。三鷹市ではことしの７月の導入に向けまして、現在、同社と協議を進めております。したがいまして、今後、同社が紙媒体の市民便利帳のデータをもとに、電子書籍版データを制作しまして、同社のサーバーにより管理、運営、配信を行い、三鷹市のホームページと相互にリンクをさせることで電子書籍版の提供を行う予定でございます。
　次に、三鷹市ホームページのスマートフォン対応についてお答えします。
　スマートフォンは、去年が約６％の普及、ことしになりまして20％は普及しているのではないかと推計されています。まさに急速な普及ではございます。画面が小さいことから、画面を拡大しなければ文字が読み取れないというようなことが、いわゆるインターネットを利用する際、携帯電話を端末としたときには課題となっていました。それで、スマートフォン版のウェブサイトを別途設置しているサイトがふえてきているのも、質問議員さんが御指摘のとおりです。ただ、スマートフォン用のサイトを開設している自治体はまだ多くはございませんで、都内では港区と武蔵野市の２つで、これもトップページ部分のみ採用されておりまして、それ以外のページは従来のパソコン版の画面となっています。
　御案内のように三鷹市のホームページは、高齢者や障がいのある方にも、あるいはインターネットの利用にふなれな方にも利用していただきやすいよう、バリアフリーなホームページのつくり方をしてまいりました。例えば利用率の高い情報をわかりやすい位置に配置したり、クリックしやすい大きなボタンにするなど、スマートフォンから閲覧した際にも一定程度は使いやすさが確保されていると思います。ただ、今後ですね、スマートフォンのメリットですが、カメラ機能やＧＰＳなど特有の機能を活用した新しい利用方法が考えられますことから、利用者のスマートフォンの普及状況、あるいは利用状況、ニーズなどを踏まえ、また、導入経費等も勘案いたしまして、今後、検討していきたいと考えております。
　関連して、三鷹市を訪れた人々への情報発信の手法についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、ことしは全国の規模で行われる第29回都市緑化フェアＴＯＫＹＯや、いわゆる国民体育大会、スポーツ祭東京2013のリハーサル大会が相次いで開催されます。市外から多くのお客様が三鷹市を訪れられるということですから、商店街活性化や観光振興はまさに質問議員さんが御指摘のとおり不可欠な視点になります。これまでは三鷹駅前のみたか観光案内所での各種の御案内をしてまいりましたし、スポーツ祭東京においては、総合案内所を三鷹駅と大沢総合グラウンドに設置する予定です。競技会場に売店を設置したいというふうにも考えております。また、そのためにも三鷹を代表するお土産品を発掘・開発して、三鷹発の地域ブランド構築を目指すということで、アルファベットでＴＡＫＡ−１──タカワンと呼ぶＴＡＫＡ−１認定事業などの取り組みが行われ、商店会においては、観光客にぜひ来ていただきたいということで、独自セールを企画する動きも見られます。三鷹市としてもしっかりこれらの動きを支援していきたいと考えております。
　観光情報の発信等については、みたか都市観光協会が中心となり、ホームページやガイドマップ等を活用して、市内及び市外に対して定期的に発信してきました。最近では、観光協会はツイッター、フェースブック、動画投稿サイトなどインターネットツールの活用に加えまして、音声ですが、ＦＭむさしのとの連携によるラジオ放送など、さまざまな媒体を用いてイベント情報や観光スポットの周知に努めています。特にツイッター、フェースブックによる観光情報の提供については、その情報提供範囲が広域であること、また、特定の人々へ働きかける力の強さから有益な手段であるという認識のもと、日々書き込みを行うなど更新を頻繁に行っています。三鷹市としてもこうした取り組みを支援していきたいと考えております。
　平成22年３月にみたか都市観光協会が発行した観光マップ、みたか散策マップについては、お食事どころやコンビニエンスストア、トイレの場所の記載を加えるなど、利用者の利便性に資するように改善しています。また、商店会が共同でみずから、例えば下連雀三丁目ショップマップや、また、民間が太宰マップ等を発行してくださっていますので、こうしたですね、情報発信は、来ていただいた方がお買い物をしていただくと、三鷹に対していい印象を持っていただく、滞留していただく、そういう効果がありますので、これからも質問議員さん御提案のようにしっかりと支援し、来訪者の皆様への情報発信を生かしていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足してお答えします。
　下水道地震対策整備計画についての関係でございますけれども、こちらの計画につきましては、仮設トイレの設置に加えて、施設内のトイレや仮設トイレからの排水管の耐震化、避難所周辺のですね、下水道の管渠の耐震化にも取り組んでおります。御質問の中で、第四中学校につきましては、第三小学校に隣接しておりまして、周辺の下水道管がですね、第三小学校と一体的な排水経路となっているためにですね、あわせて管渠の耐震化を図ることが効果的であるということで、第三小学校の建てかえと一緒にですね、来年度行うということにしているところでございます。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、震災時の避難所のトイレについてお答えいたします。
　震災時に避難所となります市立小・中学校のトイレにつきましては、ドライ化、あるいは和式トイレ中心から洋式トイレ中心への改修等に取り組んでおるところでございますが、今後も国の助成制度等の活用を図りながら、災害時、平常時を問わず使いやすい設備となりますよう、計画的に改修する予定でございます。
　オストメイトトイレにつきましては、バリアフリー法に基づきまして、東台小あるいは三小など新たな施設整備の際に設置しております。既存の施設につきましても、今後の大規模改修工事の際などに設置していきたいと考えておるところでございます。
　トイレの設置訓練でございますけれども、防災訓練の際に仮設トイレの組み立て訓練を実施しております。質問議員さん御提案のございました災害時のトイレ体験につきましても、訓練の一環として行うことを検討させていただきたいと思います。
　次に、仮設トイレの備蓄数でございますが、和式トイレが235基、洋式トイレが、車いす対応のトイレ60基を含めまして100基でございます。これで合計335基、また、小便器用の専用トイレが230基ございまして、総数で565基を備蓄しております。
　防災倉庫への仮設トイレの備蓄基準でございますけれども、衛生上の観点等から、基本的にマンホールトイレを優先して備蓄することとしております。スペースの関係がございますので、御質問の市立第五中学校につきましては、マンホールトイレを５基備蓄しておりますけれども、組み立て式については配備しておりませんでございました。そこで、震災時には近くにございます新川本部倉庫から組み立て式のトイレを搬入するということとしておりましたけれども、質問議員御指摘の点も踏まえまして、マンホール組み立て式双方のトイレの適切な配置について検討したいと考えております。


◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。まず電子書籍の方でございます。本当に今、全戸配布を既にやっていただいておりますが、残念なことに、いろんな単身者のアパート等を見ますと、ポストの上に置きっ放しとか、なかなか活用しづらいという、していただけてない現状がまだ見受けられるところもございますが、やはりそういう方に対しても、やはり市の情報発信としてこの電子書籍、非常に有効であるかと思いますので、ぜひとも早い導入を、また７月めどでございますが、よりまた使いやすい電子書籍に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、また、やはりスマートフォン等で持ち運びができるという大きな利点がございますが、やはりこの災害対策においても、市が発行していただいておりますハザードマップ等の電子書籍化も必要ではないかと考えているところでございます。まだまだこれからの段階だと思いますが、やはりいざというときに、どこにしまったかなというお声も聞くことがございます。先日も全戸配布していただいた広報において、全戸配布していただきましたけれども、やはりお聞きしますと、どっかしまっちゃったとか、どっか新聞と一緒に捨てちゃったみたいなお声も聞いておりますので、またその辺に関しても御検討いただければと思いますが、その辺の御答弁をいただければと思っております。
　トイレでございますが、トイレに関しましても、やはり質問の中で触れさせていただきました。使える人が少ないということは、やはりトイレ活用の大きな課題であるかと思いますが、やはりこれは、だれでも設置できる、だれでも使えるようなマニュアルをしっかりとつくった上で、そのマニュアルを読めば一定の利用ができる段階まで組み立てることができるというものを整備すべきではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
　具体的に東三鷹学園とか、鷹南学園等のおやじの会の皆様方、スクール・コミュニティの役員、少数でございますが、御意見をいただいたところ、どこにトイレますがあるとか、どこにマンホールトイレがあるかっていうことは全く存じていらっしゃいませんでした。また、それをどう使っていいのかということも、まだ認知していないところもございますので、やはりスクール・コミュニティのスタッフの皆様とか、また、いろんな意味で御協力をいただいておりますおやじの会の皆様とか、学校の先生、また防災関係の職員だけではなく、そういう、このまちを支えてくださってる皆様にもしっかりとその辺の認知、また具体的に先ほど申し上げた訓練の中で、御一緒に組み立てを手伝っていただくとか、一緒に組み立てをしていくという防災訓練も、また、生徒も一緒に巻き込んでといいますか、一緒に参加していただいて、そういう防災訓練をしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の御所見を、お考えをお聞かせいただければと思います。
　また、マンホールトイレ、５基ワンセット、５個のマンホールが５つ並んでいる形態でございますが、神戸のときでございましたけれども、神戸はまだマンホールトイレ設置してない状況で、仮設トイレの設置状況の中で、まさに男女共用のトイレで、女性の方がトイレを使うのが嫌だということで、水を飲むのを我慢して、また食べるものを食べないでトイレへ行くのを我慢していたという報告も聞いております。その辺の、５基一緒で同じ並びになってしまうんですが、やはりその辺の男女の使用環境を分けるということも非常に大事ではないかという観点でございます。その辺の計画はどのようなお考えかということをあわせてお聞きしたいと思います。
　以上でございます。


◯市長（清原慶子さん）　　災害時のトイレの問題っていうのは極めて重要だと私、認識しております。私たちは、生きていけば必ず、食べる、飲むだけではなくて排せつを伴うわけで、そのことについてしっかりとした対応をしなければいけないということを、阪神・淡路の大震災はもとより、昨年の東日本大震災でも私たちも痛感したわけです。備蓄だけではなくて、それをいざ使うときにですね、とりわけ男女、あるいは障がいのある方、そういう皆さんの視点に立った運用、設置ですね、そういうことについては、とにかく最大限心がけていきたいと考えております。


◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　スマートフォンや電子ブックなどですね、そのような電子媒体の活用についての御質問をいただきました。
　市では、議員御指摘のようにですね、既に配布されたものを、後からやはり再び確保する、あるいはですね、まちづくり懇談会でも若い市民の方からですね、やはりもう今の若者は、配布物じゃなくて、直接ウェブ等からですね、情報を得ますよということのお声もいただいているとこでございます。したがって、従来のですね、紙、あるいは配布媒体に加えてですね、やはり御指摘のとおりウェブやスマートフォンなども視野に入れたですね、それでさらに電子ブック化して見やすいと。現状では極力ですね、ダウンロードできるようにしておりますけれども、ＰＤＦ版であってですね、非常にそこら辺の制約はあるとこですから、今年度、市の基本計画、冊子をですね、電子ブック化することなどを契機としてですね、よりそうした、より提供しやすい環境を考えていきたいというふうに思います。


◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはり今、市長の御答弁いただいたとおり、トイレは本当に、まさにライフラインの大きな、大事なラインでございますので、命を守るためのライフラインでございますので、しっかりとまた市民の皆様、万が一のときに使えるような環境を整えていただけるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、３番　川原純子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕


◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、防災・減災対策の強化についてです。
　東日本大震災では多くの方が犠牲となられました。復興・復旧作業はもとより、あのような悲劇が再び起こらないようにするためにも、阪神・淡路大震災の教訓もあわせ、防災・減災対策の強化が課題であります。東日本大震災から１年以上経過し、それ以降、日本列島各所で地震が頻繁に起きています。今後、首都直下地震が30年以内に起こり得る可能性があると言われ、３連動地震も切迫性が指摘されています。首都直下地震においては、都内でも震度７の揺れが襲うであろうとの報道もされています。自助、共助、公助が大切であるとの認識と、地域の安全性においても多くの市民の関心が高まっています。三鷹市においても地域防災計画の見直しに着手されますが、三鷹市としてどのような視点に立って見直し、修正をされようとしているのか、ポイントとなるものは何なのか。初めにお伺いいたします。具体的にお答えください。
　私の今回の質問は、公助の観点から質問を絞らせていただきました。災害に強いまちづくりについては、震度７の地震が想定される上で、市内の橋梁、地下道、高速道路下の道の安全性は大丈夫なのでしょうか。コンクリートの耐用年数は約50年から60年と言われています。建築後50年以上経過する全国の橋や高架道路の割合は2019年には25％、2029年では51％になるそうです。高度経済成長期である1960年代中心につくられた橋や道路が多く、老朽化による防災力の低下が指摘されています。本来、国や都が行う事業ではありますが、市民の命を守る上で、地域の防災・減災対策の大切な点であると思います。市内の橋梁、地下道、高速道路下の道は、それぞれ幾つ、何カ所あるのでしょうか、そして、それらの耐震診断はされているのか、その割合と工事計画についてお伺いいたします。
　次に、大規模災害に備えた二次災害の予防についてお聞きいたします。
　災害時に倒壊により道路を閉塞するものとして、建物や塀などとともに電柱も考えられます。市民の方から、地震の際、建物が倒壊することによる危険と同じように、電柱が倒れてきた場合も心配だとの声もあります。電線の地中化を初め、電気、ガス、上下水道、その他通信網等をまとめた共同溝にしていくことは、災害時に通じる回線を確保できること、ライフラインを守るだけでなく、電柱の倒壊による被害をなくし、二次災害を防ぐことになります。災害時に物資の輸送や救助・救援活動が迅速にできるようにするためにも、道路の整備は必要不可欠です。緊急輸送道路を初めとして東京都も積極的に推進していくようですが、都との連携、三鷹市と隣接している他市区との連携強化は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、女性の視点を生かした防災対策についてです。
　震災後、公明党はすぐに党として災害対策本部を設置し、支援活動をしながら被災者の方々のさまざまなお声を聞き、国に対しても提言をしてきました。私も現場の方々の切実な生の声をうかがい、想像していなかった現実に衝撃を受けました。そして、女性の視点が今後の防災対策に重要であることがわかりました。現在、三鷹市の防災課には女性職員がおりませんが、女性職員の配置のお考えはあるのでしょうか、また、消防団においても女性はいませんが、消防団に入団希望者がいれば、女性の登用はあるのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
　災害時においての避難所の整備・運営のあり方についても、女性の視点が重要であると考えます。実際、避難所生活をする中では、さまざまな問題があり、起きてきます。その際、女性としての悩み、相談等は、女性の方の方が相談しやすいというお声も伺いました。各避難所の責任者は大体が男性です。比較的女性は日ごろから地域や学校などのつながりを持ち、介護や子育てなどの経験もあることから、わかってもらえるとの安心感があるのではないでしょうか。そのようなことから、例えば男性が正責任者、女性が副責任者、または避難所においてはその逆の場合もあるとは思いますが、いずれにせよ、災害時の際の各避難所の整備・運営においての責任者を男女ともに必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、緊急時・災害時における情報伝達について伺います。
　昨年の３・11の際による計画停電等の知らせに、市としても市民に正しい情報を伝達しようとあらゆる手法で取り組まれたことは評価しております。しかしながら、相変わらず防災行政無線が聞こえない、聞き取れないなどといった市民の声を聞きます。これは三鷹市に限らず、どこの自治体でも悩んでいることではありますが、災害がいつ来るかわからない待ったなしの状況です。聞こえない場合があっても仕方がないとは言っていられません。特に高齢者や障がい者の方々から、不安でたまらない、何とかしてほしいとの多くの声が届いています。そのような市民の声に対し、どのような改善策に取り組まれたのか、また、取り組もうとされているのか、お聞かせください。
　ホームページなどでの情報伝達も必要です。しかし、パソコンを持ってない、使えないという方にとっては、単純明解な情報伝達が重要なのです。そして、市民が防災行政無線による緊急情報や消防署、消防団による車での広報を聞き漏らした場合などのことを考え、何通りもの情報伝達方法が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　４、災害弱者対策についてお伺いいたします。
　災害時要援護者支援事業の取り組みについてですが、ちょうど１年前の私の一般質問の中で、この点について市長の御答弁は、深刻なのは支援が必要とする人がわかっても、その方を支援する人をちゃんとマッチングしなければいけないのですが、支援者の確保が大変重要な課題である。そこで、三鷹市ではこれまで実施してきたモデル事業を踏まえ、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本とした要援護者本人同意方式により災害時要援護者についての取り組みを進めていくとの御答弁でしたが、事業の進捗状況はいかがでしょうか。課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
　三鷹市は、単身者世帯の割合は約46％で、65歳以上の高齢者では男性が７人に１人、女性は４人に１人がひとり暮らしです。高齢者のみで生活されている方、高齢者、障がい者のひとり暮らしはそれぞれ何人いらっしゃるのでしょうか。そして、特に日中独居の高齢者も多くいらっしゃると思いますが、掌握はされているのでしょうか、お聞かせください。
　次に、ヘルプカード普及・促進についてお伺いいたします。
　ヘルプカードは都議会公明党が推進してきたもので、障がい者が携帯し、災害時などの自身の障がいを周囲に知らせて支援を求めるもので、緊急連絡先や支援に必要な内容が記載されているものです。実際に昨年の３・11の帰宅困難で大変な中、外見ではわからない聴覚障がいの方や知的障がい者、精神障がい者の方などが、周囲の人に支援を必要としていることがわからず、つらい思いをされたと伺っています。東京都から各自治体に、３年間でこのヘルプカードを用いていくよう要請されているそうですが、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
　次に、大きな２番目の質問として、子どもの安全確認についてです。
　５月５日のこどもの日を前にして、新聞報道で二度にわたり記事を読みました。４月に大阪府で９歳の男の子が何年間も行方不明になっていることが発覚し、報道されたことによりクローズアップされたのです。
　居所不明の児童・生徒の実態調査についてです。
　文部科学省の調査で2011年度に、１年以上所在が不明となったままの居所不明者数は、全国で1,191人、うち小学生が855人、中学生が336人に上り、大都市ほどその人数が多く、東京都は200人、うち男子103人、女子97人、そして７歳から11歳が144人、12歳から14歳が56人との調査結果が報道されていました。ＤＶによるものや借金等の経済苦から、また、親が外国籍で子どもを連れて母国に帰国してしまうなどなど、その数はふえ続けているといいます。文部科学省が毎年行っている学校基本調査でわかったことですが、これ以前から教育現場などで課題とされてきたそうですが、異様な事態です。いずれにしても、幼い子どもたちが親の事情によって犠牲になっているのです。三鷹市の居所不明の児童・生徒の実態はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
　三鷹市においても、ＤＶなどで、所在は三鷹市ではないが、住民票は三鷹市にある。または虐待や家庭の事情で、実際は三鷹市に住んでいないなど、市民部、教育委員会、または子ども家庭支援センターを含む子ども政策部、福祉部門、民生・児童委員といった各関係機関の連携が重要と考えますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。
　大きな項目の３番目、粗大ごみの収集についてお伺いいたします。
　今月は環境月間です。環境問題の原点はごみ問題であると私も思っております。人口がふえたにもかかわらず、三鷹市の総ごみ量は減少しており、可燃ごみ、不燃ごみも年度別ごみ量の推移を見ますと減少しています。そして、総資源量は高い水準を継続しています。まさに市民の皆様のごみに対する毎日の取り組みのたまものであると思います。その中において粗大ごみはふえている傾向に見えますが、その現状と課題についてお聞かせください。
　粗大ごみを出す場合、処理料金は収集１回における品物の合計ポイントになっています。10ポイントで1,000円、10ポイント未満の端数は切り上げとなります。つまり、10ポイント1,000円なのですから、１ポイント100円の計算になります。しかし、現在の三鷹市における粗大ごみの処理手数料は、12ポイントの場合、粗大ごみ処理シールは１種類ですので、１枚につき1,000円のみですから、シールを２枚購入し、2,000円で処理してもらっています。1,200円のところ、2,000円払っていることになります。さきの質問項目のところで示したように、三鷹市は単身世帯の割合が多い市でもあり、高齢者のひとり暮らしの方も多くいらっしゃいます。そのことは、毎月、激務の中、時間を割いて高齢者の方々のお宅を訪問され、現場を見ていらっしゃる市長も御存じと思います。ごみ有料化になってから、市民の方々から、粗大ごみ処理シールが現行のまま1,000円のシールのみであるが、500円シールを新たにつくってほしいとの御要望の声を多く受けてきました。大切にしてきた品物でもいつかは壊れます。家族構成の変動、居住スペースの問題等々、粗大ごみとして出さざるを得ない場合、500円シールがあれば市民の方は助かると思います。今までも担当部署にお伝えをしてきましたが、三鷹市として1,000円のほかに500円のごみ処理券を作成することを提案いたしますが、市長の御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、防災・減災対策の強化に関する御質問から答弁いたします。
　三鷹市地域防災計画の改定を迎えております。計画の改定の考え方についての御質問にまずお答えいたします。
　１点目は、東日本大震災の教訓を生かした計画とすることです。具体的には災害対策本部体制の再構築、帰宅困難者対策、児童・生徒等の安全確保、情報伝達手段の多様化、そして、女性の視点を踏まえた防災対策などに取り組むことです。
　改定の２つ目のポイントは、新たに公表された国や都の被害想定を踏まえた計画とすることです。具体的には、発災直後に自分の命を守る対策、耐震化や不燃化対策、医療救護所や避難所の運営、また、備蓄対策などの強化が含まれます。
　３つ目のポイントは、何よりもわかりやすく、読みやすい計画とすることです。防災まちづくりディスカッションの実施などによりまして、市民の皆様にも計画づくりに参加していただくとともに、計画の本冊のスリム化と体系の見直しなどに取り組んでまいります。
　続きまして、災害に強いまちづくりに関しまして、市内の橋梁や地下道、高速道路下の道の安全性についての御質問にお答えいたします。
　橋梁につきましては、野川、仙川、神田川、玉川上水など三鷹市が管理する55の橋があります。これらにつきましては、５年周期程度で点検を実施いたしまして、何よりも安全性を確保するように努めております。この点検結果に基づき、老朽化した橋梁及び耐震補強の必要な橋梁を計画的にかけかえたり、補修を行っておりまして、御案内のように平成23年度には新橋のかけかえが完成いたしました。地下道につきましては、三鷹市の管理しているものに堀合の地下道があります。こちらは平成16年度に耐震補強工事が完了しています。また、高速道路下の道路につきましては、19カ所あります。高速道路につきましては、ＮＥＸＣＯ中日本へ確認したところ、阪神・淡路大震災後に改定された耐震基準による改修が完了しているとのことです。
　次に、二次災害の予防についての御質問にお答えいたします。
　電線類の地中化は災害時に電柱が倒れたり、電線が切断するなどの危険性がなくなるとともに、消防活動や救助活動のための空間を確保するために有用です。これまで三鷹市道で2,800メートルの整備が完了いたしました。都道については、調布保谷線、東八道路などの都市計画道路整備にあわせて、電線の共同溝整備が進められています。今後も道路整備にあわせて、条件が整うものについて、可能な限り電線類の地中化を検討していきます。また、道路の整備ですが、災害時緊急輸送道路となり、延焼火災防止にも効果のある都市計画道路などの幹線道路の整備を東京都などと連携して推進してまいります。
　続きまして、女性の視点を生かした防災対策を進めるべきであるという御提言からの御質問をいただきました。そこで、防災課への女性職員の配置についてですが、火災や風水害などの災害は、昼夜を問わず発生します。特に深夜に発生した場合にも、防災課の職員は自宅から直ちに現場に急行し、現場での応急対策に長時間従事することなどを求めてきました。そんなことから、これまで女性職員の配置を行ってまいりませんでしたが、今後は女性職員の配置も検討する必要があると考えています。
　そこで、消防団への女性団員の入団についても御質問いただきましたが、三鷹市では東京消防庁の女性防災リーダーの会の皆様が熱心に活動してくださっており、消防団とも連携して出初め式などにも参加をしてくださっています。こうしたこともございますので、消防団や消防委員会の御意見も聞きながら検討してみたいと考えております。
　また、避難所の運営についてでございますが、男女共同で運営を行っていくことができますよう、日ごろから避難所運営委員会で話し合っておくことが必要です。地域防災計画の改定の中でも、避難所対策も含め男女共同参画による女性の視点を踏まえた防災対策をしっかりと位置づけていきたいと考えております。
　次に、緊急時や災害時における情報伝達についてですが、防災行政無線が聞き取りにくい地域への対応については、既にスピーカーの向きや音量の調整等により改善を進めております。昨年、計画停電もあり、防災行政無線を多く使いましたので、市民の皆様から聞こえにくさも御報告があり、改善が進められております。また、今年度中に放送内容を聞くことができる戸別ラジオを200台、子育て施設や高齢者施設等に配備することといたしました。また、高齢者や障がい者の皆様が御自宅でも情報を得ることができますよう、武蔵野三鷹ケーブルテレビと連携し、災害情報などテロップでリアルタイムに流すシステムを導入するなど、手段の多元化により必要な情報の伝達に努めてまいります。
　続きまして、災害時要援護者支援事業について答弁をいたします。
　この事業実施については、広報等でお知らせをするとともに、地域における防災ネットワークづくりのためのマニュアルや災害時要援護者支援事業のお知らせというパンフレットを作成いたしまして、市役所や市政窓口、コミュニティ・センター等で配布し、地域ケアネットワークや町会・自治会、また、がんばる地域応援プロジェクト説明会等でこの事業の説明などをしております。現在、４つの町会・自治会と事業実施の協定を締結いたしまして、６月に３つの町会・自治会、７月に１つの町会で事業を実施いたします。また、９月以降、モデル事業実施町会等の更新調査を含めまして、新たな町会等で事業を実施していく予定です。
　事業を実施する上での課題についても御質問をいただきました。
　要援護者の理解や地域支援者の確保等、引き続き課題です。何よりも地域の深い御理解なくしてできないものと考えておりますが、コミュニティづくりそのものと一体化した取り組みとして、今後も引き続き地域の皆様に御説明をし、御理解、御協力を得ながら取り組んでまいります。また、高齢者等の数の掌握についてでございますが、平成24年５月１日現在の三鷹市年齢別人口による65歳以上の人口は、およそ３万4,900人、これは全人口に占める割合19.7％で、全国の65歳以上の人口の比率を下回ってはいます。平成22年10月の国勢調査による65歳以上のひとり暮らし世帯は7,591世帯、65歳以上の夫婦のみの世帯は5,701世帯となっています。高齢者人口が急増する中、ひとり暮らしや昼間１人の方が増加していると思われます。同様に障がい者のひとり暮らしの方も一定程度いらっしゃると思われます。障がい者で手帳をお持ちの方はおよそ6,070人ということでございます。私たちは、このようにですね、市民の皆様の暮らし方ということを把握しつつ、災害時の減災に向けての取り組みを強化していきたいと考えております。
　次に、ヘルプカードでございます。これは、コミュニケーションが困難な障がい者の方が、災害時等に周囲の人に支援を求める際に有効なツールです。まさに助けてということを示すことができるカードです。議員さんが御説明されましたように、このヘルプカードを有効に活用していただくには、広域的に統一して活用されることが必要です。今年度、東京都が共通の基準となるガイドラインを作成いたしまして、さらにこの東京都のガイドラインに沿ってカード等を作成した場合、東京都の包括補助によりまして、作成経費の10分の10が補助される予定となっております。三鷹市としては、東京都のガイドラインを受けまして、その仕様に沿ったヘルプカードを作成し、対象となる皆様への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からの最後の答弁ですが、粗大ごみの収集に関する御質問にお答えいたします。
　粗大ごみにつきましては、現行の受け付け方式のポイント制を導入した平成14年度に収集量が大きく増加しまして、その後、横ばい状態となっておりましたが、平成21年度以降、毎年100トン程度、５％強の増加となっております。また、収集件数も平成23年度は３万3,756件と、平成20年度に比較して約5,000件増加しているのが現状です。これは東日本大震災の影響があることも考えられますが、可燃ごみや不燃ごみが減量されている中、ここ数年、粗大ごみの増加というのが見られますので、減量が課題となっているのは事実です。また、このような状況から、昨年度は市民の皆様からのお申し込みを受けて、収集まで１週間から10日程度期間がかかってしまい、大変御不便をおかけしました。そこで、本年度は１日当たりの収集件数を増加いたしまして、現在はお申し込みから収集までの期間が４日から５日と短縮されております。
　そこで、御提案いただいた500円シールの導入でございます。
　市民の方がより粗大ごみを出しやすくなる制度と考えられます。現行の10ポイントにつき1,000円の粗大ごみ処理の制度というのは、実は手数料として、品目の多少にかかわらず、１回当たり収集する車両１台と、収集員、最低でも２名のですね、費用がかかるものですから、できる限り皆様に大切に物を使っていただこうということで、このような制度としてきたわけですが、質問議員さんが言われましたように、住宅事情もありますし、1,000円分たまってからということではですね、なかなか時間がかかるとか、あるいは先ほどの例のように、1,200円なのに2,000円払うということに対して、かえって苦情があるということも承知しておりますので、私としてはですね、市民の皆様の減量への御努力と、それから、市政に係るコストの感覚をそれぞれ勘案しながらも、500円シールというのは１つのですね、解決の方向性かなとも思っておりますので、できる限りですね、前向きにそのことについては、市民ニーズを踏まえた方向性を検討していきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、子どもの安全確認の御質問にお答えをいたします。
　居所不明の児童・生徒の実態調査でございますけれども、三鷹市では居所不明の児童・生徒はございません。
　次に、関係機関との連携でございます。市立小・中学校の転学事務につきましては、市民部市民課におきまして教育委員会事務の補助執行を行っておりますので、学齢児童・生徒の就学状況につきましては、児童・生徒の住民登録上の転出・転入はですね、即座に把握できるようなシステムになっておりまして、それによって毎日確認を行っているところでございます。
　また、欠席が続く児童・生徒があった場合にはですね、家庭訪問するなど状況を確認するとともに、関係機関へ照会し連携をとっておりますけれども、その結果、所在が不明であったような場合にはですね、市民課へ実態調査依頼を行うなどしてですね、実態把握、安全確認に努めてまいります。
　以上です。


◯市民部長（佐藤好哉君）　　教育委員会からシステムを含めました市民部市民課との連携について答弁がございましたけれども、教育委員会だけでなくてですね、市民部市民課は庁内各部課と連携を徹底して情報の共有を図っておりまして、児童・生徒を含めまして居所不明で住民票と居住実態にそごがある場合にはですね、実態調査を行い、住民票と居住実態との整合に努めております。また、御質問にもございましたドメスチック・バイオレンスやストーカー行為等のですね、被害者に対しましては、現在は全国の地方公共団体統一的な支援措置が講じられております。市民部市民課では被害者からの申し出に基づきまして、御本人以外の方からの住民票の写し等の交付を行わないこととしております。また、特にですね、生命や身体に危険性が危惧され、生活を脅かされているような母子や父子につきましては、東京都や警察、また裁判所などの広域的、専門的な支援を必要といたしますので、個人情報の保護に留意しながら対象者を中心にですね、庁内外の関係機関の綿密な連携のもとで必要な支援に努めているところでございます。
　以上です。


◯３番（川原純子さん）　　前向きな御答弁をいただきまして、本当ありがとうございます。それでは再質問さしていただきます。
　緊急時の防災行政無線のことなんですけれども、市長の御答弁の中で、武蔵野三鷹ケーブルテレビにおきまして、リアルタイムで聞けるようにするという御答弁でございましたが、これに関しまして、要するに本当にいつ来るかわからない緊急事態の切迫したときでございますので、今までのような防災無線のような状況ですと、非常に市民の方々が不安であるという、特に私の方に言ってきてくださってる方々は、障がいをお持ちの不安症の精神障がい者の方ですとか、または高齢者の方が、防災無線、何か言ってるんだけど、聞き取れなかった。だけど、どこへ聞いたらいいかわからないということで、そういったときに、どこかへ電話すればわかるというような、例えば音声自動サービスの導入などということの考えというのはどうなのかということと、それから、このリアルタイムで聞けるということに関しても同じような方法なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それとですね、災害時に関しまして、ある意味で、話を聞きまして、橋の橋梁ですとか、高速道路下の道のことですとか、お聞きしまして、ある部分、安心した部分もあるんですが、ただ、三鷹市の場合、30メートル道路、これは緊急時における避難の物資の道路となるわけですけれども、そういったところにおきまして、ここにかかっている、通学路にもなるんですけれども、陸橋ですとか、または陸橋、上連雀一丁目、二丁目をつなぐ陸橋なんかの耐震補強に関しても、ある部分、これ、大丈夫なのかなっていうものもあります。これも本来は東京都・国がしっかりと国民の命を守る責務があるわけですから、その点におきましても、国や東京都の方にしっかりと申し入れをしていただければと思います。
　それと、あと、居所不明の児童・生徒ですけど、本当、私は、何かもう心が痛みました。で、子どもに関しては、全く責任はないわけですから、今現在、三鷹市ではこのような子どもはいませんという御答弁でございましたが、今後、どういう形に社会情勢によって変わるかもわかりませんので、常にそういったアンテナを張りながら、これは気をつけていただきたいと思います。
　それと、あとごみの、済みません、本当に500円のこのシール券、これ、本当多くの市民の方々から、本当にもう、ずっと前から要望されてまして、私も確かにそうだなというものも主婦感覚としてあったものですから、これはもう、ぜひ実施されたら、多くの方が喜ばれると思います。特に高齢者の方々は、物で出さなくちゃいけないのはわかっていて、その物につまずいてけがをしただとかいうことも聞きましたので、ぜひ実施の方向でお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　今、ケーブルテレビとですね、検討を進めている方式についての御質問と理解してお答えします。
　現在今、相談中でございますが、画面下のですね、テロップに当たるところ、ここにですね、情報が流れるものですが、こちらはですね、市で、例えばパソコンからですね、入力すれば、それが直ちに流れると、このような仕組みとなっておりますので、同時性はないですけど、非常にですね、そのときに行えばですね、適宜効果的な情報が流されるものというふうに、今、聞いているところでございます。


◯３番（川原純子さん）　　済みません。そうしますと、今の件なんですけれども、パソコンを持ってない方というのは、どうされるんでしょうか。要するに電話で、ほとんど障がいをお持ちの方とか、高齢者の方って、パソコンを持ってる方って本当少ないんですね。そういったときに、電話で聞くと。例えば、じゃあ、市役所へかけた場合には、もう集中して、それこそ大変なことになってしまいますので、その点の解決策というのをどうお考えなのか、お聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　基本的にはですね、防災行政無線というのは、市民の皆様に聞いていただいて、音声で聞いていただいて情報が伝わるべきものなんですね。ですから、基本的には伝わるように条件整備をしているわけです。それでも、御高齢であったり、あるいは聴覚の障がいの方にとっては、ケーブルテレビでお伝えするのは、三鷹市から入力できるということで、ですから、三鷹市が市民の皆様に伝えたいことがケーブルテレビのコミュニティチャンネルであれば、文字として見えるということなんですね。基本的には防災行政無線が聞こえない場合、多少殺到しても市役所にお電話いただければ、それは、その内容については今までもお伝えしてきましたし、御遠慮なくですね、まず市役所にお電話していただいて結構だと思います。まず基本は防災行政無線が届くっていうことを私たちとしては最優先にですね、条件整備をしていくべきものと考えておりますし、それの補完としてホームページであるとか、あるいはケーブルテレビであるとか、あるいは必要に応じて消防団にお願いをして、あるいはうちの広報車やパトロール車で御案内を音声でお伝えするようなことも、この間、してまいりました。限定的な地域での停電などのときには、そのような方法をとらせてもいただきましたし、そうすれば、巡回してまいりますので、防災行政無線よりも当該のエリアの方がお聞きしやすかったと思うんですね。
　で、もちろん今後ですね、何ていうのか、ラジオ等でもと考えないわけではないんですけれども、基本的には、何ていうんでしょうか、狭域的な三鷹独自の情報であれば、やはり原則は防災行政無線だと思います。ただ、広域的な東京都全体、あるいは多摩地域のことであれば、テレビ媒体でですね、今までもそうでしたが、ＮＨＫ等は直ちに取材に入ってくれますので、電話等で三鷹市の状況を伝えれば、ＮＨＫ等でも三鷹市の状況を、文字であれ、音声であれ、伝えてもらえますので、そういう複合的な取り組みをする中で、できる限り三鷹市民の皆様に情報がお伝えできればなと思っています。
　なお、携帯電話につきましては、今までＮＴＴドコモだけがいわゆるエリアメールという、三鷹市域に限って、電話機を持っている人は三鷹市民であろうとなかろうと、豪雨メールとか地震メールを送ってくれてたんですが、今後、ＫＤＤＩとか、ソフトバンクの方もそのサービスを始めるということですので、携帯電話をお持ちであれば、御高齢の方であってもですね、比較的文字の情報を伝えやすくなるのでないかなと考えております。


◯３番（川原純子さん）　　ありがとうございます。いずれにせよ、本当に緊急時、いつ来るかわかりませんので、そういった際におきまして、情報伝達の方法ですとか、いろいろな意味で市民の方が安心して暮らせる三鷹のまちづくりに極力頑張っていただきたいと思います。そして、特にこれに関しては、国や東京都の大きな力が必要でございますので、これからも三鷹市として、市長初め関係部署の部長方々、しっかりと国や都の方にも申し入れをしていただければと思います。本当ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔均君　登壇〕


◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　初めに、環境施策についてお伺いいたします。
　６月は環境月間であります。これまで国を挙げてＣＯ２削減、地球温暖化防止対策が進められてきましたが、昨年３・11の東日本大震災による福島原発事故以来、今後の我が国のエネルギー施策をどうしていくのかといった議論の中、すべての原発が稼働を停止し、火力発電が主力としてエネルギー供給が続いている実態があります。政権交代後、首相による国際的公約として誓った25％のＣＯ２削減はほぼ不可能となった感があります。しかしながら、未来の子どもたちへすばらしい地球環境を残すためにも、環境に配慮した取り組みは大変に重要であると考えます。三鷹市でも環境基金を初め、クールアース・デーの取り組み、職員のクールビズの徹底、エアコン温度の適正化、環境に配慮した庁舎ガラスの設置等、市役所が率先し、また、学校教育現場においても、児童・生徒が家庭での節電にも積極的に取り組んできた経緯があります。国際的にも環境分野における我が国の先進技術は地球的規模で貢献できるものと期待されてきました。今後も地道かつ着実に環境に配慮した施策の推進が必要と考えます。三鷹市におけるこの６月の環境月間における取り組みについて、改めて御所見をお伺いいたします。
　次に、昨年の計画停電における課題についてお伺いいたします。
　多くの市民に不安と我慢を余儀なくさせた昨年の東京電力による計画停電でありますが、同じ東京都でも一部を除く23区では実施をされず、また、市内での実施に当たっても、電源を必要とする医療や介護器具等の措置、グループ実施による停電時間帯の問題、また、どこのグループにも属さない家庭が見られた等、決して公平ではないとのクレームも多くの市民から寄せられました。今後、東電管内での計画停電はどうなのか、不安の声があるのも事実であります。市として昨年の計画停電の実施において、その課題をどう認識されてとらえられているのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、電気料金値上げによる影響についてお伺いいたします。
　火力発電にかかわる燃料費の高騰のため、東京電力は、事業者、一般家庭に電気料金の値上げを予定をしております。最近の報道では、東電社員の冬のボーナスもこの予算に含まれているとのことで、批判も上がっております。片や市民生活は、昨今の原油高騰によるガソリン価格の高騰も続いており、電気料金値上げによって過度な電力使用控えによる夏季の体調維持にもかかわってくることも考えられます。昨日の公聴会でも多くの批判の声が上がっていたようでございますが、一般家庭においては供給会社を選択できない不利な立場であり、一方的な値上げは暴挙であるとの見解もあります。特に低所得者世帯への影響が懸念されます。市はそうした影響についてどのように認識されているのでしょうか、市民と民間企業との契約ではありますが、あえて御所見をお伺いいたします。
　次に、節電の取り組みとライフスタイルの見直しについてお伺いいたします。
　日本の復興と原発事故処理の真っただ中にあって、今、我々は生活様式を見直す岐路に立っていると痛感します。かつてのきらびやかな夜景の電力供給の源は、その恩恵の一部分も受けていなかった東北の方々の今の不自由な避難生活となり、初めてその実態を知った国民が大多数であると感じます。地球環境を守るため、一人一人ができる身近な節電から始めなければならないときであり、ライフスタイルを見直す時であると感じます。
　昨年の夏、東京全体で節電に取り組んだ努力結果として、ピーク日となった８月18日木曜日午後２時で4,922万キロワットで、一昨年同日比5,999万キロワットと比べ約1,000万キロワット、18％減と、実にそれは原発10基分にも相当する節電が実現できたとの結果があります。言うならば節電そのものが発電所と言っても過言ではないと思われます。
　そこで、まず市庁舎での節電対策の考えと取り組みについてお伺いをいたします。夏期の──夏の期間の電力使用ピーク時とされるのは午後２時台であり、この時間帯の電力を抑えるためにも、夜間の電力をいかに有効に活用するかがポイントであると考えます。そこで、蓄電池の利用によって庁舎内で数百台はあるのではないかと思われるパソコンの電源を活用することも大きな節電に寄与するものと考えますが、こうした導入等、市の取り組み、御所見についてお伺いをいたします。
　次に、市民への「目に見える」節電対策ＰＲについてお伺いいたします。
　市民が具体的に節電に取り組む際、どれぐらいの節電ができているのかわかりにくい実態があります。毎月の電気料金請求書を見て初めて節電効果がわかる状態であります。市民が過度な無理をせずに節電できるため、日中ピーク時のオアシス的な場所、例えばコミュニティ・センター等の場所の確保も必要と考えます。世田谷区では家庭で電力使用量をいつでも把握できる省エネナビを100世帯に無料で貸与し、ブレーカーに接続し、節電の取り組みを区に報告することで有効な事例をホームページ等で紹介し、節電の気風を高める取り組みを始めるようでございます。また、区民が太陽光パネルを安く設置できるせたがやソーラーさんさん事業、仮称ですけれども、スタートさせると伺います。今後、我が市でもこうした事業の実施は、ハードの面でも大変に重要であると考え、また、将来のエコタウン化にも貢献するものと考えます。
　また、ソフト面では節電への意識を啓発するため、市民にとって有益な情報発信を始めることからも重要であると考えます。例えばエアコンの温度を27度から28度に１度上げれば30.2キロワット、年換算で約690円の節電になるとか、電気ポットの長時間保温をやめることで107.5キロワット、年間約2,460円の節約になるといった身近な事例として情報を発信することが重要であると考えます。こうしたいわゆる節電シート、仮称、節電チェックシート的なものをこの夏に先駆けて作成し、市民へ配布することによる節電の見える化も有効かと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、庁舎・街路灯等のＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。
　昨日の質問にもございました、省電力長寿命として知られるＬＥＤでありますが、一般家庭でも需要がますます進んでおり、その明るさから防犯にも大変に役立つ効果があるとされております。市庁舎の照明や市内の街路灯、公園の照明灯のＬＥＤ化への交換の進捗状況を、きのうも御質問がございましたので、その割合的な数等があればお伺いしたいと思います。
　次に、大きな項目の２点目といたしまして、若者・働く世代への施策拡充についてお伺いいたします。人口構成の多くを占める若い世代、働く世代への施策についてお伺いしたいと思います。
　初めに、若者の雇用支援策についてお伺いいたします。
　長引く景気の低迷で、なかなか働き口が見つからないとの市民の声を伺う機会が多々あります。公明党の推進でジョブカフェの設置、求職者支援制度による給付と職業訓練の実施、また、新卒後３年間を新卒扱いとする国による支援も推進されてはいます。しかしながら、就職後３年間程度で離職、転職するケースが多いことが課題として指摘されております。こうした実情が多くの非正規雇用就労形態の若者を助長しているのではと感じます。
　昨年、公明党青年局で実施しました全国若者雇用実態調査によれば、学生と中小企業求人情報とのミスマッチが課題であることがわかりました。前回の本議会でも意見書として採択さしていただきましたが、学生は就職情報をどこで得るのかとの設問において、就職情報サイトであるリクナビやマイナビであるとの回答が圧倒的であり、一方、企業はハローワークに求人を出すのが過半であり、情報のミスマッチが顕著であったとのことでございます。大手企業に目を向けがちな若者と労働力を必要とする中小企業がつながらない実態がここにあると考えられます。また、非正規雇用への対応策といたしまして、企業が求職者を原則３カ月間お試し雇用をして適正を見きわめるトライアル雇用の成果が上がり、若者の正規雇用を促しているようであります。11年実績では６万3,577人のトライアル雇用から５万1,329人が正規雇用へと移行し、実に80.7％に達しているとのことです。これまでは40歳未満が対象でありましたが、ここ数年の就職氷河期世代支援のため、この４月から拡充・拡大されたと伺います。こうした実態からも、今後も若年者へのさらなる就職支援が必要と考えます。また、市内事業者にも有能な人材が就労できるよう、支援策が必要であると考えます。市の御所見をお伺いしたいと思います。例えば隣接市等との連携や広域支援の可能性についても、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、婚活支援についてお伺いいたします。
　子育て支援策も大変重要ではありますが、結婚をしない非婚や晩婚化が今後の持続可能社会構築における大きな課題であると考えます。さきの都議会での委員会での石原都知事の答弁にも、都のイベント等を積極的に活用し、推進することは可能であるとの発言も注目を集めました。かつての嫁不足に悩む地方都市の話としてではなく、全国的に都市部でもいわゆる婚活支援を推進する自治体がここ数年ふえている実態があります。自治体が行うことで安心感があるとの意見も目立つようであります。先日の近隣市とのボランティアセンターとの連携で実施された婚活の課題と総括も踏まえ、市の御所見をお伺いしたいと思います。
　３点目、音楽コンテストイベントによる世代間交流についてお伺いいたします。
　先日、武蔵野市での図書館、市民活動の場、青少年の居場所としての複合施設、武蔵野プレイスを視察させていただきました。その中でも特に青少年の居場所としてのダンスやバンドのスタジオに多くの若者が集っている実態がありました。高校生が地域の大学生サークル等と連携し、ライブイベントを若い世代みずから計画、実行することで交流が図られている様子をうかがいました。三鷹市の中学生の多くの皆さんは、市行事にさまざまな形で、ボランティア等でかかわる機会を持っていただいておりますが、より活動範囲、通学範囲が広くなるために、高校生世代の参加機会がまだまだ少ないと感じているものであります。以前、議会で、おやじバンドコンテストの開催を提案させていただきました。若い世代や働く世代でもバンド活動が盛んな実情があり、駅や周辺でも楽器を抱えた若い世代の皆様方が行き交う姿を見かけます。地域のイベント等での演奏していく方々もおりますし、今後、公会堂別館や社会教育会館も新しくなっていくこと、居場所として活動拠点ともなり得ると考えます。市民と協働する三鷹市として、こうしたイベントを開催することで高校生やおやじ世代、おやじの会等も踏まえて団塊の世代等多様な世代が交流でき得る機会となると考えます。また、市職員の中でも、こうした地域の行事に御自身のバンドで参加されている方も目立ちます。多くの方々から、発表する機会がまだまだ少ないとのお声もいただいております。町会や自治会でのお祭り等の参加を初め、地域コミュニティ創生のにぎわいやまちづくりにも大きく寄与できるものであると考えますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうか御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問１点目、三鷹市の環境月間である６月の取り組みについてでございます。
　まず、環境月間であることを踏まえ、６月３日の「広報みたか」は、環境についての紙面を１面に置きました。また、ただいま市役所１階では、環境に関する展示をさせていただき、同時に、夏の節電等の効果も考え、苗圃で育てたゴーヤーの苗の配布を行ったところです。また、６月３日には、エコミュージカルと環境標語の表彰式を芸術文化センターで行いまして、多くの親子に参加していただきました。また、５月30日はごみゼロの日ということで、ごみゼロキャンペーンいたしましたが、６月は環境月間でもあり、不法投棄防止の強化月間であることから、私も駅前で不法投棄防止のキャンペーンを市民ボランティアの皆様と行ったところです。
　このように環境は多角的に考えることができますけれども、せっかく６月の環境月間でございますので、市民の皆様に少しでもその意義が通じますよう、広報等を通じ、また事業等を通じてお訴えをしたところでございます。
　続きまして、昨年の計画停電における課題についての御質問にお答えいたします。
　昨年３月の震災発生後から４月上旬まで、東京電力管内で実施された計画停電の際には、三鷹市内が４つのグループという名の地域ごとの取り組みに分かれました。そのグループの境界が本当にはっきりしなかったわけでございますし、同じグループでも除外区域が存在するなど、計画停電によりましてどの家庭が停電になるかが不明確な状況があり、市民の皆様も大変不安で、また不満な状況でございました。こういうことから、市では、ホームページや張り紙で情報提供をするほかに、３月14日以降はツイッターを利用して、より迅速な情報提供に努めました。結果といたしまして、市内で計画停電が実施されたのは、合計４日間でございました。ただ、井口や大沢地区など一部の地域となりましたので、また、そういう地域は繰り返し計画停電がなされました。改めまして、市民の皆様には正確な情報をいかに迅速にお伝えすることが重要であるかということを確認したところです。また、三鷹市内の保育園も計画停電のエリアになったところもございまして、そうした経験が、今後ですね、絶対あっては困る計画停電でございますけれども、対応のときに反映したいと思っております。
　なお、市民センターは実際の計画停電の対象地域になりませんでした。したがいまして、いつ何どきなるかもしれないということで、昨年は改めて非常用の自家発電装置の利用を想定した緊急時の体制整備を図ったところです。計画停電が今後、仮にですね、予定される場合には、事前に詳細な情報提供を行うよう東京電力に対しまして強く要望をし、また市民の皆様にきめ細かく迅速に情報提供していきたいと考えております。
　さて、そこで東京電力の電気料金値上げによる影響をどう考えるかという御質問をいただきました。
　今回の値上げが実施されますと、御指摘のように、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業に与える影響は大きいものと認識しています。あわせて低所得者を含め市民生活はより厳しいものになると報道もされております。したがって、東京電力には値上げの根拠などの情報開示と利用者への丁寧な説明が求められることは当然と思います。また、経済産業省の審査会に加えまして、消費者庁においても、料金の値上げについて妥当性を検討するための体制が新たにつくられるという方針が示されました。双方で出された意見を取りまとめ、共同で閣僚会議に送ることとされています。
　私は、御指摘されましたように、過度な節電行為も危惧する者の一人です。実際、昨年、高齢者に敬老金贈呈事業で回らせていただいたとき、節電しなければいけないからといって、エアコンを控えて暑い、本当に蒸し暑いお部屋にいらしたとき、もうお願いですから、大丈夫ですから、エアコンつけてくださいと私はお願いしました。でも、年長の人こそですね、逆に節電を心がける傾向があったようにも見受けられましたので、昨年もそのようにいたしましたけれども、特に75歳以上の高齢者がいらっしゃる世帯に対しては、民生・児童委員の皆様にお願いいたしまして、高齢者向けの熱中症予防リーフレットを配布して注意を喚起したいと考えているところでございます。
　次に、節電の取り組みについて、市庁舎での節電対策に関しての御質問にお答えいたします。
　今夏の東京電力管内では10％程度の節電実施を前提として、供給予備率が確保できる見通しで、数値目標の設定は現時点では行われないこととなりました。市庁舎では、昨年、夏期の節電対策終了後も、引き続き照明の間引きや家電製品の一部使用中止について継続実施しております。また、老朽化した火力発電施設への負担の軽減も図らなければいけませんし、ＣＯ２の排出削減による環境への配慮もすべきだと思いますし、電気料金の値上げによる市財政への影響も考えますと、何よりもむだをなくすとともに、無理なく継続できる節電対策が重要になると考えています。そこで、市庁舎を含む各施設において、継続的に実施可能な節電対策を検討し、それに着手する予定です。
　その中で具体的に庁内のパソコンへの蓄電池の利活用についての御提案を含めて御質問いただきました。
　現在、職員等が業務で利用しておりますパソコンは約1,500台ございます。それらに蓄電池から電力を供給するためには、専用の配線工事の実施や日常的な管理の煩雑さを考慮しなければなりません。したがいまして、現状ではですね、実は職員のパソコンというのは本当に徹底した節電のシステムになっておりまして、必ず席を立つときには、ここにいるメンバーもみんな消しているわけですが、万が一ですよ、万々が一忘れたとしても、すぐ消えます。しかも、別の人が立ち上げようと思っても、それは動きません。そのような徹底した節電しておりますので、現状では、通常電源を利用しながら、職員の積極的な節電の啓発、そして不使用時の電源オフや省電力モードによって、一定程度というか、かなりのですね、節電はできるということを御報告いたします。
　続きまして、若者の雇用支援施策についてお答えいたします。
　三鷹市ではハローワーク三鷹、東京しごとセンター多摩などの関係機関と協働して、さまざまな世代に向けて就労支援の取り組みを行っております。最近では特に若年者に向けた取り組みとしまして、平成23年度には就職支援セミナーを２回、就職面接会を２回開催しています。こちらのセミナー面接会についてはですね、ハローワーク三鷹、東京しごとセンター多摩等の関係機関に加えまして、実は隣接する武蔵野市さんと連携して開催しております。これらの取り組みによりまして、２回の面接会では合計６名の方が採用されました。今、６名といっても貴重な６名でございます。また、障がい者の就労支援についても、実はフォーラムなどは武蔵野市さんと連携しておりまして、ハローワーク三鷹の範囲というのは南北、縦のエリアでございますので、情報共有しながらですね、取り組んでいることもあります。
　また、三鷹ネットワーク大学ではＳＯＨＯベンチャーカレッジにおいて、起業、つまり、業を起こすための知識を体得する講座を年２回開催し、24名の受講者のうち、昨年は５名が既に起業をいたしました。また、平成22年度から２年間、株式会社まちづくり三鷹と三鷹ネットワーク大学が協働で取り組んだみたか身の丈起業塾プロジェクトにおいて、この塾を修了した人材が160名おります。平成24年度はこれらの貴重な人材と既に起業した方へも引き続き支援を実施し、雇用だけではなくて、起業というのも働く形として三鷹市では支援していくということとなっております。
　雇用の問題については、御指摘のように三鷹市域内だけで完結するものではございません。そもそも国が活発に雇用機会をふやしてもらわなければいけないわけで、最近、ようやくですね、失業率に少しだけ改善が東京都では見られるということでございますので、国や東京都と連携しながら雇用確保に向けて支援をしていきたいと思っております。
　私からの最後でございますが、音楽イベントによる世代間交流等についての御質問です。
　三鷹市の青少年の居場所づくり、あるいは世代間交流の場として音楽コンテストなどのイベントを市が主催することで、コミュニティの創生へとつなげてはどうかという御質問です。
　現在、児童館では夏まつりや冬まつり等のイベント、あるいはクラブ発表会などが盛んに行われております。若者たちがみずからの音楽やダンスを地域の中で披露する機会を設けております。また、例えば北野ハピネスセンターの館まつりでも、地域の子どもたちのパフォーマンスというのが大いに展開されています。また、子ども会の皆さんが地域の敬老会に出演されて、子どもたちの元気な歌やパフォーマンスを示しているということも評価されているところです。また、少し前までは、これ以外にも青少年委員協議会と共催によります「みたかパフォーマンスライブ」として、中高生世代を中心とした若者たちのバンド演奏やダンスなどが披露され、その活動を通して、地域で同じような青少年の活動との交流が図られた事例もございました。このような取り組みは児童青少年の健全育成や若者たちの自立支援を推進するという点からも意味があります。また、児童館でもですね、高校生についても、一定程度のですね、支援をするというよりも、むしろボランティアという役割を担ってもらうことによって、生きがいを持ってもらうというような支援もしております。
　居場所ということについては、地域の中で市が主催するだけでなく、若者が参加できるような取り組みについて、住民協議会でありますとか、また地域のさまざまなところでの取り組みが活発化するよう、コミュニティ創生の１つに若者たちの居場所、出番ということをですね、認識しながら進めてまいりたいと思います。
　私からの答弁は以上です。その他については補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　市民への「目に見える」節電対策ＰＲについて、世田谷区の取り組みを事例に御質問をいただきました。
　市でも市民の方に小型電力計のワットアワーメーターの貸し出しを行っています。世田谷区で貸し出しを行っている省エネナビにつきましては、一定期間のエネルギー使用量を比較して省エネルギーの達成状況を把握する機器でございますが、市の方の小型電力量計は、コンセントを使用する機器の電力量をその場で測定することができまして、どの機器の電力消費量が大きいか、あるいは待機電力量の状況などを直ちに確認できることから、省エネを進める上でも有効な機器というふうに考えております。今後、小型電力計の貸し出しについて、台数は限られておりますけれども、広報等により市民の皆様にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　また、せたがやソーラーさんさん事業につきまして、太陽パネルを安価に区民に提供するシステムということで、８月からスタートをするということで、現時点ではどの程度の価格かということは未定ということで伺っておりますけれども、三鷹市ではですね、現在行っている新エネルギー導入助成事業が市民の皆様に定着をしており、多くの方に御利用をいただいておりますので、この事業にかえてせたがやソーラーさんさん事業のような仕組みを、現在、導入することは考えておりませんけれども、各自治体等新たな取り組みをしておりますので、そういった情報は今後とも収集をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、節電シートの配布についてですが、市では平成23年度は節電に関する広報を、６月、７月、８月、10月、12月、２月と６回にわたり掲載をしたところでございます。その都度、季節に応じて市民の皆様にわかりやすい表記で実際に行動できる事例や効果なども含めてお伝えをしたところで、ホームページ等でも同様のお知らせをしているところでございます。
　御質問にありました節電シートも非常に有効な情報発信の手段であるというふうに認識はしておりますけれども、多くの市民の皆様に情報発信する媒体としましては、今後ともですね、引き続き市の方としましては、広報、ホームページを中心に、市民の皆様に節電や省エネルギー対策について、しっかり情報提供してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、市庁舎のＬＥＤ化の詳細なデータについてお答えさせていただきます。
　本庁舎、議場棟照明器具の総数でございますけれども、2,179基ございまして、うちＬＥＤが62基、省電力型の高効率の蛍光灯が41基という内訳でございます。また、第二庁舎、第三庁舎につきましては、総数が546基で、そのうちＬＥＤが144基、高効率の蛍光灯にかえましたのは361基ということで、合計2,725基のうち、ＬＥＤが206基、省電力型の高効率の蛍光灯が402基ということで、それぞれＬＥＤが7.56％、高効率の蛍光灯が14.75％という内訳でございます。
　以上でございます。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　ＬＥＤ街路灯についてお答えいたします。
　街路灯のＬＥＤ化はですね、平成20年度より試験的に導入してまいりました。22年度よりですね、小・中学校の通学路を中心に、20ワット蛍光灯を32ワット相当の明るさの18ワットＬＥＤに取りかえております。平成24年６月１日現在ですね、市内には蛍光灯及び水銀灯含めて１万1,929基街路灯がございますが、そのうち203基がＬＥＤ街路灯となっております。割合は1.7％です。また、平成22年度末時点でですね、市が管理する公園灯でございますけれども、全部で362基ございまして、うちＬＥＤ化した公園灯は10基、2.8％でございます。


◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足させていただきます。婚活支援についてでございます。
　ことし２月にですね、三鷹市と近隣４市、具体的に言いますと、府中市、調布市、小金井市、狛江市の社会福祉協議会、ボランティアセンターの共催行事といたしましてですね、地域密着型婚活パーティーが開催され、20歳から50歳までの独身の男女38人が集まり、企画の段階から参加するいわゆる参加型で手づくりのパーティーを楽しまれたとお伺いしております。
　参加者の感想といたしましてはですね、本心から出会いを求め、参加した方が多かった。近隣の方が多く、親しみが持てた。婚活という目的以外でも地域の方との交流が図れてよかったというような声が聞かれたところでございます。
　少子化対策やまちの活性化、後継者の問題等に悩む地方都市と言われるところでは、自治体みずからが婚活支援に乗り出しているところでございますが、東京では多数の民間事業者等が独身者の出会いの場や情報を提供するビジネスを展開しているところでございますので、地方都市とはちょっと違う状況なのかなというふうに思います。したがいまして、今のところ、三鷹市みずからが婚活支援のための事業を行うということは考えておりませんが、出会い、知り合いの場としてですね、今後ともですね、イベント等を通して人と人とが交流する場づくりといいましょうか、こういうものを進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　世代間交流を目的としたですね、イベントに関連しまして、新しい社会教育会館、新施設の中でですね、の可能性についてお尋ねでございました。
　新施設は、当然、複合施設の特性を生かしながらですね、市民間の交流を促進するような生涯学習の場でもありますし、また、学習成果を発表する場でもございますので、そうした中でですね、可能性については探っていきたいと思っております。


◯５番（粕谷　稔君）　　答弁ありがとうございました。それではちょっと幾つか、時間もございませんけれども、再質問させていただきたいと思います。
　若者の雇用支援につきましては、本当に多くの手を打っていただいているという認識は持っております。まだまだ──失業率が改善されたという市長のお話もございましたけれども、やっぱり若者が住み続けたいというふうに選んでもらう三鷹のまちという部分でも、さらにこの部分、引き続き力を入れていただくことは重要かなというふうに思います。武蔵野市との連携というお話もございましたけれども、多摩地区は本当に中小企業の中でも世界的規模で活躍している事業所もあるというふうに伺いますし、こういった広域連携なんかの可能性も、今後また探っていただければというふうに御要望を１点さしていただきたいと思います。
　それから、ＬＥＤ化、御丁寧に、済みません、ありがとうございます。パーセンテージまで教えていただきました。１つ、通学路を中心にということで、今、設置していただいている実情、それから、省電力というんですかね、ＬＥＤではないけれどもっていうことで進んでいるという実感は持てました。しかしながら、まだまだ市内にお勤めの若い女性とかですね、１本、道、自分の家に入っていくのがまだまだ暗いという実態がございまして、例えばこういった市民要望に今後こたえていただけるのかっていう点、１点お伺いしたいと思います。明るくしてほしいという部分ですね。ポイントポイントで、難しいとは思うんですけれども、あと、やっぱり比較的我々、夜も動いてますと、街路灯が切れているっていうところに遭遇する、また市民の方からお声をちょうだいするっていう機会が大変多うございます。夜も回っていただいて、街路灯の対応をしていただいているとは思うんですけれども、この辺の対策、もっとうまくですね、切れたまま放置されないような取り組みがないものか、１点御答弁いただければと思います。
　それから、先ほど世田谷の事例で、三鷹も小さいワットアワーナビっていうんですかね、貸し出していただいてるって、基本的に何機ぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
　世田谷のちょっと事例を出させていただきましたけれども、例えば今、民間事業者とか、今後、太陽光パネル、まとまって、例えば三鷹なんかは注目されていますので、民間の力で協力したいというお申し出もあろうかと思います。いろいろな可能性も探っていただきたいと思いますけれども、この辺についても御答弁いただければと思います。
　あと、婚活なんですけれども、例えば先ほども同僚議員からありました、スポーツ祭東京でボランティアをこれから募っていく流れがあろうかと思います。こういった部分で、石原都知事が言っているような、そういう機会を見つけてですね、人となりというか、働きが見えたりとかもすると思いますので、こうした部分、やってはいかがかなと思います。あとは民活、例えば信用金庫とかですね、結婚して口座を開いていただくとかですね、いろいろスマートフォンでどんどん情報を流していくとかっていうことも必要かと思いますけれども、この辺について、再度、御答弁あればいただきたいと思います。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　街路灯をですね、暗いとかですね、切れたとかですね、そういった要望についてはですね、しっかりと対応してまいりたいと思います。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　節電に関しての再質問にお答えをいたします。
　私どもの方の小型電力量計は４台ということで、御質問いただきましたので、これからしっかりまたＰＲをしていきたいというふうに思います。
　それから、民間活力の導入ということで御質問をいただきましたけれども、夏場の節電に向けてですね、いろいろな自治体、それから、民間事業者、市民の皆様のさまざまな取り組み、アイデア、ここで出てきておりますので、情報収集をしてですね、新たな取り組みをまた研究をしていきたいというふうに考えております。


◯副市長（河村　孝君）　　婚活そのものじゃありませんけれども、先ほど健康福祉部長の方からも答弁があったように、三鷹の市内の場合には社会福祉協議会で行っているという事例のほかにですね、せんだって三鷹市内のＩＣＴの事業者の方が、ネットワーク大学に寄附講座としてですね、三鷹のまちを知ってもらおうということで、三鷹に勤めていらっしゃる方を中心にですね、呼びかけを行って、かなりの人数、若い方が集まったりしています。御指摘のスポーツ祭東京の場も同じようなことだと思いますけれども、そういう方たちが集まる中で、これは行政が、これは婚活ですというぐあいにはなかなかいきませんけれども、そういう事例が、非常に、触れ合いの機会がですね、三鷹のまちは多いということでもありますので、これまで余り地域の中に顔を出さなかった若い方たちを中心にですね、そういう機会ができるイベント等をですね、御指摘の、御質問の件なども踏まえて意識的に対応してまいりたいなというふうに考えております。


◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。本当にこれからも環境に配慮した、若者にも優しい、選んでいただけるですね、住み続けたくなるような夢のある三鷹のまちづくり、ますます進めていただくように御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕


◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　今回の質問は大きく４つの項目に分けて質問させていただきます。大項目めの１番目の質問ですが、今夏における三鷹市そして市民の節電活動についてでございます。既に御答弁いただいているところもございますので、その点、御配慮いただきたいと思います。
　昨年は東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故により、私たちの生活に大きな影響を与えました。その１つが計画停電と停電を避けるための節電対策です。私は、昨年の第２回定例会、第３回定例会、そして第４回定例会におきまして、続けて節電に関する質問をさせていただきました。震災後の昨年の夏からことしの夏までの間、電力供給に関して状況が大きく変わった点が大きく４点あります。その１つ目が、原子力発電所の停止です。震災直後、福島第一原子力発電所の１号機から６号機、そして福島第二原子力発電所の１号機から４号機は、停止してしまったものの、昨年の夏の時点では、柏崎刈羽原子力発電所の１号機、６号機、７号機が稼働していました。しかし、その３基は定期検査により１号機が昨年８月６日に停止、７号機が８月23日に停止、ことしに入ってから６号機が３月26日に停止しました。合計382万キロワット分の原子力発電所の電力量が喪失したことになります。
　２つ目が既存の火力発電所の再稼働です。昨年の８月の時点の火力発電所の発電量は3,855万キロワットでしたが、震災で被害を受けた常陸那珂、広野、鹿島など太平洋側の火力発電所が復帰することにより、ことしの夏は4,189万キロワットまで回復できる見込みが立ちました。
　３つ目が緊急設置電源の設置です。緊急設置電源というのは、各火力発電所構内にガスタービンやディーゼル発電機等の電源を緊急的に設置して、供給力の確保を図るための電源のことです。震災直後から順次設置を進め、東京電力の７つの火力発電所に309台もの緊急設置電源を設置し、昨年の夏から137万キロワット分増設することができたということです。
　４つ目が揚水発電所の増設です。昨年の夏の発電量より150万キロワットふやすことができたということです。
　以上のこと以外に、細かな発電量の増減はありますが、このように原子力発電所の事故や定期検査で停止したことにもかかわらず、東京電力が5,460万キロワットから5,786万キロワットまで発電量をふやす見通しが立てたことについては評価できるものと思います。昨年の夏は事故から４カ月後、初めて夏期ピークを迎えるということで、発電量5,460万キロワットを超えないよう、計画停電やブラックアウトを回避するため、自治体や企業、そして各御家庭において節電の要請があり、15％節電に努めてまいりました。その結果、予備率10％をキープするほど利用者が一致団結し、停電を避けることができました。ことしは昨年より発電量が実質326万キロワットふえたことにより、現在のところ、昨年のような節電の要請はありません。しかし、私たちは、要請がないからといって、もとの生活に戻ってはいけません。原子力発電所から二酸化炭素を排出する、しないの議論はありますが、少なくとも火力発電所は、石炭、原油、重油、ＬＮＧの含炭素燃料を燃焼させて二酸化炭素を排出する仕組みになっていることから、地球温暖化の観点から考えた場合、最小限に抑えなければなりません。私たちは、今抱えている原子力発電所の問題とあわせ、火力発電所、そして新たに設置した緊急設置電源による地球温暖化への環境負荷などを認識し、新エネルギーや省エネ、節電へ取り組んでいかなければならないと思います。
　ことしは東京電力及び政府からは無理のない節電を呼びかけています。今月から環境月間に当たり、三鷹市として、先ほど市長が御答弁いただきましたように、市民センターにおいて節電対策を行っていただいております。また、市民への広報もしていただいております。平成22年度、本庁舎と第二庁舎の窓ガラスを単層ガラスから真空複層ガラスに交換する工事を実施しました。遮熱効果のあるガラスに交換しただけで、夏場の暑い外気や冬の冷たい外気が室内に伝わりにくくなり、冷暖房の効果を向上させ、電気やガスの使用量を低減することができました。国内を見渡すと、環境保全技術はガラスだけでなく、壁、天井においても研究開発がなされ、多数商品化がされています。遮熱、断熱対策は初期コストはかかるものの、電気代であるランニングコストを下げる効果がありますので、節電、省エネ対策として多くの企業や公共施設で施工されています。
　現在、三鷹市において市の管理施設として７つのコミュニティ・センター、22の市内小・中学校、19の市立保育園、社会教育会館、社会福祉会館、図書館、芸術文化センター、産業プラザ、協働センター、北野ハピネスセンター、体育館、32の地区公会堂などありますが、新川防災公園・多機能施設（仮称）で移設される予定の体育館と社会教育会館を除いた市の施設において、遮熱、断熱対策をどの程度行っているか、現状について伺います。また、もし未対策ということであるならば、今後の施工計画について市長の御所見を伺います。
　昨年６月から８月までの間、熱中症と思われる症状で緊急搬送された件数が49件であったと、昨年の第３回定例会一般質問の際、市長より御答弁いただきました。東京電力では、低圧を使っている家庭や商店、事務所の電気料金を、ことし７月１日から平均10.28％の値上げを国に要請しており、もしこれが認められた場合、各家庭においては、家計を節約するために昨年より増して節電することが想定されます。国や東京都が無理のない節電を呼びかけたとしても、電気料金の値上げがされると無理な節電をしてしまい、熱中症になってしまう環境をつくってしまうおそれがあります。そして、熱中症のように緊急的な問題ではありませんが、冷房病のことも考慮しなければなりません。冷房病とは、冷房が強くきいた室内に長時間いた後、繰り返し外気温にさらされることにより体調を崩してしまい、自律神経の機能不良を引き起こすということです。電気料金を極力抑えようと考え、１つの部屋だけ冷房を入れ、その他の部屋には冷房を入れないといったことが起こります。市長は、夏場の熱中症、そして冷房病など市民の健康被害に関してどのように考え、啓発活動など対策をとっていこうとされているか、御所見を伺います。
　三鷹市では、環境基金を活用して今年度も新エネルギー導入助成と高効率給湯器導入助成を通じて、市民、市内業者がより一層環境保全にかかわっていくよう誘導策を講じていただいています。この三鷹市環境基金における原資は、有料化ごみ収入によるものと伺っていますが、環境保全に関する技術が年々進歩していることから、三鷹市も新技術の動向や他の自治体での取り組みなど情報収集に努め、環境基金の活用、そして助成金の分配について十分検討いただきたいと思います。
　ここで提案したいのは、先ほど述べました遮熱、断熱対策技術の有効活用です。三鷹市内の各御家庭において、遮熱、断熱対策が講じられれば、その分、節電、省エネになりますし、冷房病対策にもつながります。また、断熱対策が不十分な家屋の場合、冬場の外気温と室内温との差によって壁や床が結露しやすく、カビの発生原因ともなります。カビは御存じのとおり多くの胞子を放出しますので、人間の体内に入りますと、ぜんそく、アレルギー性皮膚炎などを誘発、悪化させ、そして肺炎など感染症まで引き起こすと言われています。このように健康被害への防止策としても断熱対策の技術が有効かと思います。健康被害防止という観点からも環境基金の活用と促進が重要かと思いますが、市長の御所見を伺います。
　月別地区公会堂使用状況によると、８月が１年のうち最も利用率が低く、平均使用人数の約６割しか使われてないことがわかりました。荒川区では、夏を健康に過ごせるような対策として、あらかわ街なか避暑地を実施したとお聞きしています。この事業は、各家庭で使用している冷房をとめ、公共施設を御利用し、冷房を共有することにより、区全体としての節電効果を向上させ、熱中症対策を図るものです。昨年第３回定例会にて熱中症シェルターについての提案をほかの議員からありましたが、私も地区公会堂を避暑地として市民に活用していただくこともよい方法かと思います。私から改めてこの点についてお尋ねいたします。
　大項目めの２番目の質問になります。今、御提案しました三鷹市の地区公会堂に関して、利用者数向上の施策という面から質問をさせていただきます。
　「広報みたか」５月６日号の１面に、「町会・自治会の活動を応援します！」と題して、32カ所の地区公会堂のことが紙面に大きく紹介されていました。また、４月に各御家庭に配布された市民便利帳「三鷹くらしのガイド」でも紹介されていました。そして、三鷹市のホームページの生涯学習・文化施設として掲載もされています。このように三鷹市では過去からさまざまな方法で広報をしていただいていますが、利用者向上の効果の検証はなされたのでしょうか、検証について御所見を伺います。
　地区公会堂の管理運営を地域の町会・自治会の団体にお願いしていることから、予約方法やかぎの受け渡しなど、町会・自治会の独自ルールで決められており、残念ですが、市民の方から、予約がわかりづらい、そして面倒であるといった御指摘をつい先日もいただいたところです。予約台帳やかぎの管理に関する詳細情報や連絡先などについては、一個人が直接管理をされており、個人情報の観点から「広報みたか」やホームページに一般公開されてないことが、わかりづらく、予約を面倒にさせている大きな原因とも考えられます。
　現状、多くの地区公会堂では、会場予約の際、地区公会堂近くの管理者のお宅へ伺い、空き状況を確認し、予約をすることになります。私は、利用者数向上においては、広報も必要でありますが、もし三鷹市がもっと地区公会堂を活用してほしいと真剣に考えるならば、予約連絡先の情報公開や予約方法の改善が必須かと思います。現在、市民体育施設、社会教育会館、学校施設を利用する場合、生涯学習施設予約システムといったインターネットを活用した予約システムを使用していますが、地区公会堂においても本システムに組み込むか、新たに同等の予約システムを構築するか、また、市販のグループウエアを活用したシステムにすることが有力な方法と考えています。地区公会堂の予約方法改善に関して、三鷹市と指定管理者間で過去どのような検討がなされたのか伺います。
　インターネットや情報端末などＩＣＴによる予約方法ですと、御高齢の方には使いづらいといった御意見もお聞きします。しかし、近年、タッチ型の情報端末が急速に浸透し、さらにはタッチ型の情報端末の無料セミナーもふえていることから、御高齢の方でも簡単に操作できる環境が整いつつあります。このような時代背景も十分考慮し、従来の紙媒体での予約方法からＩＣＴ活用の予約システムへ無理なく移行できるよう計画を進めていただきたいと思いますが、その点について市長の御所見を伺います。
　大項目めの３つ目の質問になります。三鷹ブランドに関する中国商標権侵害と商標登録についてであります。
　近年、中国において、日本国内の地名、企業名、個人名、商品名など商標権を侵害し、商品として販売するだけでなく、中国で商標登録を抜け駆け登録することが報道されています。中国で商標登録されていることが発覚して大きな問題となったのは、９年前の2003年、青森という地名が中国国内において商標登録がされていることがわかり、このことがきっかけに、ジェトロ北京センターや国際特許事務所が調査を始め、既に30ほど都道府県名などの地名や地域名つきブランド名が多く冒認出願され、登録されていることが判明しました。そして、有名人の名前も同様に、冒認出願されていることも確認されています。近年の事例でいいますと、５月22日に開業した東京スカイツリーです。東京スカイツリーは、当初、中国語表記は東京天空樹でしたが、中国にて商標登録されたため、東京晴空塔に変更したそうです。三鷹市ではジブリ美術館があり、多くの外国人も来られるという地域特性から、商標権を侵害されたり、商標登録をされたというリスクも高いと考えられます。私は、中国商標局のデータベースで簡易検索しましたところ、三鷹という地名に関しても、既に簡体字で登録されていることを確認しました。次に、三鷹にかかわりの深い太宰　治、山本有三が登録されているかが心配です。現在、太宰　治、山本有三について中国国内の商標登録はされているのでしょうか。今後どのようにして太宰　治、山本有三の両ブランドを守っていこうとされているかについて、市長の御所見を伺います。
　ことし、三鷹商工会での企画で、三鷹における魅力的な商品や知られない逸品を数多く発掘することを目的に、市内の９団体によるＴＡＫＡ−１認定・サポート委員会をつくり、三鷹の魅力的な商品や市民に知られてない逸品を認定し、ＰＲするための取り組みを始められています。既存の三鷹ブランド商品として、太宰クッキー、三鷹キウイワイン、キウイを使用したロールケーキとプリン、季節の野菜や果物を使用したラスクとカレーパンの商品がありますが、これらの商品や太宰　治、山本有三など有名人の名前を生かそうとしているか、その商標権の問題を含め、三鷹のブランド・マネジメント全般について市長の御所見を伺います。
　大項目４番目、最後の質問になります。昨年、東京都の新しい公共場づくりのためのモデル事業として、第１回モデル事業に三鷹まちなか協働サロンが認定され、続いて第２回モデル事業にみたか・みんなの広場と三鷹市快老プロジェクト事業が認定され、３事業に対して昨年度と今年度に資金が助成されております。三鷹まちなか協働サロンは、三鷹市、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会、株式会社まちづくり三鷹、三鷹商工会、三鷹市商店街連合で運営し、地域ネットワークもかかわっています。みたか・みんなの広場については、三鷹市と市内ＮＰＯを含む９団体で構成、運営しています。三鷹市快老プロジェクト事業については、三鷹市、鷹ロコ・ネットワーク大楽、神田町会、多摩東成年後見の会、そして、早稲田大学地域社会危機管理研究所がかかわっています。３つすべての事業に深くかかわっているのは三鷹市ですが、それぞれの事業において、事業が現在どのような状況か、そして問題を抱えているのかいないかなど、十分把握されていますでしょうか。また、既に初年度は終了し、２年目に入りましたが、具体的にどのような行政サポートしているかについてお尋ねします。
　新しい公共支援事業は、昨年度と今年度、東京都からの助成金で運営していますが、来年度以降は自立経営をし、運営を図っていかなければなりません。この点に関して、三鷹市としてどのようなサポートをしようと計画をしているかについて伺いたいと思います。
　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
　１点目、この夏における市民の節電活動に関連して、三鷹市環境基金のさらなる活用についての御質問にお答えいたします。
　環境基金は、市民、団体、事業者の皆様が先導的な環境活動を行うことを支援することを目的として設立されました。さきの６月３日号の「広報みたか」の１面でも内容をお知らせしたところですが、三鷹市では、環境基金を活用した助成事業として、新エネルギー導入助成事業、高効率給湯器導入助成事業、そして、家庭用生ごみ処理装置等購入費助成事業などを実施するとともに、顕彰事業として環境活動表彰、環境ポスター表彰、環境標語表彰などを行っています。
　そこで、御提案では、この環境基金を活用して遮熱な断熱技術の導入支援を行う制度を設けてはどうかということでございます。これは、一面では環境基金の目的に合ったものであるとは考えますけれども、どのような遮熱、断熱技術を対象にするか、助成の方法をどのようにすることが公平かなどの課題もありますので、環境基金の活用については、環境基金活用委員会の皆様の意見を反映して活用しているということもございますので、その委員会でこのようなお話があったということは提案してみたいと思っております。ただ、具体的にこれがどのようになるかということについては、今の時点では、余り市長としては前向きなことは言えない段階です。
　次に、何よりも暑い夏ですね、市民の皆様に安心して過ごしていただく候補地として地区公会堂を活用してはどうかという御質問にお答えいたします。
　三鷹市内には32カ所の地区公会堂があり、おおよそ500メートルの範囲内に設置されていまして、地域の皆さんが身近で便利な触れ合い交流施設として活用していただいています。そして、その管理運営については、地域の町会や自治会にお願いしてきています。ただし、この地区公会堂は、原則としては常駐の管理者がいるわけではない施設でございます。また、講座や事業を実施する施設というよりも、趣味活動などのグループで利用したり、また、話し合いの場所として町会等がお使いになったりということでございますので、避暑用にということで不特定の個人向けに開放することは、これまでの経過からしてなかなか困難な状況にあると認識しております。むしろ節電や熱中症対策である、いわゆる避暑地としての活用については、例えばコミュニティ・センターですとか、あるいは図書館ですとか、あるいは文化施設、子ども・子育て施設等、市の公共施設のあり方について、確認しながらですね、可能な場合には広報に努め、利用の促進をと思っております。
　もちろんこうしたことから、夏ですね、地区公会堂等々を使って、皆さんが触れ合う、集まるというようなこともされると思いますが、高齢者の皆様に向けては、地域でほのぼのネットさんが活動されていたりして、そういう出会いの場を用意されているんですが、問題はですね、集まっていただくまでの間の暑さをどうしのいでいただくかということもあるわけで、これ、なかなかですね、どちらが鶏か卵かわかりませんが、なかなか難しいところがあるかとも思います。
　続きまして、大きな３点目の御質問は、三鷹ブランドに関して、中国の商標権侵害や商標登録に関連しての御質問をいただきました。
　まず、中国商標の検索サイトによりますと、日本語の字体で三鷹という登録はありませんが、御指摘のように中国の字体で三鷹を検索しますと、多数の登録があるようです。太宰　治や山本有三については、日本語の字体でも中国語の字体でも商標登録されている例はありませんでした。また、三鷹のブランドを守る対策についてですが、特許庁が日本貿易振興機構北京代表処へ委託して、中国における商標の出願・登録や冒認──これはなかなか聞いたことないと思うんですが、冒険の冒に認めるというふうに書くんですが、冒認出願状況の監視、法的対抗措置等について商標検索マニュアル、冒認出願対策リーフレット、中国商標権冒認出願対策マニュアル等を策定しまして、全国の自治体関係機関に情報提供が行われています。また、ジェトロ北京代表処に冒認商標問題相談窓口を設置するなどの対策もとられています。現在のところ、中国での商標登録の冒認出願について大きな問題は発生しておりませんが、今後も国の動向を含めまして注意深く見守っていく必要があると考えております。
　次に、三鷹のブランド・マネジメントについての御質問をいただきました。
　ＴＡＫＡ−１認定事業は、三鷹の魅力的な商品のＰＲのあり方として、平成24年度進められる予定です。また、産業振興計画2022においては、三鷹ブランド「メイドイン三鷹（仮称）」の展開支援として、商品だけではなく、市内の企業が持つ高度な技術、製品、サービスや観光資源などを三鷹のブランドとして支援していく仕組みづくりを掲げています。今後、市内外への効果的なＰＲ方法などについての検討を進めまして、地域と市内産業の認知度を高める取り組みを協働で進めてまいりたいと思います。
　大きな４点目、新しい公共支援事業に関する御質問にお答えいたします。
　新しい公共支援事業は、ＮＰＯ等の自立的活動を後押しして、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として、そもそも国の内閣府が予算を生み出し、各都道府県に配分して、助成金は昨年度と今年度末までの２年間という時限が設定されている事業です。三鷹市のＮＰＯ等の３団体が採択された事業は、新しい公共の場づくりのためのモデル事業でございまして、申請の条件というのはかなり厳しいもので、いわば非常にハードルの高いものでした。まず地域の課題解決に向けた先進的なものであり、かつ他の地域のモデルとなる取り組みであること、次に、自治体を必ず含むＮＰＯと企業など５団体以上の多様な担い手が協働して地域の諸課題の解決に当たる仕組みを立ち上げること、そして、事業成果が一時的なものとならないように、当該モデル事業終了後も地域の諸課題の解決に当たる仕組みを活用した取り組みを継続させることとなっています。したがいまして、ほかの市や区では、ＮＰＯ等がアイデアを出したけれども、自治体の協力を得ることが難しくて断念したケースが多かったと聞いております。その点、三鷹市ではＮＰＯ等から相談を受けた職員が、担当の課内で協議するだけでなく、市役所の必要な部署と連携しながら、慎重かつ丁寧に協働の取り組みを進めてまいりました。具体的には生活環境部のコミュニティ文化課や生活経済課、市民協働センター、また必要に応じて健康福祉部の地域ケア担当や社会福祉協議会、あるいは株式会社まちづくり三鷹などと連携を図って協議会に参加しているものです。したがいまして、採択後もですね、担当部署、担当職員を決めまして、適宜、会議や現場に直接出向きまして、情報の共有化を図っているところです。
　ただ、課題はですね、まだまだ市民の皆様にＰＲをしていても、そうした新しい公共採択事業であります触れ合いの場にですね、出向く方の数は多くはないこと、また、この東京都の助成金というのは、時限的ないわば初期投資的なもので、今年度で終了するということです。条件の中には、時限つきなものだけれども、これからも継続するようにとあるわけですが、当初からですね、三鷹市としては新しい助成金の新設は困難であると。とにかく自力でですね、担い手の皆様が運営していくということを了承いただきながら事業を計画し、申請し、採択されたものです。
　各事業とも初めての取り組みであり、いろいろな団体が一緒にですね、コミュニティ創生を進めていこうとして目標を共有したというメリットはありますし、居場所づくりや高齢者の見守り事業の展開など、また、若い子育て中のお母さんが集まる場所づくりという点で、広い意味での買い物支援や多世代の交流の場づくりというのは一定の効果があるし、重要な取り組みだと認識しております。それでは、いかに継続していくか、市としてどういうサポートができるかということについては、課題でございますので、庁内のコミュニティ創生検討プロジェクト・チームなどで研究を進めていきたいと考えているところです。
　当初どうしても、国の制度ってそうなんですけれども、２年度間だといってもですね、ぎりぎりいろいろ決まっていくのが初年度の終わりっていうことになりますので、実質平成24年度が取り組みの年度となりますので、ぜひですね、市民の皆様のせっかくの連携が壊されないように、着実な未来に向けての取り組みができるように支援のあり方を検討していきたいと思います。
　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足しましてお答えします。
　三鷹市の施設における遮熱、断熱対策についてでございますけれども、おおむね平成以降のですね、竣工の施設につきましては、用途などによりますけれども、一定の天井断熱や外壁断熱などの対応を行ってきたところでございます。未設置のところにつきましては、今後、大規模修繕の機会等をとらえてですね、遮熱塗装とかですね、断熱材の設置などを今後行っていきたいと考えております。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは熱中症や冷房病対策についてお答えをさせていただきたいと思います。
　熱中症は死に至る可能性もある病態でございまして、予防法としてですね、小まめな水分補給ですとか、いろいろ予防法もあるところでございますし、冷房病の予防法につきましても、るる方法があるところでございます。こうした健康被害のですね、予防のためには、やはり病気を理解して、予防対策を市民一人一人がですね、個々の意識や行動によって防いでいくことが一番有効なのではないかなというふうに考えているところでございます。市では、ホームページ、あるいは市報ですね、ことしは６月17日号を予定しておりますけれども、こういったことにより、例年より早い時期から広く市民の方へ注意を呼びかけるとともに、熱中症にかかりやすい高齢者の対策としては、介護保険のしおりを６月上旬からですね、民生・児童委員さんにお願いをして、75歳以上の方がいる世帯に届ける予定になっているところでございますけれども、その際にですね、高齢者向けの熱中症予防のリーフレットを作成して、同時配布をして啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、高齢者のですね、団体からの要望を受けまして、介護予防教室事業の出前講座というものをやっているところでございますけれども、この出前講座の際にですね、熱中症予防等の内容もあわせまして注意を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。この夏もまた節電のですね、必要性が予測されているところでございますけれども、過度の節電は健康を害するおそれがありますから、御家族や御自身の健康に配慮したですね、実施を呼びかけていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　地区公会堂の予約方法についてお答えいたします。地区公会堂のＰＲにつきましては、質問議員さんおっしゃったようにですね、「広報みたか」や市のホームページ、市民便利帳等に掲載して行っております。また、最近では、赤ちゃんといっしょ、三鷹のお出かけマップですね、こちらの方にも掲載をしておりまして、若いお母さん方、お子さんとお母さんのグループでの利用増加が顕著に見えるところでございます。利用者数はここ数年、横ばいから、昨年は27万を超えてですね、一昨年比で３万5,000ほどの増加がありました。確かに御指摘のようにですね、管理人さんの住所、電話番号といった個人情報の掲載がなかなか難しいということで、広報については一定の制約がありますが、利用者が増加するような効果的な情報発信のあり方について、今後も検討していきたいというふうに考えております。
　さて、具体的な御提案をいただきました予約の方法についてでございますが、かつて地区公会堂ではございませんが、コミュニティ・センターの予約や空き状況の照会ができるシステムの導入について検討をした時期がございます。システムの開発やカスタマイズ化など相当額の経費がかかるということで導入を見合わせた経過がございます。地区公会堂は現在32カ所ございますので、ＩＣＴを活用した予約システムの導入についてはなかなか困難な状況ですが、費用対効果、町会の管理者の意向、負担などを含めてですね、今後さらに研究をしていきたいというふうに考えております。
　特に地区公会堂につきましては、三鷹市民の方ならどこの地区公会堂、どこでも御利用いただけるわけですが、やはり地域の身近な拠点集会施設であるということでありますので、近所の方の御利用が多く、そこで生まれるフェース・ツー・フェースの関係も非常に重要なものというふうに考えているところでございます。
　私の方からは以上です。


◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。節電につきましては、先ほど最初の壇上での質問ありましたように、もう３回さしていただいておりますので、状況は把握しておりますが、今回、断熱、遮熱ということで、新しい切り口で提案をさせていただきましたが、こういったいろんな技術が国内ございます。さきにもほかの議員さんからもありましたように、太陽光発電や風力、あとは蓄電池といった取り組みもあります。
　先日、私、東京ビッグサイトで行われました2012年のＮＥＷ環境展というのに行きましたけれども、そこで紹介されたものでも、やっぱり地中熱とか、いろんな下水道熱といったものも紹介されていました。私も、下水道熱を利用した冷暖房システムというのはいいなというふうに思いましてですね、ちょっと調べたところ、東京下水道エネルギー株式会社というのが実運用されているようです。こういったほかの団体や自治体での実証実験もいろいろとですね、参考にしていただいて、今、環境基金もずっと経過を見ますとふえておりますので、そういった環境基金をもっと活用して、市民の方にも多く利用いただいて、環境保全に関する関心をもっと高めていただきたいと思います。
　避暑地としての地区公会堂を使ってほしいということで、私、提案させていただきましたけども、現在、三鷹の公共施設としては図書館、コミュニティ・センターなどございまして、夏場は本当、多くの方が来館されているというふうに伺っております。先ほどの荒川区の取り組みをちょっと私、紹介させていただきましたけれども、こちらは、やはり実際職員がいらっしゃる施設ということで、そういった意味で避暑地としての取り組みができているということでした。地区公会堂は、我々が個人個人で予約してとっている関係で、そういう全般的な管理ということでは難しいかと思いますけれども、やはり地区公会堂に集まっていただく、先ほども利用率の話しましたけども、利用率向上という視点からもですね、避暑地ということも組み合わせ、御提案をさせていただきました。ぜひですね、いろんな企画をする意味で地区公会堂を使っていただきたいという思いからでございます。ぜひいろんな角度で地区公会堂を使っていただければと思います。
　それと、あと予約の方法に関しましてですけども、広報もいろんな形でされていますけども、その予約がですね、やはりしづらいとか、わかりづらいというのは、どうしても一番ネックになるところだと思います。ＩＣＴを活用したということで、方法、先ほど申し上げましたけども、グループウエアという安いシステムでもできますので、その辺も研究いただきたいなと思います。
　それと、あともう１つ提案させていただいて、御所見をいただきたいのは、電話番号──個人情報の部分です。管理者の個人情報の部分ですけれども、要は個人の御自宅とか、お名前とか、電話番号が載っかることがよくないという、いわば個人情報だということだと思うので、小・中学校とか、あと学童に入れていますイエデンワっていう、安く提供しているシステム、三鷹市で利用していますけども、こういった安価で導入しやすい電話機を入れて、町会・自治会が管理しているというふうな形にすれば、広報にも載せられますし、ホームページにも載せられるのかなと。そうしますと、また利用率も上がるのかなというふうに思います。
　それと、あと地区公会堂におきましてですけども、ＩＣＴの活用した面で１つメリットを申し上げますと、私、下連雀六丁目に住んでおりまして、１キロ圏内の中に３つ地区公会堂があります。下連雀むらさき地区公会堂、あと下連雀八丁目地区公会堂、あと下連雀南浦地区公会堂と３つあります。こういった近くの地区公会堂を並べて、あいてるかなということも、やはり、空き部屋を探すのにですね、そういった並べてみることって、十分あります。ですから、そういった、いろんなこれまでの検討もなされていると思いますが、そういったＩＣＴでの検討、そして、先ほど申し上げたイエデンワを活用したシステムの検討、その辺をちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　地区公会堂の予約システムについて再質問いただきました。
　まず、イエデンワの活用です。これはウィルコムがやっているですね、いわゆるＰＨＳという、以前の携帯にかわるものでございました。確かにこれですと、かなりお安くですね、お使いいただけるという──今、キャンペーンが終わって、少しですね、費用負担がかかるということになってますが、いずれにしても、今のものにこれをつけ加えますと、相当の額、32カ所の地区公会堂でこれを行うということになりますと相当の額になりますので、ちょっとこの辺については、改めて費用対効果について検討させていただきたいなと思います。
　それから、同じにですね、予約のシステムについて、今改めて御提案があったわけですけれども、何よりもですね、先ほどの答弁の中で、後段で申し上げました、比較的近隣住区という狭いエリアに１カ所ずつ設けている地区公会堂ですので、なるべくそれを管理している町会・自治会の皆さんと顔を合わせていただく。使っていただくのは、多くはですね、福祉団体、あるいは教育の団体ですので、そういったところで顔を合わしてですね、予約をしていただくというのも、コミュニティ創生の一環としてですね、あるのかなというふうに思っていますので、これについてもよく研究、検討させていただきたいなと思っています。
　以上です。


◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。先ほど部長おっしゃったように、研究いただいてですね、とにかく顔を合わせるためにも、そういう機会をふやさないと顔は合わせられませんので、いろんな方法で利用率向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　あと、中国の商標登録、商標権問題につきまして質問させていただきます。
　ＴＡＫＡ−１を使ってですね、三鷹ブランドを売り込んでいくという面と、そういった攻めの部分と、あと、名前を、ブランド名を守るという守りの部分が両方必要かと思います。先日も私、これも調べたんですけれども、東京都の知的財産総合センターですね、こちらがこういった、基本的には企業向けのこういった知的財産、商標権についての相談窓口になっているんですけども、いろんな自治体からの相談も受け付けているということでした。ですので、こういったジェトロでの取り組みもございますが、こういった、東京都にもこういった団体ございますので、ぜひこういうところを通してですね、守りの部分を進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、お願いいたします。


◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　三鷹のブランドに関する商標登録権侵害の御質問をいただきました。
　先ほどもちょっと市長の方から申し上げましたが、まずその商標をですね、海外や国内で登録されたとして、そのことによって商品の販売シェアが大きく減少したり、あるいはブランドイメージがですね、著しく棄損されるのであればですね、その商標登録についての議論というのは必要かと思いますが、今、特にですね、大きな実害がなく、商標登録の意義については、それほど大きなものではないというふうにとらえておりますので、その辺を踏まえながらですね、さらに今後、研究をさせていただきたいなと思っています。


◯12番（石原　恒君）　　わかりました。実際携わっている方がですね、本当に私、お話ししましたけれども、もうすぐにもやってほしいという言葉を聞いてます。ですから、そういった団体の話もぜひ聞いていただいて進めていただきたいんですが。で、おそれがないということなんですけど、そうではなくてですね、中国の方も多く三鷹市に来られているわけですね。その来られている方々はガイドブックを持ってらっしゃいますよね。ガイドブックにはもちろんの三鷹のことも、それを見て来るわけですけども、そこに三鷹の商品が載っけていただくためにも、商標権登録をするという意味もあると思うんですよね。ですから、今、登録がないから大丈夫だっていうことじゃなくて、そのガイドブック、中国で発行されているガイドブックに載せていただくためにも、商標権をしっかりと守っていただきたいというふうに思います。ぜひ研究いただいて、進めていきたいと思います。
　最後に、東京都の新しい公共支援につきましてですが、これもお話を伺うと、本当に先ほど市長がおっしゃったようにですね、実際、平成23年度はないような状態、もう１カ月か２カ月しかない。で、もう今年度入ってしまって、もう１年切っているわけですけれども、その先のことを本当に心配をされております。助成金をいただいているわけですから、もし万が一、万が一というか、何か物を売って利益を上げたならば、それはやはりお金を返さなきゃいけませんし、かといって次の事業を進めることにした場合は、全くゼロのラインからスタートしなきゃいけないというのも中にはあります。その点をですね、しっかりと三鷹市としてサポートをしていただきたいなと思います。そういった問題、悩みがあるんだなということありますので、進めていただきたいのと、あと、最近伺ったのは、非常灯のことをちょっと心配、何か市側から指摘をされたということで、建物ですね、そこを言われて、当初はなかったわけですけども、今後進めていく上では非常灯が必ず要ると。そうじゃないと営業してはならないというふうに指導を受けていると。そういったことを、当初想定もしてなかった部分なんですけども、そこでまたお金が発生してしまうと。そういったことも事業を進めていく上で出ているということもお聞きしています。ぜひその辺もですね、御相談はぜひ乗っていただいて、市の方でサポートいただきたいんですけども、もう一度お伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　新しい公共に対する支援策、今具体的にお話がありました非常灯に関してはですね、施設管理上の問題で、一般的に非常灯をつけてもらいたいということですので、それについてはきちっとした対応をとっていきたいなというふうに思っています。
　それから、前段でお話がありました新しい公共全般に対する継続についての支援についてもですね、今後よくですね、コミュニティ創生のプロジェクトの中で研究、検討を進めていきたいというふうに思っています。
　以上です。


◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。ぜひ、せっかく進めた事業ですので、来年度も続けられるように御支援よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕


◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は三鷹市立小・中学校における社会人として生きる際に必要となる事項の実践的な教育をテーマに質問いたします。
　今から約20年前、私が中学生になるころにバブルが崩壊しました。私たちの世代は、分別のつく年齢となって以降、すべての人生を不況の中で過ごしてきました。さらに下の世代では、物心ついて以降、あるいは生まれてからずっと不況を生きてきました。その間、終身雇用や年功序列の給与体系は崩れ、健康保険や年金、その他の福利厚生、社会保障については、会社などの勤務先である組織に任せきりにしておけばよかったという高度経済成長期からバブル崩壊までの日本の労働者を支えていた仕組みは機能しなくなっていきました。そして、私が就職活動をする年齢になったときは、就職超氷河期と呼ばれた時代で、多くの同世代が就職浪人、非正規雇用、無職となりました。最近では余り聞かれなくなりましたが、いわゆるロストジェネレーションです。
　しかし、時代が変わったにもかかわらず、社会保障を時代に合わせて変えていくことは、当時の政権によってなおざりにされ続けてきました。さらに2004年、派遣労働について、セーフティーネットを一切伴わない無秩序な規制緩和が当時の政権によって行われたため、多くの非正規雇用の労働者が極めて不安定な状況に置かれています。それらの傷は余りに深く、現政権が改革に取り組むも、治癒にかかる時間ははかり知れません。また、将来、少子高齢社会のさらなる進展によって、やがて人口の半数を切る働く世代が、人口の過半数の子どもと高齢者を支える時代が訪れます。そのころには私自身も高齢者となっているわけではありますが。このような今、そしてこれからの時代、社会人として保護者のもとから独立して生活し、働いていくには、一人一人が自分の人生の経営者であるという意識を持ち、自分が生きていく上でのリスクマネジメントをせねばなりません。そのためには、社会へ出る前に、生活していく上で、また働く上で必要となってくる金銭や労働者の権利に関する具体的で実践的な知識や技術を身につけておかねばなりません。
　そこで、三鷹市立小・中学校では、金銭や労働者の権利に関する教育はどのように行われているか、お聞きしたいと思います。
　まず、金銭に関する教育についてお聞きいたします。
　保護者のもとより独立して生活を営む際には、生活にどのくらいお金がかかるのか知っておく必要があります。自分の現在の生活に使われている金額はどのくらいか、保護者が自分のために使っている食費、住居費、医療費、光熱水費などの金額、一家全体の生活費など、金額などを学ぶ機会はあるでしょうか。また、現在では、ほとんどの場合、給与が銀行振り込みされていることから、幼い子どもの中には、お金は銀行からもらってくるものと思っている子もいるようです。自分たちの生活に使われているお金が、どこから、どのような方法で保護者や自分のもとにもたらされているものか、お金というものは、主に労働の対価として、頭脳労働も含む労働の対価として得られるものだということも知っておくべきと思います。
　さらに医療費や介護料、あるいは保育料など、利用者が直接支払っている金額と実際にかかっている金額が異なる複雑な仕組みのお金の流れがあります。その差額がどこから出ているのか、ただし、これらは社会福祉にもかかわる問題なので、健康保険、介護保険、税と社会保障など、その意義も含め存在と仕組みを学んでおく必要があると考えます。そして、働き始めたり、成人したりすると、税金や年金保険料などを納める立場になります。同時に行政サービスを受けたり、年金を受給したり、受益者の側にもなります。年金や国、自治体の財政などの仕組みを理解しておくことも社会人として欠かせません。上記のような金銭に関する教育は、三鷹市立小・中学校ではどのように行われておりますでしょうか。
　次に、労働者の権利についてお聞きいたします。
　働くことは、日本国憲法に記される勤労の義務のとおり国民の義務の１つであり、仕事を通じて自己実現をする、仕事に生きがいを見つける人も多いとは思いますが、生活ができてこそ働くこともできるわけですので、ほとんどの人にとって働くことの最大の目的は、やはり生活するためのお金を得るためでしょう。自身の労働に見合った正しい対価を得るために、賃金に関する知識も社会に出る前に身につけておかねばなりません。不当な労働搾取を受けないために、何をおいても最低賃金の情報は不可欠です。最低賃金が定められ、それを下回る賃金は法律違反であること、都道府県ごとに最低賃金は異なること、少なくとも自分が住んでいる都道府県の最低賃金の金額は幾らなのか、知っておく必要があります。そして、いざ給与を受け取ることになったとき、戸惑いを生むかもしれないと思われるのが総支給額と手取り額の違いです。総支給額と手取り額の違いが何から生じているのか、給与明細はどのように見ればよいのか、源泉徴収はどのような内訳になっているのかなども知っておくとよいと思われます。
　さらに近年は、正規雇用と非正規雇用という言葉が普通に使われるようになったように、雇用形態が極めて多様化しています。さまざまな雇用形態について、それぞれ制度上どのような状態であるのか、どう違うのか、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのか、これは就職先を決める際から必要となる情報であり、その後もずっと勤務先や働き方を変えようと思う場面に遭遇する際には必要となる情報でもあるので、遅滞なくしっかりと学んでおく必要があります。
　また、現在の日本では時間外労働や超過勤務が行われることが当たり前になっております。そこで、超過勤務手当、割り増し賃金、三六協定など時間外労働、超過勤務に関する法律上の決まりも知っておかねばならないことの１つです。あわせて時間外勤務、超過勤務に関して問題となってくるのは、名ばかり管理職です。名ばかり管理職の存在と問題点、自身がその立場になったときの対処法なども知っておくとよいでしょう。
　働いている中ではさまざまな困難に遭遇します。会社などの組織に雇われて働いている場合、雇用者である組織の不条理、時には違法行為によって不利益をこうむることもあります。しかし、労働者個人では、組織に対しては余りにも無力です。そこで力になるのが労働組合や団体交渉です。労働組合や団体交渉というものが存在すること、それらが存在する意義、具体的な労働組合や団体交渉の利用方法を知っておかねば、組織の中で働く際に遭遇する困難に対処することができません。また、最近は、経済的、時間的、精神的に余裕のない職場が多く、パワーハラスメントが発生することも多くなっています。人件費削減のため、特定の従業員を退職に追い込もうと意図的にパワーハラスメントが行われることすらあります。パワーハラスメントの怖い点の１つは、受けている本人が、それがパワーハラスメントであることをなかなか認識できないことです。どういったことがパワーハラスメントに当たるのか、パワーハラスメントの定義、さらにパワーハラスメントを受けた際、細かに記録をつけることや、どこに相談すればよいかなどの対処法なども学校で教えておく必要があると考えます。
　さらに大けがをしたり、体や精神を病んだりして長期に働けなくなることもあります。休職の制度や傷病手当の存在も知っておくと役に立ちます。人生の中で会社など勤務先をやめることも、今の時代は普通に起こり得る事態です。最低限１カ月前通告や会社都合退職、解雇と自己都合退職の違いなど、やめる際の法律上の決まりについては知っておかねばなりません。１つの勤務先をやめ次の勤務先に勤め始めるまで、条件が整えば失業保険の給付を受けられます。失業保険というものの存在を知らなかったために給付を受けられなかったというような不利益もこうむらないためにも、失業保険について教わっておく必要があると考えます。特に会社都合退職と自己都合退職では失業保険の給付条件が大きく変わってくるので、自己都合退職に追い込むためのパワーハラスメントの問題と、会社都合退職、自己都合退職の違い、失業保険の給付については、あわせて学ぶとよいかもしれません。
　最後に、どうしても自分で収入を得ることができない状態になってしまったときのために、生活保護について学んでおく必要があると思います。何かと問題になることの多い制度でもあるので、その存在だけでなく、意義やどういう仕組みで支給されるのか、メリットとデメリットなど丁寧に教えねばならないと考えます。上記のような労働者の権利に関する教育は、三鷹市立小・中学校ではどのように行われておりますでしょうか。
　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内の小・中学校におきます社会人として生きる際に必要となる事項の実践的な教育ということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　社会人として生きていく力を身につけさせるために、小・中学生の段階から子どもたちに社会の変化に迅速かつ柔軟に対応して、社会のさまざまな仕組みについて理解させ、そして自立して生活できる力を身につけさせるということは重要なことだというふうに、これはもう認識しております。社会科の学習で所得と消費生活について考えましたり、労働者の権利が労働三法などさまざまな法律によって守られているということなどをですね、学んだりする中で、子どもたちにみずからの将来の生き方について考えさせております。このように将来、社会に出て働くこと、社会の中で生活していくことの意味をですね、児童・生徒の発達段階に応じて指導していくということは、三鷹市教育ビジョンに掲げる人間力、社会力の育成につながるものというふうに考えております。今後もですね、教科の学習など、さまざまな機会をとらえて、発達段階に応じた指導をですね、してまいりたいというふうに考えております。
　具体的にはですね、担当の方から御説明を申し上げます。
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◯議長（白鳥　孝君）　　長島　薫さんの質問の途中ですが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥　孝君）　　長島　薫さんの質問に対する答弁をお願いいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、教育長の答弁に補足してお答えをいたします。
　御質問いただきました金銭に関する教育や労働者の権利に関する教育の内容にはですね、非常に専門的な内容も含まれておりまして、義務教育レベルでですね、すべて一つ一つ教育内容に位置づけられているものではございませんけれども、児童・生徒の発達段階に応じたとらえ方をしながら、徐々に深く、スパイラル的に学習していくというカリキュラムになっておりますので、教科の視点で答弁をさせていただきます。
　まず金銭に関する教育でございますけれども、小学校５年生の家庭科におきまして、身近な消費生活と環境として、物や金銭の使い方と買い物について学習しております。ここでは物や金銭の使い方への関心を高め、お金の使い方や物の選び方、物や金銭の大切さに気づかせ、計画的な使い方を考えさせることを通しまして、購入及び活用に関する基礎的、基本的な知識及び技能を身につけ、身近な消費生活や環境をよりよくしていこうと工夫する能力と実践的な態度を育てるということをねらいとしております。また中学校３年生のですね、社会科公民的分野におきましては、身近な消費生活を中心に、経済活動の意義を理解させるとともに、現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるといったことをねらいとした学習がございます。さらに社会保障の充実についても指導しておりまして、年金や医療保険について取り上げ、社会保障の重要性や財源の問題につきまして触れるなど、児童・生徒の発達段階に応じた具体的な内容を扱っております。
　したがいまして、具体的な御質問にありましたようなですね、一家全体の生活費の金額を学ぶということにつきましては、家計と所得、消費と貯蓄といったテーマで消費の内訳──食料費とか衣服とかありますけれども、そういった内訳、貯蓄の内訳を１世帯の１カ月の平均のグラフを使って示しているところでございます。また、労働の対価としてのお金につきましては、さまざまな職業によって働いて収入を得ることで生活を支えるといったお金の大切さを考える内容になっております。
　さらに、医療費に係る費用負担の仕組みにつきましては、これは小・中学校では詳しくは取り扱っておりませんが、健康保険や介護保険などの社会保険の内容ですとか、その財源が保険料や税金で賄われているということについては触れております。そして、給付と負担の関係でございますけれども、少子高齢社会の中で社会保障の充実というテーマで扱われるとともに、現代的な課題としまして、保険の種類によって給付や保険料に格差があることや年金制度におきます世代間の公平さの課題も取り上げられているというところでございます。
　２点目の労働者の権利に関する教育でございますけれども、学習指導要領では中学校社会科の公民的分野におきまして、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について指導するということとされております。指導の際には、働く人たちの権利と義務、労働組合の意義、労働基準法の精神や社会保障の仕組みと関連づけさせるなどの学習が行われております。また、収入が少なく生活に困ったときには生活保護制度などの公的扶助の仕組みが整っていることなど、互いに助け合う社会保障制度の役割について学習しております。
　したがいまして、具体的な質問にございましたように、収入や賃金、あるいは保険料や税金という内容は扱われておりますけれども、最低賃金ですとか、源泉徴収、手取り額といった詳しい内容までは小・中学校段階では扱っておりません。また、非正規社員とその不安定な立場ですとか、失業とその対策という内容は盛り込まれておりますけれども、雇用形態のメリット・デメリット、あるいは時間外労働や超過勤務等に関することについても、まだこの段階では触れてはおりません。さらに労働組合や労働組合法を含めた労働三法については概括的に触れておりますけれども、パワーハラスメントですとか休職制度についてはですね、まだ取り扱っておりません。また、退職、解雇、失業保険の中身についても、大きく失業ですとか、雇用保険として簡単に触れているところでございます。
　以上のような内容でございまして、これからの社会を担う子どもたちが、社会環境や労働環境の変化の中でも自立して生活できるよう、社会人となるに当たっての基礎的、基本的な事柄について学習指導要領の内容に基づきましてですね、指導の充実を図ってまいります。
　以上です。


◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。私が今回取り上げたテーマについて、教育長が非常に重要と御認識いただいていること大変うれしく思います。私、この質問をするに当たりまして、小学校１、２年の生活、３、４、５、６年の社会、中学校の公民の教科書にはすべて目を通しました。うっかりと家庭科の方には目を通すのも忘れてしまったんですけれども、教科書を見ていて、また今のお話を伺っていて、教科書の中にも私が取り上げた事柄の中にかなり詳しく書かれていることもありましたが、語句と１行程度の説明しかないもの、書かれていないもの、いろいろありました。また、発達段階にそぐわないので教えていないというようなことを今、おっしゃられたかと思いますが、私が今回取り上げた事項は、今現在、そしてこれからの時代、社会人として生活し働いていく中で、困難を乗り越えるためにはどうしても必要なことであると、私自身が社会人として生きてきた中で、それから、同世代や下の世代の友人、知人が困難に遭遇して苦しむ姿を見てきた中で感じたものです。ですので、そうですね、社会公民の時間に、例えば教科書に載っていないから教えられない、あるいは小・中学校の先生にはこれを教えられるだけの知識がない、そういったことであれば、総合的な学習の時間などに、社会保険労務士などの専門家を呼んで教えるということなどは無理でしょうか。
　また、三鷹市では年10人未満ではありますけれども、中学卒業と同時に就職する生徒もおります。中学３年生の発達段階にはまだ早いというような問題ではなく、働く以上は必要不可欠な知識だと私は思っておりますので、卒業後就職する生徒だけでも補習のような形で労働者の権利に関する詳しい教育を行うことはできないのか、ちょっとお考えいただければと思います。
　また、進学する生徒についても、高校や大学、専門学校などでこれらの事柄について深く教えられることがあるとも限らないなと思いまして、少なくとも私は教わりませんでしたし、そのため大変な苦労をいたしました。ですので、例えば卒業後であっても、卒業生が独立して生活する中で、また働いている中で、困ったことになったときに、母校である中学校に相談できる体制を整えていただければ、大変ありがたいなと私、考えております。卒業していく生徒に、卒業した後でも困ったときはいつでも相談に来なさいと言って、いざ卒業生が相談に来たときに、その必要な情報を中学で直接教える、あるいは教えてくれるところにつなげるような体制を整えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、御答弁の中にもあったとおり、社会科や家庭科、それから、また私、教科書を読んでいて感じたことなんですけれども、私が今回取り上げたさまざまな事項ですけれども、かなりばらばらにあちこちに散らばって記述されているなというように感じました。家計を含めた経済や財政のことや労働者の権利、さらに政治や法律などのことは、これ、密接に関連し合っていることで、自立した市民を育てるに当たって一括して教えるということが極めて重要なことであると私、考えます。例えばスウェーデンでは実際に、現にそうした市民教育、社会人教育を一括して行う独立した教科があるようです。ごく最近ではありますが、日本でも政府から小・中一貫教育の中で教える教科について、各基礎自治体が弾力的に運用できるようにしたいという方針を打ち出しました。将来的な展望として市民教育、社会人教育を行う独立した教科を設けることについて、三鷹市ではどのようにお考えでしょうか。
　以上４点でしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御指摘のですね、社会人として生きる際のやはり基礎・基本ということで必要なこと、御質問者が御指摘のことは、大部分、みんな大事なことだというふうに受けとめておりますが、義務教育段階でやはり発達段階に即して指導がされるべきだというふうに申し上げましたのは、とにかく社会に出るまでに何でもかんでも教え込んでしまおうというふうにしてもですね、これは発達段階に応じてという意味は、つまり、幾ら大事なことでもですね、消化ができない、つまり、理解ができないということで、やはり社会に出てから学ぶこともありましょうし、また高等学校で、また大学でということでですね、学ぶこともあるでしょうし、また、学校で学ばなくても、みずから調べて学ぶということもあるでしょうし、そういったことで、必ずしもですね、限られた時間の義務教育の段階ですべて押し込むという、そういうふうに考えない方がいいんじゃないかというふうに思いますね。それは子ども中心に考えた方がいいと思います。
　それから、また一方でですね、御指摘の、やはり市民として必要な知識、教養というふうなことでですね、お尋ねがございましたけれども、確かにスウェーデンでは、あなた自身の社会という、そういう中学校で、いわゆる日本で言えば市民科ですね、そういう教科がございます。私もスウェーデンで、行って調べてきたことがありますけれども、やはりそういう市民社会を構成する一人一人の市民がですね、しっかりと自立して、単にですね、自由と権利を謳歌するということじゃなくて、責任と義務をしっかりね、身につけてですね、やはり社会人として生きていくということで、スウェーデンは今、高い経済成長率を誇りながらですね、しかし、社会保障もしっかりやってるという希有な国として今、存在しているわけでありますが、そういった面もきっとあるのかなとも思いますが、やはり品川区などは市民科──品川区の学校選択制などでちょっとコミュニティ・スクールもやらないということで、どうかなと思ってましたけど、この市民科をやってるということは私は評価をしてるんでありますが、そういう意味で新潟県の三条市などもですね、やっておりますけども、そういうことが、今度、あれは６月の４日でしたか、政府が国家戦略会議というものを開いてですね、その中で平野文科大臣が、教育改革の７つのポイントということで、中に小・中一貫教育を制度化するという、そういう提案をしています。これは、聞くところによりますと、そのペーパーの中には三鷹のにしみたか学園の実践が書かれていたというふうに聞いておりますけれども、我が市のですね、そういう実践をもとにですね、小・中一貫教育を進めるということをポイントとして挙げていますが、それが制度化されますとですね、どういうことになるかといいますと、結局、今、政府が考えているのは、今まで教育課程の特例としてですね、品川がやっている市民科とか、三条市の市民科とか、スウェーデンのそういう取り組みというものをですね、国の許可を得なければというふうなことでありましたけれども、これからは、もしきちんと制度化されればですね、柔軟に対応ができる。つまり、基礎自治体で、三鷹市なら三鷹市が、設置者がですね、設置者の判断でそれが設置できるというふうになるということでありまして、それだけにですね、逆に責任が重くなるわけで、今お話しのようなですね、内容のさまざまな社会人としての基礎的な知識等についてですね、やはり盛り込んだ市民科ということも、当然、シチズンシップ教育が今、叫ばれておりますので、そういう意味では俎上にのってくるだろうというふうに思います。
　ただ、しかし、先ほど申し上げましたように、くどくなりますけれども、これだけ基礎自治体がそういう踏み込んだ教科設定ということになりますので、これはやはり市民のですね、皆さん方のやはりきちんとした合意があってですね、そしてやはり教育活動に位置づけられなければならないというふうに思いますので、それは将来的な話でありますけど、将来的にはですね、そういうことでやはり皆さん方、市民の皆さんとも議論をして、新しい教科をですね、設定するということも可能性があるということで、今の御質問をですね、受けとめさせていただきました。


◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。将来的にそういう市民科でしょうか、市民教育、社会人教育を行うような、そういう独立した教科をつくることについても、しっかり考えていらっしゃるとのこと、大変うれしく思います。児童・生徒のそうですね、許容量や、それ以外に教えなければならないことの量、いろいろ条件があって、何かと難しいこととは思いますけれども、これからの日本というのは本当に困難な時代になっていくと思います。その困難な時代を生きていくことになる児童や生徒にとって本当に必要なことは何なのかをしっかりと考えていただいて、教育をしていっていただきたい。将来的な話も今伺いましたけれども、例えば今現在でも市の裁量に任されている部分で、素早く対応できることもある程度はあると思いますので、児童・生徒が本当に今後、これからの人生を生きていく上でためになる教育をしていっていただきたいと思います。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕


◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　このたびの質問は、主に環境先進都市三鷹としての今後の環境政策についてであります。
　環境計画2022をベースとして計画の実施を行っていくわけでありますが、時代状況も踏まえ、現実的な対応が望まれます。その意味でまさに東日本大震災や福島第一原発事故は、それまでの環境政策の各分野に大きな変化を生み出しております。例えば国の地球温暖化対策は、原発事故による脱原発の方向性を１つの理由として修正を余儀なくされております。温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減とする目標については、従来のような原発依存を望めない中で、全体の見直しが必要になるのは間違いないとし、撤回は不可避だと５月30日の衆議院社会保障・税の一体改革特別委員会で岡田副総理が発言をしており、今後の日本の環境政策における国際的地位にも影響を及ぼしかねない場面でもあります。
　また、東京都は、昨年の11月に東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方についての中で、今後の課題といたしまして、第１に省エネルギーとエネルギー供給の安定確保・低炭素化、第２に震災に伴う環境リスクの対応、第３に東日本大震災及び原子力発電所の事故によって、日本及び東京の国際的地位の低下を挙げており、今後の対策を協議しているところであります。さらには６月５日は世界環境デーであり、原発事故を受けての脱原発依存社会に向け、再生可能エネルギーへの取り組みの機運が全国的にも高まっているところであります。そこで三鷹市においても、今後の環境政策において何が必要か、あらゆる側面からお伺いをしたいと思います。
　まず第１に、震災後の環境対策の課題について、その中の今後の総合的な環境対策についてお伺いをいたします。
　震災後の環境施策の見直しについては、市も検討してきた経緯があると思います。しかしながら、今後の緊急災害の対応や財政的課題などが山積し、その優先的課題の中で環境問題はどう取り組んできたのでしょうか。三鷹市が従来より取り組んできた環境対策は、震災発生前後でどのように変化し、また今後どのような課題が存在するか、基本的認識をお伺いをいたします。
　次に、市民の生命にかかわる施設、場所について、自立分散型エネルギーの導入についてお伺いをいたします。
　病院などの人の生命にかかわる施設、上下水道や鉄道等のライフライン施設、避難場所や帰宅困難者支援場所等における緊急災害発生後の電源の確保について、重油等を使用するディーゼル機関の自家発電装置の導入・更新が進められる傾向にあります。市内のそれらの施設の現状もさることながら、ディーゼル機関は比較的低コストであるものの、温室効果ガスや大気汚染物質の排出という観点では問題があるほか、動作安定性、長時間運転の可能性といった点でも課題が多いと思われます。そういった観点から、今後は環境に配慮し恒常性のある自立分散型のエネルギー発電装置の導入が必要と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
　次に、公共施設等化学物質放散対策についてお伺いいたします。
　緊急災害時において、化学物質等の放散に関しては、市民の健康被害のおそれもあり、事前からの防止策が望まれます。現状、市内や近隣市の公共施設、企業においてそのような危険性を持つ施設が存在するかどうか、また、存在するとすれば、化学物質を管理する制度に関しての現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　２番目の項目であります。生物多様性の保全についてお伺いをいたします。
　先般、東京都も生物多様性の保全に関する戦略を示されたところであります。三鷹市内の公園緑地等に関しての生物多様性の保全については計画に示されたとおりでありますが、今後のあらゆる施設を建設する場合、緑の保全とともに生物保護の観点からも、多様性についての視点も持っていただきたいと思います。今後も市民と協働で保全に努めてほしいと思いますが、生物環境の実態把握と保全地域の拡大についての所見をお伺いをいたします。
　３番目であります。市民の環境意識の変化についてお伺いをいたします。
　最近の若い世代の意識調査の結果によると、物を持つことを嫌がる若者がふえている傾向がうかがえます。物を買わない、自転車を使う、できるだけ歩く、自然が好き、工学も哲学も好きなどの感覚が一般化しつつあるとのことであります。また、価値観の変化を見ると、日本を含む先進国の市民の間では、脱金銭、脱物質的価値観が広がりつつあるように感じます。持続可能性のある環境都市の実現には、こうした市民の意識の変化もとらえなければなりませんが、環境意識の変化について現状どのように感じておられますか、所見をお伺いをいたします。
　４番目であります。再生可能エネルギーの展望についてお伺いをいたします。
　発電した電気すべてを電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月から始まります。再生可能エネルギーの拡大に寄与するとともに、原発の大規模集中型から地域分散型への流れも促進し、地域経済の活性化につながることが期待をされております。また、経済産業省総合エネルギー調査会基本問題委員会がまとめたエネルギーミックスの選択肢では、将来の原発依存度にかかわらず、2030年度には再生エネルギーが総発電量の25から35％を見込むとされております。そのように今後も拡大傾向が続くわけでありますが、市の再生可能エネルギー導入の促進に関し、特に太陽光発電の導入に関してお伺いをいたします。現行においては、従来の助成制度を行っていくと思われますが、今後、導入促進に対して新たな対策についてのお考えをお伺いをいたします。
　５番目であります。環境会計についてであります。環境会計の導入については、今回、計画で導入の検討が明記をされております。環境会計の一般的な構成要素は、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果などでありますが、導入した自治体によって、その方式には差異があります。導入促進に関しては、さまざまな自治体も苦慮し、広がりが難しいところでありますが、今後の三鷹市が検討する環境会計のあり方について、所見をお伺いをいたします。また、導入に関する課題は何か、その点についてもお伺いをしたいと思います。
　６番目であります。環境学習についてであります。
　環境学習については教育ビジョンにも述べられておりますが、自然を大切にし、環境の保全に寄与する児童・生徒を育てるとあります。これまでもＣＯ２の削減についての取り組みなどを小学生を対象に行うなど、さまざまな形で行ってまいりました。その点からも、環境教育は環境保全を行うことがなぜ必要か、地球的課題から地域的課題までを理解してもらうことも重要と考えます。三鷹市の環境学習においては、これから何を主眼にしようとしているのか、その点について所見をお伺いをいたします。また、環境学習における指導者育成についても課題があるかと思いますが、これまでの取り組みと現状についてお伺いをいたします。
　大きな２番目であります。緊急災害における地域自治組織に参加をしていない市民の対応について、お伺いをいたします。
　首都直下地震の到来が叫ばれている中で、地域コミュニティ創生の観点からも住民協議会や町会やその他の団体の連携が促進をされております。それらの組織がない地域の対応も苦慮されているところでありますが、コミュニティ創生研究会の報告書からも、段階的に対応するところであると思います。基本的に一般の市民のほとんどがこれらの組織にかかわらず生活をしており、緊急災害の初動態勢は自発性が求められるわけでありますが、地域参加の促進に関して、非常に困難でありますが、あらゆる方面から抜本的な方策も模索しなければならないと思います。この点についての今後のあり方について所見をお伺いをいたします。
　以上、壇上からの質問を終わらしていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました環境に関する御質問に答弁をさせていただきます。
　まず１点目、震災後の環境対策の課題についてです。
　三鷹市環境基本計画2022の策定につきましては、東日本大震災発生後に策定をいたしましたので、震災後の影響、あり方についても十分配慮いたしました。御質問の震災発生前後での環境対策の変化や課題についてですが、基本的なスタンスであります高環境の創出、あるいは「循環・共生・協働のまち　みたか」の実現に向けた取り組みを進めることには変わりはありません。さらに持続可能な都市、すなわちサステナブル都市を目指すために、三鷹市独自のサステナブル政策を進めてまいります。一方、福島第一原子力発電所の事故による計画停電や節電などを経験いたしましたので、省エネルギーや新エネルギーの導入などを推進していく必要があります。さらにはエネルギー使用のあり方やライフスタイルについても大きく見直しを求められることが予想されています。特に化石燃料の使用の増加は、温室効果ガスの削減にブレーキをかけることになるでしょう。
　このような状況があるとはいえ、三鷹市が進めてまいりました環境政策については、これらの状況に対しても十分有効な施策であると思いますので、第４次三鷹市基本計画や環境基本計画2022に基づき、これまで以上に環境対策の推進を図ってまいります。
　具体的な御質問で、非常用のディーゼル発電機から自立分散型発電装置の導入を図ることについての御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを活用した災害時に効果的な蓄電池連携配電技術ですとか、電力管理システムの導入につきましては、これから国などによりモデル事業が進められていく段階です。したがいまして、実用化にはもう少し時間がかかるのではないかと思われます。三鷹市といたしましても、環境に配慮したエネルギーを活用して、災害時のエネルギーの確保と地域の防災力の向上につながるものであることは承知しておりますので、今後、技術的な課題や費用対効果など、調査研究をしていきたいと考えています。
　次に、化学物質の取り扱い等についての御質問にお答えいたします。
　東京都の条例であります都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づきまして、工場や指定作業場において、塩酸やトルエンなど58種類の適正管理化学物質を年間100キログラム以上取り扱う事業者というのは、適正管理化学物質取扱事業者となります。それは市に対して届け出が必要になります。そして１年間の化学物質の使用量の報告と化学物質管理方法書の作成が義務づけられております。現在、三鷹市内には23の事業者がおりますが、従業員数21人以上の化学物質管理方法書の提出義務者は11の事業所となっています。化学物質管理方法書には事故の防止や事故時の環境拡散・拡大防止のための取り扱い方法などが記載されています。東日本大震災の発生後に、生活環境部の環境政策課より化学物質取り扱いの23の事業者に対しまして、化学物質漏えいの状況調査を３月11日及び14日に電話及び訪問により行いました。そしてその上で漏えい等がなかったことを確認しております。化学物質の管理については、制度的にも十分機能していることから、特に問題はないと思っておりますが、引き続きその管理の監督・指導といいましょうか、そういうことについては、引き続き十分留意してまいります。
　続きまして、生物多様性の保全に関する御質問をいただきました。
　平成23年度に策定いたしました緑と水の基本計画2022におきましては、市民参加によりますまち歩き・ワークショップ等を実施いたしまして、市内に広がる農地、保存樹木、保存樹林など緑に関する地域資源の実態把握をし、課題を抽出し、提案等をいただき、それらを反映しながら、量的な緑の増加だけではなくて、生物多様性へ配慮した緑の質のとらえ方に関する新しい視点を取り入れたところでございます。現在、生物環境の実態把握は実施していないため、対象や方法について研究するとともに、緑と水のネットワーク形成についても具体的な施策を示し、保全地域の拡大を図っていきたいと考えています。今後も長期的な計画に基づきまして、生物多様性に配慮した環境づくりに努めてまいります。
　なお、緑と水の基本計画におきましては、生物多様性に配慮した環境づくり、それに寄与するネットワーク形成、また、大沢や丸池の里のようなふれあいの里の生物環境の創出などに市民と協働で取り組み、今後も取り組んでいくというふうになっております。
　続きまして、市民の環境意識の変化についての御質問にお答えいたします。
　持続可能な都市の実現には、私たち暮らしの形、ライフスタイルの変化も重要な要素となります。このことは、市民の皆様が環境を意識し、行動することから実現可能性が高まります。例えばエネルギー使用量の少ない製品を選択することや不必要なものをむやみに購入しないということも大切なことです。例えばお買い物にはマイバッグを持っていくとか、レジ袋をもらわない、あるいはレジ袋も繰り返し使う、このような買い物行動も環境に配慮した持続可能な社会の実現につながっていくと考えますし、このところ、市民の皆様のごみでありますとか、あるいは家電製品に対する選択ですとか、そういうところに市民の皆様が意識を変化させているということはうかがえていると思います。
　市民の皆様が新エネルギーの導入や高効率給湯器の導入に対して積極的であること、また、環境学習やごみゼロキャンペーン、あるいはごみの不法投棄防止キャンペーンやごみの減量キャンペーンなど御一緒に参加していく中で感じておりますし、環境標語や環境ポスターについて小学生が熱心に取り組んできてくださっていること、例えば、地球と楽ちんどっちを選びますかというような標語をですね、小学生が考えてくれるとき、まさにこれはライフスタイルを考えてくれているのだなということを実感いたします。
　続きまして、再生可能エネルギーの展望についてですが、新エネルギー導入助成制度については、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーション設備を対象としています。東京都では太陽熱を利用したシステムについても助成制度を持っているようです。現時点では東京都の制度などもですね、市民の皆様に積極的に紹介する広報に努め、市民の皆様に導入促進のＰＲを行っているところでございます。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　環境学習についてお答えをいたします。
　新しい学習指導要領では、環境について学習内容の充実が図られておりまして、各学校におきましては、社会科、理科、家庭科、総合的な学習の時間などで、豊かな自然や身近な人々の暮らしと環境のかかわりについて、さまざまな資料の活用ですとか、体験を通じて理解を深めるような指導が推進されております。
　具体的な学習のねらい、目当てでございますが、社会科では環境、資源、エネルギー問題などの現代社会の諸問題についての学習の充実を図ること、理科では野外での発見や気づきを学習に生かす自然観察、科学技術と人間、それから、自然と人間について理解を深めるとか、家庭科や技術家庭科では資源や環境に配慮したライフスタイルの確立と、つまり、生き方にかかわっての指導ということですね、技術と環境とのかかわりについての学習を行っております。今後もよりよい環境づくりに向けた創造的な活動に児童・生徒が主体的に参画して、地球的規模から地域的な課題まで含めた環境保全、そして環境づくりについて責任ある行動がとれる将来の市民の育成を目指した環境教育を推進してまいります。
　それから、指導者育成につきましてはですね、先進的な実践を進めております都内の研究校がございますけども、そういった取り組みについて各学校に情報提供しましたり、各教科等の授業研究などで環境教育を取り上げたりしまして、教員が環境問題に関する現状や課題についての理解を深めてですね、力量アップを図っているところでありますし、また、ただ観念論だけじゃなくてですね、学校における実践事例を学んで日々の実践に生かしているというわけでございます。地域の方々ですとか、三鷹市のごみ対策課の職員の方、そして大学教授などの専門家をですね、講師として招いて子どもたちへの指導を充実させているという現状がございます。今後もですね、各学校の地域性ですとか、子どもの実態に応じまして、外部の講師の活用を含めてさまざまな指導方法を工夫いたしまして、一層効果的な学習が推進していきますように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　環境会計について御質問をいただきました。環境会計につきましては、環境省から平成17年２月にガイドラインが出されていますが、現在のところ、余り自治体での行動には進んでおりません。その理由の１つとしましては、環境活動に対してどれだけ費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果が生まれたかを測定することの難しさが挙げられるかと思います。例えば環境学習事業を行った際に、事業を実施するための費用はわかりますが、その効果を貨幣換算することは非常に難しい状況でございます。現時点では環境会計をどういう仕組みでわかりやすく評価していくか、環境施策を推進する上での選定要素など多くの課題があることから、環境基本計画に導入の検討を掲げておりますけれども、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、緊急災害時における地域自治組織に参加していない市民への対応という点について、お答えいたします。
　質問議員さんは御質問の中で、緊急災害の初動態勢は自発性が求められるという御発言をされておられます。発災直後に関しましては、まずは、そういった意味では自分の命は自分で守るという、こういった防災の基本でございますところの自助に成功する必要があるということが言えます。そこで、市では、東日本大震災から１年となります本年３月11日に合わせまして、広報紙におきまして防災特集の全戸配布を行いまして、自助の大切さ、あるいは市の最新の防災マップなどの情報提供を行ったところでございます。
　次に、共助──自助の次の共助でございますけれども、共助につきまして、本市といたしましては、町会や自治会だけではなく、日ごろ防災とはかかわりのないようなさまざまな活動をなさっているグループの方々に、防災の研修会ということで、特に東日本大震災以降、そういった研修会をされる方、例えば子育てのグループでございますとか、必ずしも防災とは関係ないような活動をなさっているところから講師の依頼等がございます。現在、３・11以降で東日本大震災以降50回、防災課職員が講師として派遣させていただいたというような実績もございますけれども、このように防災という切り口から再度地域デビューをしていくといいましょうか、ネットワークを築いていただく取り組みといたしまして、おやじの会の防災キャンプというようなものにも、市として協力をさせていただいているという状況でございます。
　このような取り組みを継続していきますことで、市民の皆様のネットワークの形成を支援しながら、防災の観点からは、自助だけではなく、共助に寄与しまして、災害から命を守ることができるような、そういった社会をつくっていきたいと考えてございます。


◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的な震災後の環境対策の変化ということで、市長の御答弁いただきまして、基本的認識は理解をさせていただきました。従来の三鷹市のですね、対策にプラスしてさまざまな要因がこれもあるかと思いますが、今後とも推進していただければと思います。
　それで、具体的な質問内容に入りますけど、まず、自立分散型エネルギーのですね、推進ということで、市長の方からもですね、分散型エネルギーといいましても、蓄電池、あるいはほかのことも今、発言がありましたけど、ちょっと私の方からですね、少し個別具体的になるんですが、リチウムイオンの蓄電池ということでですね、今の情勢もかんがみてちょっと聞いてみたいんですけど、非常にコスト的な課題もあるんですが、リチウムイオン蓄電池のですね、取り組みが、例えば神奈川でですね、再利用した車載リチウムイオンの電池と太陽光発電を組み合わせた蓄電システムの開発、あるいは普及を目指す蓄電プロジェクトの実証実験、あるいはですね、横浜の会社が、従来の約10倍長持ちする可動式のリチウムイオンの蓄電池の開発、そして、経産省もですね、電池をリチウムイオンの蓄電池導入支援事業を行っているということで、さまざまある中でですね、この点に関してコスト削減と技術革新ということはかなり日進月歩で進んでいるんではないかというような背景がありまして、そのような状況の中でですね、今後の導入について、こういったことを普及促進させてはどうかということで、先ほども若干時間がかかるという御答弁でありましたが、改めて御見解の方をお伺いをしたいと思います。
　続いてですね、公共施設等の化学物質放散対策について詳細に御答弁をいただきました。大変安心をいたしました。その点についてですね、この管理制度をより充実させていただくことは当然のことでありますが、より念を持って言えばですね、非常時の対応としてもですね、この化学物質の事業所ないしその近辺の地域の方々、そういった方々とリスクコミュニケーションといいますか、そういったことも重々とっていただいてですね、より念のこもったですね、この対策というものを取り組んでいただきたい。その点についてもお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、生物多様性の保全についてであります。対策についてはよくわかりますし、計画の方でも重々な記載をされているわけであります。三鷹の市民の方で、昔からの方はですね、大変三鷹は昔、雑木林がいっぱいあってですね、本当にその点ではもう減ってしまったというような話もよく聞くわけであります。当然、宅地化と商業化が進んでいるわけでありますので、それは減って当然でありますが、それにかわりまして、やはり残っている少ない緑をいかに保全していくかということが重要かと思います。恐らくこの保全に関しましてはですね、市民協働というようなことでボランティア団体の方、特にＮＰＯのですね、花と緑のまち三鷹創造協会と関連してやっていると思うんですが、この点の保全の取り組みについて、今の生物環境の実態把握ということも含めてですね、具体的な取り組みについてもう少しお伺いをできればと思います。
　それと、次の市民の環境の変化についてであります。市長御答弁にありましたようなことであると思います。状況的にはですね、特に私なんかよりも若い世代の方が、環境にかかわらずですが、とにかく大変質素な意識を持っているといいますか、買い物をしないということで、私たちよりは恐らく多分に厳しい時代を生きてきたという背景もあると思うんですけど、そういった意味でですね、そういう世代が、これから例えば自動車の購入を控えたり、あるいは自転車の数がふえたりですね、ごみの減量化、あるいはガーデニングといったようなことを趣味に持ったり、そういうようなですね、種々の意識の変化というものが広くやはり環境対策というものにも影響してくる可能性があるのではないかと思います。そういった意味で、従来行っているさまざまな市民意識のですね、調査の中で、こういう環境意識の調査というものを実施するに当たってどうかということに関してお伺いしたいと思います。御答弁のほどをお願いいたします。
　続きまして、再生可能エネルギーの展望についてであります。これはですね、太陽光発電の対策についてはわかりました。東京都とも連携を組んで拡大の方に努めていただきたいと思います。また、普及促進に関しては、こういった助成にかかわらずですね、さまざまな対策があるかと思います。アメリカなんかではですね、自治体が太陽光パネル設置に対する融資を行い、資産税で回収する仕組みであったりとかですね、高齢世代が後継世代に太陽光パネルを贈与する緑の贈与とか、これが別に三鷹市に合っているということではないんですが、こういったさまざまな仕組みも参考に入れて、今後は普及に努めていただきたいと思います。
　それで、関連をしまして、先ほど私が申しました再生可能エネルギーの固定価格買取制度、これが７月から始まりまして、この導入によりまして、自治体のですね、御承知のようにエネルギー発電の施設の導入計画というものはさまざま広がりを見せている背景があります。まだ要するに導入前でありますが、この固定価格買取制度を導入することによっての影響につきましてですね、どのようにお考えになるかということについて、１点お伺いをしたいと思います。
　続きまして、環境会計についてであります。状況は大変よくわかりました。これはですね、御承知のように平成11年度に横須賀市が環境会計を公表したのを皮切りに、環境会計を公表する団体がふえてきたわけでありますが、承知のようにですね、大変にいろんな課題があります。少しやはり掘り下げてみますと、環境会計では一般に環境保全コストは金額で、環境保全効果は物量であらわされますが、費用と効果の単位が異なるため、比較しづらいという問題がある。このため、費用と効果を同じ単位で評価する工夫が行われていると。環境保全効果の金額換算はその一種で、物量表示の効果を金額に換算し、費用と効果を対比しやすくするものであるということでですね、大変、平成11年に横須賀が始めてから今日に至るまで、余り普及してない背景というのはあるかと思います。ただしですね、この環境会計を導入する意義というものはどの自治体でも認めている部分であるわけでありますので、三鷹市の方でですね、なぜここまで普及しないのかと。なぜという部分に関して、先ほども部長の御答弁ありましたけど、その辺のですね、点についてどういうふうに研究されているか、また、本当にこれを導入する見通しは本当にないのかどうかという点について、再度ちょっとお聞きをしたいと思います。
　以上、環境の点でここまでお伺いをいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問の１点目、蓄電池についての御質問でございます。
　蓄電池につきましては、本当に研究は急速に進んでおりますが、一般的な利用をされるときのコストということを考えますと、まだまだ過渡期だという認識を私は持っております。苦い経験ですが、電気コミュニティバスですね、蓄電池がちょっともうこれは容量も重さもいろんなことがありまして、やむなく断念したと。それを導入された市では、やはり初日にとまった、こういう情報を市長さんから聞きましてですね、やっぱりこれは公共的な利用をするときにはですよ、とまってはならないわけですから、蓄電池ということについても、よほど検証をしていかなければいけないと思っています。ただ、私自身も、さきの質問議員さんに答弁いたしましたが、豊田市のエコフルタウンへ行きましてね、太陽光発電で各戸が蓄電をして、それの状況などを把握するホームエネルギーマネジメントシステムというのを見て、それが本当はコミュニティ全体で分け合えればっていうような構想で、今後、実証実験も展開していくと思うんですが、蓄電池というのはやっぱり課題だとおっしゃっていました。
　ただですね、これ、２点目の御質問のライフスタイルを若い人たちが、長引く不況の中で変えてきている。その中で、例えば自動車を買わないで自転車を買うようなことになっていったりするんじゃないかと、こうおっしゃったことと関係するんですが、実は自動車は今や蓄電池となりつつあると。今、盛んにいろいろな車の企業がコマーシャルで、電気を夜中、車に充電して、その電気を家で使うというようなことをＰＲしていますが、これはですね、かなり検証されつつあるようで、そういうことであれば、環境意識も高くですね、ライフスタイルの点で今まで少し買い控えていた車がエコの蓄電池になるとすれば、若い方もそういうものを買い求められるかもしれません。つまり、車が蓄電池である、あるいはエコのメディアであるというようなことも、今後ですね、進んでいくかもしれません。いずれにしましても、まだまだですね、過渡期のいろいろな研究、検証が全世界で、あるいは全国各地でスマートシティーというような形で進んでいきますことを三鷹市としても見据えつつ、ある部分ではひょっとしたら先行的な、モデル的なことができるかもしれませんけれども、余りですね、先急ぎますと、苦い経験をした市長としてはですね、やっぱり市民の皆様に迷惑かけちゃいけないので、このあたりは慎重にしなければいけないということも考えております。
　また、市民の皆様の環境意識の調査についてどうかということですが、これは、やはり三鷹市民の皆様の意識変化というよりも、日本国全体のですね、意識の変化ということについては、総務省なども、内閣府なども調べていますし、いわゆるコーホート分析、同時出生集団によってどのような違いがあるかというようなことも分析をしているようでございますので、みずから今のところ、調査をするということは考えておりませんけれども、国や研究者、あるいは場合によっては東京都等がする調査について、ライフスタイル・意識の変化などについてのものについては注目をしていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をします。
　生物多様性の問題、そういう地域社会を実現していくというのは大変重要なことだというふうに思っていますが、１つは、都市化している中でですね、そういう緑地の空間、あるいは農地を守っていくことは、結構大変難しい問題であるということは、質問者の方も十分認識されていると思いますけれども、欧米や何かと違いまして、日本のようなそういう温暖な地域ではですね、で、なおかつ湿潤でありますから、ほうっとくとどんどん草も生えるし、虫もどんどん来るわけですよね。ですから、そういう意味でいうと、例えば農家の方にとっては、農家の方にとっては害虫と言われるものもたくさん発生する可能性がある。それから、住民の方にとっては、例えば蚊が発生したり、あるいは実際にあった例ですけれども、カエルが異常発生したりとかですね、道路が真っ黒になるぐらいカエルが生まれてくるわけですね。ですから、そういうようなことについて、かなり、実はそういう都市の中の自然な状態というのは、それを守っていくために人の手が必要になってくるということがあります。そのような意味で、三鷹の場合にはですね、丸池の里とか、そういう協働によって守っていく体制というのがあってですね、それがかなり成功している、全国的に見ても成功している事例なんではないかなというふうに思っています。ですから、これからですね、生物多様性の保全をしていくためには、しっかりと協働で、地域社会で守っていく、そういうことの意識変革も含めてですね、あわせてやっていくことが重要だというふうに認識しております。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響についてお答えをいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が昨年の８月に成立をし、この法律では再生可能エネルギー源、太陽光ですとか、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電をされた電気をですね、一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、この７月１日からスタートをいたします。で、電気事業者が買い取りに要した費用については、使用電力に比例した賦課金によって回収することになっておりまして、電気料金の一部として国民の負担ということが出てきます。国は制度の詳細にかかわる意見交換、いわゆるパブリックコメントをここで実施をしたところでございます。結果については６月中旬をめどに公表をされるというふうに聞いておりますけれども、その後、７月１日からの買い取る価格について決定されるものと思われます。電気料金に影響してまいりますので、今後の動向を十分注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、環境会計の導入が進まないということについての再質問をいただきましたが、これは、やはり仕組みの導入にかなりの労力を要することはもちろんですけれども、費用対効果の検証が難しいという、先ほどお答えをしましたが、この点がやはりネックになっているというふうに考えております。
　以上です。


◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。いろんな意味でですね、再生可能エネルギーを初め、この環境の対策、今、すごいスピードで動いているという背景もありますので、市長のおっしゃられるとおり、やはりさまざまな対策を迎えるに当たりは、慎重を期して御対応していただければというふうにも思います。
　それで、済みません、最後に、ちょっと時間もありませんが、再質問させていただきたいと思いますが、先ほどの緊急災害における地域自治組織に参加してない対応についてということで、自助、共助という部分での考え方はよくわかりました。結局、背景としてですね、前提としてこういう町会・自治会に参加をされてない方が、日常的にですね、緊急災害が起こった場合に、どう対処したらいいかということが、一般の市民感情としてはですね、恐らくわかってない方の方が非常に多いんではないかと。市の方としては、やはり広報であったり、ある種の防災のマップであったりですね、そういう対応をさせていただいて、やはり自助という観点は基本的にあると思うんですが、私は、基本的にはそういう町会、自治組織にですね、参加をして、地域の中での災害が起こった場合の対処っていうのをしていただきたいというのが前提、しかし、そういう町会に入るっていうことは大変にハードルが高いと、気持ちとしてですね、という方々が大変多いんではないかというような観点からですね、例えば今、防災に関するさまざまなグループというお話もありましたけど、町会にですね、かわる、あるいはその中間的な組織の部分についての取り組み、そして、あるいはその地域のですね、町会がないところに関する災害時の要援護者の対策であったりとかですね、その点についてですね、御答弁がありましたら、最後お伺いをさしていただきたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市には、幸い、町会・自治会があります。都市部においては町会・自治会がないところもあります。ですから、まずは町会・自治会というのは近隣自治組織として大変重要だと思います。だからこそ加入していない人のことはどうするんだっていう御質問だと思うんですが、例えば一定程度の高齢者であり、要介護・要支援であれば、地域包括支援センターのケアマネジャーさんと結ばれているとか、あるいはほのぼのネットさんと結ばれているとか、あるいは三鷹市の７つのコミュニティ住区のうちの４つでは地域ケアネットワークの取り組みの中に、ひょっとしたら御縁があるかもしれません。また、お子さんがいらっしゃる方は、保育園であれ、幼稚園であれ、小学校であれ、中学校であれ、いわゆる保護者組織のつながりの中で、必ずしも近隣じゃなくても安否を確認するお互い同士の出会いがある。そうでなければ、お子さんもいらっしゃらない、あるいは高齢でもない、ひとり暮らしの若い勤労者で三鷹市に住んでいらっしゃる、そういう方たちは、なかなかですね、地域の支えの中では入ってこないことはありますね。マンションであれば管理組合があるとか、そういうことですが、賃貸であるとか、アパートであるとかとなると、なかなか、あえてひとり暮らしの孤高を貫いてらっしゃる方もいらっしゃるわけですね。ですから、なかなかその辺はすべて100％というわけにはいかないと思うんですけれども、三鷹市の場合には、町会・自治会以外に、趣味のグループであるとか、あるいは老人クラブであるとか、そういうさまざまな多層的な組織がありますので、その活動の中にですね、防災という切り口が特に昨年度から大いに入るようになったと。そこで、先ほど総務部長が答えましたように、本当に今までは防災のテーマで防災課にお話をと言ってこないであろうと思われていたお母さんグループが呼んでくださったりですね、老人クラブにも行きました。そういうことが起きていますので、単独に防災の組織だっていうことではない、多目的なほかの目的の組織であっても、防災ということで取り組みを強めていただければなと思っています。
　さらに三鷹市には消防団がございまして、先ほどの消防署関係では地域防災リーダーとか女性防災リーダーの会もございまして、そうした皆さんが、一方では町会・自治会を根っこにしながらも、さらにですね、地域を越えた連携をして姿を見せてくださっていますので、繰り返しになりますが、100％すべての人に防災のきずながつくり切れるかといったら課題はあるかもしれませんけれども、多元的、多層的なコミュニティ組織の中の重要な機能に防災が昨年からは本格的に位置づけられた、このチャンスを生かしていきたいと、このように考えております。


◯11番（岩見大三君）　　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。そうした地域に対する、あるいは参加されてないということに対する１つの考え方は理解をさせていただき、また今後ともですね、地域の町会同士の連携ということもより促進していただきまして、災害の緊急災害等にぜひとも万全の、できるだけ万全の体制で備えていただきたいというふうにお願いするところであります。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕


◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。今回は、震災時のみならず日常の消防活動、救急活動、災害予防活動で重要な役割を果たしている三鷹消防署と三鷹市との協力関係について、三鷹市の防災対策の視点から質問します。
　東日本大震災からあと数日で１年と３カ月がたちます。首都圏、この東京都でも大震災が予測される中で、防災対策は最重要の課題です。
　そこで、まず最初に、三鷹市の防災対策における三鷹消防署の位置づけについてお尋ねします。
　三鷹市の防災対策の上で、三鷹消防署の機能、役割は、三鷹市の災害時における対応の中で中心となり、柱となる欠かすことのできないものです。三鷹消防署の機能、三鷹消防署との連携なくして三鷹市の防災は考えられません。三鷹市は今、総事業費241億円、そのうち市債151億円の新川防災公園・多機能複合施設事業を推進しています。この事業を三鷹市は、災害に強いまちを実現するため、市及び市民の防災力の強化を図っていくことが重要、災害対策上の核となる新たな防災拠点を整備し、オープンスペースの確保及び防災機能の拡充・強化を図ることとしてこの計画を進めています。また、この場所に災害対策上核となる本部機能を集約し、防災センター的機能を有する活動拠点施設と防災拠点として整備していくこととしています。
　周辺に目を配ると、府中市では、市の中央防災センターと消防署を合築した府中消防署・府中市中央防災センターが平成22年に完成しています。さまざまな災害に対して、市・消防団そして消防署がお互いの連携を今まで以上に密にすることができ、迅速な即応態勢がとれるなど、市の防災拠点としての役割が期待されますと言っています。三鷹市が進める新川防災公園・多機能複合施設が三鷹市における防災の拠点として整備されるのであれば、三鷹消防署を組み込んだ計画があってもいいのではないかと考えるのはごく当然の考えだと思います。しかし、三鷹市のこの計画を見てみると、昭和40年代に建設され、老朽化で建てかえが緊急課題の三鷹消防署は含まれていません。
　ここで最初の質問です。新川防災公園・多機能複合施設との関係で、三鷹消防署の位置づけはどのように検討されたのか、お尋ねをします。
　次に、三鷹消防署と三鷹市との連携についてお尋ねします。
　三鷹市域における消防活動、予防活動など防災における三鷹市、三鷹市消防団と三鷹消防署との協働の取り組みが積極的に行われていると認識しています。改めて言うまでもなく、災害時において三鷹市、消防団、地域の市民自主組織、そして市民と三鷹消防署との連携は大変重要です。
　ここで、三鷹消防署と三鷹市との連携について質問します。三鷹消防署と三鷹市においてどのような連携の取り組みがなされているのか、お尋ねします。
　次に、三鷹消防署との連携における課題はありますか、お尋ねをします。
　次に、大震災の発生時に大きな力を発揮する三鷹消防署との連携をさらに強化することが三鷹市の防災力向上につながります。連携強化のためにどのような取り組みをしていますか、お尋ねをします。
　３つ目に、三鷹消防署の建てかえ問題について質問します。
　三鷹市内には新川に位置する本署と、牟礼、下連雀、大沢に位置する３つの分署があります。４つの消防署すべてが昭和40年代の建設で、老朽化し、建てかえ時期を迎えています。三鷹消防署長さんに話を伺いますと、三鷹の消防署は東京都の中でも古く、消防署の建てかえは緊急の課題だと私は再認識させられました。現時点の東京都との常備消防の約束では、地元自治体が消防署の敷地の確保をする必要があります。常備消防費の負担のあり方については、地元自治体だけでなく、東京都も一定割合、その割合を分かち合う必要があると考えますが、東京都との話し合い、協議が必要です。現時点において重要なのは、防災、消防の上で最重要施設でもある４つの消防署の機能維持であり、消防署の近代化による機能強化です。今の三鷹消防署の本署は古いため、エレベーターもなく、バリアフリーにもなっていません。総務課、警防課、予防課が別のフロアで、災害時の連携、情報共有と全課挙げての対応において機能的でないと聞いています。災害時に重要な役割を果たす三鷹消防署の建てかえは一刻も早く改善すべき、三鷹市においても防災対策の課題だと思います。
　ここで質問します。三鷹消防署の建てかえについて、現状はどのような状況でしょうか、その見通しについて三鷹市の現状認識をお尋ねします。
　次に、三鷹消防署の建てかえについて、現時点での三鷹市の果たすべき役割は何か、改めてお尋ねします。また、どのような協力を三鷹市は現在しているのか、お尋ねします。
　最後に、一刻も早い建てかえのために最大限の協力を求めますが、その考えはありますか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の防災対策と消防署との関係に関しまして、幾つか御質問いただきました。
　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関連して、三鷹消防署の位置づけについての御質問です。
　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業では、約2.0ヘクタールの計画地に、市内にある老朽化し耐震性に課題のある公共施設等を集約すること、また、災害時の一時避難場所となる防災公園や健康・スポーツ、防災の拠点を整備することなど、防災公園街区整備事業の手法の中で、その組み合わせについていろいろ検討をしてまいりました。そして、当該計画地には三鷹消防署を取り込むことは困難であると判断し、決定しております。当時の消防署長にも協議に加わり、その決定を承知していただいているところでございます。
　言うまでもなく三鷹消防署と三鷹市との関係は、災害発生時はもとより、平常時からも最も緊密な防災機関であることは言うまでもありません。市と消防団を含めた三位一体の密接な協力関係を築かせていただいております。同様に警察署との連携も不可欠でございます。具体的なことを申し上げますと、昨年、東日本大震災の際、あるいは大型台風接近の際には、消防署と緊密に連携した危険排除活動を消防団とともに実施することで、市内の被害を最小限に食いとめることができました。また、平常時においては、市と消防署のホットライン回線が常時開設されておりまして、市内の状況等について常時連絡をとっております。また、消防署に消防団火災通報システムの入力端末を設置し、災害情報の発信を行っていただいております。市といたしましても、住宅用火災警報器の設置普及に当たっては、広報活動や高齢者宅への無料での配布、取りつけを行うなど、連携して取り組みを行ってまいりました。今後も、何よりもですね、災害時、緊急時だけではなくて、日ごろからの情報の共有化を初め、連携した訓練の実施などにより消防署との連携強化に努めてまいります。なお、歴代消防署長と私自身もですね、常なる情報交換をしておりまして、いざ事が起きてからの情報共有ではなく、フェース・ツー・フェースで、あるいはホットラインを通じて情報共有をしているところでございます。
　その他については担当より答弁をいたさせます。


◯副市長（津端　修君）　　三鷹消防署のですね、建てかえ計画についての御質問をいただきました。
　三鷹消防署のですね、建てかえ計画につきましては、平成21年２月にですね、東京都財務局が策定した主要施設10カ年維持更新計画の中に定められておりまして、市内の施設ではですね、牟礼出張所が24年から26年、三鷹本署はですね、27年から30年、同じく下連雀出張所が27年から30年の間に予定されている計画でございます。しかしながらですね、この計画を見てみますと、近隣市も含めてですね、いろんな事情からですね、おくれているような状況にあるようでございます。したがいまして、この消防署の施設計画につきましては、今申し上げましたようにですね、東京都において定められた計画に基づき実施が予定されているということでございますから、その実施主体は東京都にあるというふうに考えているところでございまして、私どもはですね、御指摘のようにですね、今までの経過からして、用地のですね、選定あるいは費用負担について一定の協力を求められているということでございます。
　先ほど市長もお話ししましたが、現時点ではですね、東京都消防庁ではですね、本署並びに牟礼の出張所等につきましては、現地建てかえを前提に考えているようでございますので、仮設庁舎のですね、用地の取得について私どもが協力していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　また、現にですね、この計画を説明に来た直後に、私自身がですね、先頭に立って、牟礼出張所のですね、仮設用地についても具体的に絞り込んでですね、東京都に提起した経過もあるわけでございますけども、他の消防署とのですね、優先順位等からですね、とりあえず見送りになったというような経過もあるわけでございまして、現時点におきましてですね、当面する牟礼の出張所のですね、代替地、並びにそれに引き継ぐですね、三鷹の消防署のですね、仮設用地の選定についてですね、鋭意協力していくつもりでございますし、また一定のですね、めどもつけたいと思っておるわけでございます。したがいましてですね、聞きようによってはですね、厳しい質問なんですけども、私どもはですね、そうした積極的にですね、用地のですね、選定並びにですね、候補地のですね、選定について、今までも鋭意努力してきてますし、これからもですね、消防署、東京消防庁と一緒になってですね、取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
　なおですね、府中の例がありましたけども、府中の例はですね、東京消防庁のですね、管内でいえば特異な例でございまして、ほとんどがですね、消防署の建てかえはですね、現地建てかえが前提になってるようでございます。例えば武蔵野市さんが防災センター、立派な防災センターつくりましたけども、果たしてその中に一緒になっているかっていえば、やっぱり武蔵野消防署もですね、現地建てかえを前提に準備を進めているようでございますし、多くがですね、そうした東京消防庁の消防署の建てかえにつきましてはですね、現地建てかえが前提で進められているというのが多くの例だというふうに考えております。


◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。
　大変厳しい提案というか、課題だということでは、消防署長さんとお話ししてもわかります。お話の中でも、三鷹市に協力していただいているというふうに言っておりました。改めて再質問したいというふうに思うんですけれども、今、市長の答弁を聞いて、改めて新川防災公園・多機能複合施設の計画がですね、三鷹市の防災において、防災対策、その機能という点で、三鷹消防署との連携の関係からも課題があるな、問題点があるなっていうふうに思われました。市長、一言で、検討はしたけれども困難だと。なぜなのかっていう部分では語られていません。これ、話聞いた人の中で、防災公園として整備するのであれば、市の防災の拠点として整備するのであれば、府中の例は特殊な例だと言いましたけども、消防署が入ることっていうのは、機能強化の上でですね、プラスになるっていうふうにだれもが思うと思います。この点でですね、困難だっていうふうに言ったのは、この計画で補助金が受けられないからっていうようなことではね、本来三鷹市が必要な防災における機能っていうものを最優先すべき課題で、この事業で241億円かける、市の税金が使われるっていう点では、その最大限の機能をですね、盛り込むものにしなければならないっていうふうに思います。改めてこの新川防災公園街区事業っていう、この事業で進められている計画はですね、三鷹消防署と連携、またその上で、今、三鷹市が必要としている防災の機能、課題を、言ってみれば改善していくっていう視点に立ってね、進められているものなのか、お伺いしたい。端的に言いますと、この防災公園機能でね、最大限、本当にその機能を確保するものになっているのかっていう点と、三鷹市が今、防災の上で何が必要だっていうふうに認識してこの計画を進めているのかっていうことをお伺いしたいと思います。


◯副市長（河村　孝君）　　もうこの質疑もですね、何回もされてるんですけども、平成22年度の予算の代表質疑でも、栗原議員の方から同じ質問がされていて、市長の方でこうお答えしています。それの中身と同じなので、改めて答弁する必要があるのかどうかよくわかりませんが、再度言わせていただきますとですね、すべてのものをあそこに押し込もうとする方が無理があると。消防署の方でもですね、現地建てかえが原則だというふうに言ってるわけですから、それで構わないというふうに私どもが都の話し合いの中で表明しているわけですから、それでいいんじゃないでしょうか。目と鼻の先ですよ、今の三鷹消防署は。杏林大学病院も広域的なそういう防災上の医療拠点になってますが、じゃ、そこも一緒になった方がいいとか、警察も一緒になった方がいいとか、それは一緒になった方がいいに決まってますけども、でも、この距離の中で、至近の距離にすべてがあるじゃないですか。現実的にそれで消防署の方もいいって言ってるわけですから、今のこの時点で持ってこようとする方が非現実的なんじゃないでしょうか、私どもはそういうふうに考えております。


◯26番（栗原健治君）　　質問に答えてもらいたいんですけども、すべて組み込むのが無理だっていうふうにいうこと、僕は検討の段階でね、どういう検討をしたのか、防災公園、三鷹市にとって必要な事業だと。241億かけての事業ですからね、消防機能を最大限に果たす役割をこの事業で行うっていうことが、私、使命だと思うんですよ。その使命っていう観点に立ってね、いかがなものかと。私、質問したけども、今、三鷹市にとって必要な機能、課題は何なのかっていうことに対してお答えになりませんでした。で、私はね、三鷹市にとって今、必要なこと、災害対策ということで必要なことっていうことで言わしてもらうと、前の質問の中でも、それについての数値がありましたけども、個人住宅の耐震化──阪神・淡路大震災のときに、建物の圧死でね、９割が命を奪われる、失うことになった時点でね、耐震化が必要だと。耐震化の今、現時点の予測値というのが83.4％ですか、答弁があったと思いますけれども、地震の想定というのは、今、見直されていて、震度６強から７に変えれば、倒壊の、全壊の家屋が倍になるだろうっていうふうに言われてるんですね。東京都全体でいうと３割が耐震化の問題では満たしてないって言われています。
　私は、この241億かけての計画っていうのが、いわゆる市財政に大きな影響を与えますし、市民の個人住宅の耐震化を促進していく、減災対策を進めていく上でできるだけ多くの予算をつけて、それを進めたいというふうに思う立場で考えると、やはり課題があるなっていうふうに思うんです。これ、個人住宅の耐震化というのは、消防署は進められません。やはり連携して行政でやらなければならない課題だと。そういう立場でやっていると思いますけれども、この問題が１つある。
　また、この新川防災公園・多機能複合施設のオープンスペースを確保するっていうのが書かれています。オープンスペースを確保するっていうことであれば、やはりバランスだと思います。今、この計画に241億円かかるので、暫定グラウンドだと三鷹市は言いますけれども、井口特設グラウンドは、三鷹の上連雀、井口地域の大切なオープンスペースとしてあります。これをなくしてですね、やるというのはバランスが悪い。計画としてもやっぱり見直していく課題があるっていうふうに思います。これ、進めるっていうことでも、確保っていう点でね、僕は別の場所でも質問しましたけども、井口特設グラウンドを売却するんであれば、そのかわりになるものをね、三鷹市はどういうふうに考えているのか。オープンスペースの確保っていったときに、井口と上連雀地域のオープンスペースはどういうふうに考えているのかっていうのを三鷹市全体で考えて施策をする必要があると思います。
　最後にね、消防署の建てかえ問題は東京都が中心でやるべき課題ですけれども、三鷹市も今の状況でいうと、約束事でいうとね、土地の確保、代替地、建てかえるときには代替地を確保しなければならない。その予算は三鷹市が持たなければいけない、変えられなければ。その点でいうとすごい課題だと思うんですね。この課題を、やはり努力されてるっていうお話は伺ったので、本当に消防署長さんは、東京都も含めてですよというよりも、東京都としてありがたいというふうに思っています。実際に、これ、三鷹の情報ですね、1,500から2,000平米が必要だと。消防署を休みにさしておくわけにはいきませんので、言ってみれば、今ある場所で、仮署であったとしても、あんまり動かすことはできない。そういう場所をね、確保するというのは本当に至難のわざだと、この都市部ですね。農地か、工場の跡地かっていうようなところだと思うんですよ。そういう点で言えば、全庁挙げての確保のためのね、取り組みは本当に課題だというふうに思います。鋭意努力されてるということですけれども、この点での努力ね、全庁挙げての取り組みとして取り組まれているのかっていう点、改めてお伺いしたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　消防署の機能も警察の機能も自治体にとっては不可欠なものです。かねて警察署の建てかえのときにもですね、前市長が非常に困難な中、土地を確保して仮設として現地建てかえを成功させました。消防署についてもですね、私、市長になりましてから、今後、そのような計画があるということがわかっておりますので、東京消防庁の総監であるとか、防災部長であるとか、企画調整部長であるとか、そういう方々とも私は直接訪問してお会いしてですね、三鷹市の防災について議論し、この防災公園についても説明をする、そうした過程を通してですね、消防署の建てかえというのは最重要課題であるので、市長先頭に立って、必ずですね、適地を探しますということでずっと取り組んでまいりました。ただ、先ほど担当副市長は、何とも言えないタイミングの話を申し上げましたが、せっかくこちらでですね、仮設のいい適地を見つけたんだけれども、東京都の予算がつかなかったっていうのはですね、そういう経過もあるわけでございまして、これはですね、タイミングっていうことも重要なことでございます。ただ、どういう状況下であろうとですね、三鷹市としては最善を尽くして、全庁挙げてとおっしゃいましたけれども、市長は責任を持ってですね、担当副市長とともに、また、土地の情報についてはですね、市有地が直接余りないわけですから、関係の公共機関の、あるいは民間企業の土地であってもですね、それらは、いろいろな情報を組み合わせながら、最大限の協力というのもおこがましいですね、一緒になってですね、消防署の建てかえについては最善を尽くすということで、パートナーシップとして取り組んでいるところです。
　それからですね、新川防災公園・多機能複合施設はですね、もうおわかりになって質問されているので、繰り返して申すのもいかがなものかと思いますけれども、防災の機能とともにですね、何度も繰り返して申し上げておりますが、社会教育会館、福祉会館、そして、北野ハピネスセンターの幼児部門、そして、防災の機能を果たすべきセンター、そうしたものをですね、複合的に建てることによって、ほかの地域で建てかえるのではなく、コストをですね、削減するってことにも、検討の過程の中では議論がなされ、そして市民団体代表の皆様の御意見も反映して、このような取り組みになっているわけです。
　井口の暫定的なグラウンドは、御存じでしょうが、本来は総合スポーツセンターの場所ですから、空閑地ではないんですね。総合スポーツセンターが建てられていれば、あそこが要するに総合スポーツセンターが建っている場所でございますので、私としては、言うまでもなくですね、どの地域においてもですよ、どの地域においても適切な防災空間というのは確保したいと、このように考えておりますけれども、これ、総合的な全市的な取り組みとしての段階を踏んでのことであり、議会の議決も受けていることであり、もとに戻りますが、消防署のことと今回は組み合わせての御質問でございますが、消防署の建てかえについては、全力で協働で最適なあり方を進めていくということでございます。


◯26番（栗原健治君）　　消防署の建てかえっていうところは全力でやる、もっとよくするっていうことでは本当に一緒なので、ぜひ頑張っていただきたい。４つ全部ですからね、１つだけじゃないんですよね。改めて言うわけではなく、そういう認識だと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
　防災公園のことでいうと、ファシリティーマネジメントの取り組みね、公共施設長寿命化の課題というのはありますけれども、これだけの事業ですから、お金かけてやるっていうことでいうと、本当、見直してね、防災公園街区事業っていうことの中で、何を入れるべきなのか、公共施設の集約するっていうふうに決めて、今、進めようとしている中身も、やはりちゃんと検証してですね、本当にそれが集約して効率的になるのか。市報でですね、運営方針、発表されましたよね、出されて。でも、ランニングコストを具体的には上げられてなくて、将来にはもう少しはっきりしないとわからないっていう中身ですよ。エネルギー、焼却場のね、廃熱だとか、そういうエネルギーを使うっていうことでは、効率的な側面も掲げられているけれども、じゃあ、実際どのくらいになるのか、あれだけの施設を集約した場合にね、ランニングコストが、今、集約する施設と比べてね、どうなのかっていうのは明らかにされてませんよね。僕は改めてこの計画自体を、費用っていう点からもね、必要な施設の建てかえはしなければならないわけですから、体育館とか、プールの老朽化は避けられないので、この部分に特化してですね、必要最低限の敷地を確保しながら計画を見直していくこと、その計画を見直す中でね、消防署も入れることもね、改めて考えてもいいんじゃないかと、私は個人的には考えますが、今、改めてね、この問題指摘しましたけれども、三鷹消防署のね、現地での建てかえっていうことでは、最大限の努力をね、重ねていただきたいというふうに思います。その点を申し上げまして終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、27番、森　徹君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕


◯27番（森　　徹君）　　お疲れさまです。本日最後です。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　三鷹市環境基本計画2022、これは、昨年３月11日に発生した東京電力福島第一原発事故によって、環境に対する社会の認識と動きは大きく変化していると、このように指摘をしております。日常生活の中で節電の努力が行われ、個人個人のライフスタイルの見直しも見られます。原発に頼らず、安全な自然エネルギーへの転換を求める市民の声は大きくなっています。市民が健康で安全な生活を過ごす上で、この基本計画が位置づけている新エネルギー、再生可能エネルギーのプロジェクト計画の方向性、そして課題についてお聞きします。
　次に、市長も施政方針で東日本大震災の教訓は、市民の命と暮らしを守ることが基礎的自治体の最も重要な役割であると述べておられます。東京に暮らす私たちは、首都直下型地震への対策とともに、原発爆発事故による放射能被害への対応が大きな課題となっています。４月30日付東京新聞社説は次のように述べています。放射能汚染はただの公害ではなくて、大地を死なせ、人には長い健康不安を与え、核物質が大量に放出されれば人類を永続的に脅かすと指摘をして、どうしても原子力かという問いの重さを考え直したいとしています。被爆国であり、かつ技術立国である日本は、その問いにしっかりと答えるべきだ。大きく言えば人類の未来にもかかわること、そういう重大な岐路に私たちはいる、このように訴えております。
　私は今回の質問に際し、38年前、1976年に物理学者の武谷三男さんが書かれた原子力発電という本を読みました。この本は、原子力発電は未完成の技術であり、その危険性を指摘しています。いわゆる原子力村に住んでいない学者、技術者など専門家の間には原子力発電の安全神話は存在しません。外国に比べて日本ほどの原子力発電所の集中例は少ない。事故のために被害を受ける確率は、原子炉の数に比例して大きくなると指摘していますが、今回の福島原発事故は、その危険性を示したものとなってしまいました。今回の水素爆発からもこの物理学者の指摘は重大なものがあります。市長は、脱原発の市民の運動と世論の変化をどのようにお考えでしょうか。社説にあるように、どうしても原子力かを人類の未来にかかわることとして認識しなければなりません。市民の命と暮らしを守る上からも、原子力行政の転換を国に求めていくことは大切なことと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
　脱原発をめざす首長会議は、設立総会が４月28日開かれました。新たな原発はつくらせず、早期に原発ゼロの社会を実現することを目的にしています。福島県の桜井南相馬市長は、再稼働の状況が大きく取り上げられている現実に地域住民は不安を抱えていると述べ、再稼働を急ぐ政府を厳しく批判しています。東海村の村上村長は、人間がコントロールできない危険な原発から現状を転換しなければならないと廃炉を求めています。総会は大飯原発など拙速に再稼働せず、地元自治体、住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を採択しました。地方自治体の首長が、市民の命を守る立場から脱原発の声を上げたことは大変重要です。脱原発をめざす首長会議の設立に対し、市長のお考えをお聞かせください。
　日本のみならず、世界じゅうの人々が、東電福島原発事故により、原発の恐ろしさを身をもって経験しています。この三鷹市でも放射能の危険から子どもを守るため、原発から安全な再生可能自然エネルギーへの政策転換を求める若い母親、父親の草の根の運動が広がっています。政府は、事故原因の究明と解決の方向が明確にならないまま、大飯原発の再稼働を進めようとしていることに、だれもが大きな不安を感じています。世論を見ることのできない政府の暴走をとめるためにも、この脱原発をめざす首長会議に三鷹市も参加することは当然と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　以上です。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の２つ目、市民の生命・財産を守る市政運営と脱原発への転換についての御質問にお答えいたします。すなわち脱原発の市民の運動と世論の流れをどのように考えるかという御質問です。
　原子力発電所の事故を契機に、原子力発電所の安全性や放射能への健康不安から脱原発の市民運動と世論が高まりを見せていることは十分認識しております。実は６月６日に開かれました全国市長会で原子力発電所への対応についての決議を求めるとき、会場にいらした福島市長さんはこうおっしゃいました。東日本大震災というふうに一般的には呼ばれているけれども、それでは足りないのだと。東日本地震・津波・原発災害なのだというふうにおっしゃいました。私は、まさに東日本大震災の内容の中に、地震、津波による大きな被害と、そして原子力発電所の事故がもたらした影響が全国、あるいは全世界にもたらされているということを承知しております。
　また、国に原子力行政の転換を求める考えはあるかということですが、現在、原子力発電所のすべてがとまっている状況でありますし、大飯原発の再稼働をめぐっては、国及び関係自治体を中心に議論がなされておりますが、まだ、いろいろな事情があって、再稼働についても不透明な状況であります。私としては、国が今回の原子力発電所の事故を大いに踏まえて、立地自治体や関係自治体等意見を聞き、そして全体としてのエネルギー政策をどのようにしていくのかということについて、明確にすべきタイミングにあると思っています。しかも、現在、依然として、動いていないにしても、原子力発電所は存在するわけですから、それを動かす、動かさない、どちらであっても、安全性をしっかりと責任を持って確保していただかなければならないと考えております。このことにつきましては、全国市長会の決議等を通じて、あるいは意見書等を通じて示しておりまして、三鷹市長としてですね、今、特にこのことだけについてですね、国に求めていくということではなく、全国市長会の一員として既に求めてきているというふうに認識しているところです。
　そこで、脱原発をめざす首長会議についての考え方について御質問いただきました。
　この首長会議は、４月に原発に依存しない社会、脱原発社会を目指し、速やかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現するという趣旨に賛同する首長を中心に発足したと聞いています。現時点において、それぞれのお考えを首長会議として表明する１つの形であるというふうに尊重したいと思います。全国にはこれ以外にも首長が構成員となるさまざまな任意の会議がございます。それぞれ各首長個人の責任において、自治体の置かれている地域性や首長のそれぞれの考え方、政治的信条に基づき加盟し、活動されているものですので、私としては、それぞれの御決断、判断に対しては、特にですね、コメントするというよりも、先ほど申し上げました１つの形として尊重させていただいている立場です。
　ただ、現時点、私としましてはですね、被災地の復興、あるいはとりわけ原子力発電所というのは、直接の地域だけではなくて、風評被害であるとか、さまざまな形で、あるいは実際に三鷹市においても避難していらっしゃる方もおられまして、大変暮らしに大きな影響を与えているわけですから、その皆様の復興支援については最大限尽くしたいと思っておりますし、今回の議会でも多くの議員さんの御質問にお答えいたしましたように、再生可能エネルギーの取り組みも、三鷹市としてできる限りは最善を尽くしたいと考えております。ただ、私としてはですね、この脱原発をめざす首長会議への参加については、今のところ、考えておりません。
　私の答弁は以上でございます。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
　環境基本計画と再生可能自然エネルギーへの取り組みについてお答えをいたします。
　この環境基本計画2022の中の冒頭のあいさつの中でもですね、東日本大震災の経験や福島第一原子力発電所の事故による計画停電や節電の取り組みを経験し、特に省エネルギーの意識が高まっており、改めて個人のライフスタイルの見直しや事業者の諸活動の転換が求められると、そういう認識のもとにですね、震災後の計画停電、夏期の節電要請といった経過や市民の意識の変化などについてしっかり受けとめて、３大プロジェクトを設定をしております。環境活動協働推進プロジェクト、温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクト及び快適都市環境創造プロジェクトの中にもですね、高環境の三鷹市として、「循環・共生・協働のまち　みたか」の実現に向けた取り組みを推進していくこととしております。この３大プロジェクトの中の温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトの中に、いろいろ御質問いただいております再生可能エネルギー設備や高効率給湯器などの導入促進を上げているところでございます。
　新エネルギー導入助成事業等いろいろ御質問いただいておりますが、環境基金を活用した事業でありまして、今後とも引き続き推進をしてまいります。また、個人のライフスタイルの見直しについてはですね、既に市民の皆様が行動されておりまして、東京電力管内の震災前の平成22年度の夏期のピーク電力より、平成23年度の夏期のピーク電力は約1,000万キロワット削減をされております。さらにその後についても約400万キロワットが削減されているとのことであります。平成22年度の夏の供給力は6,000万キロワットであったことからしても、かなりの節電がですね、この間定着をしてきているというふうに認識をしております。
　三鷹市としましては、同時に策定をいたしました地球温暖化対策実行計画でも区域施策編を定めまして、二酸化炭素の排出量を毎年１％削減することを市民や事業者の皆様にお願いをしています。環境基本計画2022にありますように、二酸化炭素の排出量の状況を見ますと、家庭や業務、自動車の占める割合が特に高くなっていることからも、これらの対策を推進することが今後の課題だというふうに認識をしております。今後ともこの新しい環境基本計画2022を推進し、環境基金を活用したさまざまな事業の展開や、広報、ホームページ等を活用して節電やライフスタイルの見直しを含めて啓発をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。


◯27番（森　　徹君）　　ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。
　今、最初に安全な自然エネルギーへの転換、エネルギー政策の点から入りたいと思うんですが、やはりライフスタイルの見直し、節電というのは、この１年相当進んでいる。これが市民、国民の全体のやはり認識になっている。昨年、計画停電があったからということだけではなくて、やはり原発、放射能の怖さ、やはり自然なエネルギーへというふうに社会全体は進んでいっているんだろうというふうに思います。持続的資源管理のための国際パネル共同議長という、ワイツゼッカーという方がこういうことを言っております。70億人の地球人口がアメリカ並みに資源を消費すると、あと地球は５つ必要だということですね。改めて再生可能エネルギーへの転換というのは、ヨーロッパ、ドイツではかなり先駆的な取り組みをしておりますけども、世界的な課題であるというふうに思います。特にエネルギーの大量消費地であるこの東京、そしてこの自治体がですね、やはりイニシアチブを発揮して、エネルギー政策、明確な方針を持って取り組んでいくということは必要ではないだろうか。
　ここで私、質問しましたのは、今、部長からも御答弁ありましたように、協働で取り組む３大プロジェクト、やはり市民との協働で取り組むという中で自然エネルギーの位置づけがされているということは非常に重要であるということから、今、市民の中にライフスタイルの見直し、大きな変化が生まれている。危険な放射能、これは原発やめていこうじゃないか。このやはり機をとらえて、やはりこの３大プロジェクト、協働で取り組むというプロジェクトをもっと前にですね、突き出していく。そういうチャンスに取り組んでいくことが必要ではないだろうかというふうに考えます。この環境の変化に対応したこの施策をですね、今後、具体的に検討していただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
　それから、節電との関係で、東京電力の料金値上げの問題、昨日の夕刊にも、経済産業省主催の公聴会、これは経産省が選んだということもあると思うんですけども、それでも値上げはひどいという厳しい声が出ているということは、昨日の夕刊で紹介されておりました。やはり国や東京電力は、原発というのは絶対安全だということを言ってきて、この事故を起こした。この責任、やはりこの料金の値上げというものは、市民への負担ということではなくて、国や東電など原子力村が責任を負うべきだと。市長会としても、この値上げに対する要望をやられたと、昨日の市長のそういうことで具体的に行動されているということがありました。３月の28日には関東地方知事会でも東電と政府に値上げ中止の要望書を出しているということで、やはり値上げの責任、これは国民、市民に求めるということではなくて、東電とですね、やはりメーンバンク、大株主が負うべきであるというふうに考えます。そして、銀行はですね、料金値上げのことに関して、原発の再稼働、まず値上げをしなさいと。で、原発は再稼働するんだと、これを融資の条件に上げている。しかし、この銀行というのは、原発をつくってくる、１基5,000億から１兆の大きな事業ですが、これで銀行はもうけてきてるということからも、やはり銀行の責任というものも非常に大きいと思います。
　それから、使用済み核燃料再処理等の積立金、ここにも原発建設に使われてきた電源開発促進税、こういうものもですね、総括原価方式には隠されている。こういうことを明らかにしながら、やはり料金の値上げはやめさせていく、この立場で三鷹市としても、引き続きですね、努力をしていただきたいということです。
　戻りますけども、協働で取り組むプロジェクト、これをやはりいま一歩大きく進めるという点での検討をお願いしたいと思うんですが、この辺はどういう考え方をお持ちでしょうか、よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　協働で取り組むというのもいろいろな形があると思います。かねての環境基本計画でも、協働をすること、そして循環を目指すこと、そしてともに生きること、これがキーワードで進めてきたわけですが、例えば活動、行動であればですね、環境活動推進会議が市民の皆様、そして事業者の代表、環境活動している団体の代表等で取り組まれて、例えば環境啓発の事業等は協働していますし、緑の紙の環境ニュースなどもですね、市民の視点で編集してくださっていますから、時には私などがびっくりするような、市長が批判されているのかなと思うような内容が載るような、自由濶達なですね、メディアも発行されていますし、形はいろいろあると思います。環境基金の活用によって、高効率給湯施設や太陽光発電などを整備していただいて、再生可能エネルギーを市民の皆様がこの三鷹市の中でふやしていただくということも協働の形だろうと思います。これは、経費がかかりますけれども。去年、私がありがたかったなと思いましたのは、どうしても節電しなければならないので、環境センターを１炉とめたいと。しかし、ごみがあれば燃やさざるを得ない。これは公衆衛生上ですね。そこで、７月の暑いさなか、ごみ減量等推進会議の皆様にお声がけをして、ごみを減量するキャンペーンを７月にやりたい。暑いけれども、７月、８月に減ればですね、節電にも効果があると言ったら、たくさんの皆さんが暑い中、キャンペーンに参加してくださって、15％以上のごみの減量ができて、電力も削減できたということで、しかもその動きがですね、今も継続しているということです。
　ただ、そうはいいながら、ここからは矛盾なんですが、市民の暮らしの中にプラスチックやペットボトルはふえています。そして私たちは、電気を使わないようにするといっても、今、どうにか原発が動かなくても私たちが電気を使えているのは、いわゆる火力発電がふえています。そうであると、そこからかかるコストや空気の汚れもあるかもしれませんし、ですから、皆さんにとにかく電力を使わない、あるいはちょっとコストがかかっても、電力を余り消費しない家電製品にかえていただくとかですね、いろいろな取り組みがあると思います。
　さらに協働の取り組みとしては、これは花と緑のまち三鷹創造協会、緑化推進委員の皆様が緑をとにかく三鷹にふやし続ける努力をしてくださっている。ですから、そういう多面的な形で今まで芽生えているものをさらに発展させていくということ、そして、各町会や住協でもそのような取り組みを意識してですね、環境問題やエネルギーの問題として取り組んでいただいているので、そういう情報共有をしていくということも重要だろうと思っています。計画をつくったとき、環境基本計画のさきの計画をつくったときに、市民の皆様から出てきたのが、計画つくるときに意見を言うのは、市長、それはもう当然のことだと、三鷹市では。ただ、それをどう実行していくかというときに、どのぐらい市民が動くかということですよということで、環境活動推進会議のメンバー、人数はふえてきています。したがいまして、協働というキーワードの中に、地球環境温暖化も防ぎ、そして、東京電力に電力値上げを言わしめないようなですね、そういうような私たちの率先垂範の市民の活動の形が描き出せれば、私たちも東電初め経済産業省等に、電力に係る費用の値上げどころか、できれば下げてほしいぐらいのことを言えるですね、根拠になるのではないかなとも思っています。


◯27番（森　　徹君）　　ぜひ環境問題、今回の３・11は、地震、津波、そして放射能汚染、これが深刻な状況を与えておりますので、行政としてもしっかりとした旗振りをですね、市民との協働という形で進めていただきたいと思います。
　では、いわゆる脱原発の問題、この問題に入ります。
　市長は、首長会議でこの動き、尊重したいという答弁がありました。全国市長会でも決議上げられていて、私はこの全国市長会の決議は非常に重要だと。重たいものがあると。これはしっかりと政府がですね、これを受けとめなくちゃならないというふうに考えます。実際に湖西市長の三上市長、脱原発への呼びかけいうことで、この４月発足したわけでありますけども、この呼びかけと行動、これがなぜ起きたのか。やはりこういう行動で、まだ──当然、三鷹市長のところにもこの参加の御案内来たと思うんですが、こういう行動がなぜ起きたのかということを市長はどのように今、お考え──この受け取ったときも含めてですね、尊重はしているけども、今のところはまだ参加しないという態度ですけども、これをどのように市長として受けとめておられるんでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　脱原発を目指して限りなく速やかに再生可能なエネルギーを地域でつくっていくというメッセージでこのような組織ができ、４月に私の方にもこのような首長会議を発起しましたので、加入されませんかという御案内は来ました。しかも、御案内が届いただけではなくて、入りませんかという確認のお電話もいただきました。ただ、私はですね、こういう思いを持たれた皆様の深い原発に対するこれまでの立地自治体、あるいは立地周辺自治体の首長さんを中心とする思い、そして、立地、非立地に関係なく、原発に対しての思いというものは大変深いものがあるというふうに認識しています。ただ、組織に入るっていうことはですね、大いなる責任を伴うんですね。三鷹市長がこのような組織に入っているということについては、じゃあ、何をするか、どのように対応していくか、やはり行政の首長でございますけれども、こういう組織としていろいろな方に呼びかけていくということになれば、当たり前ですが、責任が大きなものがあるというふうに思います。私としては、まだその責任をですね、十分にとるだけの知識であるとか、あるいは三鷹市での取り組みの具体的な政策であるとか、財源であるとかですね、あるいはほかの首長さんに呼びかけることにもなるわけですから、ほかの首長さんたちに対して、このような組織に入ったときにどのような責任を果たし得るのかということについて、まだですね、個人的にはですね、私としてはイメージを持っておりません。
　なお、この紙で御案内いただきましたし、事務局の方からお電話いただきましたが、その後、発起された市長さんにもお会いしておりますが、特別ですね、清原市長どうかという個人的なお誘いを、この発起されている、あるいは加入されている市長さん、あるいは町長さん、村長さんからは受けておりません。私としては、繰り返しになりますが、私のできる形で望ましいエネルギー政策を国がつくってくれるように、三鷹市の立場から、あるいは市長会を通して対応していきたいと思っておりますが、繰り返しになりますが、今、この組織にですね、入るということについての決断はしていないということでございます。


◯27番（森　　徹君）　　ここで紹介したいものがあります。この脱原発をめざす首長会議、これはインターネットで当時の発言も、三上市長さんのあいさつも放映されておりますが、三上さん、こういうふうに言ってるんですね。３・11から二十日ぐらいまでの間、悩んだと。日本の技術力を自分は過信をしていたと。原発は極めて危険だ。危なっかしいものが存在していて、市長として脱原発発言をしていいのか、片方の立場に加担するということをしていいのか。しかし、市長の立場で脱原発を発言していくことを決めて職員に伝えたということを、開会のですね、最初のあいさつでこういう発言をされております。
　それから、東海村の村上村長さんは、これは４月28日の新聞に書いてあるんですが、この方は全国原子力発電所所在市町村協議会、全原協というそうですが、この副会長を14年やられていて、この５月の総会で辞任をされた方ですが、私どもこの２月に杏林大学の山口先生ですか、来ていただいて議員研修やりましたけども、東海村で1999年の核燃料加工工場、ＪＣＯ東海事業所では国内初の臨海事故、発生した。これを見てですね、目に見えない放射能の恐怖を身をもって知った。しかし、国策である原子力政策に異を唱えることができなかった。それは国に刃向かうことを意味したからだと。まして原子力の恩恵を受けて潤ってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねない。しかし、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった。これだけの首長が顔をそろえ、国に物を言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだと、このように発言をしております。やはり原子力行政、国に任せられない。地方の首長の決意がこの脱原発のめざす首長会議の設立に至ったんだろうというふうに思います。
　それで、６月５日の東京新聞には、電源喪失対策文書隠すという1993年ですね、今の政権ではありません。1993年、長時間の全交流電源喪失、これは実際には起きないということを国がですね、指示をして、そして東京電力の文書で安全・保安院に提出されて、そして今日、実際には電源喪失で事故が起きているということも紹介しております。
　それから、これは、昨日付のこれも東京新聞ですが、首相に命を預けた覚えはないという記事ですね。さようなら原発アクション100万人アクションということで、1,000万の署名を目標に今、720万筆集まったと、こういう動きも出ております。そして、今、市長からは、今の段階ではこの組織に入るのはということありました。実はこれ、インターネットでとりましたけども、通販生活では２月の27日のアンケート、ここでは、いろいろ即廃炉から、実際に期限の来た、耐用年数の来た原子炉、これをもって廃炉にしていくっていう、いろいろ、ＡＢＣの段階があるんですが、あわせると50.1％の回答した首長が、やはり何らかの形で原子炉を廃炉にしていくという態度を表明しております。市長は、昨日もそうでしたけども、国全体で議論するべきだと、現段階でコメントを差し控えたいというところで、市長はここで答弁、このアンケートに答えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「もう時間」と呼ぶ者あり）
　時間ないか。そういう状況の中で、やはり国に転換を求めていく、この首長の会議を参加するということは、実際に今のところ、市長はそういう態度をとられてないということですけども、今の原発の置かれている状況、それから、東京新聞の社説でも、今、改めて理性ある人間としてこの対応が求められていると、こういう態度がしっかりと求められている。そういう点では首長がどういう態度をとるのか、国がきちんとした対応がとれないでいる。そこには原子力産業から、野田首相も含めて相当の献金も流れております。そういう状況の中で、やはり国民よりも原子力産業界に目が向いている。こういう中での大飯原発への再稼働という動きも非常に危険な動きがあると、こういうことをですね、しっかりと見きわめていただいて、三鷹の市長としてもやはりこの首長会議への参加、そして国にしっかりと物を申すという立場で三鷹市民の命を守るという立場での市長としての態度、これを、行動を進めていただきたいということを最後に申し述べて、質問を終わりにします。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は６月の11日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時56分　延会
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