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平成24年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会
◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議長より、２点報告いたします。
　１点目は、議会運営委員の辞任及び後任委員の選任についてであります。
　５月31日付で伊東光則委員から議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条第１項ただし書きの規定に基づき、５月31日付をもって議長においてこれを許可いたしました。
　また、これに伴う議会運営委員の選任については、同条例第８条第１項ただし書きの規定に基づき、同日付をもって議長において後藤貴光議員を指名いたしました。
　２点目は、事務局職員の人事異動についてであります。
　去る４月１日付の職員の人事異動によりまして、市議会事務局長に郷原　彰君を発令いたしましたので、御紹介いたします。


◯議会事務局長（郷原　彰君）　　郷原です。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次に、議会運営委員長より報告願います。
　１番　寺井　均君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕


◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　６月４日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月７日から６月27日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りをいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月７日から６月27日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　12番　石原　恒君
　13番　高谷真一朗君
にお願いいたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。
　１点目は、会派役員交代の届け出についてでございます。
　５月31日付で三鷹市議会自由民主クラブから、副幹事長を後藤貴光議員とする旨の届け出がございました。
　２点目は、議員の派遣についてであります。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、３点でございます。
　１点目は、行政文書不開示決定処分取消請求事件の判決についてでございます。
　この事件は、東京都港区の株式会社ゼクスアクティブ・シニアを原告とし、三鷹市を被告として、平成22年11月10日付で、東京地方裁判所に提起された行政文書不開示決定処分取消請求事件でございます。
　訴えの内容は、市が、平成21年６月30日付で原告に対して行った市政情報非公開決定処分は、情報公開法令の解釈を誤った違法なものであるとして、市に対し、本件市政情報非公開決定処分を取り消すこと、及び開示請求した文書を開示決定することを請求したものです。
　訴訟は、東京地方裁判所での７回の口頭弁論をもって結審し、平成24年３月22日、請求の趣旨のうち、市政情報非公開決定の取消請求部分と市政情報の開示決定の義務付け請求部分を分離した上で、市政情報非公開決定の取消請求部分については、市政情報非公開決定処分を取り消すという、市の主張が認められない判決でございました。また、義務付け請求部分については、引き続き東京地方裁判所で審理する旨の決定がありました。
　市といたしましては、判決に不服がありますので、平成24年４月４日に東京高等裁判所に控訴の手続を行いました。
　なお、東京地方裁判所は、市政情報非公開決定の取消請求部分に係る訴訟手続が完結するまでの間、市政情報の開示決定の義務付け請求部分に係る訴訟手続を中止することを決定いたしました。
　報告事項の２点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
　さきの平成24年第１回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました河並祐幸さん、福島正義さんを、４月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしました。
　報告事項の３点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。
　総務部長兼危機管理担当部長に馬男木賢一さんを、市民部長に佐藤好哉さんを、健康福祉部長に木住野一信さんを、子ども政策部長に藤川雅志さんを、教育部長兼教育部調整担当部長に高部明夫さんを、生活環境部長に竹内冨士夫さんを、生活環境部調整担当部長に山口亮三さんを、都市整備部調整担当部長兼教育部理事に若林俊樹さんを、総務部調整担当部長に山口忠嗣さんを、市民部調整担当部長に鈴木伸若さんを、健康福祉部地域ケア担当部長に平田信男さんを、子ども政策部調整担当部長に久保田和則さんを、都市整備部広域まちづくり等担当部長に板橋弘二さんを、それぞれ発令いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　報告事項は、以上でございます。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　これより順次発言を許します。17番　半田伸明君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕


◯17番（半田伸明君）　　生活保護行政について、幾つか質問いたします。
　ある芸能人の親族が生活保護を受給しているのは不正受給ではないかという疑惑が週刊誌などで報じられ、国会議員が言及し、大きな話題となりました。別居状態にある親族への仕送り額につき、役所と相談をしながらふやしてきた経緯があった事案です。生活保護行政の三鷹市の現状はどのようなものなのか、何点か質問をいたします。
　質問の１、保護申請を受けて保護決定をするための調査実施の際、扶養義務者による扶養、仕送り等の援助などの可否の調査はどのように行っていらっしゃるのでしょうか。
　質問の２、生活保護の相談に出向いたものの、その後、餓死していたというケースなど暗いニュースがありましたが、三鷹市で相談だけで終わっているケースはどのくらいあるのでしょうか。その中で心配なケースは何件くらいあるのでしょうか。
　質問の３、保護費支給開始後の仕送り増額の交渉について、別居のケースの場合、一定の限界があるように思いますが、具体的にはどのような交渉をなされていらっしゃるのでしょうか。
　質問の４、今回話題になったケースと同じ事案が仮に三鷹市であった場合、不正受給と認定をするのでしょうか。あった場合、違法として訴訟で義務の履行を迫ることになりますが、そのようなケースがあったのでしょうか。それともなかったのでしょうか。
　質問の５、プライバシーの保護についてお伺いをいたします。
　特定個人につき厚生労働省等から問い合わせがもしあった場合、三鷹市は個人情報の取り扱いについてどのように対応するおつもりでしょうか。個人情報保護条例との整合性につきお伺いをいたします。
　質問の６、受給者の現状についてお伺いをいたします。
　受給者世帯のうち、高齢者、傷病・障がい者、母子家庭が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。一方、若年世帯の割合はどのくらいなのでしょうか。
　質問の７、生活扶助初めさまざまな扶助がございます。どの扶助が近年、伸びが大きいのでしょうか。
　質問の８、現場で御苦労なされていらっしゃるケースワーカーの皆様の現状についてお伺いをいたします。
　ケースワーカー職員の不足で要保護者にきめ細やかな取り組みができない現状があると言われております。三鷹市では職員１人が担当するケース数が多い職員でどのくらいでいるのでしょうか。望ましい１人当たりの件数をどのようにお考えになられているのでしょうか。きめ細やかく仕事をするにはマンパワーが欠かせないわけでございますが、職員の増員についてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
　質問の９、扶養義務者との関係についてお伺いをいたします。
　扶養義務者の問題は、家族、親族問題に立ち入ることになります。要保護者を支えてやろうという家族、親族から、顔も見たくないと思う家族、親族もいらっしゃることでしょう。さまざまなケースがあろうと思います。扶養義務があると諭したところで義務の履行に結びつかないケースがあるのではないでしょうか。特にＤＶの配偶者は居どころさえ明らかにできないという現実がございます。いろいろなデリケートなケースが想定されるわけですが、三鷹市の場合はきめ細やかな対応ができているのでしょうか。現状をお聞かせください。
　質問の10、扶養義務のある親族といっても、血族や姻族など広範囲にわたると思いますが、申請者の扶養義務のある者の調査の範囲は、広げれば広げるほど調査に時間を割くことになります。通常はどの範囲までの調査を行っていらっしゃるのでしょうか。
　質問の11、いわゆる貧困ビジネスと言われる要保護者を対象に支援しているように見せかけながら、利益を上げることを業として行っている一握りの人たちがいます。例えばホームレス対策を行うように見せかけながら、不当に高い家賃を徴収するようなことが行われていると言われております。三鷹市にはこうした収容型施設があるのでしょうか。現実はどうでしょうか。施設数と要保護者数、把握していらっしゃる範囲でお教えいただきたいと思います。それら施設に入居している要保護者について、訪問調査を毎年度実施していると思いますが、要保護者にどの程度面接を実施なされていらっしゃるのでしょうか。全員に年１回以上面接できていらっしゃるのでしょうか。面接から受ける印象はどのようなものなのでしょうか。
　壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　生活保護制度に関する三鷹市の実務について御質問をいただきました。
　生活保護制度は、憲法第25条に明記された、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、このことを保障する取り組みであり、この第25条の２項には、国の責務としてすべての生活部面において、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努める責務が書かれています。このことの実際は、三鷹市役所を初め、基礎自治体で行われているわけでございまして、私は大変重要な責務を自治体が担っていると認識しています。
　個別具体の実務については担当より答弁をいたさせます。


◯健康福祉部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさしていただきます。11点ほど御質問ございました。
　まずですね、保護申請時の扶養義務者のですね、扶養可否の調査はどのように行われているのかという御質問でございます。
　生活保護受給者のですね、扶養調査につきましては、厚生労働局、局長のですね、通知によりまして、それぞれの個別的な関係を踏まえた上でですね、適切に行われていかなくてはなりません。画一的、機械的な取り扱いをすることはないようですね、努めておるところでございます。したがいまして、生活保護開始時調査におきましてはですね、制度の趣旨等を丁寧に説明しまして、扶養義務者との関係を確認した上で、扶養義務者にですね、扶養照会書等により調査及び履行の確認をしておりますところでございます。
　続きまして、生活保護の相談のみの件数とその中での心配なケースというふうなお問い合わせでございます。
　平成23年度はですね、年間延べ761件の生活保護相談がございましたが、その中で、相談のみで終わった件数は309件でございました。ただし、生活状況のですね、変化などにより、後日再度相談に及びですね、申請されたケースが半分以上、近くございました。初回の相談時に生活実態をお聞きするとともに、生活保護制度について丁寧に説明しておりますので、申請の意思のある方は申請をされているものと思われます。
　続きまして、保護費の支給開始後の仕送りの増額の交渉についてという御質問でございます。
　生活保護受給者への聴取により、扶養義務者からの増額が見込まれる場合は、扶養照会書等によりまして改めて調査を行いますが、現在そのような該当するケースはございませんでした。
　次に、話題になったケースと同じ事案が本市で起こった場合、不正受給と認定するのか、訴訟で義務の履行を迫るケースがあったのかという御質問でございます。
　扶養義務者が、収入があるにもかかわらず扶養していないとしても、そのことだけでは違法ではございません。話題になったケースは、報道によりますとですね、仕送り額を正しく申告し、生活保護受給者の収入として認定されているとのことですので、不正受給ではないというふうに解釈しております。また、扶養義務の履行をですね、家庭裁判所に申し立てたケースはございません。
　個人情報の保護の取り扱いについて、御質問がございました。
　三鷹市の個人情報保護条例に基づき、慎重に個人情報の保護についてはですね、対応をさしていただいております。
　続きまして、世帯類型別の割合について御質問をいただきました。
　平成23年度のですね、月平均によりますと、高齢者世帯は38％、傷病・障がい世帯は33％、母子世帯が７％、稼働年齢層を中心としたその他の世帯は22％でございます。なお、世帯類型は全国統一のものですので、統計上、若年世帯という類型はございません。ただし、そういう形で集計はしておりませんが、その他の世帯の中に多く含まれるものと解釈しております。
　どの扶助の伸びが大きいのかという御質問が次、ございました。
　扶助内容につきましては、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など各種扶助がございますが、平成18年度から22年度の５年間につきまして推移を見ますと、医療扶助が全体の45％程度、その次に生活扶助の32％程度などであります。特に大きな変化はございません。
　次に、職員１人が担当するケース数が多い職員でどのくらいなのか。平均では望ましい１人当たりの件数をどう考えているか。職員の増員についてどのように考えているのかという御質問でございました。
　本年４月１日現在は、平均103ケースでございます。ケースワーカーのケース数につきましてはですね、日々変動しておりますが、基本的には２年に１回の地区交換によりまして、ケース数を平均化しております。また、就労支援担当のケースワーカー２名につきましては、緊密なですね、就労支援を行うために、ケース数は少なくしております。その結果、就労等に結びつくケースはですね、ふえております。社会福祉法では80ケースを標準の世帯数としております。しかし、現実には、特に都市部においてふえ続ける受給者に配置が追いつかない現状ではございます。ただし、三鷹市におきましてはですね、積極的に増員を図り、標準数に近づけるよう努力しているところでございます。今後も必要に応じて増員を検討していきたいというふうに思っております。
　次に、扶養義務者との関係について、きめ細かな対応はできているのか、あるいは扶養義務の範囲は通常どこまでかという御質問がございました。
　保護申請時の扶養調査と同様にですね、個々の実情に応じて、画一的にならないように対応しております。個々の要保護者との関係により判断しておりますが、通常は親子、兄弟、姉妹の範囲で扶養照会をしております。これもですね、本人の同意に基づいて行っているところでございます。
　それから、収容型施設について、全員に年１回面接しているのか、面接から受ける印象はどうなのかという御質問でございます。
　無料低額宿泊所と呼ばれる施設の数はですね、市内には４施設ございます。６月１日現在、59人の方が入所しております。三鷹市民でということでございます。年に１回の訪問を全員にはできていませんが、福祉事務所内で極力ですね、多くの面接機会を設けるようにしてですね、本人の把握をしているところでございます。
　以上でございます。


◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。話題になったケースとですね、同じケースが三鷹の場合でもしあった場合に、不正受給ではないという御答弁がありました。実際にはですね、生活保護のですね、弁償金ありますよね。毎年度、決算、予算も──予算じゃなくて決算ですかね、歳入のところで5,000万とか6,000万とか、そのぐらいの大きな金額の実態がありますよね。その弁償金の実態がですね、これ、一応確認の質問なんですが、このようなケースでですね、仕送りできるのにやってないじゃないかと。だから、弁償しなさいよというような形でですね、弁償金を請求した事例があるっていうことなのか、ないっていうことなのか、5,000万って金額はちょっと大きい金額なのでね、その実態はどうなのかについて、ちょっと再質問したいと思います。
　それとですね、就労支援のことでございますが、現実には景気は悪化をどんどんしておりましてですね、就活という言葉があるぐらいですね、就職の実態はなかなか厳しい。そういった中で就労支援をするといっても、やっぱり一定の限界があろうかと思うんですね。就労支援を続けることによって、どこまでができる範囲なのか、できない範囲なのかっていうのは、私はこれ、どっかの時点で一回議論しておかなければいけないのではないかと思ってるんですね。日本国内の中で職はどんどん細ってきます。就労支援といっても、やはり現実は厳しいのではないでしょうか。そのあたり、就労支援の成功事例ももちろんあるということなんですが、実態はどうなのかについて、いま一度ですね、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、プライバシーのところなんですが、これは市長にぜひお伺いをしたいんですが、今回のケースはですね、週刊誌の報道が先に走っているとはいえですね、国政調査権に基づかない議員個人の働きかけで、厚生労働省を通じて取得した個人情報が広範囲に流布されてしまっているという実態があるわけですね。で、いろいろ世論を見ておりますと、不正受給か否かっていう議論もさることながら、果たしてこういうことは認められていいのかどうか。三鷹の場合はこういうケースはないというね、先ほど部長さんのお話だったんですけれども、個人情報の保護条例をあずかる立場から考えてですね、このような個人情報が広範囲にですね、違法でもないのに流布されてしまったことについて、どのような御所見をお持ちなのか、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　以上３点、よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問、応対いたします。不足部分は担当より補足をいたさせますが、まず就労支援についての考え方です。
　実際に病気であるとか、けがであるとか、障がいであるとか、そういう御事情で就労できない方ももちろんいらっしゃいます。しかしながらですね、若年層で、それほど働くことに支障がなくてもですね、いろいろな事情で就労に至っていない方がいらっしゃるのも事実です。そういう方が最低限度の生活を得るためにですね、生活保護の相談を受けにいらっしゃるとき、うちのケースワーカーが丁寧に御相談する中で、本当は働きたいと、自分のできることはできる限りしたいと、そういう思いを吐露される方がいらっしゃるわけですね。実際に社会のあり方としても、やはり働いて、そして経済的に自立していくということが全体としての社会での自立につながるわけですから、私としては、ケースワーカーの増員にとどまらず、市長就任直後から、就労支援の専門性を持った職員を生活福祉課に配置してきたわけです。そして、実際に支援することによって、意欲が保たれ、就労でき、中には保護の対象者ではなくなるという方もいらっしゃるわけですから、先ほどの御質問は、就労支援の範囲について、今、議論すべきではないかと。いや、今議論するのではなくて、もう私たちとしてはですね、日常的にできることはできる限りすると。できないことは、もちろん景気の変動等ありますが、私としてはハローワークとの連携の中でですね、何よりも御本人の立場に立って、働きたい、働ける。そうであるならば働いていただくと、こういうことで支援をしているわけです。
　決してですね、病気のある方や障がいのある方にですね、無理な就労をしていただくということは望ましくないわけですが、実際に生活保護の制度以外でも、障がい者の自立支援の中で、当然のことながら就労支援は１つの大きな柱でございまして、私は、社会の中で人が固有名詞を持って、みずからの能力と努力が発揮される１つのあらわれに就労はあると位置づけて、専門機関とも連携をしているところです。
　次に、報道にかかわることで、個人情報の保護についてどう考えるかという御質問ございまして、私もこの件については、報道以上に存じていないわけでございますけれども、私も選挙で選ばれた市長として、いろいろな御批判をいただくことがありまして、あることだけでなく、ないことも多々ですね、いわゆる風評として根拠なく報道をされることがあります。恐らく今回も対象者が芸人さん、芸能人であるというようなことがあってですね、いわば公人的な扱いを受けたのかなとも思っているのですが、私としては、生活福祉課にはですね、何よりも保護対象者の個人情報は堅持するように、どんなことがあっても──法律に基づいてどうしても提出しなければいけない場合があるとしたら、それはまた違うわけでございますが、基本的にはですね、このサービスに限らず、その他の社会保障や社会福祉のサービスについては、基本的にはとにかく守秘義務を徹底するように、個人情報を保護するようにしているところでございまして、そのことについては、私としては、三鷹市役所としては徹底をしてきているつもりでございます。


◯健康福祉部長（木住野一信君）　　弁償金につきまして御質問いただきました。生活保護法のですね、第９条にですね、必要即応の原則というのがございます。必要な方にですね、早い段階から必要な支援をですね、するということを原則にしておりますので、例えば今の段階でですね、お金はないけれども、例えば年金等の申請をすることによってですね、将来的にですね、お金が入ってくる等々の方についてですね、生保の受給はですね、さしていただいているケースはございましてですね、ちなみに23年度のですね、弁償金につきましては、現年度152件そういうケースがございました。そのほとんどが今言ったような、将来、先にですね──今は現金ないけれども、先にはそういうものが入ってくるから、ちょっと今、厳しいんだという方を対象にしておりますが、そういう方が今言ったように152件、そのうちですね、納入いただいた方が69件ほどございました。この辺についてはですね、そのときの生活状況、現状も含めてですね、非常に、就労をしたけれども、なかなか体の状態がですね、ちょっと思わしくなくて休職をしたケースとか、そういうケースがございますから、個々丁寧にですね、その辺については、この弁償金につきましてもですね、対応して返還をいただくようにですね、していく方向でございますので、よろしくお願いいたします。


◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。報道が先に走っていることを取り上げるということについてですね、個人情報保護条例の趣旨、あり方から考えての市長のお考え、しかと受けとめました。
　それと、あと就労支援の実態もよくわかりました。ちょっと誤解を招くような質問の仕方で申しわけなかったかなと思うんですが、景気変動があることを踏まえた上で、でも、歯を食いしばらなきゃいけない時期なんだろうなと思うんですよね。実際に就労支援を頑張り続けることでしか、やっぱりなし得ないものってあるのかなと思いますので、これは現場の職員のですね、皆さん本当に大変な思いをなされていらっしゃるんでしょうが、ぜひ頑張っていただきたいということをですね、お伝えをしていただければと思います。
　最後の質問になります。一応確認なんですが、質問の２番目でですね、実際に相談だけで終わっているケースということで質問差し上げまして、相談のみの件数が、23年度のケースで言いますと761件に対して309件という御答弁をいただきました。質問にはですね、その中で心配なケースってあるのですかという質問もしておりますんで、相談のみで終わった件数でですね、大丈夫なのかなということを、心配だなというようなことをですね、独自にカウントしていらっしゃるのかどうかについて、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


◯健康福祉部長（木住野一信君）　　そのケースにつきましてですね、何件だという件数は把握しておりませんが、ただし、いろんな相談の中で、私どもですね、丁寧に対応しておりますので、現状の中ではほとんどの方がですね、必要な方については生活保護を受給した、困った方については受給申請をしたというふうに認識しております。


◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。多数の質問に対して丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。あわせまして、三鷹市の生活保護行政の現状がですね、一生懸命頑張っていらっしゃるということもよくわかりましたし、今回のあり方についてですね、個人情報についての市長の思いも聞くことができましたので、安心をいたしました。
　今回のケースは、私は真っ先に国政調査権が頭に浮かんだわけですが、国政調査権というと、普通、ぱっとだれでも思い浮かぶのはやっぱりロッキードだと思うんですが、それでさえ、プライバシーについてはやはり一定の議論があった。そのことを踏まえるのではなく、どおんと国会の場である議員が取り上げてしまった。このことはですね、私は大変危機的な状況ではないかと思います。プライバシーの権利がどこまで保障されるかを、もう一度ですね、国民の皆さんでですね、やっぱり議論をしていくべき時期なのかなと。片や議員さんにとっては表現の自由だっていう議論もあろうかと思います。確かに週刊誌は一部、報道が先に走っていたわけですから、プライバシー色は薄まって、私には表現の自由があるというのも一定の理解は示すところでございます。ただし、不正受給ではないというのはやっぱり決定打だったんだろうなと。そう考えると、今回のケースは、私たちの中でやはり胸にとどめておくべき事案ではなかったかと思うわけでございます。そういう観点から質問をさせていただきました。引き続き、今までと同じくですね、生活保護行政に汗を流していただいて、頑張っていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕


◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問さしていただきます。今回は、電気料金の節減と脱原発についてというテーマで質問さしていただきます。
　最初に、ＰＰＳに切りかえたことについてです。
　質問の１、入札の結果はいかなる内容だったのでしょうか。
　質問の２、ＰＰＳに切りかえた成果はいかなる内容でしょうか。東京電力と比べ、どの程度経費を節減できる見通しでしょうか。
　質問の３、今後の方針はどのようなものでしょうか。
　電気料金節減の具体的方策と今後の方針についてお尋ねします。
　質問の１、ＰＰＳ導入やＬＥＤ電球使用によって、電気料金削減にどのような効果があったのでしょうか。
　質問の２、これ以外で実施しているもの、あるいは検討しているものはあるのでしょうか。
　次に、東京電力の電気料金値上げについてお尋ねします。
　東京電力は、企業向け、自由化部門電気料金を本年４月から平均で約17％値上げ決定し、自由化部門の契約事業者に対して、１月17日付書面で電気料金の値上げを一方的に通知しました。余りにも身勝手かつ不誠実な値上げ決定に、大きな反発、反対の声が広まりました。独占企業の思い上がりと従来からの隠ぺい体質を指摘、批判する世論も多くありました。さらに一般家庭部門について、７月１日から平均10.8％の値上げ申請を政府に行い、東京電力は、各家庭に電気料金の値上げのお願いというリーフレットを投函しました。原発事故の賠償や廃炉などに多額の税金投入を求めているのに、到底認められません。東電の事業、営業利益はどこから上げているか、家庭部門から90％、企業部門から10％であると報告されています。お手元に表をお届けさしていただきましたけども、直近５年間の平均実績でいきますと、販売電力量、家庭部門が1,095億キロワット、約38％。企業部門、この自由化部門ですね。1,801億キロワット、約62％。電気営業利益、家庭部門からは1,392億円、約91％。企業部門からは143億円、９％。この出典は東京電力経営・財務調査委員会タスクフォースです。
　三鷹市議会は３月議会において、電気料金の値上げ反対する意見書を賛成全員で可決しました。
　そこで質問します。質問の１、東京電力の電気料金値上げについての市長の所見をお聞かせください。
　質問の２、契約更新に当たり、三鷹市はどのように対応し、どのような結果になったか、また、今後の契約更新に当たり、どのように対処していくのでしょうか。
　次に、東京電力に対する費用請求についてお尋ねします。
　東京電力福島原発震災事故に伴う放射性物質を含む汚泥の処理費などを東電に請求する動きがあり、既に損害賠償あるいは費用請求をした、もしくは検討している自治体が26市中11市に上ります。請求自治体は、本市のほか、町田、立川、昭島、東村山市を加えた５市という情報があります。
　そこで質問します。質問の１、請求に至った動機とねらいについてお聞かせください。
　質問の２、請求金額算出の根拠についてお聞かせください。
　質問の３、その後の進捗状況についてお聞かせください。
　質問の４、今後はどのような展開になるか、それに対して三鷹市はどのように対応するのでしょうか。
　次に、三鷹市基本計画2022の取り組みについてお尋ねします。
　本年３月、市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことができる良好な環境の実現に向け、環境基本計画2022を策定し、人と自然が共生し、環境負荷の少ない持続的発展が可能なまちを実現するとともに、人類共通の課題である地球環境保全を積極的に推進しますと方針を決定しました。そして事業者だけではなく、個人のライフスタイルの転換、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用拡大、環境負荷の少ない公共交通機関の整備など持続可能な都市三鷹へつながる環境施策は特に重点的に取り組むべき施策であり、協働で取り組む３大プロジェクトとして推進しているところと認識しています。
　そこで、次のことについて質問します。
　質問の１、再生可能エネルギー利用拡大の方向性についてお聞かせください。
　質問の２、本年４月28日、一たび事故が起きれば真っ先に被害を受け、住民の命と健康が奪われ、生活環境を破壊されながら、権限らしきものもなく、国の意向に逆らえないのが原発立地地方自治体及び周辺自治体です。しからば結束して政府に原子力安全行政、エネルギー政策の転換を求めようと、全国の市町村長の有志たちが、脱原発をめざす首長会議を設立しました。設立総会会場は脱原発宣言をした城南信用金庫本店（品川区）にしました。電力会社に依存しがちな金融機関にあって、城南信用金庫はいち早く方向転換し、原発からの脱却を目指す人たちが都市銀行から預金を移しかえている金融機関でもあります。原発立地自治体の村上達也東海村長、桜井勝延南相馬市長、三上　元湖西市長初め35人の市町村長（元職４人を含む）が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員になりました。昨年５月に発足した反原発自治体議員・市民連盟、会員約300名との連携した取り組みが期待されているところです。
　活動方針を見ますと、１、新しい原発はつくらない。２、できるだけ早期に原発をゼロにする。(1)、原発の実態を把握する（原価、核燃料サイクル、最終処分場）。(2)、原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする。(3)、地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策をつくる。(4)、世界との連携による情報を共有する。(5)、子どもの避難や安全な食品の提供などの支援をするとしました。
　そこで質問します。質問の２番目になりますが、脱原発をめざす首長会議について、市長の所見をお聞かせください。
　質問の３、大飯原発の再稼働をめぐる動きが大変気になります。抜本的な安全対策が未確立のまま、東京電力福島原発事故の原因が究明されないまま、また、抜本的対策が立てられないままに再稼働ありきのように思えてなりません。
　そこで質問します。原発再稼働問題についての市長の所見をお聞かせください。
　以上で壇上の質問を終わります。自席での質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。なお、けさほど詳細な個別の質問項目をいただきましたので、私の方からは包括的に答弁をさせていただきまして、個別の点につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
　まず１点目、ＰＰＳについてです。
　三鷹市では、昨年３月に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故に伴ってさまざまな節電対策を検討し、その取り組みを実施してまいりました。その中で、電力の受給契約のあり方についても検討を行いました。そして、施設の規模や電気の利用時間帯によっては、特定規模を電気事業者、いわゆるＰＰＳから電力供給を受けることによる財政的な効果が十分に見込めることが明らかになりました。そこで、夜間の電力利用が少なく、夏の暑さの最盛期には長期の休みがある市内の小・中学校22校を対象に入札を行うこととして、本年３月１日からの供給開始に向けて昨年12月16日に入札の告示を行い、制限付一般競争入札方式を実施したところ、４社からの参加表明を受けて、１月16日に株式会社エネットが落札業者として決定しました。また、この入札結果を受けまして、４月１日から市内のすべてのコミュニティ・センターについても、同社との随意契約によって電力供給を受けることになりました。
　このＰＰＳとの契約による電気料金の節減効果についてですが、契約締結時点では、小・中学校で約460万円、4.5％の減、コミュニティ・センターで約120万円、3.1％の減をそれぞれ見込んでいましたが、今後ですね、その推移を確認していきたいと考えております。
　既にですね、ＰＰＳを導入した小・中学校、コミュニティ・センター以外の施設についても、電気料金の節減が見込める施設について、順次導入を検討しています。ところが、質問議員さんもよく御存じだと思うんですが、ＰＰＳ各社の供給力は、増大する需要に追いつかないという状況がありまして、５月に実施した三鷹図書館本館の入札では、結果として、残念ながら応札者がありませんでした。ただし、担当者にはですね、引き続きＰＰＳ各社の供給力等の情報を注視するように指示しておりまして、タイミングをとらえて導入可能な施設についての検討を進めていきたいと、このように指示しているところでございます。
　次に、大きな項目で東京電力の値上げについての御質問にお答えいたします。
　実はことしの３月に東京都市長会は、経済産業大臣と東京電力に対しまして、電気料金の値上げ等に対する要請を行いました。その中で東京電力の徹底した経営の合理化、中長期的な方向性も含めた合理化や電力需給見通しの具体的な内容についての情報公開、厳しい経営環境にある中小企業等にとって過大な負担とならないような特段の配慮等を求めたところです。私としても、この東京都市長会の要請の趣旨に沿った対応を東京電力に求めていきたいと考えております。
　何しろ電気料金の値上げというのは、市民生活に与える影響も大きいものですが、市の財政に与える影響も大きなものです。既にＰＰＳとの契約を締結している小・中学校とコミュニティ・センターを除いた三鷹市の各施設については、東京電力から供給を受ける以外の選択肢がないのが現状です。４月からの電気料金の値上げに際しまして、東京電力からは、すべての施設について４月からの一斉適用が提示されました。しかし、それぞれの施設では１年間の自動更新による料金契約となっているため、ことしの４月以後に契約更新日を迎える施設については、それまでの旧料金を適用すべきである旨を強く主張いたしました。これについては、市長、副市長、そして担当部長等々が熱心に交渉をいたしまして、最終的に東京電力もそれを了解いたしました。その結果、例えば三鷹市民センターでは、来年の３月21日まで、教育センターではことしの12月29日までは旧料金に据え置きとなりました。今後の契約更新に当たりましては、各施設の電力使用状況や料金プラン等をきめ細かく検討いたしまして、適切な内容の契約を締結するとともに、さらなる節電の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大きな御質問として脱原発をめざす首長会議及び原発の再稼働問題についての市長の所見をという御質問でございます。
　この首長会議というのは、原発に依存しない社会、いわゆる脱原発社会を目指して、速やかに再生可能なエネルギーを地域施策として実現するという趣旨に賛同する市長を中心に、また、元の首長ですね、首長を中心に発足したと聞いています。全国には首長を構成員とするさまざまな任意の会議がございます。それぞれ各首長の責任において、自治体の置かれている地域性や各首長の考え方、また政治的信条などに基づいて加盟し、活動されているものです。私といたしましては、被災地の復興にはできる限り協力及び支援をさせていただくとともに、再生可能エネルギーの取り組みも推進してまいりたいと考えております。ただ、御質問にありました、この首長会議に加盟することは考えておりません。ただしですね、全国市長会の一員として、昨日開かれました全国市長会での決議に賛同した一人でございます。
　全国市長会の決議は、昨日は従来よりも多く６つの決議が可決されたのですが、その１つ目は、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、これは11ページにも及ぶ長文です。決議の第２番目はですね、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策等に関する決議です。これも10ページほどのものです。それから、決議の第３号は、地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議です。６つの決議のうち３つが震災あるいは原子力発電所、津波等にかかわる内容のもので、しかも、きめ細かく長文のものです。この決議が参加者の満場一致で可決されましたので、きのうの午後、既に市長会の正副会長は、国あるいは各政党にですね、この決議文を持って要請に行っているというふうに聞いております。
　この決議の第２号の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策等に関する決議については、この福島の事故についても、放射能物質の除染対策や放射能対策の支援、また、原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施や迅速化、地域医療の確保・充実、産業の流失防止と支援、原子力災害に対する新たな交付金制度の創設、また、原発事故の徹底した検証、原子力発電所の安全性の確保、原子力防災対策の抜本的見直し等々ですね、きめ細かく、市長会全体として、被災地及び特に福島のですね、原子力発電所の事故による被害を多く受けている地域の声をですね、市長会全体としてまとめて行動をするものでございます。
　昨日は福島市長も福島県の市全体を代表して、この福島の原子力発電所の事故を踏まえたきめ細かなこの決議に対して、大いに参加者の賛同を求め、そして、この決議がまとまることへの期待と政府等への働きかけへの期待を表明されました。このようにですね、全国市長会としても熱心に市長会全体としての取り組みをしておりますので、私としては、その一員としてしっかりとこの決議やその他の意見書等に基づいた対応を国に求めるとともに、市政でも再生エネルギー等についてですね、取り組みを強化していきたいと考えております。
　なお、原発の再稼働問題についての御質問でございますが、現在、特に大飯原発などの再稼働をめぐって、国及び関係自治体を中心に議論がなされております。私としては、国が福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、立地自治体や関係自治体等、諸般の状況を十分勘案の上、国としてのエネルギー政策の確立と、原子力発電所の安全性に責任を持っている国として、しっかりとした対応をすべきものと考えております。
　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　電気料金削減の具体的方策につきまして、教育委員会からお答えをいたします。
　小・中学校の校舎等の節電に向けました取り組みとしまして、現在建設中の第三小学校校舎、そして、平成22年度に竣工いたしました東台小学校の校舎ではですね、高い効率の照明器具を採用するとかですね、一部の照明にＬＥＤ電球を使用する。教室の照明スイッチをですね、窓側と廊下側に分けるとかですね、そういったさまざまな対策を盛り込んだ設計としております。また、校舎、体育館の大規模な改修工事の際にもですが、例えば体育館や教室の照明器具を高い効率のものに変更するといったことなどのですね、考慮を行っております。そのほかソフト的な対策といたしまして、平成23年度のおおさわ学園におきますモデル実施を踏まえまして、平成24年度から全校で学校版環境マネジメントシステムの実施を開始いたしました。この活動を通じましてですね、消費電力の削減にとどまらずですね、環境に優しい取り組み、そして、さらにですね、省エネルギー意識の向上をですね、図っていくということにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足させていただきます。私からは電気料金節減の具体策のうち、ＬＥＤ使用による電気料金の削減、節減効果等についてのお答えでございます。
　まず、現在、本市の本庁舎、それから、第二庁舎、第三庁舎におきまして、ＬＥＤ照明に切りかえております照明器具につきましては約15％、それから、省電力型の高効率の蛍光灯に約８％を切りかえてございます。節減額の算定でございますけれども、昨年の震災以降の節電対策の推進等もございまして、純粋にその節減額だけの効果については算定が困難でございますけれども、使用電力量の削減は約70％ぐらい図られているのではないかと推定しております。
　それから、これ以外の方策でございますけれども、本年度も実施予定でございます節電対策、例えば執務室の空調設定温度の管理の徹底でございますとか、あるいはクールビズといった、こういったものも電力節減の一手段でございますし、平成22年度に実施しておりますスーパーエコ庁舎推進事業のように全体としても削減を図る、こういう事業もございます。このようなものを前提にしまして、具体的な策について十分に検討していきたいと、かように考えてございます。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　東京電力に対する費用請求について、お答えいたします。
　昨年11月にですね、東京電力より、下水道事業に係る原子力損害の範囲及び賠償請求の手続が示されました。これを受けてですね、本年１月に下水道事業に関して東京電力に対して損害賠償請求を行ったものであります。請求額は昨年11月末までに支払いが完了したものを対象として、804万9,958円となっております。また、人件費につきましては、一部ですね、考え方の違いがありますので、調整に時間を要していることから──これは、考え方の違いというのは、自治体によってですね、それから、東京電力も考え方の違いがありますので、調整中でございまして、請求内容について最終的な確認作業が進められているところでございます。なお、下水道事業以外の空間放射線量や給食食材の放射能測定等に要した経費につきましては、特別交付税により措置されているところです。今後につきましては、国や東京電力の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　再生可能エネルギーの利用拡大の方向性について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
　再生可能エネルギーにつきましては、環境基金を活用した新エネルギー導入助成事業を実施しております。これは、みずから使用するために、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションの設備を導入する市民、非営利団体事業者に対して、１キロワット当たり２万5,000円、上限10万円を助成するものでございます。24年度の予算規模は1,000万円を計上しておりまして、６月１日現在、約半分の申請をお受けしております。
　今後はエネルギーの使用のあり方や、御質問にありましたようにライフスタイルのあり方等についても大きく見直しが求められていることはありますが、市民の皆様との協働による取り組みとしまして、この環境基金を活用した助成事業については、引き続き推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問からは一問一答式にさしていただきたいと思います。
　最初にＰＰＳですが、昨年の２月25日、本会議上で一般質問でこの問題を取り上げて、推進してきた者として、その後、大規模なマンションなども切りかえていくという事態、国の方も経済産業省が2000年にＰＰＳに切りかえる、次いで環境省も、それから文科省もと、こういう状況になってきました。今、ことしの３月時点まででは、国の機関で東京電力と契約しているのは、私の調べた限りでは防衛省と国会議事堂、衆参両院議員会館、この３つだと認識しています。また、周辺の県では静岡県が、中部電力と東京電力が県民の皆さんは使用しているんですが、静岡県庁並びに出先機関も含めてＰＰＳに切りかえて財政的な効果を上げている。そういったことが宣伝をされていく中で、ＰＰＳが足りなくなるなというふうに思いました。市長から図書館の方が不調に終わった、入札のあれがなかったということでした。
　電気をカエル計画という主体があって、そういう計画があるんです。カエルは片仮名で書きます。その団体の調査によりますと、ＰＰＳが、現在、電力についてどのように考えているかといったようなアンケートをしたんですね。需要予測に関して回答のあった８社のうち５社が、大きく伸びる、あるいは伸びると回答していると。一方、供給能力の拡大については、回答のあった６社のうち２社が、やや増すと答えたものの、４社は現状維持と回答しているということです。また、供給能力をふやさない理由としては、新規投資の回収が難しい、３社。卸供給事業者の確保が困難、２社。電力自由化を見きわめたい、２社となっています。
　そこで、ＰＰＳをふやすための有効な自治体施策としては、設備投資減税、固定資産減税がそれぞれ４社となっています。また、卸供給事業者をふやすための有効な自治体施策としては、設備投資減税が６社、固定資産減税が４社となっています。こういう状況の中で、急にと言ったらいいんでしょうかね、需要がふえて対応し切れないという事態なのかもしれません。ですから、今後、そういったＰＰＳ事業主体の方の要望が国なり自治体なりで受け入れられていくと、さらに供給量がふえるのかなと思いますから、そういった要請があったときにはですね、ぜひ前向きに検討しながら、いかに電力の消費を少なく、電気料金を下げて、さらに原発に依存しない電力会社ですから、そういった効果があると思いますので、そういう御検討も加えていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、この電気をカエル計画でですね、節電についてこう言っているんですね。これはなかなかだと思いました。節電は、暗いオフィス、夏の暑過ぎる空調、冬の寒過ぎる空調などを職員に強いるものでは長続きしません。新しい機器に適切に交換するだけで、現在の職場環境を全く変えることなく節電する事業所、職場に変えることが可能だというんですね。暗い、暑い、寒いというね、そのことをうまくとらえた計画なんですが、どういう計画かということで、先ほど効率のいい照明器具というんでしょうか、それを採用しているというふうに言われましたけども、ＦＨということで、ＦＨＦ方式ですね、２本あったのも１本にかえて、しかもその反射鏡をつけるということで大変な効果がある。50％近くそれで電気料金が節減できるというんですね。ただし、設備投資が要るから、それを回収するためにどうしたらいいかということで、リースということで、切れたら取りかえる──切れたら取りかえるというのが一番不経済になるそうですよ。ですから、大規模回収とか、新築とかいうところにそういう方式ですね、をとることが可能かな。じゃ、ここに使っている蛍光灯はどういう蛍光灯なのかというと、携帯電話のカメラで撮ると、線が入っているか入ってないかで見分けがつくんだそうです。私もやってみましたけども、そのとおりでしたですね。それがわかるんだそうです。ですから、これから学校とか保育園とかの電気費用ってほとんどが照明だと思うんですね。ですから、先ほど三小の例と東台の例がありました。引き続きそういったことも含めて研究を進められていくことをお勧めしたいと思います。
　それから、もう１つはですね、電気料の中で多く占めるのは空調ですよね。この空調も電気ではなくて、天然ガス、これに切りかえることをお勧めなんですね。電気は原発からここまで来る間に40％消えていってしまうと。ところが、ガスは100％効率になっていくということで、こちらの方は、電気料金に比べてガス料金の方は90％ほど削減できたというふうに実証例が出ています。とりわけこのことを積極的に推進しているのが奈良県の大和郡山市ですね。大和郡山市は2009年３月に第１期工事を始めて、第２期工事が2011年５月、第３期工事がこの４月から入っています。リースでやることによって、即はなりませんけども、ほぼ１年間の節減料金と同じくらいの効果があり、それを５年、７年やっていくことによって電気料金を節減できるという見通しを大和郡山市は立ててます。ぜひそんなことも検討していっていただきたいなということを申し上げておく。
　ＬＥＤは高いんですよ、まだね。高いし、それから、学校などで利用された効率性の高い照明器具、本庁でも使われている照明器具っていうのはどういうものなのか、私、ちょっと認識不足なので、そこの点だけ教えていただければと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　今、どの点が御質問だったのかがちょっとよくわからないままで御答弁するのは恐縮ですが、いろいろな具体的な事例を、どういう組織かも私、承知しておりませんが、電気をカエル計画というグループの調査等を踏まえて御提案ですが、例えばＰＰＳ支援ということで挙げられた設備投資減税とか固定資産減税ですが、ＰＰＳの発電所を三鷹市内に誘致するということに基づいて、このような減税が有効かとおっしゃるとするならば、いや、なかなか三鷹市の市域16.5平方キロの中にですね、ＰＰＳの発電施設を減税をもって誘致するところまでおっしゃっているのかどうか。あるいはほかのこともいろいろ、るる提案されましたけれども、三鷹市では御案内のように第二庁舎は、第一庁舎もそうですが、幸いにも東京都の補助金等を活用してですね、エコ庁舎の取り組みをして、二重窓にしたりですね、あるいはＬＥＤ化したり、センサーライトにしたりしながら実績があるということは、さきに担当部長が答弁したところでございますし、教育委員会でも、子どもたちにですね、環境教育をすることを通して、ＩＳＯ14001の簡易版も導入するなど、それなりのことをやっておりまして、きょう、今るる再質問の中で御紹介いただきましたものには、まだこの電気をカエル計画グループの内容等、私どももまた研究させていただいて対応を考えていくのかなと。
　三鷹市としても、市民の皆様のサービスが低下するような極端なですね、節電とか、あるいは照明を減らすとか、あるいは活動を萎縮することを伴うようなことについては慎重でありたいと思っておりますし、今の再質問にるる提示されたようなものも含めてですね、幅広く再生可能エネルギー等のことも含めて検討はしていきたいと考えております。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育委員会もですね、今、市長が答弁のとおりでございますが、高効率の照明というのは、商品名はわかりませんけれど、要するに明るく、そして安いと、こういう照明器具だということでございまして、そういうものを積極的に採用していこうということでありますが、今までいろいろな御提案がございましたけれども、そういった積極的な提案について、可能なものはですね、検討させていただいて、取り入れていきたいという、そういう努力をしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。


◯15番（嶋崎英治君）　　それは市長の言われるとおりで、ぜひ調査研究をしてですね、役立つものは役立つというふうにして検討していただければと思います。
　教育長にお尋ねしますが、環境マネジメント、それから、省エネルギー意識の向上を図っていくということを答弁ありましたけれども、これは、小学校、中学校の授業の中で具体的に取り上げてやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　はい。そのとおりでございまして、理科とかですね、総合的な学習の時間等を使いましてですね、チェックシートを使って、そして具体的にですね、省エネについての具体的な取り組みについてですね、記録をしながら、数値を出しながらですね、そして、意識化を図っていくという、そういう取り組みでございます。この取り組みはですね、東京都が全都的に指導をしてですね、始まっておりますけれども、この取り組みの発端はですね、我が小学校の取り組みをもとにしてですね、そこから全都的に広がっているということを申し添えたいと思います。
　以上でございます。


◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。先ほど私が申し上げたＦＨＦ、２灯を１灯１管に切りかえるというとこですが、ＮＴＴ東京が既にこれを取りかえているというふうに、ちょっと私、ＮＴＴの友人から、もうかなり前にそういうふうにかえているよということですので、ＮＴＴの営業所とか、そういうところへ行くとごらんになれるんじゃないかなと思いますので、私もつい最近そのことを知ったので、実際どのようなふうにね、なっているのか、この目で見てみたいと思いますので、ぜひそういう機会があったら、そういうことを実践しているところ、それから、なおかつ奈良県の大和郡山市の例などを調査されることをお勧めしたいと思います。
　次に、費用請求のことでお尋ねします。損害賠償請求というふうに答弁ありました。私は、単なる費用かなと思っていたんですが、損害賠償請求だというふうに確認してよろしいでしょうか。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　原子力損害の賠償に関する法律に基づくですね、そういう意味では損害賠償請求ということになります。


◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。多摩地区の、先ほど私、５市というふうに認識しているんですが、その請求に対して東京電力側は、現時点、あるいはいつごろ回答というか、そういうふうな返事っていうのはあったんでしょうか。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　東京電力からの回答ではなくて、本年１月にですね、請求を行っているわけですから、それに基づいて今、調整中ということで、いつ確定をするということはですね、先ほど申し上げたとおり人件費の問題がありますから、確定をしておりませんから、いついつ確定をしますという通知は、今のところ、ございません。


◯15番（嶋崎英治君）　　それは相手のあることですから、見通しもちょっと、なかなか立てにくいというふうに理解してよろしいですか。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　そのとおりでございます。


◯15番（嶋崎英治君）　　次に、東京電力の電気料金値上げについてお尋ねをいたします。
　早い時期から対策を立てて東京電力と交渉されて、一定の成果を上げられたということについて、大きく評価をさしていただきたいというふうに思います。その上で、一般家庭の電気料金値上げ、いかに不当なのか。きのうきょうの報道などで言えば、原発の関係で国からの、東京電力、新生東京電力というんでしょうかね、１兆円以上のお金が投資というか、使われていく。事実上国営化だというふうに言われているようですけれども、この値上げがいきますと、もう１つそれに付加されてくる、太陽光など再生エネルギー賦課金というのが別にありますね。旧料金の中にあること、これはなかなか微妙なもんで、契約しているすべての人から取るということですから、そのほかにも電気料金に付加されるものがあるということで、これは市民生活にとっては大変大きな問題、大口需要者として三鷹市としても大変看過できない問題だというふうに思います。既に旧料金のことで契約更新をされて、その次の契約については、またいろいろ交渉になるのだというふうに思いますが、ぜひ全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　次にですね、脱原発首長会議についてお尋ねをいたします。
　既に市長から、きのうですか、ホットなニュースをいただきまして、市長会として、ある意味じゃ全力を挙げる。３項目もその関連だということで、心強くしているところです。そこで、私は市長に参加していただければいいんですけど、そこまでは求めませんでしたから、ぜひそういう方向性の中で奮闘していっていただきたいと思います。隣の武蔵野市は加わったのかなというふうに認識しておりますが、ぜひ引き続きそういうことを行いながら、加入ということを検討していただければと。なぜそんなことを申し上げるかというとですね、東海第二原発──東海第一は既に廃炉に今、向かっていますね。東海第二原発、あれ、都心までの距離が114キロほどなんですね。それで、茨城県知事の橋本さんは、福島に比べて20キロ圏内に75万人住んでいると。それから、30キロ圏内に行くと115万人住んでいると。これを一度に避難させることは困難だというふうな立場をとられています。
　それから、唯一原発立地自治体として加わられた村上東海村長ですね、私も激励に行きましたけど、直接はお会いできませんでしたけども、やっぱり村民の命を守ることが村長としての最大の責務だということで、あの東海第二原発は３月11日であわや福島と同じような命運をたどりかねなかったというふうに分析もされてますし、地元の相沢一正村会議員も、あと津波が70センチほど高かったら、あるいは津波の時期が満潮時、17時だったそうですけれども、だったら、もうその被害っていうか、災害は免れなかったと。現地へ行って、私、見ましたけれども、海岸沿いに入っていきますとね、テトラポットが上に上げられている。護岸壁と言われているものが、ひびどころじゃなくて割れちゃって、そこに海水が行く。こういう事態でしたから、本当に、震度６強でしたかね、東海はね、いう状況でした。したがって、東海第二が、事あれば、この東京都心まで114キロ──福島までは228キロだと思いますけれども、ちょうど半分ですよ。大変な被害になるということで、東京都民は逃げ場所を失うんではないかというくらいに私は思います。
　そういった意味で、脱原発をめざす首長会議ですね、ここに方針を先ほど読み上げさしていただきましたけども、なるほどと思われるものがあるかと思うんですが、そういうものも市の政策の中に、原発震災あるいは地震震災と言ったらいいんでしょうかね、そういうものに取り入れながら、やっていっていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　私は、脱原発をめざす首長会議ですかね、そういう活動に加わらなくても、今、質問議員さんが言われたような、エネルギーにかかわる、とりわけ原子力発電所にかかわる事柄については、何よりも安全で安心であるべきであり、そのための取り組みというのは、まず第一義的にですね、国に責務があるものとして求めていく立場にあります。
　昨日のですね、全国市長会で決議された東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策等に関する決議の前文には、このように書かれています。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から１年余りが経過したが、今なお収束の見通しが立っておらず、多くの住民が困難な状況に直面しているほか、その影響は全国に及んでいると。現在、都市自治体は、身体や生活環境への速やかな放射線量低減を図るべく、放射能対策や放射性物質の除染対策に全力で取り組んでいる。しかし、本来、原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、その事故処理、放射能除染対応、安全対策等は、国が事業者とともに包括的かつ全面的な責任のもとに実施しなければならないものである。よって、国は、原発事故の早期収束と完全な賠償、そして放射性物質による国民・住民生活に対する影響への対応や正確な情報の迅速な公表、さらには、新たなエネルギー政策の構築に向けた対応など、下記事項について国の責任と財政負担により、万全の措置を講じるよう強く要請するとあります。そして、事細かな項目が重ねられております。
　全国市長会というのは、810の市長が加盟しているものであり、首長の連合体としては基本的かつ包括的、総合的な組織だと思っておりまして、その組織の一員として、きのうはこの決議に賛同をいたしまして、全会一致でこの決議が行われて、市長会として国に対して働きかけていくわけですから、私としては、この一員としてしっかりとしてですね、対応をしていきたいと考えております。


◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。全国市長会がそういう方向で活動をしていくということで、理解をいたしました。
　再稼働問題ですが、本当に世界のメディアが日本に取材に来るんですね。なぜ日本人は怒らないんだと。ここまでいろんなものが隠されてきて、また出てきましたよね。それから、県の原子力委員会などを見ると、利益相反というんでしょうか、そういうスタンスの人がいる中で、原発についてマイナスな見地で意見など言うはずがない。そこまで原子力村といったらいいんでしょうかね、そういう影響がある中で、どう見ても最初に再稼働ありきということでしか私にはとらえることができません。これで事があったら、一体だれが責任をとるのかという問題ですね。福島についても抜本的な対策が立てられない。ここで大きな地震が来たら、あの４号機、大変な事態になっている。1,535本核燃料棒があり、あそこ全体では１万5,000本を超えるものがあって、これは日本の破滅どころか世界の破滅につながるんではないかというのが世界のメディアの共通認識になってます。したがって、再稼働問題については、立地あるいは周辺自治体ではありませんが、ぜひその動向について、やっぱりこれは納得いかないなということが市長の中にあったら、どこかの場面で発言なり意見を言うなりしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　私は、この原子力発電所の問題については、三鷹市長として、今現在ですね、注視をし、研究をしているプロセスにあります。一定の結論を出して判断をして、ある一定の角度からの意見を三鷹市長として発言するということについては慎重でありたいというふうに思っております。この大飯原発についても、地元の自治体の皆様が広域的な集まりの中で判断をされて、そして、現時点まで国の再稼働ということについても一定の理解を示すような対応をされているわけで、私としてはですね、原発立地自治体、あるいは身近な自治体ではありませんが、消費をさせていただいている自治体としてですね、謙虚にこの問題は考えていきたいと思っておりまして、質問議員さんは、何らかのときには何らかの発言をというようなことでございますけれども、現時点では私はまずは慎重にですね、この原子力発電所の動向について注視しつつ、先ほど御紹介しました全国市長会でも、全国の自治体に影響のあるのが原子力発電でありエネルギーであるという認識ですから、そういう中で学びながら考えていきたいと考えております。


◯15番（嶋崎英治君）　　市長のスタンスはわかりました。研究されて、よりよい判断をいつの日かしなきゃならないときがあるのかと思いますが、その節はまた意見交換できればというふうに思います。
　以上で質問を終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、先例と要請によって、さきに提出いたしました原稿を読み上げて登壇での質問といたします。
　今回の私の質問は、市民とともに未来を開くまちづくりについてです。
　今、日本の原子力発電所がすべて停止しており、夏の電力不足の不安が叫ばれています。関西電力では15％の電力削減要請が出されています。火力などの既存の発電所をフル稼働させれば対応可能だとも言われていますが、地域独占の中では電力会社の言うがままにせざるを得ない側面があります。私たちは、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、既に原発を選ぶことはできないという状況の中で、エネルギー政策をどうするのかを真剣に考えなければいけない事態に直面しています。政府がさまざまな政治的思惑の中で紆余曲折を繰り返す中で、基礎自治体こそが率先して新しいエネルギーをつくり出していく、その具体的施策を始めるときではないでしょうか。
　そこで、今回私は、市民とともに未来を開くまちとして、市民発電所構想を提案したいと思います。市民発電所とは、実際に大きな発電所を建設するものではありません。さまざまな再生可能エネルギー活用による電気の創出、すなわち創電、つくる電気（ポジワット）、省エネ、節電、さらに電力から熱エネルギーへの転換等も含めた節電（ネガワット）、そして、不安定な自然エネルギーをため、ピークカットを含めて電力の平準化を図る蓄電、これらさまざまな工夫の組み合わせを総合して、結果的に電気の地産地消を図るものです。
　再生可能エネルギー活用の創電（ポジワット）について。
　環境基金補助による多様な創電の推進について。
　現在、三鷹市では環境基金の活用により、太陽光発電装置の設置等を助成しています。助成開始から今までの実績はどの程度になるのでしょうか。また、継続して発電をし続けているのでしょうか。設置後のトラブルなどは報告されているのでしょうか。現状についてお伺いします。
　ここ数年来、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについて、実用的な開発が進められています。太陽熱のソーラーシステムや地熱利用、あるいはマイクロ小水力等々のさまざまなエネルギー活用への環境基金による補助の拡大は、検討はしてはいないのでしょうか。環境基金の今後の方向性についての市長の御見解をお伺いします。
　公的施設での発電の見える化について。
　三鷹市は、昨年建て直した東台小学校に太陽光発電装置を設置しています。また、市庁──市役所庁舎にもソーラーパネルが設置されています。今、三鷹市における公共施設において、再生可能エネルギーによる発電装置は何カ所に設置され、どの程度の発電がされているのでしょうか。現状についてお答えください。
　ところで、市民は、この三鷹市内の創電（ポジワット）について、どの程度認識しているでしょうか。例えば市民発電所のウェブサイトを設け、これらの発電量をリアルタイムに、あるいは日々の実績の累積などを掲載して、市民に見えるようにしていく。市庁舎にパネルを設置して、それぞれの発電量とその集積を見せていくなどができないでしょうか。市内の公共施設における創電状況と──つくる電気ですね、創電状況とその見える化についての市長の御見解をお伺いします。
　新川市営住宅跡地エコタウンについて。
　三鷹市は、新川市営住宅跡地を売却するに当たり、エコタウン構想の提案を公募するとしています。これこそ市民発電所のモデル事業と位置づけ、太陽光発電や蓄電池の設置のみならず、太陽熱利用の給湯器やパッシブソーラーハウス、風の吹き抜ける、クーラーの要らないまち、バイオマスボイラーや地熱利用の地域暖房、あるいはペレットストーブによる熱には熱のエネルギー利用など、多様な側面からの提案を幅広く公募していただきたい。その工夫、アイデアを広く市民にも公開し、まちづくりのあり方を議論し、検討できるような選定過程を経ることはできないでしょうか、市長の御見解をお伺いします。
　省エネ等による節電（ネガワット）について。
　市民発電所のもう１つの機能が節電（ネガワット）です。省エネ・節電によって節約された電気をほかに活用できるため、その分の発電（設備や燃料等）が必要なくなるのです。エネルギーの消費拡大ではなく、節電が電力供給者にも消費者にも利益になる。そのようなシステムです。さまざまな形で組織的に取り組む工夫が必要です。
　エコポイント等による節電奨励制度について。
　中野区では電力使用量を検針票などで確認し、昨年より15％以上節電した登録家庭にエコポイントを提供、地域内商品券に交換するという制度をつくっています。お金を地域内で循環させていく方法としてもすぐれているのではないでしょうか。
　省エネ家電買いかえ促進について。
　江戸川区のＮＰＯ足元から地球温暖化を考える市民ネットワークえどがわでは、省エネ家電、特に冷蔵庫の買いかえ資金を融資しています。結果的に節約できた電気料金で返済し、５年から８年ほどで返済可能としています。これも地域連帯でのネガワット（節電）です。このような省エネ・節電のネガワット施策等をまとめて、環境基金を活用して実施することはできないでしょうか、市長の御見解をお伺いします。
　公的施設での節電の見える化について。
　三鷹市ではＩＳＯ14001を市庁舎等で取得し、同時に独自の簡易版環境マネジメントシステムの運用を行っています。また、消費電力の大きな環境センター等では、ＥＳＣＯ事業にも取り組み、さまざまな節電を既に実施してきています。事業に取り組む以前と比較して、どの程度の節電・省エネをしてきているのか、現状についてお答えください。残念ながら市民にはこの状況が十分浸透しているとは言いがたい状況があります。市民発電所の一部として、しっかりとサイトなどで公表していくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
　学校での省エネ教育について。
　節電意識の醸成には、まず子どもたちに取り組んでもらう必要があります。東京都では節電教育の教材を準備し、電気機器がどの程度の電力を使用しているかを計測できるエコワット（簡易型電力量表示器）を無償貸与するアクション７事業を実施しています。これらを活用して、子どもたちに電気の浪費をやめ、節電そのものが発電所建設に匹敵する未来を開くものであることを実感してもらうことが肝要だと考えます。省エネ・節電教育についての現状と今後について、教育長の御見解をお伺いします。
　市民参加の発電所構想について。
　市民発電所は大きな仕掛けが必要なものでなく、細かな個人の営みを集積して初めて可能になるものです。
　廃油回収、バイオディーゼルによる蓄電池活用について。
　品川区五反田の目黒川では、クリスマスイルミネーションを点灯するのに、使用済みの廃食油でつくられたバイオディーゼル燃料を活用しました。このイベントを主導しているのは株式会社ＴＯＫＹＯ油田です。廃食油を集め、ディーゼル車の燃料となるＢＤＦを精製すると同時に、さまざまのイベント会場での電力供給をしています。
　市民債券活用による小規模水力・風力発電の設置について。
　都留市では、庁舎前の用水路に大きな水車を設置して、小水力発電をしています。この水車の設置費用の一部は、公募による市民債券が活用されています。購入せずに済んだ電気料金の中から返済が可能だということです。
　三鷹市でも仙川や野川、あるいは上下の水道管での小水力発電は検討できないでしょうか。国会前には太陽光と風力発電を併設した街路灯が設置されています。ベンチのように市民から寄附を募って、公共施設前の照明を切りかえていくことは可能ではないでしょうか。改めて高環境をうたう三鷹市において、市民発電所を設置し、市民意識を高め、創電、節電、蓄電によるエネルギーの地産地消を目指すまちづくりを市民とともに開いていくことを提案いたします。市長の御見解をお伺いします。
　さて、次に学校での防災教育について。大きな項目の２番目です。学校での防災教育についてお伺いします。
　リテラシーを高める防災教育について。
　政府は、本年４月27日に学校安全推進計画を閣議決定しました。この計画では、１、地域や保護者とともに行う警察、消防への通報訓練、２、学校を避難所に想定した防災キャンプ、３、原子力災害に備え、関係機関から情報を入手し、避難訓練をするなどの授業を想定し、子どもがみずから危険を予測し、回避できるようにする、主体的に行動する態度の育成を目指すとされています。三鷹市では総合防災訓練などにおいて中学生のボランティアが参加し、地域の人とともに防災訓練を行うことがありますが、子どもたち全員ではありません。また、おやじの会などが主催する防災キャンプも行われていますが、学校を避難所に想定したものとしては、まだ実施されていないように思います。三鷹市の学校教育の中での現在の実施状況について、教育長にお伺いします。
　情報収集のあり方について。
　いずれにしても、子どもたちが、いえ、大人も含めてですが、主体的に行動する上で必要なのは情報です。きちんとした情報を収集し、その上でいかに行動するかを判断し、動くことがなければ、その行動が幾ら主体的であってもマイナスになりかねません。非常時、危機的状況のときにどれだけ情報収集できるか、それらをどのように判断するかが問われてきます。三鷹市ではどのような情報収集をするのかについて、子どもたちに考えさせ、実施しているでしょうか。また、基本的な知識、通報の仕方や学校が避難所になる場合があること、原子力災害の具体的内容についての知識は子どもたちに提供されているでしょうか。今後の情報提供の予定も含めお答えください。
　実践的な防災訓練実施について。
　各自が考え実施する訓練について。
　収集した情報をもとにどのように行動したらいいのか、子どもたちの発達段階に合わせた教育や訓練を検討しなければなりません。今行っている避難訓練を初め、防災教育のほか、どの単元で触れていくことが可能なのかの検討を行っているでしょうか。安全安心マップの作成は、現在でも授業に取り入れられているでしょうか。その場合に、地震のときに危ない場所、火事のときに危ない場所といった緊急時防災上のチェックポイントは押さえているでしょうか。肝心なことは、指示を待つのではなく、みずから判断し行動するその姿勢です。こういう場合はこういう経路で逃げる。ここで遊んでいたときに何かあったら、この経路で帰れるだろうかなどと、さまざまな想定の中で考える。実地に歩いてみることができれば、より実践的になるでしょう。どれだけを工夫して、各自が考え行動するような実践的な防災訓練を実施する必要があると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
　放射能汚染対策について。
　今回の計画では、原子力災害時に児童・生徒等の被曝を最小限にとどめるために、迅速な対応がとれるよう不断に準備を行っていくことが必要とされています。また、原子力の有効性と負の側面の両面を児童・生徒等が適切に認識できるような工夫が必要という記述もあります。東京都は東電福島第一原発の事故によって、残念ながら、うっすらと放射能汚染された状況にあると言えます。子どもたちの被曝を防ぐために、学校現場ではどのような対応をしているのでしょうか、現状についてお伺いします。放射能汚染対策、被曝対策についても、子どもたち自身が知識と情報を身につけ、みずから判断し行動することが必要です。今後の対策について教育長の御見解をお伺いします。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、市民発電所構想に関する御質問にお答えいたします。
　１点目、再生可能エネルギーの活用についてです。
　再生可能エネルギーの活用に関連して、環境基金を活用した取り組みについてどうかという御質問にお答えします。
　環境基金は市民の皆様、団体、事業者の皆様が先導的な環境活動を行うことを支援することを目的としています。ちょうど６月３日号の「広報みたか」の１面でお知らせしたところですが、三鷹市では環境基金を活用した助成事業として、新エネルギー導入助成事業、高効率給湯器導入助成事業、そして家庭用生ごみ処理装置等購入費助成事業などを実施するとともに、顕彰事業といたしまして、環境活動表彰、環境ポスター表彰、そして環境標語表彰などを行っています。
　御質問の太陽光発電装置の設置などに関するこれまでの実績ですが、集計のできています平成16年から平成22年度までの最大出力量の累計は917キロワットです。そして発電量の累計は174万キロワットアワーとなっています。ちなみに平成23年度の助成実績は、太陽光発電が125件、426キロワットで、燃料電池コージェネレーションが11件、９キロワットとなっています。発電状況についてですが、設置者に調査依頼を行いまして、発電量の御報告をいただいていますので、継続して発電していることを確認しています。また、設置後のトラブルについて、現時点で御報告はいただいておりません。
　今後の環境基金の方向性についてですが、現時点では、先ほど述べました助成制度や顕彰制度を推進してまいりたいと考えておりますが、例えば太陽熱ソーラーシステムなどの新しい技術を新エネルギー導入助成事業の助成対象にするかにつきましては、環境基金活用委員会の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
　私から、次に市民参加の発電所構想についてお答えいたします。
　まず、廃油回収バイオディーゼルによる蓄電池活用についてお答えいたします。
　最近、家庭や飲食店からの廃油を有効活用してバイオディーゼルとして活用する事例が知られてまいりました。三鷹市でも環境基金を活用した顕彰事業として環境活動表彰を行っていますが、平成23年度の環境活動表彰をさせていただいたのは、井の頭一丁目町会みんなのブックカフェという団体が行っている廃油回収や廃油からキャンドルをつくる活動などを表彰したところです。この廃油回収が市民活動の１つとして少しずつ根づきつつあると感じています。
　さて、御質問では、さらにこのバイオディーゼルによる蓄電池を活用することについていただいたわけですが、市民の皆様の廃油回収活動の広がりや蓄電池の利用のあり方については、まだ課題がございますので、もうしばらく状況を見守っていきたいと考えています。
　次に、市民債権の活用による小規模水力発電、あるいは風力発電の設置についての御質問にお答えいたします。
　小規模水力発電には一定程度の水量と水の落差が必要であると承知しています。御存じのとおり市内の河川は、現状、水量が少なく、落差もほとんどないことから、小規模水力発電には適さないというふうに認識しています。そこで、以前ですね、東部下水処理場の下水処理水を仙川へ放流する際の小規模水力発電について検討した経緯がございますが、やはりあのような規模では導入することは難しいという結論に至りました。これらのことから、三鷹市内では、地理的な条件から、小規模水力発電の設置は難しいと考えております。
　また、風力発電についても、新エネルギー導入助成事業の助成対象といたしましたが、残念ながら今までに助成実績はありません。この事業について検討を進めていた際に、実は市内の高校で風力発電が設備されたことを受けて、風力発電についても助成の対象といたしましたが、現時点まで助成の活用実績はありません。これもですね、三鷹市がいわゆる市街地であり、風が吹き抜ける形状にはなっていないという地理的な条件があり、設置されない要因の１つかと思われます。また、市民債権の活用を行うには、ファンドとして皆様に毎年利益を配分することが前提となるわけでございまして、こうしたことを考慮いたしますと、ある程度の規模の設備の導入が必要と考えます。
　以上のことから、御提案の市民債権活用による小規模水力、風力発電の設置は、三鷹市内では困難だと考えます。
　また、太陽光と風力発電を併設した街路灯の設置に当たり、市民の皆様からの寄附を募って設置をしてはどうかという御質問もいただきました。実は平成22年度に市民センターの中庭において実証実験をいたしました、ヤシの木型のソーラーツリーを覚えていらっしゃらないでしょうか。太陽光パネルで発電をいたしまして、その電力を蓄電池に蓄え、夜間にＬＥＤ照明で照らす環境配慮型街路灯で、ヤシの木の形をしていたものでございます。実証実験の結果を踏まえまして、現在、機能を向上し、デザインを一新するなどの改良を加えております。その上で太陽光パネル、蓄電池、ＬＥＤ照明、植栽などをあわせ持った環境配慮型の街路灯が開発されました。そこで、この環境配慮型の街路灯２基を開発事業者の方から市に御寄附いただけることになりましたので、市といたしましては、市民の皆様が多く来訪される市民センターの中庭などにですね、夏ごろ設置したいと思っています。市民の皆様が直接この街路灯をごらんになることで、再生可能エネルギーや蓄電池、ＬＥＤ照明、エネルギーの有効利用などにぜひ関心を持っていただきたいと考えています。そしてその結果、環境意識の向上や啓発につながればありがたいなと期待しているところです。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における省エネ教育についてお答えをいたします。
　市内の小・中学校におきましては、日ごろより社会科、理科などの授業におきまして、省エネルギーを初めとした環境保全への意欲を高める学習に取り組んでおります。この６月でございますが、６月を中心に、東京都によるＣＯ２削減アクション月間という事業においてですね、主に小学校第５学年の全児童、中学校第１学年全生徒が、家電製品の節電、省エネルギーを意識するこの取り組みを継続して実施しております。
　御指摘のですね、公益財団法人東京都環境公社が実施しております１校に40台の機材を貸し出すいわゆるアクション７という取り組みでございますけども、これは承知はしておりますが、三鷹市ではですね、児童・生徒がチェックシートを活用する。これはアクション７の取り組みの中にももちろんダブって入っているわけでありますが、このチェックシートを活用してですね、日ごろの生活を振り返る取り組みを行うとともに、校長先生等によるですね、省エネルギーに関する講話を実施しているところでございます。このエコワットの活用につきましてはですね、数は限定されてはおりますけれども、その活用の可能性、その有効性等も含めてですね、この活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、今年度から学校施設におきまして、三鷹市庁舎等の環境マネジメントシステムに準じました学校版環境マネジメントシステム、これは学校版ＥＭＳと言っておりますけど、これを全校導入しております。学校版ＥＭＳの導入によりまして、教職員も省エネルギー意識を持ってですね、指導に当たっているところでございます。今後もこうした取り組みを通じまして、児童・生徒、教職員、保護者や地域の方が連携して協働しながら省エネルギーを初めといたしました環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組めるよう、指導の充実を図ってまいります。
　それから、学校での防災教育についてお尋ねがございました。
　災害がですね、発生した場合でございますが、これは御質問者、本当に御指摘のようにですね、基本的にはやはりみずから考え、状況を正しく判断してですね、適切に行動するということがですね、求められるわけでございます。さきの東日本大震災におきましてもですね、釜石市では、死者・行方不明者合わせて1,000名を超えるということがございましたが、学校にいました小・中学生はですね、高台に避難をして、ほぼ全員に当たる約2,900人が無事であったということ、このいわゆる釜石の奇跡と呼ばれるものがなりましたのはですね、やはり市を挙げての地道な防災教育のたまものであったというふうに考えております。
　その防災教育における情報収集のあり方についてでございますけれども、やはり自分の命を守るということにですね、主体的な姿勢をしっかり持つということが極めて大切でございまして、そのためにはですね、やはり地震などの災害から自分の身を守るための知識や安全な行動について学ばせ、そして状況に応じて、子ども自身がですね、それらの知識を活用できるようにするということが極めて重要であるというふうに認識しているわけでございます。そのためにはですね、まずさまざまな災害について知るということ、あわせて災害の発生のメカニズムなどについてもですね、知識を持っていくということが重要だろうというふうに思います。
　そこでですね、防災訓練の本市の実施状況につきましてはですね、各学校において、日常的、また定期的な安全指導、年間11回以上を実施しております避難訓練、あるいは東京都教育委員会が作成いたしました「３・11を忘れない」、「地震と安全」といったですね、防災教育に関する教材などを用いた学習を通じまして、防災に関する情報を子どもたちが理解し、それらの情報を活用できる力を身につけていけるように指導しているわけでございます。
　今回閣議決定されました学校安全推進計画における学校等を避難所とした生活体験等の防災教育プログラムをですね、地域住民の方々、保護者の方々と協力を得てですね、実施する、実践する防災キャンプ事業につきましてはですね、今後、関係機関と協議しながらですね、検討してまいりたいというふうに考えております。そのほかにつきましては担当の方から御説明申し上げます。
　以上でございます。


◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君）　　市長の答弁に補足させていただきまして、公共施設の発電の見える化についてでございますけれども、現在、太陽光発電設備はですね、市内の６カ所の施設に設置しておりまして、全体で約53キロワットの発電量を持っております。それで、庁舎初め第二小学校、高山小学校、東台小学校、大沢市営住宅集会所では、電力の見える化をしております。
　市庁舎等でのですね、総発電量の掲示については、現在のところ、まだ考えておりません。
　続きまして、新川市営住宅跡地についてでございますけれども、環境に配慮した再生可能エネルギーの導入や高効率な給湯施設などの採用、先進的な民間企業の事業提案を幅広く募集していきます。提案の審査につきましては、都市計画や環境のですね、専門家を入れた審査会を設置しまして、高環境で高品質な住環境の実現できる提案を選定していく予定でございます。


◯生活環境部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に３点補足をさせていただきます。
　省エネ等による節電（ネガワット）について、まず、エコポイントなどによる節電推奨制度でございますが、御質問の中野区でのなかのエコポイントは、家庭から二酸化炭素排出量の削減を促進するための制度として昨年11月から開始をしたもので、参加登録をして家庭での節電を行うエコチャレンジに参加する、あるいは環境イベントなどに参加するとポイントがたまり、１ポイント１円として中野区内で使えるお買い物券と交換する、もしくは環境基金への寄附にする等の選択ができるものでございます。現在、1,000人ほどの参加があり、120トンを超える二酸化炭素の削減が達成されているというふうに伺っています。この中野区の節電の取り組みも１つの手法であるというふうには考えておりますが、三鷹市としましては、市民の皆様に節電を行っていただくために、「広報みたか」やホームページ等を活用して、随時、御案内をしているところでございます。また、今月６月は環境月間ということで、今週からゴーヤーの苗を配付し、緑のカーテンによる節電もお願いをしているところでございます。節電それ自体はコスト削減につながり、みずから実施していただくことでですね、その恩恵を直接実感していただくことができますので、今後も、節電による効果については「広報みたか」やホームページ等でＰＲをしてまいりたいというふうに思います。
　それから、次に省エネ家電の買いかえ促進についてですが、江戸川区にあるＮＰＯ法人の活動の１つとして冷蔵庫の買いかえをする際の資金を無利子でお貸しをして、買いかえにより得られた電気代の削減分を利用して５年間で返済するというもので、とてもユニークな活動だというふうに思います。実はこの考え方は、三鷹市が平成10年度からですね、実施をしているＥＳＣＯ事業と類似している仕組みではないかというふうに思っております。ＥＳＣＯ事業が資金を提供して省エネ設備を設置をし、削減されたエネルギーコストから、毎年定額を委託料として支払うものでございます。削減される予定のエネルギーについては、事業者による保証があることから、市が不利益を受けることはありません。このＥＳＣＯ契約が終了しました環境センターでは、毎年1,000万円以上のエネルギー削減効果がございます。この削減効果の２分の１を環境基金に積み立てをして、新エネルギー導入助成事業などに活用しているところでございます。それぞれの御家庭のですね、冷蔵庫の買いかえに市が環境基金を活用して費用の一部を立てかえ、毎年返済をしていただく制度を創設することはですね、自治体としては難しいというふうに考えておりますが、今後とも広報やホームページなどを通じて、省エネ機器への買いかえについて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　３点目でございますが、公的施設での節電の見える化についてでございますが、三鷹市では環境マネジメントシステムを導入をしまして、環境センターを初め、本庁舎等ではＩＳＯ14001の認証を取得をいたしまして、エネルギーなどの削減状況などをホームページ等で公表をしています。認証取得前の電力使用量を比較しますと、平成17年度が約350万キロワットアワーで、平成23年度が約270万キロワットアワーということで、約２割の削減がなされています。また、公設公営の30施設は環境マネジメントシステムを導入しており、各施設の削減目標と実績の評価をＡからＥの５段階で評価をし、各施設で表示をしています。市民利用の施設では市民の皆様の御協力がとても重要でございますので、削減目標を達成する上で、各施設が施設の状況に応じてさまざまな方法で取り組んでいるところでございます。このように各施設では市民の皆様との協働によりまして節電を実行するとともに、掲示等で見える化についても行っているところでございます。
　効果の点でございますが、簡易版環境マネジメントシステム対象30施設のですね、電気使用量の導入前の平成19年度と23年度の実績比較では、約30万キロワットアワー、約16％の削減がなされています。ちなみにＥＳＣＯ事業を実施しました環境センターでは、導入前の平成15年度と22年度の実績比較では120万キロワットアワー、約16％の削減がなされています。これらの結果についてはホームページ等でお知らせをしているところでございます。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、学校の防災教育に関しまして、教育長の答弁に補足してお答えをいたします。
　まず、非常時の情報収集についてでございますけれども、学校での災害発生時におきます消防、警察への通報の仕方や、学校が避難所と指定された場合の避難所設営、運営、情報収集につきましては、まず災害対策本部、あるいは教員、地域住民が主体となって行うところでございますけれども、児童・生徒に対しましては、災害発生時におきます正しい情報収集と適切な情報活用についても考えるということにしておりまして、児童・生徒がですね、年間を通して実施しております安全教育や地域とともに実施する防災訓練などを通じまして、判断の仕方ですとか、行動パターンを身につけて、地域の安全に貢献できる資質や能力を育てているところでございます。
　次に、原子力災害等の知識や情報提供ということでございますけれども、これは学習指導要領に基づきまして、まず放射能についての正しい知識を持つということを指導するとともにですね、警察や消防への通報の仕方、あるいは学校が避難所になるということについても周知しているところでございますし、また、現在提供されております給食の食材や水道水につきましても、三鷹市におきます測定結果を踏まえましてですね、落ちついて平常な学校生活を送るようにということで、児童・生徒の発達段階に応じた理解ができるような内容で指導をしてまいります。
　続きまして、実践的な防災訓練実施ということでございますけれども、防災を含めました安全教育につきましては、各学年における体育ですとか保健体育を初めとした関連教科、それから、特別活動という時間帯の中で取り組んでいるところでございます。具体的には、地震のときにはですね、従来は机の下に隠れなさいという、そういった指示、行動にとどまっていたわけですけれども、現在はですね、児童・生徒がどのような場所にいても、危険なものが落ちてこない、倒れてこない、そういう場所をみずから瞬時に判断をして身を隠せるような訓練を実施してですね、より実践的に児童・生徒がみずから判断して行動できるような力をつけられるような内容を指導しているところでございます。
　次に、安全安心マップでございますけれども、これは、基本的には子どもの犯罪被害を抑制するという観点から作成されているものでございまして、小学区単位で作成いたします地域安全マップにつきましては、子どもたちのフィールドワークの作成過程などを通じてですね、授業の中でも活用しているところでございます。今後も避難訓練を実施する場合には、教員からの指示どおりに行動するだけではなくてですね、児童・生徒がみずから考え判断して安全な行動をとれるように、事前事後の指導を充実するなどして実践的な訓練に努めてまいります。
　次に、放射能に関する事柄でございますけれども、放射能対策について、御案内のように市で実施しております空間放射線量の測定結果などを踏まえまして、現在の市内の学校につきましては、放射性物質によってですね、汚染された状況ではないというふうに判断しておりますが、その指導──放射能に関する指導につきましては、まず放射能とは何なのか、どのようなものなのか、どのような場所にあるものなのか、人体にどのような影響を与えるものなのかということなどにつきまして、実際にですね、放射線を測定する活動などを通じまして、理科等の学習などによって理解を深め、児童・生徒が正しい判断力が持てるようにしていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　野村羊子さんの質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁をありがとうございました。それでは、項目ごとに再質問さしていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー等ですけれども、環境基金で幾つかの項目を挙げて助成をしているという中で、太陽光の発電に対する助成は大変大きい。今のところ、発電量の報告を受けていて、なので継続して発電しているだろうと。トラブルの報告はないというふうに答弁ありましたけれども、現実的にはちょっとしたトラブル、メーカーとのやりとりをし続けてるんだという声もちょっと聞いてますのでね、実際に期待した発電が十分できてないっていうものも、物としてはある。そういう意味ではきちっとした業者への指導みたいなものがね、多分、今後必要になってくるんだろうと思うんです。今後、そういうことが問題になったので、今、大分、逆に減ってるのかもしれませんけども、自然の再生可能エネルギーっていうのは太陽光だけではないというところで、もう少し幅広くきちっとしていただければ、助成対象にしていただければと思うんですね。で、他の自治体では太陽熱利用の機器にも補助をするというふうなことがあります。太陽熱は、今の段階では単純に発電できるものではなくて、熱を利用する。そういう意味では節電（ネガワット）の方になるわけですけれども、調布や国分寺などでは、今あるものの既存の施設・設備の修理・修繕、それまで含めて助成の対象にするっていうふうなところがあります。太陽熱の温水器はかなり前から普及をしているもので、ただ、なかなか使えなく──老朽化して使えなくなってたり、修繕できなくなってるようなものもあるやに聞いています。ですので、その辺のことも含めた助成の拡大、つまり、この新エネルギー導入助成金というのは、その他市長が特に認めるものっていうふうな項目がありますよね。これについて、つまり、そういう拡大する判断っていうのは、いつ、どこでするのか。先ほど基金活用委員会の意見を聞いてというふうなことがありましたけども、そこでどのような過程を経てね、こういうことが認められていくのか、助成の拡大、種類の拡充というものについて、再度お伺いしたいと思います。
　風力発電についてはね、私も市内の高校について、ちょっと、周辺の方からそのトラブルというか、も伺ってて、なかなかやっぱり、この市内、都市部で大きいものをつくるというのは難しいんだなというふうには思っていますけれども、それぞれの個別の住宅で小さいものを組み合わせて、その家そのものが例えば自給自足、電気の自給自足、エネルギーのある程度の自給自足ができるような形、いうふうなものの、スマートハウスというような言い方で今、開発がされてますけども、そういうことも含めてさまざまなものを活用することそのものも助成をしていくというふうなことというのは考えられないのか。１つ、導入助成の拡充の今後の検討過程のあり方というんですかね、それをちょっと一度、１つ質問したいと思います。
　それと、エコタウンですけども、これも審査委員会をつくられるっていうことです。ぜひそのね、アイデアについて公開して、市民にそのアイデアがね、活用できるようにしていただきたい。審査そのものはさまざまな、今言われたように、まちづくりの都市計画のね、さまざまな要因があってでしょうけども、そこで出されたアイデア、太陽熱のことに関して東京都がしているもので、やはりデザイン──まちづくりのコンペをやって、非常におもしろい──現在ある住宅街をどのように変えていくと自然再生エネルギーを活用したまちになっていくのかっていうふうな、ソーラータウンデザインコンペティションというんですかね、これをやってて、その佳作まで発表されているんですけども、やっぱりいろいろアイデアとしておもしろいものがあります。実用可能かどうかは、どこまでこれが可能かどうかはありますけれども、そういうようなものを、夢のある未来に向かったものを市民に知らせていくことで、そういうこともできるんだなということが市民の皆さんに見えると思うんです。
　それについてと、あともう１つ、ネガワットの方ですけども、関西の方でね、今、関西電力大変ですので、ＮＴＴスマイルエナジーというのが、分電盤に電力センサーをつけて、それを、その登録した家庭に全部それを取りつけて、集計すると。自分のところで全部集計して、それは、ピークが来そうだと、エアコンをリモコンで切っちゃうみたいなことまでするんですけども、そこまでしなくても、そういう形でそれぞれの使っている電力センサー、電気を集約していって、まち全体でどういうふうになってるのかっていうのを見せるようなことをしてるんですね。個人情報の問題もありますけども、それ、登録をして、それぞれそういう努力をしていることが目に見える形で出すというふうなシステムを将来的に考えられないのかどうか、それについて質問します。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　幾つか再質問をいただきましたが、まず、太陽熱の利用も含めて環境基金の活用した助成の範囲をどのように拡充していくかという御質問でございますけれども、現時点ではですね、やはり一方で環境基金を活用して導入をしていただく動機づけを持っていただくということも大事でございますが、あわせて、余り先行的で検証されていないものに対して、三鷹市として市民の皆様にお勧めするということについては、慎重に丁寧に対応してきた経過がございます。したがいまして、例えば太陽光発電については、かなり早い段階から対象にしておりましたけれども、高効率給湯設備については、一定の研究を経てですね、最近対象にしたということもございます。したがいまして、将来的に再生可能エネルギーの中で太陽熱というのは有力ではないかと思いますけれども、現時点では、すぐ導入をするということではなく、環境基金活用委員会等でですね、先行事例などを検証しながらと思っています。
　それから、修理等についての対応はどうかという御質問でございます。実際ですね、修理ももちろんですけれども、現在、経済産業省等でも、太陽光発電装置が老朽化をしていった場合、それをどうリサイクルするかということまで研究を始めているようでございまして、確かにこうした新しいエネルギーの生み出す装置がどのようなライフサイクルで、どのようにタイミングよく修理したらいいのか、あるいは故障等があったとき、対応できるのか、あるいは完全に使えなくなったとき、どう環境に負荷なくリサイクルできるのかというのは、国の方でもいよいよ研究を始めている段階だというふうに承知しています。したがいまして、三鷹市において修理までですね、補助をさせていただくのが、もう導入されたからには、各市民の皆様の一定の財産でもありますし、これまでも慎重に進めてきましたのも、ようやくエネルギーに対する関心が強まって、そういう声は少なくなりましたが、高効率給湯器や太陽光発電などを導入している一部所得の相対的に高い人に三鷹市は支援するのかというお声もなかったわけではありません。しかし、これだけエネルギーの問題が重要になってまいりましたら、やはり質問議員さんが言われたように、地域として発電ができるような取り組みを主体的に進めてくださる市民の皆様を応援していくというのも、改めて大事なことだと思っておりますので、その点については、これから研究しつつ、適切な補助の拡充についても課題になってくるかと思っています。
　それから、新川の一丁目のエコタウンの取り組みについて、そのアイデアなどを皆さんに見えるようにしていったらどうかというお話でございます。
　私たちとしても、いわゆるプロポーザル方式で民間の皆様の最先端の英知と、そしてコスト的にもリーズナブルな取り組みを奨励しての公募になるかと思います。当然のことながら、先端的ないわゆるスマートハウス、スマートコミュニティの取り組みになるかと思いますので、事業者も当然、ノウハウなりアイデアを幅広く市民の皆様にお知らせする取り組みはしてくれるはずと思っておりますけれども、三鷹市としてもプライバシーの問題、あるいは入居される皆様の実態なども尊重しながらですね、できる限りよいアイデアは共有して、ほかの地域やこれからの住宅開発のときなどに、再生可能エネルギーの活用の姿として生かしていただけるような、いわゆる見える化をですね、図っていければなと思っています。ただ、今回は、いわゆるモデル事業として実験的に行うというよりも、具体的に住まっていただく、そういうものを民間の力で生かしていただきたい、そのためのエコタウンの構想でございますので、何ていうんでしょうか、その取り組みの経過的なエネルギー削減の動向というようなことについては、今後、プロポーザルの中にそういうものが入っていることを期待しますし、いい意味で幅広い市民の皆様に有益なエコタウンの実践になるように進めていければと考えております。


◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。太陽熱の給湯器、温水器についてはかなり実績のあるものですので、これについてはぜひ再検討していただければと思います。
　それでは、教育の方に移りたいと思います。
　防災教育ですけれども、先ほど本当にそれなりの実践をしてきているというふうなことで、本当に子どもたちがみずから考え、判断できるような実践的な訓練をというふうな答弁がありまして、本当にそれは心強いことだというふうに思いました。ただ、やはり放射能に関してどういうふうに考えていくのかっていうところが、やっぱり今後、１つは大きな問題になるだろうというふうに思っています。で、文科省の方でつくった副読本が、全然、今の原発事故を踏まえたものになっていない、いうふうな批判があります。
　先日、ネットワークで地図をつくるというので有名になった木村真三さんのお話を伺いましたけれども、やはり今、放射能汚染されているんだということの現実の上に立った教育が必要だということをおっしゃってました。東京も降ったのはごくわずかでしたけれども、やっぱり通過していってると。放射能の雲が通過していってる状況があって、今現在、空間線量はそんなに気にしなくてもいいけども、やはりあるんだということを前提に行動すべきだということで、木村さん監修の、放射能なんか、負けないぞという、子どもたちに非常にわかりやすいものをつくっています。こういうのを参考にして、ぜひですね、放射能が身近にある暮らしをどうやっていくのかということを考えていただきたいと思いますけども、済みません、これは初めて今ここで出したんですが、三鷹市の図書館になくて、武蔵野市から借りてきました。ちょっと、もう一回検討していただいて、ぜひ教育長、一言御答弁いただければと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　放射能の教育につきましては、そういった御懸念も私ども、聞いておりまして、やはりバランスのとれたですね、やはりこの指導が必要だというふうに思っています。やはり放射能の問題につきましてはですね、やはり課題もあるわけでありまして、その辺は、私どもだけじゃなくて現場の先生方もよく理解しているところでございまして、その辺、先生方をですね、御信頼申し上げておりますので、先生方のやはりカリキュラム編成力、またその指導力に期待しましてですね、私ども、できる限り今の御提案なども含めてですね、いい材料をですね、提供して御支援をしてまいりたいというふうに考えております。


◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。給食なんかにしても、保護者の不安等もありますので、それもしっかり受けとめて対応していただければというふうに思います。
　ありがとうございます。終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕


◯６番（加藤浩司君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。さきの質問議員と質問内容が似通っている部分もありますが、別の観点からの質問でありますので、御答弁におかれましても御配慮いただけますようお願いいたします。
　私の市政に関する一般質問は、安全安心のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。
　平成23年３月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は、日本国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震であったということ、そして、この震災で多くの方々が被災されたということを我々は忘れてはいけないと思っております。しかし、１年以上もたった今日でも、現地に多くの瓦れきが処理されず、そのままになっていることや、いまだに仮設住宅に暮らしている方々がいることなどの状況を改めて報道などで知るたびに心を痛め、同時に被災地が１日も早く復興することをすべての国民が祈っているんだということを信じております。
　東京都は、この東日本大震災を踏まえ、平成18年５月に公表した首都直下地震による東京の被害想定を全面的に見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきました。その結果を首都直下地震等による東京の被害想定報告書として取りまとめ、平成24年４月18日に公表しました。この報告書によりますと、首都直下型地震としては、東京湾北部を震源とする東京湾北部地震と、私たちが住む多摩地域を震源とする多摩直下地震では、地震の大きさをマグニチュード7.3、また、今回の見直しで新たに追加された活断層で発生する立川断層帯地震ではマグニチュード7.4と想定しております。新たな想定結果の特徴としては、東京都全域では最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範囲であるということであります。多摩直下地震では多摩地域の約４割が震度６強という結果で、三鷹市はいずれの地震が発生した場合でも全域で震度６、一部の地域では震度６強という結果が出ました。三鷹市内においては、地盤の液状化や津波の心配はないという結果でありますが、建物の倒壊被害や火災などの焼失被害は非常に懸念されるところであります。
　三鷹市では３月に三鷹市地域防災計画の時点修正を行い、引き続き国の防災基本計画の修正及び東京都の新たな首都直下地震等の被害想定等に基づく地域防災計画の修正内容などと整合性を図るとともに、災害対策の見直し内容を踏まえ、本格的な改定を行っているところでありますので、市民の命を守る現実的な計画ができ上がることを期待して、今回、この計画については触れずにいきたいと思います。
　さて、東日本大震災発災による三鷹市の震度は５弱を記録し、被災状況は、軽傷者８人、焼損面積12平方メートルの火災が１件のほか、建物損傷、漏水・断水、塀や屋根の損壊等の被害がありました。先ほど申し上げましたとおり、東京都の新たな想定結果では、三鷹市内でも震度６や震度６強ですから、東日本大震災発災以上の被害が広がることを想定し、対策を練る必要があることは言うまでもありません。
　ここでお尋ねをいたします。本市では木造住宅の耐震化を図るために、木造住宅耐震診断助成制度、木造住宅耐震工事助成制度を整備し、今まで多くの成果を上げてまいりました。しかしながら、東京都が今回想定するような大きな地震が発生した際、まだまだ多くの建物が、主に木造住宅が倒壊するおそれがあり、また、地震により火災を引き起こした場合に、木造住宅が密集している地域では延焼のおそれも懸念されるところであります。市内の木造住宅密集地域における現状と課題についてお答え願います。
　また、震災以外でも火災などが発生した際、消防車両が入っていくことができないことも木造住宅密集地域での懸念材料であります。今後、木造住宅密集地域の耐震化、不燃化、狭隘道路などの整備の方針について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、スマートシティーという考え方についてお尋ねをいたします。
　日本経済新聞によりますと、世界で一斉にスマートシティーの実証実験が始まったと報じております。有名なところでは、アラブ首長国連邦のマスダール・シティー、オランダのアムステルダム・スマートシティー、中国の天津エコシティーなどですが、これらは氷山の一角にすぎず、世界じゅうで200を超えるプロジェクトが進行しているそうです。
　このスマートシティーとは一体何なのか。実は明確な定義がなく、立場によってとらえ方が違うというのが本当のところのようであります。あえて言えば、最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型のまちづくりとなるようであります。また、もう少し具体的に言いかえるのならば、スマートシティーとは分散型発電システム、再生可能エネルギー、電気自動車による交通、高効率なビル・家庭の電気使用などのスマートグリッドの主要な技術を使って、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化した都市づくりの構想とも言うことができるでしょう。
　スマートシティーでは、エネルギー関連はもちろん、水、交通、廃棄物などあらゆる産業が絡み、多くの最新技術が開発され、活用されることだと思います。東日本大震災の影響で発電所の稼働が停止したことにより、三鷹市内でも計画停電を余儀なくされました。このことで市民のお一人お一人が節電を心がけたり、万が一に備え発電機を購入した方も少なくないようであります。また、太陽光発電設備や蓄電設備に着目した方も多かったのではないでしょうか。
　ここでお尋ねいたします。スマートシティーの取り組みの第一歩として、再生可能エネルギーの活用推進についてお尋ねいたします。現在、本市の公共施設においても幾つかの再生可能エネルギー設備が設置されているところであります。先ほどの答弁でもありましたが、この本庁舎の壁面や東台小学校の屋上にも太陽光発電設備が設置をされております。今後、公共施設におけるさらなる再生可能エネルギー設備の導入について、市長の御所見をお聞かせください。
　再生可能エネルギー設備については、市民にも広く理解を求め、民間施設や戸建ての住宅、集合住宅などに再生可能エネルギー設備の導入を推進していくべきであると考えます。本市では新エネルギー導入について助成を行ってまいりましたが、民間施設等における今後の新エネルギー導入の促進に当たり、市長の御所見とともに、新たな施策のお考えなどございましたらお聞かせ願います。
　スマートシティー構想についてお尋ねいたします。
　新川市営住宅跡地の売却に当たり、高環境・高品質な住環境を確保する取り組みを進めているところでありますが、この取り組みを、今後、まちづくりにどのように生かしていくのか、市長の御所見をお聞かせください。
　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、安全安心のまちづくりについていただきました御質問にお答えいたします。
　１点目の木造住宅密集地域についてですが、このことについては、私から考え方を御答弁いたしまして、現状と課題等については担当より補足をいたさせます。
　質問議員さんが御指摘になりましたように、このたび東京都では、地震における被害想定を修正されました。その４月に想定を修正直後に開かれました東京都市長会の全体会で、都の総合防災部長が新しい想定を説明した後、それに対する都の対応について説明もされました。その際、木造密集地域については、東京都23区において既に東京都としてその解消に向けた対応を始めているということが紹介されましたので、私は、木造密集地域というのは23区のみ課題になるわけではないと。今回、想定が修正されたことを受けて、三鷹市を含む多摩地域においても、いわゆる木造住宅密集地域というのは、駅に近いところであったり、あるいは重要な道路の沿道であったりということで、対応をしなければ危険性が多いので、東京都としても23区内の木造住宅密集地域のみならず、多摩地域の木造住宅密集地域についても、市区町村と一緒にですね、対応していただけないかと問題提起をいたしました。その際ですね、即答はなかったわけですが、三鷹市長からそういう発言があったということについては、対応すべき対策を考える都市整備局や建設局に伝えるという回答を得ているところです。
　次に、安全安心のまちづくりの２番目の大きなテーマとして、スマートシティーの取り組みについてお答えいたします。
　まず１点目は、再生可能エネルギーの活用促進についてです。
　東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故というものを受けて、今まさに再生可能エネルギーを活用した、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが重要となっています。三鷹市の公共施設では、高山小学校、東台小学校、第三小学校、そして市役所本庁舎のベランダなど、建てかえや大規模改修にあわせて太陽光発電装置を設置しています。今後とも公共施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、建てかえや大規模改修にあわせて、災害に強いとともに環境負荷の小さい施設整備を進めていくことを念頭に、前向きに検討を進めてまいります。
　また、三鷹市では市民の皆様、団体、事業者の皆様が太陽光発電や燃料電池コージェネレーションの設備を導入する際に、１キロワット当たり２万5,000円、10万円を上限に助成を行っています。実はかねては１キロワット当たり５万円で、20万円を上限にしていたときもありましたが、大変ニーズも高く、このようにさせていただきました。戸建ての住宅だけではなくて、民間施設においても事業者が設備を設置して得られた電力をみずから使用される場合には、同様に助成をしています。これについては、国や東京都による助成制度もありまして、１キロワット当たり国は４万8,000円、東京都は10万円を補助しております。したがいまして、三鷹市内においても太陽光発電などの新エネルギーの導入がこのような助成を生かした形で進んでいるのがこれまででございました。なお、三鷹市の新エネルギー導入助成事業の平成24年度予算は1,000万円を計上しております。そこで、現在の申請状況でございますが、既に予算の半分程度をいただいているところです。今後も公共施設での取り組みを維持するとともに、本事業や国・東京都の制度のＰＲを行いまして、三鷹市民の皆様が新エネルギーの導入を進められるよう支援をしていきたいと思います。
　次に、スマートシティー構想について、新川市営住宅跡地等を含めた今後のですね、取り組みについて御質問をいただきました。
　新川市営住宅跡地の売却に当たりましては、第４次三鷹市基本計画において、重点施策として都市再生プロジェクトとサステナブル都市プロジェクトに取り組みまして、特にこの地域は民間事業者から、サステナブル都市・三鷹エコタウン新川一丁目地区の提案を求めていくこととしています。御案内のように新川市営住宅がありましたところといいますのは、これまで水再生センター、また、ごみ処理施設であります環境センターがあったところでございまして、言うなれば私たちの暮らしに不可欠な重要な施設があった、あるいはある地域でございます。環境センターについては、今年度中で一応の稼働は終わる予定ですが、こうした大切な環境の施設があったところでございますので、新川市営住宅跡地を有効に利活用したい。そう検討する際、長く住み続けたいと実感していただけるサステナブル、すなわち持続可能な環境に配慮したまちづくりを誘導したいと決断いたしました。したがいまして、単純に市有地、公有地を売却するということではなくて、三鷹市では先駆的な取り組みでありますスマートシティー的なですね、取り組みを事業者の活力を生かす中で進めようとしているわけです。
　このエコタウン新川一丁目地区のモデル的な取り組みといいますのは、三鷹市における環境配慮型都市のあり方を一定程度示し、今後、検証していく中で次の地域での展開を導く、そういう可能性を秘めているというふうに思います。地区計画の導入やまちづくり条例での環境配慮基準の誘導など、行政施策を進めるとともに、民間活力による良好な開発を誘導することを通しまして、環境に配慮した緑と水のネットワーク構築の取り組みを推進したいと考えております。
　文字どおり三鷹市は、16.5平方キロの大変狭い市域でございますが、おかげさまで約18万人の市民の皆様が、この緑と水のある、都心にも近い地域だということを評価し、誇りに思ってくださっています。したがいまして、緑と水の環境を守りつつ、先ほど質問議員さんが御提示されましたいわゆる再生可能エネルギーの住宅都市でのあり方を模索しつつ、高環境で高品質な住環境のまちづくりを進めていくということは、三鷹市内のほかの地域にも影響を与える可能性がありますし、三鷹市以外のいわゆる住宅都市の新しいあり方を問題提起する、そういう可能性も秘めているものと考えております。
　その他の御質問については担当より補足をいたさせます。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足をいたします。
　まず、木造住宅密集地域につきましてですね、現状と課題でございますが、三鷹市域はですね、約６割が一低層──御案内のようにですね、一低層になっております。歴史的に見てもですね、その中で特に上連雀二丁目、あるいはですね、五丁目、あるいは井の頭住区全体がですね、一定の地域に住宅が極端にぎゅっと凝縮したような形でですね、密集しておりまして、また、東西道路や都市計画道路などのですね、基盤整備がおくれた地域が存在しております。また、高度経済成長時代、あるいはそれ以前に建てられた住宅が多くてですね、旧耐震ですね、昭和56年以前の旧耐震によって建てられた住宅が多く存在していると推定もされますし、実際、東京都の調査でもですね、この地域が実際、地域別延焼危険測定調査という形でですね、危険だという、危険度が高いというですね、評価もされているわけであります。この課題をですね、解決するためにはですね、これまでですね、２回ですね、用途地域の変更時に、準防火といってですね、地域地区というんですけども、一低層にあわせてですね、その下に準防火と書かれていると、特定の建物の材質がですね、より防火に即した材質に規制されるんですね。準防火地域というんですけども、準防火とかですね、の指定やですね、敷地面積、平成16年には敷地面積の最低基準100平米、御案内のとおりですけれども、指定を行ったりですね、耐震の助成事業にこれまで取り組んできたところであります。
　では、課題解決に向けたですね、密集地域の整備ですけども、まずですね、定量的にこの現状をですね、把握する必要がありまして、旧耐震なのか新耐震なのか、それがどのように分布しているのかですね、把握をいたしまして、その上で道路の幅員、形状、道路のネットワーク、それから、防災ブロック形成のためのデータですね、こういったものを調査する必要があると考えております。こうした課題をですね、データを集めて整理した上で、問題はですね、狭隘道路ですね。２メートル以下の狭隘道路を２項道路といいますけども、改築をする場合には中心線から２メートルずつ下がってもらって４メートル道路になる。これは２項道路ですけれども、こういったことをですね、順次進めるとともにですね、都市計画道路、これ、基本ですよね。さらに道路整備にあわせて老朽化した木造住宅の建てかえ、あるいは共同化を誘導いたしまして、地域全体で総合的な整備を進めていくことが重要な課題となります。
　またですね、用途地域の権限が４月から参りまして、ただいまですね、用途地域についてプロジェクトチームを結成いたしまして、研究をしているところでございますが、この新たな用途地域の見直しの中で、先ほど申し上げた準防火などもですね、あるいは木造住宅の耐震化の取り組みを拡充するための施策をですね、工夫をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。木造住宅密集地域においての現状、課題ということで、いろいろと御丁寧に御答弁をいただきました。ある程度、三鷹市内でも地域をですね、定めて、この辺が危ない、危険と評価されているということがもう既にわかっているのであれば、いつ来るかわからない地震に備えてスピーディーに進めるべきであると考えます。定量的に把握し云々という部長からの答弁もありましたが、時間軸において、もう少し、どのように進めていくのか御答弁をいただければと思います。
　そして、先ほど２項道路の話もありましたが、これが100平米ということで、最低敷地を制限している部分もあるんですけれども、この２項道路が多いことによって、100平米を切ってしまう可能性もある。こういうところに関して、またどういうふうに進めていくかということも大きな課題じゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
　そして、建てかえ等において不燃化を進めていくというのは、震災を踏まえた対応ではなく、ふだんどおりの対応ではないかというふうに私は思います。少なくても今できることとして、狭い道路に対して隅切りを設けるということは、建てかえじゃなくてもできるんではないかというふうに御提案をさせていただきたいと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　そして、地方への権限移譲という部長からの御答弁ありました。用途地域がこれからは市で決定することができるようになったのですから、防災ブロックというふうに表現されていると思いますけれども、防災ブロックの形成を前提にですね、協議をもっと進めていくべきであると思います。そして、不燃化促進のために、防火規制区域の検討についてもですね、まだまだ、遅いとは言いませんが、もっと早くという表現が正しいのか、その辺についても考えていただければと思います。御答弁のほどをお願いいたします。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　まず１点目の時間軸でございますが、耐震ということに限って言いますと、耐震改修促進計画という計画に基づいて、一応平成27年までにという目標はあるわけですけども、今のお尋ねですと、不燃化ということも含めてですから、これは時間軸を整理してですね、その調査のことを含めて、少し早めるような努力をですね、検討してみたいと思います。
　２項道路についてはですね、御指摘のとおり２項道路で改修のときに後退したらですね、100平米を切ると既存不適格にはなります。なりますが、その場合でも２項道路を優先してですね、既存不適格の状態になるとしても、それをもって、だから、２項道路を整備しないというわけにはいきませんから、そこは少し工夫が必要かなと。それも御指摘のとおりだと思います。
　今できることとして隅切りの問題が出ました。隅切りにつきましてはですね、道路を、あるいは位置指定道路をですね、実際に整備したり、拡幅したり、道路自身をですね、改修するときにですね、お願いをしてですね──これは了解が要りますんでね、隅切りについては、今後もですね──現在もそうですけども、できるだけ隅切りの確保についてはですね、図ってまいりたいというふうに思います。
　用途地域についてはですね、もっと早くということで、もっと早く頑張ってみたいというふうに思います。


◯６番（加藤浩司君）　　それでは、もっと早くお願いいたします。
　次に、スマートシティーについて、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　今、新川一丁目住宅跡地に、いろいろな事業者からの提案を受けて、新たなスマートシティー的なものをつくるという御答弁を市長からいただきました。市長が今の御答弁の中でお話をいただいたことというのは、僕も実はこのスマートシティーというものを考えるときに、非常に大事な問題だというふうに考えておりまして、技術だけがですね、先行している。特に今、日本の産業がこのような不景気というか、環境が不安定な中でですね、企業自体がこれをですね、好機ととらえてビジネス展開を念頭に技術だけが先行して、そこに住む人たちの考えや意識、幸せな生活というものの考えが後回しになっていくこと、これだけは、多分、避けていかなくてはならない。これを前提に、スマートシティー、エコシティーというか、スマートシティーをですね、つくり上げていかなければ、まちづくりの中でつくり上げていかなければならないというふうに思っております。ぜひアイデアや技術も大切なんですけども、市長がおっしゃっていただいたとおり、住み続けたいと思われなければ何にもならないということにもなりますので、ぜひその辺を前提に、今後のこの一丁目住宅跡地をですね、今の形で売却した後もですね、取り組みとしてはそのような方向でお考えをいただきたいと思います。できれば御所見を御答弁いただきたいと思います。
　そして、実は2011年10月に横浜で開催された国際会議、スマートシティーウイーク2011、このパネル討論会の中で、学者や大人の議論に加えてですね、小学６年生が登壇してスピーチした場面がありました。ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。シティーとは、人が集まり、暮らすところだから、どんなにエコなまちをつくっても、そこに暮らすことが楽しく快適でなくては意味がない。どんなまちをつくるのかという目的や方針は、実際にそこに暮らす私たち一人一人が意見を出し合って決めていくべきです。実現手段としての方法を多くの企業の知恵を持ち寄って、気持ちを１つにしてみんなと取り組むものなのだなと思いました。これが私にとって一番大きな気づきです。大人に交えてこういう小学校６年生のお話を聞きまして、ちょっと感動したところもあったんですけども、ぜひ三鷹市でこのスマートシティーというものを取り組む中では、こういう気持ちを忘れずに進めていっていただきたいと思います。御答弁のほどをお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えします。
　１つのこれからの取り組みとして、新川一丁目のエコタウンのことがきっかけになって、スマートシティーということがより市民の皆様に身近になればありがたいと思うんですが、私も、質問議員さんが言われましたようにですね、１つにはスマートシティーといったときには、環境マネジメントにおいて有効に、例えば太陽光発電装置であるとか、蓄電池装置であるとか、あるいはＨＥＭＳと言われるホームエネルギーマネジメントシステムであるとか、そういうようなものを活用する。そして自立的にそれぞれの住宅が環境に優しい建物になるとともに、場合によっては、そうした住宅が近隣にあれば、お互いにエネルギーを融通し合いながらですね、発電所から送られてくる電気に依存せずに、それぞれが発電装置によって発電したもので暮らしができるというようなイメージのときに、スマートシティーとかエコシティーとかいうことが一般的であるとは承知しています。
　ただ、このごろの取り組みで、例えば三鷹市で運営しております苗圃で、種から育ったゴーヤーの苗を、例えば市民の皆様に夏お配りする。そうすると、それぞれの御自宅でゴーヤーのカーテンをつくってくださる。あるいは保育園や一部の学童保育でそのようなゴーヤー、あるいはアサガオ等によるカーテンもつくっていく。で、花と緑のまちづくりを進める。全体として大変温暖化している環境の中で、市民の皆様が、必ずしも太陽光発電装置でなくても、それぞれが環境とともに生きるための取り組みをしていただく。そういうつながりを含めて、やっぱりスマートシティー、エコシティーではないかなという感じもするんですね。したがいまして、質問議員さんが言われたようなことで申し上げますと、ハイブリッドなのかなと。つまり、アナログ的な今までの大切な自然環境を守りながら取り組む形と、それから、新しい最先端のコストを削減し、そしてエネルギーも削減するような仕組みを組み合わせながらですね、望ましい住宅あるいは地域が成り立っている。そういう意味で言えば、農地はなくなっては困るし、商店街もなくなっては困るし、高層のマンションだけが三鷹市に密集することを皆さん願っているわけじゃなくて、戸建ての住宅もあり、高層マンションもあり、そして農地もあり、商店街もあり、川も流れ、池もありという、そういうようなですね、総合性の中で行政サービスの機能が限りなく効率化されて最適なものになっていくということまでも含めたのがスマートシティーではないかなと思っています。
　サステナブル都市三鷹の研究、コミュニティ創生の研究も全庁挙げて教育委員会とともに進めてまいりますので、ぜひですね、質問議員さん言われたような総合的な視点を忘れないで、まちづくりを進めていきたいと考えております。


◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。三鷹らしいスマートシティーができることを私もこれからもいろいろ提案をさせていただきたいと思いますので、どうぞお忘れなく進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕


◯７番（渥美典尚君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。
　文部科学省では、キャリア教育を、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義しています。上級的な仕事につくための教育、エリートを育てるための教育などと解釈している傾向もあると思われますが、そうではなく、キャリアとは、人が生きていく中で担っていくさまざまな役割、仕事などの足跡のことを指すと言われています。自分という軸に、働くこと、生きること、学ぶことをつないで、社会に向けて主体的に進んでいけるようにすること、つまり、自分の生きていく道を発達段階に応じて考えていけるようにする教育がキャリア教育だとされています。学校教育において広範に解釈すれば、すべての授業科目、活動がキャリア教育に位置づけられることと思いますが、学校教育における事柄を個別に何が大切であるかを考察することも大切だと考えます。
　質問です。一般的にキャリア教育、アントレプレナー教育、進路指導が同列・同等に位置づけられることが多いように感じます。もちろんその３つがそれぞれかけ離れたものではあり得ませんが、三鷹市におけるそれぞれの違い、区別、使い分けについて御所見をお聞かせください。
　２つ目の質問です。総合的な学習や遠足・自然教室などの校外活動がキャリア教育に位置づけられていることが多いですが、どのようにお考えでしょうか。
　３点目の質問です。アメリカではプレゼンテーションスキルを重視し、子どものころから取り組ませているそうです。プレゼンテーションスキルはたとえどこの国であっても大切でありますが、市での取り組みなど御所見をお聞かせください。
　４つ目の質問です。児童・生徒のころから特定の職業にあこがれて、それを目指していくということは、努力する上での大きなきっかけになります。そのような仕事を知り得て、理解し、自分との位置づけをはかり知ることを指導することもキャリア教育の大きな役割だと思っています。世の中には数限りない無数の職業があります。小・中学生では知らないような仕事も中にはあると思います。学校における職業の多様性や業種、職種の理解についてどのような指導を行っているのか、お聞かせください。
　さて、高校や大学を中退することなく卒業し、就職も順調にいき、勤め先を早期にはやめずにいる者をストレーターというそうであります。そのような人生を日本では順調なものと一般的にとらえられています。一方で、ここ最近では次のようなデータがあります。大学に100人入学したら、12人が中退し、13人が留年し、残る75人のうち、就職できるのは45人で、３年続くのは31人ということであり、20代半ばでのいわゆるストレーターは31％であるというデータであります。大学に進んでいない者についても同等であり、このデータからわかることは、ストレーターでない人の方が日本には多いということであります。
　５つ目の質問です。学校教育におけるキャリア教育では、ストレーターになるよう指導することが重視されるのか、あるいはストレーターではなくてもよろしいという価値観を与えることが重視されるのか、市における所見をお聞かせください。
　６つ目の質問です。大手企業が求人する際、就職浪人などではない新卒者重視、ストレーターから採用する傾向が見られます。この点について市ではどのように考えますでしょうか。また、三鷹市での職員採用において、どのような考えを持って行っているかお聞かせください。
　７点目の質問です。ストレーターでないのはハンディではないという考え方、また、再チャレンジが受け入れられる社会についての御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、キャリア教育等に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、私は、質問議員が紹介されましたストレーターではありません。当時はモラトリアムと言われていましたけれども、小学校、中学校、高校、大学、大学院までは順調に進学、卒業いたしましたが、就職浪人を経てようやく定職についたのは31歳、その後、勤め先を３つもかえて、今、市長をしているわけでございますので、私自身はストレーターが最善の道ではないというふうに認識している者の一人です。
　三鷹市の学校教育では、人間力、社会力を身につけさせるためにキャリア教育、アントレプレナーシップ教育を重視しておりまして、後ほど教育長から詳細な答弁をしてもらえればと思います。
　確かに学校におけるキャリア教育というのは、日本の伝統的な雇用環境を前提に、質問議員さんが紹介されましたストレーターに重点を置いた面があるかもしれません。ただ、キャリア教育は、本来、最近、フリーターやニートと言われる若年層の雇用問題への対策にとどまらず、広い意味で青少年、若者の自立能力を身につける意味合いもあると思います。御指摘のように学校の中途退学、あるいは留年、早期の離職や転職などをする人々が増加している現状においては、ある意味、そうしたそれまでのストレーター至上主義の中では回り道と思われたかもしれない生き方も決してマイナスではなく、むしろ有益な経験となるように、将来に向けて生かしていけるような価値観や職業観の育成が重要ではないかと思います。大変残念なことですが、昨年の東日本大震災で、本当に無念にもですね、職業を失った方が現にいらっしゃるわけです。あるいは社会経済状況においては、勤めていたところが倒産等によって、図らずも転職をせざるを得ない皆様もいらっしゃるわけです。そうであるならば、そうした中でやり直せる、質問議員さんが言われた再チャレンジ可能な社会でなければならないと強く思います。
　そこで、三鷹市の職員採用についても御質問いただきました。
　三鷹市では職員採用の選考に当たっては、学歴や学業の成績だけではなく、その人物の人間性に重点を置いた評価、また、職員としての適性を判断しながら、あわせて過去の職歴等にも、アルバイト等も含めてですね、きちんと焦点を当てながら、面接等の中で丁寧に確認をして判断をしているところでございます。
　三鷹市の職員は、三鷹市で市民の皆様のために働くことを志望し、三鷹市の改革のＤＮＡを継承するにふさわしい人材であってほしいと思います。そこで、職員の年齢構成に配慮しながら、あくまでも人物重視の選考を行い、私が市長になりましてからは、相対的に30代の職員の人数が少ないということも確認されましたので、あえて経験者として30代の職員にも応募してもらい、そして採用をしてまいりました。その中で、社会人向けの経験者採用試験を実施して、三鷹市においてですね、それまでの職業経験を現に生かしてもらっているわけでございます。私は、ストレーターでないことがハンディではないという考え方、つまり、質問議員さんは、再チャレンジ可能であることを重視しての御質問だと思います。生涯学習という考え方は、まさにライフロングエデュケーション、ライフロングラーニングでございまして、また、リカレント教育ということで、大学を卒業しても、その後、思いや必要に応じて、また大学に戻って専門教育を受けてもいいわけでございますので、そうした循環ができるというような社会の中で生き生きとした公務員もまた活躍できるのではないかなと考えております。
　私からは以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、キャリア教育、アントレプレナーシップ教育、進路指導についてお答えをいたします。
　これは、それぞれですね、固有のねらいとか内容についてございますけれども、御質問者御指摘のとおりでございます。ただ、共通する部分も多くございまして、いずれも子どもたちの将来の生き方にかかわる、こういう指導でございまして、必要な力をですね、身につける教育であるというふうに考えております。三鷹市では、これらの概念をですね、包含するものとして、生き方・キャリア教育という大きな枠でとらえまして、小・中一貫教育のカリキュラムの中に位置づけているというわけでございます。
　キャリア教育とアントレプレナーシップ教育はですね、三鷹市教育ビジョン2022が掲げます人間力、社会力と目指す子ども像の趣旨にも合致しておりますことから、三鷹市では、これからの時代に求められる人間像を培うアントレプレナーシップ教育とキャリア教育で培う自己理解や勤労観、職業観等をですね、中心に据えた教育としてキャリア・アントレプレナーシップ教育というふうに銘打ってですね、三鷹らしい教育の１つとして位置づけておりまして、いわゆる生き方・キャリア教育にですね、位置づけてこれからも推進していきたいというふうに考えております。
　そのほかにつきましてはですね、担当の方から御説明申し上げます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　それでは、教育長の答弁に補足しまして、キャリア教育の質問にお答えいたします。
　２点目にございました総合的な学習や校外学習がキャリア教育に位置づけられていることについてということでございますけれども、三鷹市の小・中一貫教育校、小・中一貫カリキュラムの中で、生き方・キャリア教育カリキュラムを策定しておりまして、各学年におきます小・中一貫カリキュラムにおいて、計画的にキャリア教育を実施しているところでございます。このカリキュラムに基づきましてですね、小学校では、例えば総合的な学習の時間に職場訪問を行って、働くことの意義や役割を理解する教育を行っておりますし、中学校におきましては、職業人の話を聞く会、職場体験学習などの校外学習を行っておりまして、例えば遠足などにおきましてもですね、ただ単に観光であるとか、集団行動ということではなくて、旅行の企画書を立てるというようなことで、職業に関連づけた活動にも取り組んでいるところでございます。
　それから、３点目のプレゼンテーションスキルの重視についてでございます。
　児童・生徒の発達段階に応じまして、自分の調べたことや考えを明確かつ効果的に相手に伝え、聞き手に理解、納得してもらい、さらには聞き手の行動を促すよう説得するといった表現の方法をですね、身につけることは、これからの社会を生きる上で極めて大切なことだというふうに認識しております。こういったプレゼンテーションスキルを身につけ活用していくことは、キャリア教育だけではなくて、各教科における言語活動の充実に直結することでございまして、日常的な学習活動への意欲の向上ですとか、新たな学習課題の発見につながるということで、より新しい学習指導要領の中でもですね、強化して取り組む内容になっているところでございます。
　それから、４点目の職業の多様性や業種、職種の理解の指導ということでございます。
　中学校の進路指導の中では、生徒が自分の将来の職業や生き方について自分なりの目標を持って、みずからの意思で進路を選択していけるよう、地域の方々や企業の方々の御協力もいただきまして、職場体験などを通じて具体的な業種、職種の理解を深める学習指導を進めているところでございます。その前段ではですね、多くの方のゲストティーチャーをお招きして、さまざまな職業について話を聞く場面、あるいはハローワークからですね、配付されました職業ガイドを活用しまして、自分のなりたいと思う職業ですとか、調べてみたい職業を掲げまして、職業についてのですね、考えを深める学習をしているところでございます。
　５点目のですね、キャリア教育におけるストレーターという価値観についてということでございます。
　三鷹市のキャリア・アントレプレナーシップ教育におきましては、チャレンジ精神や主体的な学習活動に取り組む意欲を大切にしまして、自分らしい生き方を実現することをねらいとして指導しております。したがいまして、ストレーターがよいとか、あるいはよくないということではなくて、児童・生徒一人一人が望ましい職業観や勤労観を養いまして、自分らしい生き方を選択して切り開いていけるよう、キャリア・アントレプレナーシップ教育の推進に努めているところでございます。
　最後に、ストレーターについて、再チャレンジが受けられる社会についてということを教育の観点からお答えしたいと思いますけれども、学校教育におきましては、生徒みずから将来の進路選択、計画を行いまして、就職または進学をして、さらに将来の進路を適切に選択、決定していくための能力をはぐくむことを重視しております。かつての進路指導はですね、その時点でのよりよいマッチング、適性の発見ということの視点が重点を置かれておりましたけれども、現在の教育におきましては、生涯にわたってのキャリア発達とキャリアの充実を図るということを目指して教育をしております。したがいまして、一度選択した進路を変更してですね、再チャレンジすることを含めまして、子どもたちが自分の生き方や将来の生活、自立ということについて夢や希望を持つことができるような、そういったですね、教育が重要だというふうに考えております。
　以上です。


◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。我々こちら側に座っている者も、市長と同様、ストレーターではない人間が多いのかなというところでありますので、そのあたりは全く共通の認識を持っているものと思います。御答弁ありがとうございました。
　確かに順風満帆にエリート街道を歩む、そういう能力がある人も日本には必要ですし、何度でも修正した道を歩むのもよしということで、日本が懐の広い社会になっていただくのがいいのかなと思っております。このキャリア教育なんですけれども、文科省ばかりではなく、経済産業省や厚生労働省でも取り上げられております。これは、勤労に対する意識の変質、そういったものが非常に顕著な時代でして、フリーターやニート、引きこもりによる労働力減少や技術継承ができないことへの危機感が国も持っているからだということであります。
　キャリア教育の文言として次のようなものを見つけましたので、ちょっと読み上げます。日本において近年話題に上がっているフリーターやニートと定義される若年層の雇用問題に対する政府全体の対策として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府の関係府省で連携強化を図り、2003年、関係４大臣によって取りまとめられた若者・自立挑戦プランに基づき、将来を担う若者たちの勤労観、職業観をはぐくみ、自立できる能力をつけることを目的とする意味合いが深くなっており、これに基づいたインターンシップ推進や地域人材の活用などが行われ、一般的にこれらを総じてキャリア教育と呼称されているということであります。
　そこで、この４省庁のホームページを見まして、大観しましてどんなことが書いてあったのかなということを述べさせていただきますと、まず文部科学省は、人間力、生きる力の強化を重点なのかなというところを感じました。経済産業省におきましては、職業能力の強化、雇用、社会構造の面での取り上げ方です。内閣府においては、若年者意識の調査と啓発活動が重視されているように感じました。厚生労働省に関しましては、文科省、経産省、内閣府の総括的な内容で、省としての位置づけがちょっとわかりにくいような内容に感じ取った次第であります。ただ、全体的に共通している考え方としては、忍耐力が弱くなっているのではないか、生きる力が弱くなっているからではないかという部分があるように感じておりまして、その部分、強化しなくてはいけないところではないかと感じております。
　プレゼン能力について御答弁をいただきました。これにつきましては、例えばすぐれた仕組みや発明があっても、それを紹介する能力、プレゼンテーション能力がなければ伝わらないことであります。パーソナルコンピューターの創成期のころでありますが、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツと同等の発明をした方もいらっしゃるようなのですが、ビル・ゲイツのすぐれたプレゼン能力、宣伝能力が彼の成功のかぎとなったということを聞いております。また、発明王のエジソンも非常にＰＲの上手だった人らしくてですね、当時、アメリカでは２食が当たり前だったんですが、自分がつくったトースター、電気トースターの普及・販売をもくろんで３食を勧めて、それが３食の食事に定着したということがあったというのを聞いております。
　こんなプレゼンテーション能力が非常に重要なのは、皆さんも御認識されているかと思うんですが、ちょっと昔──今も話題になることもありますが、ディベートの能力が非常に取り上げられたことがあります。市内の中学校ではディベートの取り組みなど、もしありましたら、ちょっとお聞かせいただければと思います。
　職業についての御答弁もいただきました。先日、第六中学校の図書館に行く機会がありましたので、どんな図書が置いてあるのかなと思って見てみました。そうしますと、職業に関する図書が非常に充実しているなという感想を持ちました。13歳のハローワークなど、ベストセラー、ロングセラーになっている本などももちろん置いてありまして、子どもたちにとっても非常に、職業ごとの単行本の貸し出しも順調であるということでした。このような図書の人気度に関して、どのようにお感じになるところがございますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
　そして、市の職員採用についての御答弁もいただきました。三鷹市では新卒はこだわっていないということは、今までの募集要項などでも見てきたことで、存じ上げていたわけなんですが、改めてその位置づけというものをお聞かせいただきました。社会人経験枠採用をことしも行いましたね。先日、私も多摩青果跡地の会議室に行ったところ、ちょうどそこで採用試験をやっておりましたので、ああ、ことしもやっているんだなということを新たに感じさせていただきました。
　そこでお聞きするのですが、この社会人経験枠で採られた、採用された方々に期待すること、また、庁内における効果ですとか、効能ですとか、影響力というものをどのように感じていらっしゃるか、お聞かせください。
　一たん終わります。


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問のうち、社会人経験者の職員に対して期待することについてお答えいたします。
　もちろん社会人経験者といいましても、公務員を志望する前の職業は多様です。民間企業もありますし、実は別の市役所等の公務員であったという人もおります。私としては、社会人としての経験というのを生かせるかどうかというのは、採用後の職場の配置にも配慮しながら進めてもらっています。先ほどプレゼンテーション能力であるとか、ディベートの力が大事であるということを例を引かれておっしゃいましたけれども、やはり民間の企業の中で、営業であったり、あるいはさまざまな交渉を経験している経験というのは、公務の世界でも生かされています。
　また、建築でありますとか、土木でありますとか、そうした仕事の中には、もちろん公共工事等を経験していた経験者もおりますが、そうではなくて、本当に民間の住宅であるとか、工場であるとか、そういうことの経験者もおります。そうした場合、大変幅広い視点で１つの建築あるいは土木の工事であっても、三鷹市が発注する工事等、あるいは公共施設の運用等に視野を広い中から反映してくれてもいます。また、年齢によっては、さきの職場で管理職的な仕事をしていた経験者もおります。そうした経験者においては、三鷹市において一定のですね、経験をしてもらった後、早い段階で管理職についてもらっているケースもありますが、幸いおかげさまでですね、ここが大事なポイントなんですが、その経験者よりも前に三鷹市の職員であった、相対的に年齢の若い職員であっても、相対的に年齢の高い職員であっても、新たに経験者として採用された職員に対しても、大学等を卒業して新人として入ってきた職員に対しても、本当に同じ職場の同僚として、あるいは部下として、あるいは上司としてですね、受け入れる受容度が三鷹市役所には高いということが意味あることだと思っています。つまり、経験者が三鷹市役所で生かされるためには、その経験を尊重し、同僚として、あるいは上司として、部下として、ともに公務を全うする職場の風土がなければなりません。そういう意味では、各部の部長がですね、そうした職員が順応しやすいように配慮してくれているということを、あえて申し上げたいと思います。今後ともですね、それまでの公務以外の職場、あるいは他の市役所等での公務の経験が生きるとともに、全くそれらと切り離して三鷹市の独自のですね、課題解決に向けての意欲を持って実力を発揮してもらえるように、適材適所の配置に努めたいと考えております。
　以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　現在のですね、豊かな社会、成熟社会にありましては、やはり若者が生きる力が弱まっているという面は、確かにおっしゃるように否定はできないだろうと思います。やはりそういった現実を踏まえながらもですね、やはりストレーターであろうと、そうでなかろうとですね、やはりそれぞれの生き方に応じてですね、やはり職業が選択できるという、そういう、まさにおっしゃるように懐の広い社会が実現されるべきだろうというふうに思います。また、同時にですね、若者も豊かな社会に甘えることなくですね、自己研さんをしてですね、まさにキャリアを積んでいくという中で、やはり自己実現を果たしていってもらいたいなというふうにも思うわけであります。
　学校での取り組みは確かにキャリア教育、それから、アントレプレナーシップ教育、そして進路指導という、言葉だけで見ますと何が何だかちょっとわけのわかんないようなところがありますが、しかし、これはみんなすべてですね、やはり簡単に言えば自分の力で飯が食っていける人間を育てるということでありまして、そういうたくましい人間を育てていくということに尽きるわけでありますが、御質問の中にもありましたように、働くことと生きることと学ぶことということは、これはまさに総合的にですね、統一される人格としてやはり育て上げられるべきだろうというふうに思います。
　その中で、やはり学習指導要領ではですね、生きる力というものを踏まえて、それを培うことを踏まえましてですね、特に今回の新しい学習指導要領では言語活動の重視、つまり、おっしゃるようにプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力をですね、高めていくということをやはり重視しているというわけであります。よく言われますように、国際会議で議長がですね、日本人にいかに発言させるかというのが一苦労と。それから、インド人にですね、いかにしゃべらせないかが一苦労というふうなブラックユーモアがございますけども、やはり国際的に定評がありますが、やはりそれを打破してですね、やはりグローバルな社会でタフに生きていけるような、そういうやはり人づくりが必要だろうというふうに思います。そういう意味でもディベートなども有効でありますが、これは今どちらかというと、ディベートというのは、これは勝ち負けをちょっとこだわるようなところがありますので、現在はやはり対話力といいますか、お互いに生産性のあるですね、議論の仕方というふうなことで、ダイアログともいったりもしますけれども、そういった取り組みがなされていたり、それから、最近では熟議というような、そういうことをですね、展開しているという面もございまして、さまざまですね、発信能力をですね、高めていくような、そういう教育を今、行っているところでございます。
　ちなみに申し上げますと、教員の採用の場合はですね、59歳まで教員の試験は受けられます。今はそういう時代になってきておりましてですね、いわゆる再チャレンジが可能なですね、状況になってきているわけでありまして、そういったものがほかの企業、社会にももっともっと広がってですね、いけることがやっぱり望ましい社会だろうと思いますので、そんなふうに考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（高部明夫君）　　最後にございました学校図書館の中での職業紹介本の人気度ということでございます。直接利用度を調査したことはございませんけれども、先ほど言いましたように、生き方、キャリアの教育を行う中でですね、さまざまな調べ学習、職業についての調べを行っておりますし、ベストセラーになった15歳のハローワークとかですね、そういった本も図書館に備えているはずですので、そういったものの活用が盛んに行われているだろうということは、この教育課程を通じてですね、指導されているというふうに認識しております。


◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。やはり行政というのは社会の模範であるということも大切なところであると思いますので、このような多様な人材をね、採用していかれるということは、国に、民間にもどんどん広がっていけばいいなというところで、非常に心強い三鷹市なのかなということを感じさせていただきました。ありがとうございます。
　それから、働くということ、仕事に関してのことなんですが、私が幼少のころ、ＮＨＫではたらくおじさんこんにちはという番組があってですね、非常に好きでよく見ていた覚えを、今もよく覚えております。児童・生徒というのは本能的に仕事のことを知ることは好きなんだなということを、それでも感じるわけなんですけれども、職場体験ですとかね、あとコミュニティ・ティーチャーが職業の講話をもっともっと頻繁に行ってもいいとは思うんですけれども、なかなか時間数的なもので難しいかとは思うんですけれども、三鷹においては、職場体験を一度ならず、二度、三度と行っていただければ、今後ますます職業に対する造詣が深くなるんではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　さて、この間、つい先日、新聞報道にありました。2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、2011年は大学生など150人の就活の悩みで自殺をしており、2007年の2.5倍にふえたというデータが出ているということです。やはりですね、生きる力をつけるということは、忍耐力ですとか、タフネスさですとか、多少の鈍感力というものが必要だと思います。多様な生きざまがあるということを教育の中でも教えていっていただければと思っております。もともと人間の歴史なんていうものは苦難の連続でありまして、そのような苦難の歴史を教えることもキャリア教育なんではないかと感じております。
　市長も大好きな歌の中で、ナンバーワンでなくてもいい、オンリーワンでいいという歌詞の曲がありますが、オンリーワン、その価値観を持たせることが今の子どもには大事ではないかと考えております。当てにされて認められること、これがいわゆる生きる喜びですね。人間において自分が必要だとされていること、有用感を持たせることがきっと生きることにつながるのではないかと思っております。三鷹における教育、日本における教育でも、そのような教育がますます盛んになることを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕


◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　三鷹市の公共交通の利便性向上について質問させていただきます。
　ことしの３月にまとめられた三鷹市交通総合協働計画2022と三鷹市地域公共交通活性化協議会の平成22年度と平成23年度の６回の会議録を参考にさせていただきます。
　本市においての一般的な公共交通とは、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーが考えられます。そのほかに三鷹市交通総合協働計画2022においては、ボランティアの方々によって運営されているみたかハンディキャブも公共交通の中に含まれています。市民の通勤・通学を初め、買い物、レジャーなどさまざまな暮らしの中の移動手段として、これらの公共交通全般の利便性向上と安全性向上はとても重要なことと考えます。
　まず、バスについてお聞きいたします。
　本市では路線バスとして小田急バス、京王バス、関東バスが運行されています。それを補完するものとしてコミュニティバスが運行されています。通勤・通学で鉄道の駅までの交通手段としてのバスを利用されている市民が多くいらっしゃいます。鉄道の始発、終電の時刻に駅に乗り入れているバスの運行時間を合わせることは有意義だと考えます。また、市内の公共施設や商業施設に、バスにより移動できることは有意義だと考えます。これらの施設には、１路線だけで移動しようとすると、新たな路線を増設する必要が出てくると考えます。新路線の増設が簡単にできるのであればよいのですが、それにはさまざまな課題があるように推察します。既に市内には一定のバス網があるのですから、バスを乗り継ぐことにより、どこにでも行けるようにならないでしょうか。ただし、それにも運賃や乗り継ぎを行うバス停の情報提供の方法など課題があります。しかしながら、運賃については、ＰＡＳＭＯなどのさらなる利活用、乗り継ぎのバス停の情報提供については、車内放送の充実などにより可能ではないでしょうか。乗り継ぎ制度の充実を図ることは有意義だと考えます。鉄道の運行時間に配慮したバスの運行時間の充実と乗り継ぎ制度を含んだ路線バス、コミュニティバスの運行についての現状と課題をお聞かせください。
　次に、バス停の待合環境についてお聞かせください。
　市内のバス停には市役所前のような屋根（上屋）があり、ベンチがあり、次のバスがそろそろ来ることがわかるようなバスロケーションシステムが整備されているバス停があります。その一方、標識だけのバス停もあります。市民の声として、屋根やベンチなどの整備要請が多く寄せられています。バス停の整備についての現状と課題をお聞かせください。
　鉄道について質問いたします。
　市内にはＪＲ線三鷹駅、京王井の頭線井の頭公園駅と三鷹台駅の３駅があります。そのほかに市民が通勤・通学、買い物などで利用している駅は、吉祥寺駅、武蔵境駅、調布駅、つつじヶ丘駅、仙川駅などもあります。公共交通の中で鉄道は中心的な役割を担っているものだと考えます。通勤・通学時の混雑の緩和や駅構内での事故防止など、市民の満足度向上のためには、鉄道会社への働きかけ、駅周辺の都市整備も重要だと考えます。現状と課題をお聞かせください。
　タクシーについて質問いたします。
　タクシーのあり方については、急用ができたとき等に必ず利用できることが重要だと考えます。また、ワンボックス車両による乗り合いタクシーは、バスを補完する意味においても市民満足度の向上につながると考えられます。現状と課題をお聞かせください。
　みたかハンディキャブについて質問いたします。
　みたかハンディキャブは、ボランティアグループにより昭和53年（1978年）12月に設立され、平成12年（2000年）３月にＮＰＯ法人化され、在宅介護を支援するため、歩行困難な障がい者及び高齢者に対する外出支援及び災害発生時の救援に関する事業を行い、地域福祉の向上に寄与されています。三鷹市がみたかハンディキャブを支援することは有意義だと考えます。現状と課題をお聞かせください。
　公共交通の今後の取り組みについて質問いたします。
　まず、2010年実施の公共交通等に関するアンケート調査、ヒアリング調査による市民意見について、重視される点とその反映について御所見をお聞かせください。
　次に、３月26日に運行開始となった、みたかシティバスの新路線、新川・中原ルートのような隣接する調布市との共同運行は評価できる取り組みだと考えます。今後もこのように隣接市区との連携を進めていくことは、市民の利便性向上に有効だと考えます。御所見をお聞かせください。また、調布市の深大寺地区を含んで三鷹市の交通網を考えると、中原・新川地区と大沢地区が近くなります。隣接市区も考慮した交通網の拡充の可能性について、御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました三鷹市の公共交通の利便性向上に関する御質問に順次答弁いたします。
　まず１点目、バスの運行についての御質問です。
　現在、深夜時間帯の運行サービスとして、ＪＲ三鷹駅から一部の路線で深夜バスが運行されております。今後、さらなるバス運行の充実を図るよう、市民の皆様の暮らし方、夜の時間の必要性などを検討しながら協議を重ねていきたいと考えております。また、乗り継ぎ制度についてですが、みたかシティバスの西部ルートと路線バスとの乗り継ぎで実施しておりますが、バス事業者とこの乗り継ぎ制度の拡充や拠点の整備について検討してまいります。
　続きまして、バス停の整備についてでございます。
　このところですね、バス停留所の上屋の整備やバスロケーションシステムが設置されている停留所が増加傾向にあります。このことはですね、バス停留所の設置主体であるバス事業者が中心となって、その必要性、有効性、そしてお客様に大変歓迎されるということから、バス利用者を増加させる上でも必要であるということで、認識を持って進めてくれております。上屋につきましては、歩行者の安全確保の面及び景観に配慮した整備を目指してバス事業者と協力して事業を進めてまいります。バスロケーションシステムについては、経費がかかるとはいえ、これを設置した場合の利用者の皆様の満足度というのは非常に高くなっておりますので、バス事業者もこの有用性を認識しております。なかなか国等がですね、適切な補助をしてくれていないような状況もあるようでございますけれども、利用者のサービス向上に向けた充実については、この地域公共交通活性化協議会でも市民の皆様から意見も出されたこともございますので、引き続きですね、バス事業者に伝えてまいりたいと思っております。
　鉄道駅につきましては、何よりも通勤・通学時に混雑が課題になります。したがいまして、混雑の緩和や、何よりも事故防止など鉄道事業者に対策を講じてもらうことが重要と考えております。駅の中にあります階段等で転んだり、けがをされたりする方は、本当に頻繁に出ておりまして、これは、駅長さんや消防署長さんから救急車の出動等で聞いております。何よりも安全に利用していただけるように、駅構内についてはＪＲの皆様に御努力いただくわけですが、駅周辺の都市整備については、各駅に集中する利用者の利便性の向上や安全対策を図ることが求められています。
　市民の皆様の声を反映した例について御紹介いたします。実はＪＲ三鷹駅南口のバス降車場のところには、長くですね、歩行者の皆様の安全のためにポールを設置していたわけでございます。ところが、日常的にはかなり密度高くバスが到着しては利用者がおりられるというとき、そのポールが逆にですね、バスからおりる方の立場に立つと危険であるという御提言がありましたので、直ちにですね、検証した上で撤去を行いました。このようにですね、安全性ということでこちらは整備をしているわけですが、それが利用者、歩行者の双方にとって安全であるための取り組みなどが求められているというところに微妙な難しさがあるというふうに認識しております。
　次に、タクシーについてでございますが、タクシーはいつでも、だれでも利用できる利便性がありますし、緊急時の呼び出しや、特に高齢者や障がいのある方にとっては重要な移動手段として公共性を持つものです。したがいまして、地域公共交通として位置づけられるわけです。幸いなことに三鷹市内のタクシー事業者が、武蔵野三鷹地区を営業範囲として新たなコミュニティタクシーの取り組みを検討してくれています。これは、携帯端末等を利用して高齢者等を対象とした会員制で定額制の交通システムを導入しようというものです。このコミュニティタクシーという表現は、バスとタクシーの性質をあわせ持つ、あたかもコミュニティバスのような運行を行うタクシーであるということでございまして、この辺、ちょっと表現には慎重にならなければいけないんですが、同じ方向に向かう乗り合いタクシーのようなイメージでございます。これについては、三鷹市地域公共交通活性化協議会で既にタクシー事業者から、このような取り組みを準備中であるという報告も受けておりますし、三鷹市としてもですね、三鷹市のような住宅都市で生活道路が狭く、しかも、高齢者や障がい者や子育て中の方のニーズがあると思われる地域における１つの可能性としてですね、実証的に検証できればと考えております。
　次に、公共交通の今後のあり方等に関する御質問ですが、まず2010年に実施いたしました公共交通等に関するアンケート調査、ヒアリング調査は、三鷹市の総合的な交通計画策定の目的で調査をさせていただきましたので、自由記入も含めまして、2012年に策定した三鷹市交通総合協働計画2022にできる限り反映をいたしました。その１つでございますが、いわゆる新川・中原地区のコミュニティバスの運行も実現したわけでございます。隣接市域の連携や近隣市区も考慮した交通網の拡充が重要ではないかという質問議員さんの問題提起で、これは、まさに、市民の皆様の日常的な移動の形を考えますと当然のことでございます。三鷹市では、これまでも武蔵野市と共同運行をして、上連雀一丁目地域で三鷹駅の北口から武蔵境駅の北口まで、いわゆるムーバスの運行をしているわけでございますし、このたびは調布市と共同でいわゆる新川・中原ルートを杏林大学医学部付属病院から京王線のつつじヶ丘駅の北口まで運行したわけでございます。
　ただし、これはですね、武蔵野市さんの意欲もあり、調布市さんの意欲もあり、もちろん三鷹市の意欲もあって、各市の市議会の御賛同もいただいて実現できた経過がありまして、実はその過程においては、交通管理者であります警視庁の判断等もありますので、必ずしも容易な道筋ではありませんでした。しかも、質問議員さんが御提案されております新川・中原地区と大沢地区、深大寺地区を結ぶような東西のルートはいかがかということについても、東西道路が狭い、あるいは反対にほかのバス路線との関係もございまして、現時点ではルートの整備には課題が多く困難であると認識しています。ただ、これまでも課題が多く困難であったですね、上連雀一丁目でありますとか、新川・中原のルートを根気強くですね、検討を重ね通してきた経過から申し上げますと、現時点では困難であるというふうにお答えいたしますけれども、その他のコミュニティバスのルートの可能性についてはですね、地域公共交通活性化協議会で、今後、大いにそれぞれのルートで課題が問題提起されるであろうということを認識しておりますので、利用者の視点に立ちながら、そして路線バスとの適切な関係性を検討しながら、考察を続けていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、みたかハンディキャブの現状と課題について答弁をさせていただきます。
　公共交通機関の利用が困難な高齢者及び障がい者をサポートいたしまして、公共交通機関を補完するこの活動にですね、これまでも三鷹市として財政的な援助を行ってきたところでございます。みたかハンディキャブにつきましては、三鷹市在住の高齢者及び障がい者の方で、自力歩行及び単独の外出が困難な方に、事前に会員登録をすることによってですね、利用できる制度でございまして、リフトまたはスロープつきのワゴン車でですね、移動サービスを提供しているところでございます。
　現状といたしまして、ここ数年、利用件数が伸び悩んでおりまして、原因といたしましてはですね、公共交通機関のバリアフリー化が進んだことですとか、介護タクシーなどの代替するですね、交通手段がふえたこと、さらに事前の会員登録でですね、若干手間がかかることなどがですね、考えられるところでございますけれども、こうした現状から、今後の課題といたしましては、市民へのですね、周知の徹底ですとか、あと利用しやすい規定の見直しといった点が挙げられるところでございますけれども、現在、このＮＰＯ法人みずからですね、こうしたこの改善にですね、取り組んでいるところでございます。
　私からは以上でございます。


◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まずですね、電車とバスの関係というかですね、深夜バスが少しふえてきたというのは、本当に市民にとってですね、助かることだと思っております。さらにですね、利便性が向上できるように、深夜バス、また早朝の早い時間帯にもですね、ぜひバスをふやしていただければなというふうに考えております。
　そして、バス停のことでありますけども、上屋をつけたりするのには、やはりそのバス停のあるところの歩道の幅がある一定以上ないといけないとかですね、少し厳しくなっています。ただ、市内を見渡したときにですね、多分、そういう条件は満足されている箇所でもまだ上屋がついていなかったりするところもありますのでですね、ぜひ上屋、またバスロケーションシステムというのを広めるように、業者──業者というか、バス業者でしょうか、の方にぜひ話を持っていっていただければなと思います。
　そしてあと、駅構内、電車の駅、本当にですね、通勤・通学のあのラッシュはいまだにすごいものがありまして、何か緩和できる策があればいいんですが、それもなかなか難しい。そうしたら、いかに安全にするかというのが課題になってくると思いますので、事故のないように、いろいろとですね、鉄道会社等に働きかけをしていただければと思います。
　ハンディキャブの方でですね、本当に頭の下がる事業だと思います。そういう方に市として、例えば広報活動の一端を担うとかですね、そういうことで協力体制ができないのかどうかをひとつお聞きしたいと思います。
　そして、これからちゃんとしたというかですね、再質問に入らせてもらいますが、バスの運行上ですね、やはりベビーカーの利用者から見たときのバスの乗車とかですね、下車とか、また乗っているときのとめるところとかですね、時間帯によって、すごいお困りになっているときがあるようです。昼間の、まだすいている時間帯はいいんですが、午前中のですね、通勤ラッシュは終わったんでしょうが、ほぼ満席状態のときに、ベビーカーで乗られてきたとき、また、車いすの方とかがですね、やはりちょっと窮屈な思いをされているのかなという気がいたします。その辺の対策等何かしっかりしていただければなというところがあります。また、高齢者の方もですね、前ほどではないんですが、ちゃんと高齢者用のというかですね、優先席というのもバスの真ん中にしっかり用意されていたり、電車でいえば車両ごとにちゃんとその位置が決まっていたりしていますが、込んでいるときにですね、満席の状態でそういう方が来たとき、まだまだ譲っていただく光景を、何だろう、見ないというかですね、若い人が、若目の人が座っていて、高齢者が乗ってくると席を譲らないような、そういう点まだ少し感じますので、マナーの向上ができるような取り組みというのができないのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それとですね、バスといいますと、定時性というんですか、やはりおくれて来てしまったりとかする点があります。あの辺、なるべくダイヤどおりというか、に運行できないのかどうか。中には、もしかすると、早く来過ぎているバスがあるのかなと、そのぐらい勘違いするようなときもありますので、定時性というのをですね、しっかりと確保していただけるような努力ができないのか、お聞かせ願えればと思います。
　まず、以上です。よろしくお願いします。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　それでは、私からはですね、３点ですね、ベビーカーの問題ですね。それで、一度現認したことがあるんですけども、ベビーカーをですね、ちょうど一番すいているときと込んでいるときの間ぐらいですね、午前10時ぐらいですね。コミュニティバスでですね、前から入れないでですね、後ろのドアをぱっとあけてですね、お客が２人ですね、ばっと手出したんですね。ずっと引っ張って上げてあげて、ベビーカーは無事おさまったんですけども、今のバスの構造からするとですね、事前に連絡をするかですね、あるいは乗客の協力がないとですね、なかなかそれは難しいですよね。ベビーカー、あるいは車いすですね。ですから、それは、また事業者とですね、いろいろ工夫してみたいんですけれども、現実には、だれもいないときにはですね、乗客がちゃんと手出してですね、そういうまちですね、三鷹はですね。そういうのを実感しております。
　２点目ですね、高齢者用の席なんですけど、これも多く見かけるんですが、ほとんどですね、若い人は高齢者用の席に座りませんね、今。座らないですよ。よけてある。よくバスに乗って──私はバスに乗っていますから、じいっと観察しているんですけども、乗ってませんので、必ず高齢者が来るとですね、すこんと座れると。問題は、だから、そうじゃなくて、左側に──左側じゃなくて右側にですね、ずらっと並んだところで若者が座っているときに、すっと立てるかというとですね、これは勇気の問題がありまして、なかなかすっとは立たないようで、これはマナーの問題として、この前の計画づくりの中でも要望、あるいはですね、対策を講じなきゃいけない課題として出ておりました。今後も引き続き、マナーの醸成についてですね、検討してまいりたいと思います。
　それから、定時性の確保なんですけども、雨の日とかですね、混雑がどうしても予想されるときはですね、定時性の確保は難しいんですけども、２つ要素がありまして、１つはですね、ＰＡＳＭＯの普及によりましてですね、乗りおりが非常に迅速になったんですね。ですから、かつてと比べるとかなり定時性は確保されています。今後ですね、定期券で日付を見せるとかですね、あるいはシルバーパスとかですね、そのうちの一部、定期についてはですね、ＰＡＳＭＯと同じ形式になります。そうするとどうなるかというと、よりスムーズにですね、運転手はそれを確認しないで通せるわけですから、定時性の確保に今も少しずつ近づいているんですけども、あわせてですね、台数の問題、例えばコミュニティバスは典型なんですけども、２台で30分というのと、１台でですね、例えば１時間というのは全然違うわけですね。つまり、一定の間隔が短ければですね、それ、余裕があって、バス運行業者もですね、うまくその定時性が確保できるということはありますので、これはですね、その両方の側面からですね、事業者と一緒に検討してまいりたい。とても大事な──運行性の確保は利用者の増につながりますので、側面だと思っております。
　以上です。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　ハンディキャブのですね、広報への協力についてお答えをしたいと思います。
　これまでも市報ですとか、市のホームページ等で協力をしてきたことはもちろんそうなんですけれども、それ以外にも、障害者手帳の交付時にですね、配付する障がい者のしおりの中で周知をしたりとかですね、あと、これまでスポーツフェスティバルですとか、敬老のつどい等々、あのイベントでですね、参加をしていただいて、協働でですね、広報、あるいは実際に乗降体験などを通じてですね、広報していくということを今後も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。本当に三鷹市での公共交通、利便性をですね、まだまだ、一定以上のレベルにはあると思いますが、まだまだ満足のいかないと思われている地区もありますし、乗っていて、もっと便がよければなと考えられている方もいますので、この計画は2022ですが、１日も早くですね、中に載っていることが実現できるように努力していただければと思います。今後もよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕


◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や災害時に自宅や職場から駆けつけ、地元地域の特性を熟知するメリットと経験を生かした消火、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員組織であります。一方で、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な理念と情熱を持った、地域における消防防災のリーダーとして住民の安全安心を守る重要な役割を担うボランティア要素を多分に持った団体でもあると認識しますことから、年中無休で昼夜活躍されています消防団の皆様方に心より敬意を表したいと思います。さらに災害はもとより、地域コミュニティの維持、振興にも大きな役割を果たしています三鷹市消防団の環境をよりよくしていくべきとの観点より、私の団経験と現役の団員、そして消防団ＯＢの方などからの御意見、御要望を踏まえ質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　総務省消防庁の消防団データ集によりますと、平成元年度には100万人を超えていました全国の消防団員は年々減少をし続け、昨年度は88万人を割ってしまいました。このような消防団員確保の危機的な状況下、さらに昨年、あの東日本大震災が起きてしまいました。ことし３月14日の新聞報道によりますと、岩手、宮城両県の沿岸部の消防団員数が震災前と比べ400人以上減り、このうち震災の死者・行方不明者が約半数を占めるものの、それ以外は震災後にやめています。釜石市消防団では震災後に21人が去り、残された団員の中にも、23年度末での退団を申し出ている人が１割弱存在し、中には家族から、危ないのでやめてと懇願された団員もおられるそうです。石巻市消防団でも、震災後98人が去っております。総務省消防庁では、多くの団員が犠牲になったことが心理的重圧になった可能性があるとし、対策の検討を始めております。
　一方、三鷹市におきましては、直接の震災被害は少ないものの、消防団員としましては、同じ仲間、同じ志を持つ者の現状を目の当たりにし、心情穏やかではなく、また、家族の不安も増したことと推察いたします。三鷹市消防団におきましても、以前より団員不足は見られましたので、拍車をかけることにならないか心配です。そこで、近年における入団状況と今回の東日本大震災の影響を伺います。また、三鷹市としての自治体支援の現状と考え方を伺います。
　宮古市は今年度から、５年以上の活動歴のある団員を２人以上雇っている事業所に対し、消防団協力事業所の表示証を発行し、企業のイメージアップの支援を始めました。全消防団の約７割が被雇用者であることから、総務省消防庁では消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等に導入・推進を図っています。三鷹市でも平成19年にこの制度を設けており、同年６月に株式会社ホンダカーズ東京中央三鷹店を多摩地域で初めて認定いたしましたが、その後の三鷹市における消防団協力事業所の現状と課題を伺います。
　今回、三鷹市と隣接の武蔵野市、小金井市、府中市、調布市の消防団に関する条例を調べてみました。三鷹市では消防団条例において、任命は市内居住に限られていますが、すべて同じではありませんでした。先行し自治基本条例を制定したことをかんがみれば、市民すなわち市内勤務や在学へも要件拡充を図るべきと考えます。また、年齢要件も三鷹市だけかけ離れている点も気になります。団員確保の観点からも、隣接市並みに見直すべきと考えます。任命要件についての２点、御所見を伺います。
　２年前の一般質問の答弁では、欠員数は平成21年度、２名とのことでした。その後の推移と何か対策をとられましたらお答えください。また、定員ですが、三鷹市の位置と人口規模では、204人は最低限必要なのか、204人以内ということも想定しているのでしょうか。消防団条例第３条の定員の解釈についてお答えください。
　以前は消防無線の受令機、その後、ポケットベルを全団員に貸与していましたが、現在では個人所有の携帯電話のメール機能を活用しております。出動要請の手段についての検証と課題を伺います。また、出動報酬についても隣接市と比較しますと特に低いように感じますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　消防団の活動が安全、そして迅速かつ円滑に行えるよう、施設・設備をより充実させること、災害時に倒壊家屋等からの救出に使用する資機材や被服、装備品等の充実強化を図ることは重要と考えます。
　ここで被服等の貸与及び装備品支給等についての質問に移ります。
　まず、被服の貸与期間の規定改正についてお考えのようですが、その目的と理由は何でしょうか、改正の趣旨を伺います。
　次に、近年の猛暑、酷暑における団員の熱射病対策等として、夏作業服を優先したことにより延期しております新防火衣の完全配備の予定を伺います。
　最近、東京湾北部、さらには多摩地域におきましても直下型地震が近年中に起きると予測する専門家の御意見もあります。このたび東京都でも被害想定を全面的に見直し、その報告書によりますと、三鷹市はいずれのマグニチュード7.3、首都直下地震でも、あるいはマグニチュード7.4、立川断層帯地震でも震度６弱・強であり、大きな被害を生じる可能性があります。そこで、各分団に支給されています災害対策用物資の状況を伺います。また、分団ポンプ車の故障や車検、万一の事故等のときには予備車両としても有効活用できる本部ポンプ車は貴重であり、その配備を非常に評価しております。しかしながら、ことし10月の車検有効期間満了日を超えて三鷹市に使用の本拠地を置くことができません。今年度新車両の買いかえが予定されています第四分団の現在のポンプ車も、平成25年８月19日の車検有効期間満了日を超えての使用はできませんので、仮に10月までに買いかえ、代替活用できたとしましても、来年の夏以降の継続配備が心配です。本部ポンプ車をなくしてしまうのは何としても避けるべきと考えますが、御所見を伺います。
　ところで、ここのところ、使用済み車両を矢吹町へ寄附してきましたが、今後はどのようにお考えでしょうか、有効的な再利用についての御所見を伺います。
　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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◯議長（白鳥　孝君）　　土屋健一君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　再開
◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　土屋健一君の質問に対する答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　消防団に関する御質問にお答えいたします。
　三鷹市消防団の皆様は、本業を持ちながらも消防署との連携を強め、常なる訓練と、いざというときの現場への対応に努めていただきまして、大変に感謝しております。その消防団の環境改善についての御質問をいただいたわけでございます。
　まず新入団員の入団状況でございますが、２年に１回、分団長の交代時期に団員の入退団を行っております。ことしの４月には19名、２年前の平成22年４月には27名、さらにその２年前の平成20年４月に24名が入団しております。なお、本年度は、現在欠員が１名出ておりますが、既に補充のめどが立っております。したがいまして、三鷹市に関しましては、質問議員さんが例示されましたような東日本大震災の影響は特にないと考えております。しかしながら、年々、団員の確保が困難になってきておりますので、三鷹市といたしましても、消防団活動のＰＲをより一層進めていくなど、団員確保に向けた取り組みを積極的に行ってまいりましたし、これからもそうしてまいります。例えば１月の消防団の出初め式につきましては、近年、親子連れ等参加者がふえておりまして、また、消防団が日ごろから防災キャンプなどにも協力をしているなど、その姿が子どもや地域の皆様に日常的に見えやすくなっているということもあると思います。
　さて、その団員確保の取り組みの１つとして実施しております消防団協力事業所表示制度についても御質問いただきました。
　実はこの制度はですね、私自身が平成16年度、総務省消防庁に設置されました消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会の検討において、当時の東京消防庁の小林防災部長らとともにですね、都市部における団員確保については事業所との連携が不可欠であるというような問題提起をしたことから制度化されたものでございます。既に三鷹市内の２つの事業所を認定しております。いずれも災害発生時には、団員が勤務中でも出動できるように御配慮いただいております。この制度による認定事業所を拡充し、有効活用していくためにも、市内在住者に加えまして、在勤や在学者でも団員となることができるように検討していく必要はあると考えております。
　なお、年齢要件についても御質問いただきました。
　三鷹市では現在、50歳までとしております。近隣には上限なしというところもあれば、40歳や45歳としているところもございます。消防団活動というのは、やはり厳しい訓練と現場対応が求められ、活動上の危険性などもあることから、この年齢の見直しについては慎重に検討していきたいと考えております。
　その他につきましては、担当より補足をいたさせます。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、大きく２点、10項目についてお答えいたします。
　まず、大きな２点目でございます。消防団で活動しやすい環境づくりの、団員の欠員の推移と対策でございます。
　21年度以降でございますけれども、平成22年度は欠員はございません。23年度に１名、本年４月現在は１名でございますけれども、市長答弁にございましたように、補充の見込みが立っておるところでございます。いずれにしましても、今後も日ごろから消防団の活動状況を含めまして積極的に広報活動を行いまして、入団者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、本団４名、各分団20名という定員数204名ということにつきましてのお答えでございます。
　本団あるいは分団が日ごろの運営や活動を行う上で、204名という数字は適切な数字であると認識しております。
　次に、出動要請の伝達方法でございますけれども、全員が日常的に利用していただいております携帯メールに連絡しておりまして、この方法は消防団員の皆様の負担も少なく、かつ確実な方法でありますので、消防団員の皆様にも好評と聞いておりますところから、継続していきたいと考えてございます。
　次に、出動報酬の額でございますけれども、例えば三鷹市におきましては、特別に待機することを命令された場合は、消防団条例に基づきまして報酬が加算されることになってございますが、隣接市にはございません。逆に隣接市にあって本市にはない報酬というものもございます。このように報酬の額それ自体は個々の自治体の出動報酬の考え方、全体の考え方でございますとか、体系に関連しておりますので、単純な比較には余りなじまないのではないか、かように考えております。
　続きまして、大きな３点目の被服等の貸与及び装備品の支給についてでございます。
　まず、被服の貸与期間の改正の趣旨でございますけれども、被服の使用頻度あるいは消耗度等を勘案いたしまして、制服等の貸与期間を見直すというものでございまして、この件につきましては、平成24年度第１回消防委員会につきましてお諮りいたしまして、御了解をいただいたところでございます。
　新防火衣につきましては、旧防火衣の耐用年数、それから、今後の財政状況も踏まえながら配備を進めていきたいと考えてございます。
　次に、各分団に支給します災害対策用物資でございますけれども、Ｄ級可搬ポンプ、水中ポンプ、救助工具セットなどでございますけれども、今回の被害想定の見直し等も踏まえまして、適切に配備を行っていきたいと考えてございます。
　最後に、消防ポンプ車に関する御質問でございますけれども、現在の本部ポンプ車と今年度及び来年度買いかえ対象となります分団のポンプ車につきましては、質問議員さん御指摘のように予備車として活用することは困難でございます。そこで、本部ポンプ車の存続でございますけれども、御質問の趣旨等はよく十分理解するところではございますけれども、近隣市の状況、あるいは財政状況等を勘案いたしますと困難であると言わざるを得ないところでございます。
　今後の車両の再利用につきましては、東日本大震災の被災地、あるいは姉妹市町などに譲渡させていただき、有効に活用していただくことを中心に検討しております。
　以上でございます。


◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。消防団の活動は、いわゆる３・11以降、国民に以前より浸透した感があります。三鷹市消防団を市民に広報すべく絶好のタイミングかと思いますので、これを機に活動内容等や団員不足の厳しい現状を伝えていくべきと考えます。先ほど出初め式というお話がありました。年々参加者がふえてきて、大変うれしいことですけども、あくまでも見学的な要素が強いので、例えば三鷹市消防団祭りなどの三鷹市消防団入団促進キャンペーンイベントなどを市と共同開催したらいかがかなと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
　消防団協力事業所につきましては、宮古市の事例も参考にし、さらには団員のいる事業所等には、今、三鷹市で行われています防災協定と同等の入札への配慮も考えつつ、三鷹市独自の拡充策を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
　任命要件について、小金井市消防団条例では、市内居住または勤務する者とあります。現に井口在住の方が小金井市消防団で活躍している事例もあります。特に消防団協力事業所の普及には在勤者の拡充は、先ほど御答弁にもありましたけれども、私も必要と考えておりますので、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。
　また、府中市消防団条例では、この市に居住する者、ただし、団長が必要と認めた者はこの限りではないとあります。三鷹でもですね、実は昨年度、私の耳にも入りまして、団員が市境の向こう側に引っ越したことにより、退団せざるを得ない事例を聞きました。とても残念なんですけども、遠方ならともかく、もう本当に市境のすぐ向こう側であります。これは消防団の人材、三鷹市の財産の損失ではないでしょうか。当然その分の団員補充も余儀なくされます。三鷹市でも、団長が必要と認めた者への例外規定を早急に設け、三鷹市のために頑張っている団員の資格が継続できるようにすべきと考えます。御所見を伺います。
　年齢要件ですけども、隣接市の年齢要件──先ほど隣接市以外の御答弁もいただきましたけれども、武蔵野市では18歳以上60歳未満、調布市は18歳以上、上限はありません。小金井市も18歳以上、府中市は二十以上60歳未満、三鷹市だけがこの隣接市で言いますと、かけ離れていると考えます。前回の答弁でもいただきましたけども、消防団は厳しい環境、訓練等で年齢的なという御答弁、２年前にもいただきました。今回もいただきましたけれども、三鷹市民だけが劣っている、三鷹市の消防団だけが隣接市より劣っているとも考えられませんし、ぜひ検討をお願いします。この年齢要件の見直しは、単に団員不足解消の対策として、今、活躍されている現職さんにより長くやってもらうという意図では決してありませんで、意欲のある方には、40歳ぐらいの方もおられるかもしれませんし、そうしますと、三鷹の50歳未満だとすぐに退団になるので、入団をあきらめてしまう方があれば残念なことであります。御検討をお願いしたいと思います。
　定員ですけれども、欠員１名、めどが立っているということで、204人そろうというお話でしたけれども、現に分団長が団員として残られている方が３名ほどいらっしゃいますので、その点もぜひクリアしていただければなと思います。
　出動要請の手段について、現在、携帯メールを活用し、本当にすばらしいと思います。一昔前の私の現役のころでは全く考えられない出動要請、手段なんですけども、現在、携帯メールは、御存じのとおり知人からのメール、お仕事もそうですし、安全安心メールや災害、天候などの情報メール、いわゆる迷惑メール、最近ではフェースブックなど頻繁に着信があるので、先日お聞きしましたら、以前より余り着信を気にしなくなっている傾向があるというお話もありました。また、迷惑メールの対策をしたら、出動要請を受信しなくなったというお話もありました。それと、個人の所有物なので、支払いのおくれとか故障などにより使用不可になっても、三鷹市では対応することはできませんし、しかも、これ、災害時には出動要請媒体として果たして機能するかという、そういう保証もありません。
　一方、消防無線は、三鷹管内の出火報のみならず、災害時には東京じゅうの災害情報も入手できます。このようにあらゆる観点から見て、消防無線受令機の全分団員貸与を復活させるべきと私は考えます。メールとこの受令機の併用活用についての御所見をお伺いいたします。
　近隣市の出動報酬等ですけれども、先ほど、額は全体の考え方だという御答弁いただきました。ですけど、実際、出動手当だけ言わしていただきますと、三鷹市はおわかりでしょうから、武蔵野市が──三鷹市は１回1,540円なんですけど、武蔵野市は3,700円、調布市は3,000円、小金井市は3,800円、府中市さんは920人団員がいるということで、1,760円、それでも三鷹市より上です。もう半額以下くらいですか、本当に安いと思いますので、三鷹市は人口に対する定員が多くないのに、先ほど204人という、適切な定員だというお話ありました。決して団員数が多くないのに一番安いので、やはり検討をぜひすべきだと思います。
　被服等の貸与期間の改正は、大変私も評価しております。長くするというか、まだ要らないのに支給されるのでは、品物もお金も要するにもったいないという意見がありますし、現に私も現役時代、感じました。三鷹市消防団被服貸与規定の８条には、貸与品の貸与期間が満了したときは、その貸与品はその借り受け者に無償で支給するとありますので、実際支給されたものと借りているものが存在することになり、紛らわしい状態でもあります。そこで耐用期間を過ぎた場合、すべて支給していくのではなく、全貸与品の期間を今回、何点か改正される予定であります、団員である間にしまして、各分団による申告制を導入して、必要な分だけ申告をいただいて、さらなるむだの解消に努めるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
　災害対策用物資の支給ですけれども、応急手当てセットも支給していただけたらという要望もありましたので、御検討をお願いしたいと思います。


◯副市長（津端　修君）　　それでは、再質問にお答えをいたしますが、団員確保についてですね、出初め式、あるいは消防団等のですね、入団祭りという御提案もありましたが、入団祭り等をですね、実施するというのもなかなか難しいことかと思いますけども、あらゆる手段を使ってですね、団員確保、消防団のですね、普及啓発に努めてまいりたいと、このように思います。
　それからですね、消防団の協力事業所への関連でですね、入札への配慮等も含めという御質問でしたけども、それはちょっと話が別なのかなというふうに、非常に難しいというふうに解釈します。ほかの点でですね、一定の配慮ができれば、そうした点は対応してまいりたいと思いますけれども、やはり入札と消防団の事業所関連というのはですね、ちょっと難しいかなというふうに考えております。
　それからですね、消防団員の市内居住につきまして、先ほど市長がお答えしましたようにですね、例えば団員がですね、たまたま居住区をですね、武蔵野市あるいは調布市の近隣にですね、行ったために退団せざるを得ないような状況はですね、これはやっぱり解消していかなきゃならないと思いますが、これもですね、私どもだけでですね、決定するわけにいきませんので、よく現役の消防団、消防本団ともですね、協議しながら、改正の方向を探っていきたいと思っております。
　それから、年齢要件につきましてもですね、私の知る限りではですね、50歳定年を迎えてやめるっていうケースというのは、そんなにないと承知しております。したがいまして、先ほどは危険性の問題も含めてですね、慎重にというふうにお答えしましたけれども、実態的に50の枠を外した場合にですね、それが団員の拡充、あるいはですね、消防団員のですね、団員歴が長くなるかというと、果たしてそうだろうかというふうにも感じますので、これもですね、よく消防団と協議しながら、検討はしてみたいと思っていますが、よろしくお願いします。
　それからですね、報酬の件ですけども、先ほど担当部長からお答えしましたけども、報酬は本団の、もともとのですね、何というんですか、月額報酬のほかにですね、いろんな手当が出ているわけでございまして、その支給方法は各市ばらばらなわけですね。したがいまして、この出動手当というのだけをとればですね、今、御指摘のあったような額かもしれませんけども、私どもはですね、日々順番の待機をお願いしているわけですが、それに対しても手当を出しているところでございますので、これは他市にはない例でございますので。なおですね、数年前ですね、しばらく報酬は全職種総じてですね、全職種すべて据え置きになってますが、数年前にこの消防団のですね、報酬についてのですね、改定を私どもから提起したところですね、消防委員会あるいは消防団の方からですね、そうしたものについては特に配慮しなくてよろしいというふうなですね、御意見もいただいたところでございまして、今ですね、この報酬が低いから上げてほしいというふうなですね、要望等につきましてはですね、私どもはちょっと承知をしていないところでございまして、非常に献身的にですね、努力してくださってるということについて、敬意を表しておきたいというふうに思います。
　それから、何でしたか、あとは……。貸与被服ですね。貸与被服につきましてはですね、これは、今、御説明したとおりですね、むだの解消も含めてですね、一定の見直しをしていくということでございまして、必要なものはしっかりと配備していきたいと思いますけども、御指摘のような趣旨からですね、見直しをしているということでございます。
　最後にですね、消防ポンプ車の件でございますけれども、本部のですね、予備車をですね、確保してくださいという要求なんですけれども、たまたまですね、現行の予備車につきましてはですね、分団が、あの当時10年だったと思います。10年で更新されたものをですね、有効的に使おうということで、本部ポンプ車兼ですね、私の考えはですね、本庁の自衛消防隊にも使えないかというふうなことも含めて配置をしたんですが、なかなか技術的な問題もあって、そちらの方は進んでいません。そこで、消防団のですね、予備車的に置いておるわけでございますけども、これをですね、新調してですね、予備車を確保するだけのですね、財政的余裕は、正直申し上げてですね、非常に難しいというふうなことからですね、次回以降ですね、そうした買いかえのときがあればですね、そうした対応は検討してみたいと思いますが、改めてここで使えなくなったもののかわりにですね、予備車を確保するというのは、財政的な面を含めて非常に厳しいというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それからですね、先ほどの消防団員の確保の関係でございますけども、おかげさまでですね、ほとんど充足してて、１名ないし２名の欠員という状況でございますけども、消防団と直接関係ございませんけれども、消防署で所管するですね、少年消防団のですね、団員数がこのところ非常にふえてきているということでですね、ありがたいことだと思います。そうした人たちのですね、活動を含めてですね、行く行く消防団へのですね、参加、あるいは親御さんを含めてですね、そうした意識の向上を図れればというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございます。出動要請の受令機の件をお願いします。


◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　出動要請の受令機の件ですけれども、これも先ほど副市長が答弁しました中にありましたけれども、今のところではですね、団員の方々から、復活してほしいというようなことは余り聞こえてきません。当初に答弁しましたように、むしろ好評であると。携帯メールということでございますので、一案としては考えるべきことであろうとは考えますけれども、現状のままの方がよろしいのではないかと考えております。


◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。そろそろ終わりにしますけれども、本当にポンプ車、本部のポンプ車は残念。四分団、八分団、九分団のを１年前倒しにすれば何とかなるのかなという気もしますけども、それを含めまして御検討していただければなと思います。
　消防団員の確保と消防団活動に対し、あらゆる面からの支援体制をより強化するためにも、三鷹市消防団条例等を改正すべきところは改正する時期に来ていると考えますので、ぜひ隣接市等の条例も参考にしつつ、引き続き三鷹市消防団の環境改善についてよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕


◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
　昨年の３月11日を境に多くの方の価値観は大変な影響を受けました。東日本大震災により市民の方の防災、安全安心に対する関心は高まり、依然として高いものがあります。多くの方がかけがえのないものを失うという事態を直視することになった私たちにとっては、さまざまなきずなや地域、家庭などの連携の重要性を実感することになったのではないでしょうか。ともに助け合うことや支え合いなど、今まで以上に安全安心が求められてくると思います。市民の安全安心を守ることは、市民から負託された最も重要なテーマです。具体的には防災に限らず、福祉関係の諸施策なども重要ですが、今回は防災の視点を中心に考えてまいりたいと思います。
　三鷹市では平成34年までの計画的な市政運営の指針として第４次三鷹市基本計画を平成24年３月に策定いたしました。最重点プロジェクトとして都市再生プロジェクト、コミュニティ創生プロジェクトの２つを位置づけるとともに、緊急プロジェクトとして危機管理プロジェクトが位置づけられ、その実行、実現に当たっての基礎となるものとしては、１つは行財政改革、もう１つは参加と協働という２つが位置づけられています。実際に都市再生や危機管理の具体例として、三鷹市では公共施設については平成24年度末での全小・中学校の耐震化率100％に向けた取り組みなどを推進しています。そして、民間建築物に対する耐震化推進の助成制度としては、三鷹市では木造住宅耐震改修助成制度、特定緊急輸送道路沿道建築物助成制度に取り組んでいます。木造住宅の耐震診断では、助成限度額が10万円以下で、補助率３分の２の公費助成をし、木造住宅の耐震改修では助成限度額が50万円以下で、補助率が２分の１以下の公費助成をする制度です。また、特定緊急輸送道路沿道建築物助成制度では、三鷹市でいえば東八道路と三鷹通りの沿道建築物がこれに該当し、特に耐震化を図る必要性があるとの理由から、耐震診断では国・東京都で100％を公費助成し、補強設計、耐震改修、建てかえの際には、国、東京都、三鷹市で原則６分の５を公費助成しています。
　このように三鷹市では民間建築物に対する耐震化推進の助成制度として、ただいま述べましたような制度を採用しております。しかし、これらの助成制度以外にも、国・東京都では耐震化推進の助成制度のメニューを用意しており、マンション耐震化助成制度、緊急輸送道路沿道建築物助成制度などがあります。三鷹市では取り入れておりませんが、これらの民間建築物に対する耐震化推進の助成制度を採用した場合については、各制度で上限額はありますが、マンション耐震化助成制度では、耐震診断、補強設計で対象工事費の３分の２が公費助成され、耐震改修の際には23％が公費助成されることになります。同様に緊急輸送道路沿道建築物助成制度では、三鷹市でいえば吉祥寺通り、連雀通り、人見街道、天文台通りがこれに該当し、その沿道建築物に対する耐震診断で対象工事費の５分の４が公費助成され、補強設計、耐震改修、建てかえの際には原則３分の２が公費助成されることになります。
　以上の点を踏まえて、三鷹市としては、マンション耐震化助成制度、緊急輸送道路沿道建築物助成制度についてどのような検討を行っているのか、また行ったのでしょうか、お伺いをいたします。
　大災害時には、道路や公共施設はもちろん、住宅などの都市基盤、生活基盤となる構造物に被害が発生すると、市民の避難行動や被災直後の救助活動にも大きな影響を与えかねません。それゆえに特定緊急輸送道路沿道建築物、緊急輸送道路沿道建築物などの公共の安全性確保に対して、重要度の高いものへの公費助成の考え方はある程度理解できます。しかし、個人資産については、各個々人の責任で耐震診断・改修等を行うことがやはり基本原則だと考えております。ただ、民間建築物への助成の考え方の是非は別として、制度としてあるのも事実です。現行制度では基礎自治体が助成金の一部を負担します。手を挙げないとその自治体の住民は助成制度を利用できません。財政力に余裕のある自治体やその住民だけが恩恵を受けられる制度はおかしいのではないかと考えます。国税、都税、市税を納めている住民が、住んでいる自治体の財政力の違いで、現にある制度の恩恵を全く利用できない状況になります。実際、三鷹市で採用していないマンション耐震化助成制度、緊急輸送道路沿道建築物助成制度は、都内23区では、23すべての区が両方またはいずれかの制度を採用している一方、多摩地域では武蔵野市など２市しか採用していません。そして、その上限額についても特別区の中には１億円としているところもあります。また、国では、区分所有法を見直し、マンション建てかえについて議決権の５分の４以上の同意を必要とする決議条件を３分の２程度に減らし、建てかえを促進する方向で検討し、2013年に法案を提出する方針であるとの報道もされています。このままでは財政力豊かな自治体のマンションなどだけが公費の助成を受けながら耐震化が促進されるという方向に進んでいくように思えてなりません。
　以上の点を踏まえた上で、民間建築物への助成の是非は別として、制度としてある以上は、市長として市の負担分を除く国・都の負担部分については、すべての国民が利用できるように、市長会などでの問題提起を初めとした働きかけを行う必要があるのではないかと考えますが、市長のお考え、取り組みについてお伺いいたします。
　続きまして、街路灯のＬＥＤ化についてです。
　三鷹市内の街路灯は、大きく分けて三鷹市が保有する街路灯と商店会が保有する街路灯があります。そして、昨年来から電力不足に伴う節電や電気代の値上げが問題となっています。商店会で保有する街路灯については、これをＬＥＤ化しようとした場合、10年経過していないと、耐用年数があるという理由で東京都や三鷹市の助成が受けられません。結果的にＬＥＤ化促進の阻害要因にもなっています。電気代の値上げはもちろん、電力の効率的利用の観点からも疑問を感じます。三鷹市としての考え方について伺うとともに、東京都などへの働きかけなどについてはどのように行っているのかをお伺いいたします。
　関連して、商店会で保有する街路灯については、三鷹市が予算の範囲内で電気代の80％以内の助成をすることとしています。しかし、商店会によっては、自分たちで負担する残りの部分の負担を重く感じているところもあるのではないでしょうか。商店会で電気代を負担するのが困難という理由で電気をとめたり、間引きして点灯させるようなケースも全く懸念されないわけではないと考えます。商店会の街路灯という視点だけではなく、三鷹市全体の街路灯の位置づけを都市整備の中でどのように考えているのでしょうか、特に安全安心の観点、街路灯の必要性などの視点も含めて考え方についてお伺いいたします。
　また、街路灯について、現在は夜間電力の節電の重要性は低いですが、電気代の値上げは電気料金の負担に直結いたします。これをＬＥＤ化することで電気代は格段に下がります。そこで、三鷹市で保有する街路灯の今後のＬＥＤ化促進についての取り組み方、考え方をお伺いいたします。
　続きまして、町会・自治会への支援についてです。
　東日本大震災などからの教訓や首都直下地震への懸念から、ともに助け合うこと、支え合いなど、今まで以上に安全安心が求められてくると思います。ただ、実際に大規模な被災を受けた直後の対応は地域の住民が行うことになります。実質的なまとめ役となるような団体や個人は、地域ごとにその特性があります。それは住民協議会であったり、大きな町会であったり、複数の中小規模の町会・自治会の寄り合いであったりすることが想定されます。地域地域に合わせた災害時の集まりのコミュニケーションは、ふだんからのお祭りやもちつきなどを通してはぐくまれ、それ自体が訓練の性格も持ち合わせています。地域の実情に合った活動支援が緊急時にはより効果的に働くと考えます。ともに助け合うことや支え合いの基礎となる支援施策の積極的なＰＲの必要性があると考えます。予算委員会の際にも多少触れましたけれども、三鷹市の施策に限らず、国・東京都の地域支援策を三鷹市が見つけ出して、今まで以上により積極的にＰＲすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、三鷹市には町会・自治会連合会は１つも存在していませんが、中小規模の町会・自治会の寄り合いが基礎となっている地域では、この促進についても三鷹市がバックアップできる用意が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上をもちまして壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　東日本大震災を経験して、防災まちづくりへの取り組みに関する御質問をいただきました。
　まず、マンション建てかえ助成に関する御質問にお答えいたします。
　東日本大震災の経験を踏まえますと、住宅の耐震診断・改修は重要な課題の１つであると認識しています。これまで三鷹市では木造住宅の耐震助成事業に取り組み、多くの住宅の診断や改修の費用の一部を負担してきました。また、昨年度からは東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づきまして、特定緊急輸送道路に指定されている三鷹通りなどの沿道の建築物の耐震助成事業をスタートさせました。これらの取り組みは、公共の安全性に対して重要度の高いものであります。
　木造住宅の震災時の影響は、過去の事例を見ても、建築物が倒壊することの直接的な被害にとどまらず、火災の発生や避難路の遮断など被害を増大する要因となると考えられます。また、特定緊急輸送道路は、首都東京に震災が発生した際の救助活動の生命線であるとともに、復興の大動脈となる道路でもあり、極めて公共の安全性に影響する路線と言えます。したがいまして、東京都内で202の路線、延長約100キロメートルあります特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は急務であり、こうした優先度の高い路線から早急に取り組む必要があると考えています。御指摘の第２次や第３次に指定されている緊急輸送道路、吉祥寺通り、天文台通り、連雀通りなど沿道の建築物の耐震化についても順次取り組んでいく必要があると考えています。また、マンションの耐震化助成制度については、震災時の被害拡大の大きな要因となる木造住宅の対策を優先的に進めることを前提にしつつも、今後は緊急輸送道路沿道の耐震化とあわせて検討をしていきたいと考えています。
　次に、耐震助成制度に係る国や東京都の補助制度について、御質問をいただきました。
　今回の特定緊急輸送道路沿道の耐震化の取り組みは、東京都が、過密化した市街地の状況などを踏まえ、震災時の公共の安全性の確保のため、大きな費用負担を行う施策を展開したものであると認識しています。したがいまして、広域的な視点での優先度はあると考えますが、その他の緊急輸送道路沿道建築物耐震化の助成制度やマンション耐震化助成制度についても、順次、国や東京都の費用負担を拡充していく必要があると、質問議員さんと同様、私も考えております。なお、これまで三鷹市としては、市長会を通じまして、既存建築物の耐震診断・改修などに係る財政措置等の確立──これは融資制度の創設を含みますが、それを継続的に要望しています。また、全国市長会の要望事項には、旧耐震基準住宅の耐震化に係る国庫補助金の拡充という事項を継続して含めております。今後も、市長会を初めさまざまな機会をとらえまして、このような補助制度の拡充を国や東京都に求めていきたいと考えています。
　さて、耐震診断助成や耐震改修助成のほか、三鷹市では住宅の耐震化に対する税制面の支援といたしまして、平成22年度から固定資産税及び都市計画税の減免を行っております。これは、旧耐震基準に基づき建築された住宅の建てかえ、または耐震改修に対しまして、面積要件など一定の条件のもと、固定資産税及び都市計画税を１年度分から３年度分、全額減免するものでございます。これは、多摩地域では三鷹市だけが導入している制度であり、効果が示されているところでございます。この実績についても注視していきたいと思います。
　続きまして、町会・自治会への支援についての御質問にお答えいたします。
　三鷹市に町会や自治会、住民協議会、また自主防災組織といった地域自治組織がしっかりと根をおろして具体的な活動をしてくださっているということは、まさに三鷹の強みであると思っています。近隣でもう町会がないというところもあることを知りますと、本当にありがたいことだと思っています。そして、東日本大震災以降、改めて三鷹市民の皆様にとって地域の支え合いがいかに重要であるか、特にひとり暮らしであるとか、高齢であるとか、障がいがあるとか、あるいは子育て中であるとか、そういう皆様にまさに関心が高まっているのが近隣の関係です。少子長寿化による地域や家族の変容などによります地域の諸課題の解決のあり方を考えるために、地域の新しいつながり、持続可能な住民同士の新たな支え合いによるコミュニティ創生は、大きな課題です。私は、平成22年度の施政方針に掲げましたし、平成23年度はまちづくり総合研究所のコミュニティ創生研究会によりまして、現状と課題、目指すべき報告書について検討していただき、報告書の提出を受けました。
　さて、そこで町会・自治会への支援についてですが、三鷹市では世帯数などによって助成する基礎的な助成金を用意しています。また、がんばる地域応援プロジェクトによる支援を行っているとともに、東京都による町会・自治会への支援事業である地域の底力再生事業を紹介し、奨励しています。この事業は平成19年度から実施され、町会・自治会によって地域課題を解決し、地域力の向上を図る事業に対して東京都が助成しているものです。三鷹市では基礎的な助成金の申請があった町会・自治会約100団体に対しまして、東京都が冊子にしている、この助成金に対するガイドラインの冊子を毎年送付して、応募を奨励しています。申請し採択された三鷹市の町会・自治会は既に２つございますが、今年度も複数の団体が申請の準備を進めているということです。また、市民協働センターが毎月発行しているニュースレターで、国や東京都のほか、財団法人や民間団体が実施している各種支援事業を助成金情報として随時掲載しております。
　次に、町会・自治会の連合組織について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　昨年度、庁内の中堅職員、若手職員によりますコミュニティ創生検討ワーキング・チームの活動で、多くの市民活動団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中で、防災を切り口とした話し合いの中では、町会同士が連携することが必要ではないかという御意見をいただきました。また、他方で町会と消防団が連携を強化してはどうかという御意見もいただきました。また、既に住民協議会の中には、住区内の町会・自治会と一堂に会して意見交換や情報交換を継続してきているという実践の報告もございました。このように町会・自治会の連携についてはそれぞれ独自に進めていらっしゃることもありますし、現時点では、市が誘導して連合会をつくるというよりは、各団体の自発的な取り組みによることが望ましいと考えています。今後も町会・自治会とはがんばる地域応援プロジェクト、あるいは関連して地域ケアネットワークの取り組みなどを通して、従来以上に三鷹市の職員が各部を越えて意見交換する機会を持っておりますので、ぜひ、今後、さらに町会・自治会がより一層活発に活動し、継続していけるように条件整備に協力をしていきたいと考えております。
　私からは以上です。他については補足をいたさせます。


◯生活環境部調整担当部長（山口亮三君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　街路等のＬＥＤ化についてお答えいたします。
　現存する商店会街路灯で都補助を活用して設置した街路灯のＬＥＤ化につきましては、都の基準に準じ耐用年数である10年経過後を助成対象としております。街路灯に限らず、補助金等を活用して取得した財産である以上、その財産の処分に関しては、その事業効果、費用対効果等の観点から一定程度の耐用年数は必要と考えておりますが、今後、電力の効率的利用等の観点から、耐用年数の緩和等、都に要望して伝えてまいります。
　市としては、地域社会における商店会の役割の重要性にかんがみ、商店会を中心としたまちづくりの推進を行っているところであり、市全体の街路灯はもとより、特に商店会街路灯については、安全安心、にぎわい創出、防犯などの観点から、その必要性を認識しております。商店街街路灯電気料については、市の一般財源を用い、予算の範囲内で助成をしており、また、経常的な経費以外の突発的な事故等による破損などについても、その修理費用を補てんする制度も用意しております。
　一方、商店会における、市とともに地域の健全な発展及び市民生活の向上を推進する役割を担っていただいている趣旨から、商店会にも一部負担をお願いしているところでございます。現在、商店会が保有する約600本のうちＬＥＤ化されている街路灯は２割、120本となっております。市では商店街街路灯の新設及びランプ交換にかかわるＬＥＤ化に際し、東京都の補助に加え、市独自の補助制度を創設し、商店会の負担軽減を図るとともに、ＬＥＤ化による環境負荷の低減等、地球環境への配慮に向けた資金助成に努めております。
　私の方からは以上です。


◯都市整備部長（大石田久宗君）　　街路灯の件でございますが、御質問にあるようにですね、街路灯には商店会の街路灯、そして一般街路灯があるわけですね。一般街路灯につきましてはですね、街路灯のＬＥＤ化がですね、平成20年度より試験的に導入されておりまして、これはですね、小・中学校の通学路を中心にですね、20ワットって、ちょっと暗目のやつをです、蛍光灯をですね、32ワットの蛍光灯相当のＬＥＤ化にするというですね、そういう事業を行っております。これは18ワットＬＥＤなんですけども、こうした事業はですね、これは補助金を受けておりません。ですから、10年とかですね、そういうことではなくて、必要なところに必要な交換をするということで、数としてはですね、それほど多くはないんですけども、着実に進めておるところでございます。


◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。沿道建築物の建てかえ助成に関しては、三鷹市としては、これまで木造建築物は長い間、助成について取り組んでまいりましたし、また、昨年から特定緊急輸送道路については取り組みを始めていただき、また、今後、２次的、３次的緊急輸送道路への支援、あるいはマンション建てかえについても検討をしていただくということで、そういった中で市の財政等を含めながら、民間建築物への助成のあり方などもよく検討して進めていただきたいと思います。
　また、市長会等でいろいろと問題提起などもしていただけてるということですので、今後も続けていただきたいと思うんですけども、先ほど質問でも申し上げましたとおり、やはり１本市境というか、区境と言ったらいいんですかね、が違うだけで、同じようにいろいろと固定資産税、都市計画税の関係等もありますけれども、やはり所得税を初めとした国税も同じように区が──区っていうか、住んでいる自治体が違っても納めていますし、また、都税とかも納めている部分もありますので、ぜひそういった視点も含めてですね、さまざまな機会をとらえて、何ていうんですかね、市の負担部分、国、東京都、三鷹市がそれぞれ負担している部分のうちの市の負担部分がもし仮にできなくても、これは別に三鷹市だけの問題ではないんですけれども、ほかの多摩各市のところ、木造の耐震助成はどこもやってますけども、区みたいに財政力豊かじゃないから、そういった緊急輸送道路や沿道マンション耐震化助成については、お金出せない状況もありますので、国・東京都が負担する部分だけは、すべての自治体が利用できるように、また機会をとらえて問題提起をしていただければと思います。
　それからですね、続きまして、町会・自治会の関係についてなんですけれども、市としていろいろとＰＲしていただいていること、了解いたしました。また、町会同士の連携であったり、町会と消防団の連携、住区の中での連携、いろいろあって、基本的には私も自発的取り組みが必要だというふうに思いますけれども、三鷹市自体が、町会同士でとか、あるいは町会と消防団、住区の中でのさまざまな形というのがあると思うんですけれども、その相談へ行ったときに、じゃあ、町会・自治会連合会をつくるんであれば、例えばこんな規約があるとか、ここの自治体のが参考になるよとか、そういうふうな情報というのをアドバイスできるような体制、これは余り今、まだ十分とれているかどうかっていうのは、どうなのかなというふうな部分がありますので、これについては御答弁、再度お伺いしたいと思いますので、このあたりのバックアップの体制について、どのように進めていくのかお伺いしたいと思いますので、これ、お伺いいたします。
　それから、ＬＥＤ化の関係なんですけれども、予算の範囲内で三鷹市では商店会の街路灯には補助をしていますけれども、ここのところでいろいろ、商店会とかも総会とか、いろいろ準備とかする中で、決算とか出してくるんですけれども、そういうときに、一応予算の枠内で80％補助としていますけれども、昨年度から実質的には補助率でいうと70％くらいになっているのかなと、商店会に関しては。で、これが、例えば何ていうんですかね、電力が、電力料が値上がりする。そうなると、予算の枠は決まっている。だから、去年もことしも商店会に補助する金額は決まっているんだけれども、電力料が上がるとその上がった分はもろに商店会が負担しなきゃいけない。そういうふうに考えると、商店会で、じゃあ、にぎわいとか、あるいは今、地域ケアへの協力依頼であったり、買い物支援であったりとか、いろいろな活動、活性化の事業をやっていると思うんですけれども、じゃあ、そういった、今までやった事業を１個減らそうかとか、そういうふうなことにもなりかねない。あるいは逆に言えば、先ほど防犯とか、安全安心というような視点から考えると、じゃあ、電気を切っちゃうとか、間引きしてつけようとか、そうすると今度、防犯的な問題が出てくる。これは生活環境部と都市整備部という形で、街路灯というのは一応管理のその所管というか、分かれていますけれども、例えば生活環境部として、例えば現実的にはお金の問題なんで、にぎわいがなくなってもよいのかというふうなところで、非常に悩ましい問題があると思うんですね。これは商店会が選択しなきゃいけないですから。一方で、例えば都市整備部の視点からもお伺いしたいのは、そういったにぎわいを、いわゆる活動をするためには、どうしてもどっか削らなきゃいけない。じゃあ、街路灯を消しちゃおうとか、間引きしちゃおうと、これも困ると思うんですね。このあたりっていうのは、じゃあ、都市整備部としてはどう考えるのか。これは、だから、どういうふうな形で、何ていうんですかね、生活環境部と都市整備部という、やっぱりそのあたりの考え方という部分で難しい問題、あとは現実的なお金の問題もあるので、このあたりの考え方、どのように進めたいというふうな思いを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち、いわゆる緊急輸送道路の周辺、沿道の建築物の耐震化というのは、道路というのは確かに自治体を越えて走っており、そしてつないでおり、なぜ緊急輸送道路として認定されているかといったら、まさに災害対応、復興に不可欠であるということで優先順位が決められているわけです。したがいまして、広域自治体である都の役割は大きいですし、国家として進めていくという部分と、基礎自治体としての役割がまさに三位一体となってですね、続けられていくということでございますので、引き続き、市長会等を通じてその重要性と、またそれぞれの役割分担について発言していきたいと思います。
　それから、町会・自治会の連合体組織についての情報提供やあるいは支援についてですが、私、市長になりまして、改めて町会・自治会の重要性を考え、検討し、アンケート調査をし、ヒアリングをし、生み出したのががんばる地域応援プロジェクトで、このがんばる地域応援プロジェクトの発表会というのに出ておりますと、実は平成７年（1995年）のあの阪神・淡路大震災を契機として、町会と町会のはざまで、町会がなかったところにつくらなきゃいけないということでできた町会、あるいは緩やかな組織が三鷹市にあるということもわかりました。そうしたところはですね、まさに既存の町会の中に入るという方法もあったかもしれませんが、新興住宅地であったりして新たにつくられたと。そういうところががんばる地域応援プロジェクトの助成を受けて活動をし、そして発表することを通して、ほかの町会と学び合って力をつけてきたという経過が数年積み重ねられているわけです。したがいまして、私は、町会同士が出会う場となり、町会とＮＰＯや住民協議会が出会う場となったがんばる地域応援プロジェクトの取り組みをですね、さらに進め広げていくことによって、決して市が誘導せずともですね、各町会・自治会の緩やかな連合体といいましょうか、そういうものが生まれ、今後ですね、さらに町会・自治会等がないマンション等が建ったところとか、そういうところあるわけでございまして、かねてから、例えば典型的なのは下連雀の第六小学校の周辺は、本当にですね、町会がない中で、むしろ緩やかな地域のつながりがまた編み出されているということもありますので、そうした動きに対して、特に生活環境部のコミュニティ文化課、あるいは地域ケアネットワークの取り組みを通じて健康福祉部の取り組みなどがですね、接点を持って、そうした緩やかな動きを支援していきたいと考えております。


◯副市長（河村　孝君）　　御質問にありましたですね、一般街路灯と商店会の街路灯のそういう、商店街が寂れていくにつれて、自分たちでなかなか電気料も持てないとか、あるいは改修もままならないみたいな、そういう事例は既にいろいろ出ています。大きな商店会であればですね、頑張っていただきたいというふうに思っていますが、商店会の数自体がですね、物すごく少なくなってしまっていて、とても無理だというようなお話で、いろいろ御相談を受けてですね、それを一般街路灯に、老朽化しているので、じゃあ、一般街路灯にしましょうというような事例もあります。ただ、その場合にはですね、商店会の街路灯ではありませんから、商店会のコマーシャルというよりは、普通の一般の街路灯、その場合、ＬＥＤ化されるかどうか、そういう事例もあると思いますが、そういうふうに変わっていくという、それは現実的に直面しています。ただ、一つ一つですね、一件一件ケースが違いますので、私どもとしては、丁寧に御相談に乗りながらですね、対応していきたいというふうに思っているところです。
　それから、買い物支援とかですね、ほかの事業との関係で言いますと、街路灯の電気料を、商店会の街路灯も電気料を払えないから、ほかの事業を削るというところまでは、まだそういう事態までは表面化していないというふうに思っています。水面下ではそういう議論は当然あるかもしれませんけどもね。ただ、私どもが買い物支援なんかで商店会の中に入っていきますと、そういうところが、また逆に、そういう買い物支援とか、お祭りを頑張って商店会を盛り立てていこうと。電気料の話も出たりすることがありますけども、そういうことを乗り越えていこうというふうな機運も一方でございますので、きちんとですね、そういう意向なども踏まえて発展できるように、そういう御支援をしていきたいなというふうに思っています。


◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。ぜひですね、いろいろと耐震化への取り組み、また、町会・自治会への支援、そしてＬＥＤ化の推進について、鋭意取り組んでいただきたいなと思います。特にＬＥＤ化の関係については、電気代の値上げっていうのは今年度の問題で、これから多分、実際に数字が出てきたときに、年度末に物すごく重くのしかかってくる可能性もありますので、そのあたり、各、何ていうんですかね、各部横断的な形の中で議論していただきまして、ひざを突き合わせていろいろと議論を進めて、よい方向性というのを見つけていただきたいなと思います。
　以上で質問を終わります。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕


◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　今回の一般質問では、第４次三鷹市基本計画において最重点プロジェクトとされた持続可能な共助の仕組みづくり、コミュニティ創生をテーマとし、コミュニティ創生研究会から提出された報告書の論点を踏まえ、幾つかのお尋ねをしてまいります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　さて、ことしの１月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した長期的な日本の人口予測では、2060年の日本の人口は8,674万人となり、2010年との比較で32％、4,132万人も人口が減少すると試算されています。65歳以上が５人に１人、生涯未婚者も５人に１人に高まり、少子高齢化は一層加速することになります。こうした将来予測も踏まえ、持続発展可能な日本の未来を築くために、社会保障制度の将来像の確立が急務であると言われています。また、ことしに入り、複雑な社会経済状況を反映した行方不明の小・中学生の問題、近隣市においても発生している高齢者の孤独死、孤立死の問題など、現代社会の課題を顕在化させるさまざまな事案が発生しています。無縁社会と言われる人と人とのつながりの希薄化、地域社会の空洞化など、ほうっておけば今後ますます進行するであろうこうしたコミュニティの危機について、改めて考えざるを得ない状況にあります。
　私は、初当選以来、一貫して社会のきずなの大切さを訴え、活動の中心テーマとして取り組んでまいりましたが、日本が大きな転換期を迎えている今、日本の希望ある未来のために、人々の生活の基盤であるコミュニティの創生を心から願わずにはいられません。三鷹市の推進するサステナブル都市、持続可能な都市は、環境問題のほか、経済の活性化や社会問題の解決など３つの要素を統合的に包含して、持続可能な都市の実現を目指すものであると説明されています。コミュニティ創生も同様に、福祉、教育、子育て支援、そして防災や産業振興にも及ぶ施策横断的なものであり、これからの市の施策の基礎となる最重点課題であると認識しています。
　ここで１点目の質問です。コミュニティ創生の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　三鷹まちづくり総合研究所がことしの３月にまとめたコミュニティ創生研究会報告書では、地域ケアネットワークやコミュニティ・スクール、買い物支援事業の取り組みなど、コミュニティ創生につながる現在の施策について、現状と課題の分析がされています。報告書にもあるとおり、コミュニティ創生の新しい共助の仕組みを考えるとき、ネットワーク相互の連携や協働の進め方が大きなかぎになると言えます。また、自助、共助、公助に加え、近助の重要性を認識し、顔の見える日常生活エリアを基本とした地域のきずなの強化、地域社会を厚くするとの方向性も示されています。コミュニティ創生は、各施策を縦割りに進めるのではなく、大きな共通目標、すなわちコミュニティ創生の基本的方向を明確化し、共有し、相互の施策を連携・発展させることが重要だと考えます。コミュニティ創生の基本的な考え方と今後の方向性、さまざまな施策を包含した市の政策の基礎ともなるコミュニティ創生の理念について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、２点目の質問です。新たなコミュニティの創造に向けた行政の支援と協働についてお尋ねいたします。
　さきの報告書では、コミュニティ創生に向けた取り組みを全市展開するためには、市としての所管部を超えた全庁的な支援体制を検討する必要があると記述されています。具体的には住区担当員や住区担当チームの設置についても例示されています。１点目の質問と重複する部分もありますが、コミュニティ創生は、施策横断的な部署の職員が共通の目標を持ち、さまざまな視点から知恵を出し合い、各施策の充実を図りながら施策相互の連携を深めることが重要なポイントになると認識しています。また、そのプロセスにおいては、住区担当の職員と地域住民との相互連携・理解が進み、市民の視点に立って政策立案や課題解決ができる職員の人材育成にも大きく寄与するのではないかと考えます。住民との協働による特色ある地域づくりが期待できる住区担当等の設置について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、コミュニティ創生に関する具体的な施策について、幾つかのお尋ねをしてまいります。
　３点目の質問となりますが、地域ケアネットワークの現状と課題についてお尋ねいたします。
　地域住民がお互いに見守り、支え合う共助の仕組みづくりである地域ケアネットワークは、コミュニティ創生の中核的な事業であり、全市展開に向けた推進が図られることを評価しています。この地域ケアネットワーク事業は、市民、団体、関係機関など、多様な人々のネットワークにより構築されていますが、多様な主体、組織が関係しているため、情報の共有や連絡・調整機能の向上など、難しい課題もあるのではないかと考えます。こうした状況を踏まえ、既に取り組みを推進している４地区において、共通する課題はあるのでしょうか。また、コミュニティ・スクールの取り組みや買い物支援事業など、コミュニティ創生の関連施策との連携のあり方を含め、今後の発展の方向についてどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、４点目の質問です。地域の活性化とコミュニティ創生についてお尋ねいたします。
　平成19年度より実施しているがんばる地域応援プロジェクトは、事業開始から５年目を迎えましたが、町会・自治会組織の活性化や地域活動の広がりにどのような効果があったと分析しているのでしょうか、今後も継続的な支援が必要と考えますが、これまでの事業効果と今後の課題について市長の御所見をお聞かせください。また、買い物支援事業については、地域商店街の振興とともに、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できるためのまちづくり支援事業であると認識しています。まだスタートしたばかりの事業ではありますが、地域の交流拠点としての活用が期待されているまちなか協働サロンとあわせ、現状と今後の取り組みについて市長の御所見をお尋ねいたします。さらに、地域団体の活性化に共通する課題として、新たな担い手の登用、育成があると考えています。これまでも地域自治組織の活性化の検討の中でさまざまな議論が進められてきたと思いますが、コミュニティ創生の大きな目標の中で、新たな担い手をどのように確保していくのか、具体的な取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
　次に、コミュニティ・スクールの充実・発展についてお尋ねをいたします。
　ことしの３月に策定された三鷹市教育ビジョン2022では、コミュニティ・スクールの充実・発展を目指す具体的な方向として人材育成が明確に示されています。この中ではコミュニティ・スクール委員会の充実を初め、学校支援者の確保、地域をコーディネートする人材の育成などが記述されています。さらに、スクール・コミュニティの創造に向けて、地域をつなぐ拠点となる学校をつくるという方向性も示されており、新たなコミュニティの創造に向けた具体的な取り組みが進められていると認識しています。
　ここで５点目の質問をいたします。コミュニティ・スクールの取り組みは、地域ケアネットワーク事業とともに、コミュニティ創生のモデルとなる取り組みだと考えますが、今後、最重点に取り組むべき課題と具体的な取り組みの方向についてお聞かせください。また、地域ケアネットワークを初めとするコミュニティ創生の取り組みとの連携・協働の可能性についてどのように認識しているのでしょうか。将来の発展方向として、学校あるいはコミュニティ・スクール委員会など学校支援者の組織、団体が地域コミュニティにどのような影響、効果をもたらすと期待しているのでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。
　最後に、生活保護の現状と課題についてお尋ねいたします。他の議員より同様の質問がありましたが、よろしくお願いをいたします。
　タレントの母親の生活保護受給に関する報道を１つのきっかけに、連日のように生活保護に関するさまざまな報道がなされました。日本の生活保護受給者は、ことし２月時点で約209万7,000人となり、最も少なかった1995年の約88万人から2.4倍もの増加となっています。今年度の支給は3.7兆円にもなる見通しであり、費用の４分の１を負担している地方自治体にとっても、生活保護受給者の急激な増加が自治体経営において大きな負担となっています。
　ここで６点目の質問をいたします。生活保護には過剰診療や不正受給などの問題もあり、真に生活保護が必要な方の暮らしを守りながら、不正受給等の防止の徹底や就労支援等により、生活保護費の削減を図ることが重要な課題であると考えます。政府は生活保護法の改正に着手したとの新聞報道がありましたが、これまで同様、国に対し、国民の命を守るセーフティーネットの責務をしっかりと果たすよう求めつつ、三鷹市においても適切な対応を進めることが必要だと考えます。三鷹市における生活保護の現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。
　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　持続可能な共助の仕組みづくり、コミュニティ創生について御質問いただきましたので、答弁をいたします。
　人は一人では生きられませんが、しかし、支え合う人がいればひとり住まいも可能です。孤独ではないはずです。人がよりよく生きること、それが私たちの社会の共通の目標です。そのために、生きる環境の１つとして地域があります。家族は地域の中にあり、そして地域は家族によって構成されていますが、一人一人がよりよく生きるために、よりよい地域社会をつくること、そして守っていくこと、それがコミュニティ創生ということができます。
　私たちにとって、暮らし方は多様です。子どもから長寿の方までともに生きる暮らしの現場である地域が、それぞれの立場においてよりよいものであるために、１つの手法としてコミュニティ創生があり、そしてその結果、よりよいコミュニティができていくものと思います。私たちは、一人一人がそれぞれの尊厳を持って、誇りを持って生きたいと思います。よく長寿の方をお祝いに行くと、おっしゃるのは、もう今、私は何もできなくてと。社会に何のお役にも立たなくて、お世話ばかりになっていてとおっしゃいます。でも、私は申し上げます。あなたがここに生き生きと生きていてくださること、それが大切であり、だからこその三鷹市ですと。私は、やはり大切なのは、一人一人が生きていることに誇りを持てる、そういう地域をつくっていくことであり、一人一人が固有名詞で名前を呼ばれ尊重される、そうした地域社会が求められることを願っています。人の暮らしの現場、人生の舞台である地域、子どもから長寿の方までが一人一人人生の主人公として全うできる現場が地域であると思います。しかし、地域はそれぞれ課題があります。生きにくくもなっていますし、防災力も持たなければなりません。そうであるならば、私たちは、新たなコミュニティの創造に向けて、行政もまた、質問議員さんおっしゃるように施策横断的に、各部横断的に、この一人一人がよりよく生きる地域社会づくりに努めていくと、それがコミュニティ創生であると言えます。
　そこで、新たなコミュニティの創造に向けた行政の支援と協働ということで、住区担当を設置してはどうかという御質問をいただきました。
　三鷹市では現在、住区担当の職員を配置はしていませんが、例えば道路の状況であれば、所管の都市整備部が、例えばごみの課題であれば、生活環境部の担当が、さらには地域福祉、児童福祉、高齢者福祉の担当であれば、地域の実情を把握して、それなりに対応をしてきています。ただ、今回ですね、第４次三鷹市基本計画策定のときに、改めて住区ごとのまち歩き・ワークショップをいたしまして、特に新人の職員等に部長たちと一緒に参加をしてもらいました。いわば住区担当的な取り組みをしてもらったわけです。その職員チームの感想などを聞いてみますと、やはり一定期間地域に張りついて、三鷹の強みや弱み、それを発見したということは、感動を持って仕事ができたというふうに報告もされております。また、それ以前も、コミュニティ・カルテやまちづくりプランという取り組みがあり、地域密着で市民の皆様と職員が課題の把握と課題解決に向けて取り組んできた経過があります。さらに、最近では、地域ケアネットワークの展開において、担当部署で担当の職員、担当課長、担当部長が地域ケアネットワークの取り組みの各地域での取り組みに向けて、張りついてともにネットワークをつくってきたという経過があります。したがいまして、今後の全市展開に向けては、すぐにですね、そのような住区担当制度が導入できるかどうかは、ここでは明言できませんけれども、御指摘の点などを踏まえて柔軟に検討していきたいと考えております。
　続きまして、コミュニティ創生と地域ケアネットワークの現状と課題についての御質問にお答えいたします。
　三鷹市では、現在、７つの住区のうち４つの住区で地域ケアネットワークが設立されています。住民協議会、町会・自治会、民生・児童委員の皆さんやボランティア団体、医師会、歯科医師会、薬剤師会、商店会、そうした皆様が行政や専門機関などと連携して、新しい共助の仕組みづくりのために活動を始めています。地域ケアネットワークの活動としては、地域の課題発見や支え合い活動のための取り組みの協議、そして具体的に活動を通してサロンの運営など、団体の皆様と地域の皆様が顔の見えるつながりをつくり出してきています。
　活動している４つの地域ケアネットワークの共通の課題は何かという御質問でございますが、これまでの取り組みは、どちらかといえば高齢者中心の取り組みが先行いたしました。けれども、例えば子育て世代や障がい者の方が参加していただく中で、地域での支え合いが見え、支える側が支えられる側になったり、支えられている側が支えることもできたり、そういうような役割の行ったり来たりが見えるためにも、高齢者中心から他世代や多様な立場の皆様に地域ケアネットワーク事業への参加をしていただくことが課題になっています。参加してくださっている方は、地域ケアネットワークはいいよと評価してくださっているんですが、数から言えばまだまだ少ないとも言えます。それも共通の課題です。三鷹市ではこれらの経験を踏まえて、平成24年度中に連雀地区に市内５カ所目となる地域ケアネットワークの設立を進めています。５月11日に第１回地域懇談会が開催されまして、団体や個人の方が52人もお集まりいただきまして、意見交換を行いました。今後、こうした懇談会や学習会、ワークショップなどを行いまして、連雀地区の地域ケアネットワークの設立を目指していくことが確認されました。また、駅前周辺地区での地域ケアネットワーク設立に向けた取り組みについても、これから展開されていく予定です。大沢地区においては、既に地域ケアネットワーク的な取り組みがなされているということで、来年40周年を迎えられることを１つの契機に、その後ですね、取り組みを検討していきたいというふうに役員の方はおっしゃっていました。
　さて、地域の活性化とコミュニティ創生についてどうかという御質問もいただきましたので、お答えいたします。
　がんばる地域応援プロジェクトというのは、市がさまざまな取り組みをしていく上で重要なパートナーである町会・自治会の皆様がさらに活性化していただくということが大きな目的でした。町会・自治会の皆様は、最近、役員が固定化しているとか、高齢化しているとか、新たに転居した人がなかなか町会に入っていただけないとか、そういう共通の課題に直面していました。そこで、町会・自治会が一堂に会することで、それぞれの先駆的な取り組みが市の助成により補強され、また情報交換されることで共通の課題が解決できたらということで進めてまいりました。実は昨年度は過去最多の15団体から応募をいただきまして、この５年間で44の事業を採択しています。
　がんばる地域応援プロジェクトは、コミュニティ創生を進める三鷹市にあって、それをまさに位置づける端緒となる取り組みでした。町会・自治会は常に創意工夫されています。でも、マンネリズムを訴える自治会・町会もありましたが、それにちょっとですね、新しいＮＰＯのヒントであるとか、ほかの町会の取り組みのメニューが入ることによって活性化されたという事例も報告されています。すなわち１つの町会の取り組みが他の町会の取り組みに影響を与え、新たな項目をふやそうという誘発効果というものが認められています。今年度はですね、東日本大震災を経験し、このがんばる地域応援プロジェクトを積極的に推進するために、６月２日に市民協働センターで説明会を開催いたしました。その際、災害時要援護者支援事業とがんばる地域応援プロジェクトの連動が図れないかというようなことで話し合いも持たれました。
　平成23年度から取り組みが始まりました買い物支援事業ですが、お買い物をする消費者の支援でもありますが、一方で、質問議員さんのキーワードである地域の活性化というものにもつながる取り組みです。現在、５つの商店会が協議会を設置して、地域の実情に応じた買い物支援策を進めていますが、具体的にはフリーペーパーやかわら版、チラシなどの発行、商店会や個店のサービスを市民の皆様に広く知ってもらう周知活動が進められています。また、高齢者の消費志向を調査するアンケートが行われたりしています。そして、定期的な実施を見据えた市場、マルシェの開催など、消費者が利便性を感じる取り組みを商店会が主体となって進めています。また、市内４カ所に市民に身近な拠点として、まちなか協働サロンを設置していますが、これは互助、共助を含む福祉サービス情報の提供もしているところに特徴があります。また、観光情報や講座、セミナーなどの開催についても、実施が検討されたり、進められています。ただし、まだ周知が足りません。リピーターもいらっしゃいますが、まだ扉をあけたことがない人もいらっしゃいます。したがいまして、まだまだ三鷹市としてはですね、こうした取り組みについては、積極的な周知に向けた支援が有効だと思っています。これ、地域ケアネットワークと同様なんですが、利用された方は高い評価、満足度を求められますが、まだ利用されてない方もそれなりにいらっしゃいますので、私としては、さまざまなサービス、交流機能が果たされますように、そして結果的に商店街の活性化がもたらされますように取り組みを強化していきたいと思います。
　次に、新たな担い手の確保についての御質問をいただきました。
　本当にこれは重要な課題です。実は先ほど御紹介しましたがんばる地域応援プロジェクトの成果の１つとして、新規の若手役員が発掘されたということがあります。一工夫を重ねた新規事業やＮＰＯと市民活動団体からの提案を受けて、連携・協働していくことで新たな出会いが生まれ、新たなアイデアが生かされる中で、新たな役員が──例えばどうしても自営業の方とか、もうお仕事を引退された方が役員を引き受けられるケースが多かったのですが、現役の会社員であるとか、あるいはまだリタイア直後の方が地域デビューということで役員を引き受けられたというような例が報告されています。
　また、三鷹市では町会・自治会以外に、住民協議会、自主防災組織もありますが、特徴的な取り組みとして青少年対策地区委員会や交通安全対策地区委員会があります。地域によっては、もちろん、比較的高齢の方が役員を務めていらっしゃるところもありますが、逆に地域によっては、ＰＴＡの役員が終わったから、今度は青少対だとか、今度は交通対だとか、消防団の役割が終わったので、今度は青少対やりますよということで、地域に比較的若いですね、40代の方が入ってこられたりしています。さらに若いおやじの会のですね、参加が見られる地域もあります。したがいまして、今後、そうした皆様が地域ケアネットワークの取り組みなどでも、ボランティアとして、あるいは傾聴ボランティアや認知症サポーターとしても加入していただければありがたいなということで、地域の福祉のコーディネーター養成講座などにもそうした方に参加していただくようにお声がけをしているところです。
　また、住民協議会連絡会では、現在、活性化委員会が設置されております。これは、役員の高齢化、固定化への対応策を課題として、新たな担い手が参入していただくための具体的な方策が検討されていると言われています。ただ、長寿社会になりますとですね、お元気な方であれば、70代でも80代でも現役として活動していただくというのは重要なことでございますので、年齢だけではなくて、活動できる方が、若い方でも、また比較的高齢の方でも参加していただけるような取り組みが各所に用意されているということが、コミュニティ創生の具体化の秘訣ではないかと思います。
　私からの最後の答弁でございますが、生活保護の現状と課題についてお答えいたします。
　生活保護制度は憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、人々の自立的な暮らしを助長することが目的です。したがいまして、三鷹市としては、この生活保護制度の趣旨をですね、自立支援にも置きまして、昨年度より体制をより一層強化いたしました。特に自立の代表的な取り組みであります就労支援については、就労自立支援プログラムに基づきまして、新規就労者数が過去最高の72人となるなど、その成果が上がりつつあるところです。しかしながらですね、ここで課題があります。正社員として雇用される方がすべてではないということです。また、就労時間の短い方が多いことも事実です。さらに求職努力をしても雇用に至らない方もいらっしゃいます。そこで、雇用の場や中間的な就労の場の確保が課題となっています。また、保護費の半分近くが実は医療扶助であるということも重要です。その削減が大変重要な課題です。今年度より、今まで以上にですね、ジェネリック医薬品の普及促進を図るとともに、引き続き電子レセプト点検の強化に努めているところでございます。
　議員さんも御指摘されましたが、生活保護は国の制度であり、セーフティーネットであるにもかかわらず、生活保護費の４分の１は自治体の負担となっています。特にですね、このところ、多摩地域での生活保護費の増加というのは東京都市長会で課題になっておりまして、きのうも全国市長会で会った東京都市長会のメンバーも、このところの生活保護費の負担増はもう本当に厳しいですねということが、知らず知らず話題になっております。
　そこで、本当にこの制度をですね、真のセーフティーネットとして継続していくためには、何よりも適正に運用されなければなりません。不正があってはならないわけです。本当にこの生活保護制度を利用することが必要な方にですね、適正に使っていただくためには、何よりも不正受給は防がなければなりません。今後、国の制度が秋ごろに向けて見直されるということですが、生活困窮者の総合的な支援戦略の方向性については、自治体の立場でしっかりと注視しなければいけませんし、生活保護の現場として声を上げていかなければならないと思っています。また、生活保護に至らないための、いわゆる第２のセーフティーネットの強化もなされなければいけないと思いますし、早期に生活保護から脱却するための支援の仕組みづくりも重要です。これは、自治体間でかなり情報共有しながらですね、いろいろな具体的な動きをともに進めているわけですけれども、国の取り組みについては、こうした現場がしっかりと反映されますように、私たちも全国市長会を通じて、あるいは東京都市長会を通じてしっかりとですね、問題提起をして、適正な生活保護制度の運用、そして課題解決に努めてまいりたいと思います。
　私からは以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールの充実・発展についてお答えをいたします。
　今後、コミュニティ・スクールの運営を組織的かつ継続的なものとしていくということは極めて重要な課題でございます。そのためには地域の多くの方により理解を深めていただいて、学校に来ていただいたり、地域として子どもたちの見守りにかかわっていただくことが何よりも大切であるというふうに考えております。コミュニティ・スクール委員会の広報活動を充実させまして、地域が子どもたちとどうかかわっているのかという情報を積極的に発信し、学校とですね、かかわりを持たない市民の方々へもですね、啓発、理解を図るということ、このことを通してですね、学校支援者のすそ野を拡大し、その組織化を図りながら地域と協働した学校支援組織としての機能の充実を図っていきたいというふうに考えています。
　次に、コミュニティ創生の取り組みとのかかわりから申し上げますと、コミュニティ・スクール委員の皆さんは、健全育成ですとか、地域の福祉、防災、環境等にもかかわっている方々が多くいらっしゃいます。月に１回のコミュニティ・スクール委員会が開かれることで、地域の関係諸団体同士の情報交換も円滑になりまして、それぞれの持てる力を結集した連携・協働が進む中で、さらに重層的、多元的な地域ネットワークの構築が可能になってくるというふうに認識しております。コミュニティ・スクールの一層の充実・発展は、学校の持つ教育機能の提供や施設の開放などによりまして、学校が地域社会の拠点となって地域コミュニティが醸成されるスクール・コミュニティの創造につながるとともに、子どもたちの支援、学校運営への参画による熟議を通しまして、大人もみずから学び、学校支援者のスキルアップや組織化によりまして地域の課題に向き合い、解決していく人材育成となり得るものと考えております。コミュニティ・スクールの充実・発展は、このように地域のきずなを太くし、地域社会をつなぐ役割を果たすとともに、大人の新たな学びを通してよりよい地域づくりに貢献していくものであるというふうに考えております。
　以上でございます。


◯18番（伊藤俊明君）　　すばらしい、御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、また何点か再質問させていただきます。
　まず最初に、市長からもありましたコミュニティ創生への考え方、よくわかりました。そして、職員のというか、市の支援体制ということで、職員の住区担当という件に関してですけど、これも非常に、私もまち歩き・ワークショップで、市長も例示していただきましたけど、これ、一昨年９月から12月、それで回って、町会や自治会、住協の人たちも、市の方々が一緒に回ってくれて非常によかったということで、こういう取り組みは、市の方にとってもね、負担に感じる方もいるかもしれませんけど、やはりじかに歩いてまちを知るというか、それで、やっぱり行政の方というのは、住民にとっても非常に信頼のある、特に三鷹市のね、職員の方は優秀でまじめな方が多いですから、非常に、そういう方が一緒になって自分たちと協働の、まさにまちづくりを実践してくれているという、何というか、実感でわく取り組みだと思いますので、ぜひこれからのこの推進体制をどのようにしていくのか。なかなか一朝一夕にできる問題じゃないと思います。時間もかかろうかとは思いますけど、こういう丁寧な取り組みが──やはり市が時には主導でやるべきところもありますけど、やはり地域からの盛り上がりというかね、育てるためにも、やはり職員の方のコーディネーター役といいますか、市民と一緒になってやるという形で見せていただければなと思いますので、その辺の推進体制に対しても再質問いたします。
　あと、コミュニティ・スクールが中学校学区で、また、地域ケアネットワークはコミュニティ住区を基本としているといった中で、ほとんど合致しているんですが、駅前住区と連雀住区とは、なかなかちょっと中学校区と連動しないというところもありますので、そういうところの、何というんですかね、これからの事業を推進するに当たっての推進体制をどのように補完し合っていくのかなということですね。
　それと、地域ケアネットワークにおいても、単なる高齢者の──一見、地域ケアネットワークなんていうと高齢者のものと思いがちですけど、やはり障がい者から子育て中の方、老若男女すべての方がかかわっていって、まさにこれからのまちづくりのあり方、市長もおっしゃってくれましたように、人は一人では生きられませんし、そういう助け合って、支え合ってというパターンが、これがすばらしい取り組みだなというふうに思いますので、その辺が三鷹市の特にすぐれたコミュニティ・スクールとのまたタイアップですよね。ＰＴＡとか子育てが終わった方が地域ケアネットワークにすんなり移行できる。それでまた、子育て中の、就学前の子どもたちを育てている人たちから全部、お年寄りの人たちまでが一緒になってこのまちを支え、子育ても通してというか、まちづくりをみんなで考えるという、この形を、僕もこの報告書をね、読んで、かなりイメージとしてはわいてるんですけど、それが実行的な取り組みとなるように、しっかり何か絵をね、かいて、この図で──僕もちょっと穴があくほど見たんですけど、しっかり、この研究会の報告書が非常にこれからの核になっていくんじゃないかなという思いがしましたので、その辺の御所見と、あとこの中で、副座長を務めていただいた和田敏明ルーテル大学の教授がおっしゃっていた、互酬性ね、実践ということが、何かちょっと難しい言葉で、わかったような、わかってないようなところがあるんで、もしこの辺のちょっと説明も具体的にしていただければと思います。
　あと、がんばる地域応援プロジェクトを初め、買い物支援、それぞれしっかりと取り組んでいただいてますし、これから時間をかけてしっかりと息の長い、実効性のある取り組みをしてもらいたいと思いますので、その辺もあわせてちょっと御所見。
　あと、生活保護に関しましては、しっかりと納税している人たちがね、不満を持たないように、本市でも現在3,535人の、2,674世帯ですか、というような数字も伺っております。保護率もこの近隣の市の中、また、全国的に見てもちょっと高いんでね、非常に財政を圧迫している状況であります。六十数億円になってるし、民生費の４分の１ぐらいに相当している額なんで、やはり、あんまり厳格化して本当に受けたい人が受けられない状況では困りますが、やっぱり適正化をして、やっぱりしっかりと納税者の何ていうんですかね、不信を持たれないような形、受けなければ損だとか、保険料も年金も納めないで、それで生活保護だけはもらおうというような形になるようなね、ことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　地域ケアネットワーク、そしてコミュニティ・スクール、それぞれの連関性というのは、コミュニティ創生の取り組みをしていくときに大変重要だというふうに思っています。世代を超えて、またライフステージごとにそれぞれがかかわれる地域の出会いの場所があるということは重要だと思います。和田教授が言われた互酬性ですが、日本語で言えば、お互いさま、おかげさまという方がしっくりくるかもしれません。つまり、私たちは、だれかを支え、助ける場面もあるでしょうが、しかし、自分も支え、助けられる場面も行ったり来たりあり得ると。子育て中の悩みを聞いてもらった経験のある人は、次の世代が子育て中の悩みを打ち明けられたとき、私もそうだったのよというふうに話すこともできる。高齢者を介護していて苦労された方は、自分が高齢者になったときに、介護する人にありがとうって言える。そういうですね、それぞれの人生の中で立場、役割を超えてお互いに感謝できる、お互いさま、おかげさまと言えるような関係がコミュニティ創生の中で自然に生まれていけばありがたいなと思います。


◯副市長（河村　孝君）　　コミュニティ住区の担当制度のお話ですが、40年ぐらい前に、このコミュニティ行政がですね、自治体に導入された当時、若干そういうことで、はやりもあって導入した自治体もあったと思いますが、その後、いまだに続いているという話聞いておりませんから、現実的にはですね、そういう制度がなかなか定着しなかったんじゃないかなというふうには思っています。ただ、御指摘のようにですね、市長も答弁の中で言いましたけれども、コミュニティ行政という縦割りの中の狭い住区別の対応ということではなくてですね、まちづくりから、福祉から、防災、コミュニティ・スクールまで、いろんなところで、三鷹のですね、この40年の間で住区別のいろんな対応をですね、してきているという実績がございますので、そのあり方についてですね、臨時的にはいろいろできるわけですが、恒常的にどういうふうにやっていくのかということについては、これは大変重要な御指摘ですし、我々も検討し始めているところでございますので、行革の中できちんと考え方を示していきたいなというふうに思っています。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ住区、連雀のコミセンとですね、それから、駅前コミセンと重なり合っているところがございますけれども、それはテリトリー、それを厳密に分けるというふうな発想じゃなくて、私はですね、むしろ学園がですね、相互に両方にかかわり合って、ともにまさに重なり合い、支え合ってですね、やっていくことで解決するだろうと思いますね。ですから、無理にですね、中学校区単位でもって分けてしまってというふうなことをですね、しなくてもいいんじゃないかと思います。やっていく中でだんだんにですね、その辺の役割分担が明確になってくるだろうと思いますが、そんなふうに考えておりますので、楽観的に考えておりますので。


◯18番（伊藤俊明君）　　ありがとうございました。私もコミュニティ創生、そして、おかげさま、お互いさまという気持ちを忘れることなく、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、21番　宍戸治重君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕


◯21番（宍戸治重君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。きょうの最後の質問者であります。端的な質問をいたしますので、子細にわたる御答弁をよろしくお願いいたします。
　我が国の経済社会は、戦後経済社会が終えんし、グローバル化、個人主義化、少子高齢化、ＩＴなどの技術革新の急激な進展が進み、歴史的な大転換期を迎えております。加えて気候変動、大震災などの大災害に見舞われ、国のあり方を問われる事件が発生するなど、人々の意識に大きな変革が求められています。地球環境問題や資源制約が世界全体で取り組むべき課題となっており、資源に乏しい我が国においては、省資源、省エネルギー等を実現する技術を活用して問題解決を図ることが喫緊の課題となっております。また、高齢社会を迎えている我が国は、国民が安全で健康で安心して快適に生活を送ることができる技術の実現により、生活の質の向上が求められております。いわば低炭素社会、健康長寿社会の実現が求められていると考えられます。三鷹市においても、経済社会の変化に対応した、みずから変革への取り組みを行っていくことで、将来にわたって自立的で活力ある地域づくりに取り組み、持続可能なまちづくりを進めなければなりません。三鷹市内に存在する歴史、文化、産業、知的資源を発掘し、活用が産業の発展、地域の活性化に生かされることが求められております。また、将来を見越した新しい発想から創造する技術や社会ニーズに対応した高付加価値のソフト、商品、サービスの開発、提供、拡大に取り組むことが喫緊の課題であるとも考えます。
　そのためには、経済社会のグローバル化、細分化、専門性の高度化、情報化の進む中で、地域課題の解決、拡充、発展には民学産公が課題の抽出、解決方法の研究、開発に取り組む必要があり、それぞれの持つ技術やノウハウである、知恵を出し合う、協働の取り組みを行う仕組みづくり、拡充に取り組み、その結果がまちづくり、地域の活性化にフィードバックされる仕組みづくりが必要と考えます。
　ここで市長に質問いたします。民学産公連携による三鷹市のまちづくり、事業展開の成果について、今後のあり方について、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
　三鷹市では地域情報化を初めとして多くの事業を展開してまいりました。中でも民学産公が参加し、それぞれの有する専門性を発揮し、知的人材の形成と新たな知識創造にテーマを絞り、三鷹市を特色ある教育・研究の拠点とする戦略的なクラスターを形成することを目的とした特定非営利活動法人三鷹市民大学が設立されました。ＮＰＯや市民の視点で加わることで活動をより幅広いものとし、教育・学習機能、研究・開発機能、窓口・ネットワーク機能を持ち、学術的資源や情報を市民や企業に還元し、提供し、三鷹市を初め行政関係者が交流し、学習の機会や協働研究の場を通じて社会に広がる課題を解決し、地域のまちづくりや新事業創出など産業の活性化を図ろうという事業が行われております。
　ここで市長に質問いたします。三鷹市民ネットワーク大学は、民学産公の取り組みの中心的なものとなっております。教育・学習機能、研究・開発機能、窓口・ネットワーク機能のもとで事業が展開されておりますが、それぞれの機能、事業の総括について御所見を、また現状の課題、その課題解決の方策、今後の取り組み方、方向性についての御所見を伺います。
　以上で壇上での質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を留保いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず三鷹市の民学産公の協働のまちづくりについてお答えいたします。
　三鷹市における民学産公のまちづくりとその事業展開につきましては、例えば昭和59年（1984年）の高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳ実験の時代から脈々と引き継がれていると思います。これは光ファイバーを使ったインフォメーションネットワークシステムの実験でしたが、まさに三鷹市民の皆様と三鷹市役所と、そして当時の電電公社（ＮＴＴ）等々が協働して新しい情報通信のあり方を検証したものです。また、1990年代のＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想から株式会社まちづくり三鷹の誕生、また、「あすのまち・三鷹」推進協議会の活動から三鷹ネットワーク大学の発足へと、それぞれの市民の皆様、大学・研究機関、産業界、そして市役所を初めとする公共機関の協働、あるいは連携の積み重ねの中で、それぞれのさらなる連携が広がり、多角的な展開を示してきました。また、現在の具体的な事例として、例えば地域ケアネットワーク事業では、各住区のエリアを中心に、住民協議会、町会・自治会、商店会、民生・児童委員、警察や地域包括支援センター、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、大いなるそれぞれの担い手が目標を一緒に、自助、共助、公助の取り組みを進めています。ほかにも株式会社まちづくり三鷹が中心となって進めているＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの取り組みは、いわゆる三鷹市まちづくり公社の時代を経てですね、株式会社としての柔軟性を加えて、大いにＳＯＨＯの集積とＮＰＯ等の活動を進めています。
　買い物支援事業においては、商工会、商店会連合会、農業協同組合、都市観光協会等が一緒に取り組む中で、さらに三鷹ネットワーク大学がまちなか協働サロンを進めたり、みたか太陽系ウォークを進める中で、産業振興という面でも、観光振興という面でも、地域活性化につながる成果が上げられています。今や民学産公の協働というのは、三鷹市の市政運営の根幹をなす考え方であります。ただ、大切なのは、これが理念ということではなくて、先ほど申し上げましたような具体的な実践を伴って積み重ねられているということです。一定時期ですね、公が産業界と連携すると、それは不正を呼んだり、癒着を招くというふうに言われましたが、反対に三鷹市の場合には、公明正大に、より中立的に民間の活力を活用するという中で、大学や研究機関との協働がよりそれらの取り組みの中立性や客観性、実証性というものを担保してきたとも言えるのではないでしょうか。ましてや市民の皆様が主体的に活動し、行動を起こす中で、ＮＰＯ法人を多くつくってきてくださったということも、その公益性、公共性のさらなる進化のあらわれではないかと思います。
　そこで、大きな２点目の御質問は、ネットワーク大学が果たしてきた機能や事業について、どう評価し、今後どう考えるかということでございますので、お答えいたします。
　三鷹ネットワーク大学の１つ目の機能は教育・学習機能でございまして、主に講座に関する取り組みです。ネットワーク大学の講座は５つのジャンルに分かれます。１つ目が特別セミナー、２つ目が協働のまちづくり、３つ目が地域ケア、４つ目がビジネス関連、５つ目が文化・教養で構成されています。平成23年度の実績では162講座が549こま開催されました。そして、参加者としては１万72人のお申し込みをいただいておりますし、受講者登録をされている方は、５月31日現在で6,418人です。これらの講座は、正会員、賛助会員とともに企画した講座や寄附講座ですが、平成23年度は第４次三鷹市基本計画策定に関連した講座も開催しました。教育・研究機関等の会員の知的資源を活用して、大学や大学院レベルの講義内容を地域の皆様のニーズに合わせて提供しています。
　三鷹ネットワーク大学の２つ目の機能は研究・開発機能です。会員である大学や企業などからの提案を受けまして、地域社会の課題解決を目的とした協働研究を行っています。また、起業家支援の取り組みでありますＳＯＨＯベンチャーカレッジを開催してきました。また、三鷹市の新たな政策課題に関する調査・研究を行う三鷹まちづくり総合研究所では、学識経験者とともに市職員も研究員となりまして、研究をしております。平成23年度にはサステナブル都市やコミュニティ創生をテーマに議論を重ね、報告書が取りまとめられ、これが第４次三鷹市基本計画にも反映されております。
　三鷹ネットワーク大学の３つ目の機能は、窓口・ネットワーク機能です。キャリアデザイン支援事業として、教育委員会と連携した教師力養成講座を開講し、次の時代を担う教師を養成し、その卒業生から東京都の教員試験を受けて、三鷹市の小学校、中学校に配置されている教員も毎年のようにあらわれています。また、民学産公の人材交流を支援する協働サロン事業として、国立天文台とのアストロノミー・パブなどを開催しているほか、平成23年度からは、先ほどの買い物支援事業の１つであります、まちなか協働サロンも担ってもらっています。ネットワーク大学の持つ人的資源を活用した運営支援が行われています。
　このように三鷹ネットワーク大学は、開設以来、時代の変化やニーズに合わせた事業を実施し、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構の機動力や柔軟性を生かしながら、会員が持つ学術的資源や情報を市民や企業に還元しています。また、地域社会の課題解決に向け新事業を創出するなど、民学産公による協働の取り組みを進めています。
　先ごろ三鷹ネットワーク大学推進機構の総会・理事会が行われましたが、会員である各大学から、学長、総長、台長などが参加してくださいまして、それぞれがまさにこの三鷹ネットワーク大学の取り組みを生かす中で、それぞれの大学・研究機関も利益を得ているということを発言されています。
　三鷹ネットワーク大学の課題についてはどうか、今後の取り組みについてはどうかという御質問にお答えいたします。
　これまで御説明いたしましたように、事業は多岐にわたるため、特に会員である大学や企業等と緊密な連携をすることが重要です。これは、ＩＣＴを生かしたり、あるいは担当者の皆様と事務局が密接な情報共有をする中で、新しい企画や講座、研究が生まれているわけですが、幸いなことに、発足当初は15団体であった三鷹市を含む正会員は、現在では19団体となっております。構成の正会員であります大学などの高等教育機関に対しては、その持つ社会的な役割が、単に開かれた大学の段階から、社会貢献や地域貢献へとより積極的なものとなっていると認識されています。企業においても、言うまでもなくＣＳＲ、社会貢献、地域貢献が重要な取り組みとなっています。いわゆる企業の社会的責任ということになります。こうしたことから、実は参加されている大学・研究機関、企業等の会員のニーズというのも高まっているわけですから、さらに三鷹ネットワーク大学として何が具体的にできるのか、そのことが三鷹市民の皆様にどう還元できるのか、そうしたことについては、常にですね、熱心な取り組みが求められます。まさに民学産公の取り組みの１つの形であります三鷹ネットワーク大学が、その他のですね、民学産公の協働のまちづくりをいわば生み出すプラットホームというんでしょうか、出会いの場としての機能をより強化していくことが課題でありますし、それを進めていくことで未来というのはさらに開かれていくのではないかと考えております。
　以上で答弁を終わります。


◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。総括については、市長の平成19年度情報文化学会情報文化学会賞大賞に、受賞されたときの招待論文にも細かくまとめられておりますし、その後の市での市政の展開によってさらに進化しているとも言えることで、大いに評価できるところでもあります。今、三鷹市が取り組まなければいけない課題は、危機管理、それから、環境、エネルギーに関する課題、持続可能性を高めるための産業の活性化、地域の活性化に取り組む必要があるとも考えられます。これらの課題解決に向けた民学産公の協働の取り組みが、私が感じるところでは、余り表に出ていないのかなと。また、地域や市民へのフィードバックがなかなか見えてこないとも言えます。時代や社会の進展に即して、起業、ベンチャーを支えることは一番、最も重要ではありますけれども、三鷹市内の資源を発掘して、またそれを活用し、農業、商業、工業、観光などの産業の発展──今、御答弁にもありましたけれども、地域の活性化に生かすために民学産公の協働の取り組みを充実・強化することが必要だというふうにも考えます。
　ここで再質問しますが、農業、商業、工業、観光などの産業の発展、地域の活性化に生かすために、民学産公の取り組みの強化についてはいかがお考えか、御所見を伺います。
　次に、民学産公の協働の推進の一方の主体が株式会社まちづくり三鷹であることは、今、御答弁の中にもありました。創業後12年が経過し、経験やノウハウの蓄積を重ねているところでございます。これからは成長期から成熟期に入る。事業のさらなる充実が求められて、発展、充実、進化に期待するところでございます。民学産公の協働の取り組みは、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかが挙げられますが、世界テレポート連合において、インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー、トップワンに選ばれた経過もあります。そのときの評価は民学産公の協働でありました。また、小規模の地域ベンチャー、起業を支える産業振興策の柱として推進されてまいりましたＳＯＨＯＣＩＴＹみたかは定着したと言われております。評価するところでありますが、一定規模まで発展した企業は三鷹に定着せず、本拠を他の地域に移動してしまうなど指摘され、今後の先進的、斬新な取り組み、さらに進化が求められているところであります。
　ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの現状と課題について、今後の取り組みについて、御所見を伺います。民学産公の協働の取り組みの視点から、株式会社まちづくり三鷹の取り組みの現状と今後のあり方、取り組みについて御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。
　民学産公の取り組みの中でも三鷹ネットワーク大学での研究等が、危機管理や環境、あるいはエネルギーといった現代的課題についての方向性をまだ十分示し得てはいないのではないかという観点から御質問いただきました。私たちはもちろん、こうした課題についてはですね、三鷹市役所の中でですね、もちろん研究しているわけですが、そのときに、三鷹ネットワーク大学の正会員でありますとか、あるいは賛助会員の大学・研究機関の研究者の皆様に参画をしていただいた三鷹まちづくり総合研究所でのサステナブル都市三鷹の研究では、そうした課題──質問議員さんが列挙されたような課題とあわせて、それをどう自治体経営とバランスをとっていくか、つまり、私たちは、課題を解決するときに、限られた財源という制約条件も持っているわけですから、その中でどう両方を両立させてサステナビリティーを維持していくかというような観点からの研究も、職員を含めて検討させていただき、それを４次計に反映したという経過もあります。
　またですね、実は職員研修もこのネットワーク大学で担ってもらっていまして、さまざまなほかの研修もございますけれども、より政策研究的なこともできている実態があります。さらにですね、三鷹ネットワーク大学の場合、まちづくり三鷹と連携することによって、例えば国立天文台との連携による科学プロデューサーの養成であるとか、星のソムリエの養成であるとか、いわゆる三鷹発国際的な人材の育成というのを内閣府の助成金によって展開できているわけで、先ほど、例えばＳＯＨＯの場合でも、三鷹で起業しても、三鷹で残らず、外に出ていくのがやや問題ではないかという趣旨の御質問もありましたけれども、おおらかな気持ちでですね、私はいる面もありまして、三鷹で育った人材が、実は国際社会の中でですね、科学プロデューサーとして、あるいは三鷹の地域で星のソムリエとして、さきの金環日食のときもですね、各小学校に分散してコーディネートしたりというようなこともありますので、人材を育てていくとか、新しい研究・開発をするとか、あるいは起業を起こすきっかけが三鷹発ということは、ブーメランのように必ず三鷹に戻ってくるような条件整備をしていくことでですね、実るのではないかとも思っております。私としてはですね、地域課題の解決に民学産公の協働が重要であるという質問議員さんの認識は共有しておりまして、そのためにもですね、三鷹の取り組みとしてのネットワーク大学やまちづくり三鷹は生かしていきたいと思います。
　再質問の補足も担当よりいたさせますので、よろしくお願いします。


◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。
　まず、農業、商業、工業、観光の連携・ネットワークということでございますけれども、一例をとるとですね、まちづくり三鷹の取り組んできた歴史の関係で言いますと、例えば農業の関係であれば、三鷹ファームという、三鷹で初めて農業生産法人をつくりましたけれども、そことの連携というのはかなり活発になってきておりまして、今年度はさらにそれにＪＡが加わりまして、市民向けのですね、農業体験をオープンにしてやっていくということについて、国の資金なども得ながら発展をしていくということが出てきています。
　商業についても、言うまでもなく、例えば農業で出てきた特産品でもって三鷹名物がつくれないかとかですね、今、ＴＡＫＡ−１とかいうのをやっていますが、それの御支援もしていて、買い物支援でも商工会とは密接な関係が出てきています。
　工業も、当然、ＳＯＨＯ支援とか、さまざまなところで商工会とも関係しておりますが、最近、まちづくり三鷹で市からですね、管理をしている賃貸工場アパートというのがあるんですけども、そこの事業者とですね、ある商店が、自分のところで新しい新製品をそこに依頼してつくって、かなりの実績で販売をしているというふうなことも出てきています。
　それから、観光については、これ、当然のことでありますけれども、都市観光協会ができる前からですね、ガイドブックだとか、あるいはジブリのチケットなどもやってましたけれども、それは今、観光協会ができたので、そちらの方にお願いをするというような、さまざまなネットワークをですね、まちづくり三鷹という視点で考えても、さまざまなきめの細かい協働の戦略で展開してきているということはございまして、ネットワーク大学ももちろんそうでありますし、さまざまなそういうところがですね、協働の核になり、あるいはネットワークの１つを担いながらやっているという、これは三鷹の特異な戦略として実績を積み重ねているんじゃないかなというふうに思っています。
　それから、ＳＯＨＯについてはですね、市長がお話しされたようなことで、広い心でとも思いますし、あるいはそういうぐあいに、転出する場合には、株を所有することによって、発展していく部分についてですね、還元をするという方策もとっておりますけれども、やはりそれは一定のやはりウイークポイントでもあろうかと思っております。ただ、これは三鷹の狭い地域だという、そういう都市事情などもありますけれども、今、ようやくですね、住宅関係が、駅前を再開発するというと、すぐマンションということになっていたわけですけれども、マンションの需要がですね、過剰になってきている中で、やっぱり駅前のオーナーの方たちが、違うオフィス事業などについても目を向け始めておりますので、そういう床づくりについて、コミュニティ開発といいますかね、私どもの立場からも誘導していくような仕組みができないかということで、さまざまなアプローチをしております。大きなところでは再開発、それから、きめ細かくはですね、あいてきている店舗とか、事業所の場所がありますから、そういうものを使って、新しいＳＯＨＯの床として再生していく方法はないかということで、三鷹市とまちづくり三鷹が中心となって、そういう誘導策をやっています。今年度の事業では、ＳＯＨＯ集積強化推進事業費ということで、まち鷹が委託を受けてやっておりますが、そういう方向でですね、しっかりやっていきたい。
　それから、そういうＳＯＨＯ事業者、あるいはチャレンジャーの人たちの集積の場所として、よりですね、対外的なアピールをしていこうということで、コワーキングということで、これはそういうＳＯＨＯ事業者の方たちが、自分たちで自主的に集まってきて、新しいプロジェクトを立ち上げていくスペースというのをですね、今、駅前で実験的に始めております。これらを通してですね、さらに三鷹のそういう、より集積をしていく、そういう場所としていきたいなというふうに考えているところです。
　以上です。


◯21番（宍戸治重君）　　ぜひですね、ＳＯＨＯにつきましても、株式会社三鷹につきましてもね、これから事業を、もちろん独立性を保って、みずからが採算が上がるような会社にしていただくと同時に、三鷹市の会社ですから、その成果が金額だけでなくて、市民にフィードバックできるような会社に仕立てていただきたいというふうに思います。
　ネットワーク大学も、まだまだこれからなんでしょうが、行政のシンクタンクとして動いているような部分は、これは大成功だというふうには僕らも考えられますし、前田隆正氏がやっている身の丈起業塾についてもですね、それは評価ができると。そこへ何回か顔を出したことがありますが、いつも見ない顔がたくさん集まるんですね。そういう意味では、これからの社会を何かほうふつとさせるような気もしますけど、なかなかそれが三鷹に定着しないといいますか、簡単に起業するなんていうことはできないのは承知はしておりますけども、その若い人を三鷹市に、起業しないまでも何かこう、何ていうんですかね、まちづくりに生かす方法はないのかなというようなことも、そのとき感じたところであります。
　もう時間もありませんから、そういうことを申し上げてですね、ぜひ民学産公で地域の活性化、また三鷹の発展に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長（白鳥　孝君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は６月の８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　延会
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